＞＞中国調査船がEEZ内に＝海保に測量中止要求－奄美沖・外務省が抗議



海上保安庁は4日、奄美大島の北西約320キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内で3日午後、中国の国家海洋局の海洋調査船「海監51」（1690トン）が同庁の測量船「昭洋」（3000トン）に接近し、約3時間45分にわたり追跡してきたと発表した。

海監51は「中国の規則が適用される海域」と主張して昭洋に測量の中止を要求。日本の 外務省はEEZ内の正当な調査として、中国政府に厳重抗議した。

同庁によると、中国船の日本のEEZ内への侵入は年に数回あるが、自国の権益を主張し測量中止を求めたのは初めて。

接近があったのは、中国との地理的中間線まで約40キロの東シナ海。海監51は、3日午後2時ごろから昭洋に徐々に接近。午後3時半ごろ、無線で「何をしているのか。この海域は中国の規則が適用されるので調査を中止しろ」と昭洋に告げた。

昭洋は「日本の大陸棚であり国際的に正当な調査を実施している」と応答したが、海監51は昭洋を追尾。最接近時は1キロ弱の距離になった。昭洋は調査の継続に支障があると判断 し、奄美大島方面に引き返した。海監51は午後5時45分ごろ、レーダー上から消えた。

ソース：時事通信　5月4日14時44分配信 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100504-00000043-jij-soci

（伊勢の咆哮１）　東シナ海のＥＥＺを巡っては、日本は国連海洋法条約などに基づき、双方の海岸から等距離に引いた中間線をもとにする「中間線論」を取っており、今回の調査海域は中間線よりも約４０キロ日本寄りにあるが、中国は中間線論に反対している。

（参考）平成16年の日中EEZ 紛争では、

中国ガス田開発　日本「２００カイリ」主張、牽制　１０月の局長級協議 中間線論から転換

中国による東シナ海での天然ガス田開発をめぐる十月下旬の日中局長級協議で、日本側は中国側が開発を進める春暁ガス田などは日本沿岸から二百カイリ内で日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にあると強く主張、中国側の動きを牽制していたことが九日、分かった。日本がこれまで日中関係に考慮して主張してきた従来の「中間線論」を事実上、転換したもので、東シナ海の海洋資源確保の立場から強い姿勢を示したものとみられる。小泉純一郎首相も今月下旬にチリでの開催が調整されている日中首脳会談で、ガス田開発問題で日本の立場に言及する方向だ。
　
日中局長級協議は十月二十五日、北京で行われた。席上、外務省の藪中三十二アジア大洋州局長は日中中間線をＥＥＺの境界とする日本側のこれまでの立場を説明したうえで、「日本も沿岸から二百カイリまでの海洋権益がある」と主張した。しかし、この部分は協議後の記者団への説明では明確にされなかった。これまで日本は、日本と中国の洋上での最短距離が四百カイリ未満で双方の二百カイリが重なるため、二百カイリの主張を封印。大陸棚延長論を唱える中国に対し、双方の沿岸を起点とした中間線によるＥＥＺ設定を主張するだけで、中国との摩擦拡大を避けてきた。

沿岸二百カイリの経済水域は、海洋資源について沿岸国の権利などを規定した国連海洋法条約上、日本も保有する権利だ。藪中氏があえてこの権利を強調したのは、春暁ガス田など中間線付近での中国によるガス田開発が活発化しているほか、ここ数年、中間線の日本側海域で、日本への事前通告がないまま、中国の海洋調査活動が頻発。「日本の海洋権益がなし崩しに侵される」（経産省筋）との危機感が高まっているためだ。
　
このため、今後、中国側が日本の主張する中間線を無視して日本側水域でガス田開発に乗り出した場合を想定。二百カイリの権利を強調しておくことで、日本も中国側水域にある平湖ガス田付近など、中間線にこだわらずに「中国沿岸でガス田開発に乗り出す毅然（きぜん）とした姿勢を見せておく必要がある」（同省関係者）と判断した。

局長級協議で日本側は、中国側から天然ガス田開発に関する情報提供がなければ、春暁ガス田付近の日本側水域で採掘調査に踏み込まざるを得ないと通告している。
　
【日中中間線】中国は、中国大陸から（南西諸島の手前の）沖縄トラフ（尖閣諸島と久米島間の海溝）の端まで大陸棚が続いているという自然延長論。日本は、両国は同じ大陸棚にあり、両国の中間線が境界になると主張してきた。国連海洋法条約は、隣接、または向かい合う２つの国の大陸棚の境界は公平の原則に従い、当事国の合意で定めると規定するが、「公平の原則」が不明確で、国家間の力学で決まる要素も否定できない。

（伊勢の咆哮２）中国軍部が牙を剥いた。中国は、ファシスト軍国主義国家である。２５０万の兵を持ち～３００の核弾頭を持つ。日本に対するその軍事的優位を後ろ盾にして、日本を押し倒そうとする。中国は日本との領土紛争を富国強兵の国家計画としている。集団自衛権さえ明文化していない日本はなめられている。有事には憲法を改正しないままで戦争をすることが必用となる。鳩山首相は、ルース駐日大使と面談するべきである。北沢防衛相は、米海軍統合本部長と面談するべきである。伊勢平次郎　ルイジアナ

中国・ミリタリーパワー

http://www.f5.dion.ne.jp/~mirage/message11/ch2.html










ＥＥＺ・排他的経済水域

「EEZ /Exclusive Economic Zone」とは、国連海洋法条約に基づいて設定される経済的な主権がおよぶ水域のことを指す。沿岸国は国連海洋法条約に基づいた国内法を制定することで自国の沿岸から200海里（約370km）の範囲内の水産資源および鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を得られる。その代わりに、資源の管理や海洋汚染防止の義務を負う。

１）設定された歴史

日本では1977年に改正された領海法と漁業水域に関する暫定措置法が施行されたことにより設定された。

２）ＥＥＺ経済水域設定の経緯

Ａ．公海　：　自由航行の認められた海域。
Ｂ．領海　：　沿岸国の主権がおよぶ海域。外国船舶は無害通航権を行使すれば領海内でも航行できる。だが、沿岸国が設定する無害通航に関する法令の遵守を求められる。

３）国連海洋法条約
領海について国によって様々な距離が主張された。多くは3海里ないし12海里であったが、中には200海里まで自国の領海であると主張する国が現れてきた。沿岸国に領海を認めることは慣習的に国際法として定着していたが、その距離については長年決着を見なかった。そこで国連が中心になり、「沿岸国の権利」と「自由通航の確保」を両立させるための条約制定会議が行われ、その結果定められたのが国連海洋法条約である。

（解説１）ＥＥＺ・排他的経済水域とは、沿岸国の権利と自由通航の確保という矛盾する要請を同時に満足させるための方策として考え出されたものだ。200海里もの広範な領海を設定していた国の主張を「経済的主権に限定して認める」代わり、「自由航行のできる水域」を確保したのである。

（解説２）排他的経済水域において、全ての国は、航行～上空飛行～海底電線・海底パイプラインの敷設が出来る。

４）接続水域 とは、

同条約によって領海から12海里以内の排他的経済水域内では､その国にとって必要な法規制・通関の取締りを行うことが認められている。これを接続水域という。

５）日本の領海・EEZ面積は世界第6位

日本の国土は約38万km²で、世界第60位だが、領海、EEZの広さでは世界6位である。水域面積は広大で、領海（内水も含む）とEEZを合わせて約447万km²となる。日本は漁業や海運などが盛んな海洋国家であり、貨物量の99.7％は海から出入りしている。

６）日本の排他的経済水域設定の根拠となっている法律

排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（漁業主権法）

排他的経済水域と領土紛争

領土の基線から200海里を排他的経済水域とできることから、沿岸国の注目するところとなり、各地で領土紛争が起きている。

排他的経済水域の価値を知ってもらうためにひとつ数字を示す。日本の国土は約38万km²で世界第60位だが、領海とEEZを合わせた水域面積で約447万km²を有し、あわせて地球上の約485万km²を占める事となり、これは世界で第9位である。このように排他的経済水域を設定できるか否かで大きな開きが出る。

日本最南端の沖ノ鳥島では、侵食が進んでいた岩礁を、コンクリートやブロックで固めて補強する工事が行われたが、それも排他的経済水域を維持するためである。海岸の管理を東京都から国へと直轄化してまで工事を実施するほど、排他的経済水域の価値は大きいのである。

そのために、今まで領有が不明確だったり曖昧にされていた島々や、領有が確定していた島々でさえも、歴史的経緯などを持ち出して領有を主張する国が現れてきて、領土紛争を引き起こしている。

日本のＥＥＺ・排他的経済水域に係わる問題

１）尖閣諸島領有権問題
２）竹島問題
３）北方領土問題
４）東シナ海ガス田問題
５）沖ノ鳥島
６）日韓漁業協定

世界の排他的経済水域に係わる領土紛争等沿岸国の主権がおよぶ島

１）アベス島
２）南沙諸島（スプラトリー諸島）
３）西沙諸島（パラセル諸島）
４）カステロリゾ島
５）グリーンランド
６）グリスバダルナ
７）グリスバダルナ
８）クリッパートン島
９）クレタ島
１０）サモス島
１１）ティモール島
パルマス島
フォンセカ湾
マンキエ・エクレオ諸島