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毎日jp:国選弁護費：限度額まで水増し　黒瀬氏、制度熟知か

この弁護士は「受任した７件の報酬のすべてで水増し請求し、計２４回しか容疑者と接見していないのに４７回と報告。総額３４万１７００円を過大に請求し、うち約２０万円は既に受領しているという。」

報酬の仕組みは、逮捕から起訴まで２０日間かかる通常の事件の場合、接見回数が１回なら報酬は２万４０００円、接見５回までは２回目以降を１回２万円として増額する。６回目以降は増額幅が減り８回で頭打ちになる。
そしてこの弁護士は、実際には３回の接見だけなのに、８回接見したと報告して最大の報酬を請求したというのだ。

この事件を見るに、弁護士の職業倫理に過大な期待をすることはできないと改めて思う。また、こういう事件が最近現れると、「だから法科大学院による法曹養成はダメなんだ、最近はこんな事件が多発するようになってしまった」という人が必ず出てくるが、この弁護士さんはおそらくロースクールを出ていないので、弁護士倫理の機能低下とロースクールとは関係ないのである。

そして、報酬をごまかすのは子供じみた悪いことだが、上記のような報酬に「実費」が適切に反映されていないという現実も指摘すべきである。被疑者国選も国選弁護も、接見だけでなく、記録の謄写などが不可欠であり、きちんとした証拠の閲覧評価がなされなければ弁護は無理である。にもかかわらず、その費用は支給されないか、かなり低い限度内に押さえられているというのである。
全く考えがたい話であり、そういうところで費用をけちっているから、せこいゴマカシ弁護士しか引き受けなくなっているのではないか。

ということで、接見回数に応じた報酬というのであればそれを裏付ける資料を提出させることが当然だが、その一方で、必要な費用はきちんと支払うというように制度的に見直すべきだ。