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問題なのは、この倒産リスクが消費者にもろに被ってきたことだ。

産経ニュース：留学仲介大手が破綻、ゲートウェイ２１　前払い金返還不能も

負債総額は約１２億９０００万円で、留学予定者が前払いした約９億５０００万円が返還不能になる可能性があるという。

破産するぐらいだから、自転車操業を尽くした末なのであろう。つまり前払い金は他の資金繰りに消え、留学予定者の前払い金が入ってこなくなって行き詰まったというところだとおもわれる。

結局、一般債権者である前払い金返還請求権は、他の優先債権者に後れ、破産手続の中でほとんど配当は期待できないということになりそうだ。

こうした倒産リスクを一般消費者が全面的に負わされるというのは、やはり制度的な欠陥であるようにも思う。プリペイドカードの場合、発行額の半額まで積立金が義務づけられており、一応の配慮がある。
前払い金を預かるビジネスモデル一般に必要なことではないか。