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文科省がそのように法科大学院にお金が落ちることだけを目的に行動しているとは到底思えないし、建前はもちろん、本音の部分でもそのようには考えていないであろう。
むしろ法科大学院設立の前から、競争による淘汰を当然の前提にしていたし、当時はそれに反対するような論調は皆無であった。その点では、鳩山大臣が述べた「法科大学院の経営問題は優先事項ではない」という姿勢に、文科省も何ら異なるものではない。

＃なお、経営的に成り立たなくなってつぶれるような法科大学院にも、最後まで学生はいるわけで、そのようなクライアントの不利益を無視してよいとは思わないし、消費者問題の視点からもダメダメ学校に入学して人生かけた人は自己責任と切ってしまうことには問題があろう。
　＃＃ただしこのことは「一校もつぶしてはならん」との議論を導くものではないし、だから参入規制をという方向に行くものでもない。事後的救済を考えることしかなさそうである。

それはともかく、このように考えている弁護士さんがいるという事実は間違いないところなので、今後はその前提で法曹養成の諸問題について考えていく必要があるのだろう。

鳩山法務大臣も上記「有り体」な法務省の意向を汲んで発言されていると見られているわけである。