月曜日まで休刊します。伊勢

トランプが、対北経済制裁の一環である北朝鮮の経済を応援する国に経済封鎖をするのが任務である米財務省を敵にまわした。これに対して、ボルトン米安全保障アドバイザーが強く批判した。国際社会の経済封鎖決定に反するからです。前財務省の高官は「トランプには一貫した外交政策などなく、行き当たりばったりに発言しており、全く信頼できるものではない」と批判している。一方、ポンぺウ米国務長官は、トランプの決定を支持に回った。「トランプが対ロシア経済封鎖を反故にする」とプーチンに持ち掛けたという疑惑がロシア・ゲートなんです。モラー特別捜査官はトランプを告発できる証拠がなかったと報告したのですが、トランプは、ヘルシンキとブエノスアイレスで二度、プーチンとアメリカ側の通訳なしで会見をした。国務長官も入れなかったのです。もちろん、外交条例違反なんです。こうして、トランプは証拠を残さない。北朝鮮制裁中止命令に戻って、男芸者の安倍晋三は、トランプ様に抗議をしましたか？伊勢

昨日、中国の海洋調査船が沖の鳥島のEEZ内に入り海底を調査したようですね。北京は「沖の鳥島は岩礁であり、日本の領有権を認めない」と繰り返しています。問題は、中国の主張ではなく、日本政府の腰が定まらないことです。安倍晋三は何か言いましたか？いじめ自殺に見るように、また北朝鮮の拉致をトランプにお願いするように、安倍晋三には関心がないのだろうか？日本の領海領土を防衛する意思はないのだろうか？または、イザ鎌倉のときは米軍がほっとかないだろうと思っているのかな？伊勢は在米５１年なんです。南シナ海の岩礁を中国に取らせたオバマ。北朝鮮やロシアに優柔なトランプ。アメリカが米軍出動を決定するかどうかは分からない。自国の防衛を他国に頼る？日本は滅びる。伊勢

安倍晋三は詐欺師なんです

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女子中学生や小学生までが、いじめで自殺する国、日本。拉致されためぐみさんは帰らない。「日本がアメリカと同盟関係である限り、北方領土の返還交渉には応じられない」とプーチン。それでも、晋三は出かけていく。これほど明らかな欺瞞を見たことがない。安倍晋三はトランプと同じ、生まれながらの詐欺師なんだ。一体、自民党は日本をどうする気なのか？中国は日米離間を計画している。このままでは、中国は成功する。伊勢

パネルのみなさんは、夫々の意見を持っている。どれも聞くに値すると思う。中原徹さんが回答を持っていると思った。前のエントリーの大津市中学生自殺事件の後、国会でも、いじめ防止や刑罰が決めれた。だが、いじめ自殺は無くならないですね。制度の改革、国会決議をもってしても、いじめ自殺がなくならない。すると、もっと深い原因があると考えざるを得ない。では、その根本原因を考えてみましょう。伊勢

１）日本人の民族性

これはつらい課題ですよね？つまり残酷または狂暴な民族性と、、これは遺伝子の世界なんです。狂暴な種類の動物がいるからね。その解決法は、刑罰なんです。それも時間をかけてはいけない。親がいじめを報告しても、学校長も教員も逃げ回る。教育委員会はもっと人情がない。伊勢が親なら、そんな学校に行かせないね。

２）儒教の影響

伊勢はアメリカ生活が５１年です。妻はカトリック教徒です。アメリカ人といっても多人種国家なんですが、共通点は「暴力」と戦う姿勢なんです。特に児童同士の虐待には、大勢で学校に押しかけます。改善か適切な処置が行われない場合、大訴訟となり、教育関係者らは解雇に至る。

じゃあ、なぜ、伊勢は「儒教」を批判するのか？孔子・孟子が中世の中国の社会の秩序を考えたまではよかったのです。仁～義～礼～智～心の五経ですね。どれも的を得ている。でも最も大事な「仁」と「義」が抜け落ちているよね？中国の王朝がこれを利用した。唐が最も儒教を法律化して、儒教教育された官僚を中心に文字も読めない民衆を統治して支配したのです。日本は奈良平安時代に漢字文化と共に儒教も取り入れたのです。その結果、幕末明治を通過して、平成最後の年である今日まで儒教が国民を縛っている。儒教は現在でも最も影響の強い統治道具なのです。つまり、「自由の鐘」のアメリカに対して、日本は、政府、国会、官僚、警察、教員、、縦の権力の社会なんです。この儒教思想が日本の大衆を押さえつけている。つまり日本にLIBERTYはないのです。「人権」は掛け声であって、大衆は人権など保障されていない。これが子供にも反映している。アメリカから日本を見ていると、「暗い所に暗いやつが住んでいる」と思います。日本人が国民主権の民主主義を徹底したいならば、儒教思想を拒絶することです。伊勢は、皇室は権力が利用するだけの傀儡だと思っている。多分、次の天皇皇后はよく知っている。「伊勢は反逆者」と烙印を押されるかな（笑い）。伊勢

大津市中2いじめ自殺事件

大津市中2いじめ自殺事件は、2011年10月11日に滋賀県大津市内の中学校の当時2年生の男子生徒がいじめを苦に自殺するに至った事件である。事件前後の学校と教育委員会の隠蔽体質が発覚、問題視され、大きく報道された。翌年には本事件が誘因となっていじめ防止対策推進法が国会で可決された。

事件の経緯

大津市内の中学校で発生した出来事で、複数の同級生が2011年9月29日に体育館で男子生徒の手足を鉢巻きで縛り、口を粘着テープで塞ぐなどの行為を行った。10月8日にも被害者宅を訪れ、自宅から貴金属や財布を盗んだ。被害者は自殺前日に自殺を仄めかすメールを加害者らに送ったが、加害者らは相手にしなかった。男子生徒は10月11日、自宅マンションから飛び降り自殺した。被害者の自殺後も加害者らは自殺した生徒の顔写真に穴を空けたり落書きをしたりしていた。学校と教育委員会は自殺後に、担任を含めて誰もいじめの事態に気付いていなかった、知らなかったと一貫して主張していた。後の報道機関の取材で、学校側は生徒が自殺する6日前に「生徒がいじめを受けている」との報告を受け、担任らが対応を検討した事は認めたが[5]、当時はいじめではなく喧嘩と認識していたと説明した。学校側と監督する教育委員会も当初自殺の原因はいじめではなく家庭環境が問題と説明していた。

学校と教育委員会の対応

担任の対応

クラス担当の担任は、自殺した生徒より相談や暴力行為の報告を受けていたが、適切な対応をとらなかった。自殺後の保護者説明会にも姿を見せず、在校生徒に取材を避ける旨の放送とプリントの配布が行われ、事件直後より2013年3月まで休職してしまい、教育委員会や第三者調査委員会（後述）の調査にも支障をきたした。また遺族には謝罪を行わなかった。

1回目のアンケート

被害生徒の自殺の原因究明のため、10月中旬に全校生徒860人を対象にアンケートが行われた。その結果は以下のようなものであった。

「暴力」に関する記述は138件あり、「トイレで殴られた」「廊下でおなかを蹴られた」「鉢巻きで首を絞められた」「体育大会で集団リンチのようなものにあっていた」等があった。「金銭要求」は13件、「万引きをさせられた」が11件あった。「暴言・嫌がらせ」は173件で、「おまえの家族全員死ね」と言われたり、蜂の死骸を食べさせられそうになったりし、顔に落書きされたなどの回答もあった。また、16名の生徒より「（男子生徒が）自殺の練習をさせられていた」との回答を得ていた。体育館での暴行についても10名の生徒が直接目撃したと記載した。加害者とされる生徒は｢死んでくれて嬉しい｣・「死んだって聞いて笑った」と記載した[10]。しかし、市教育委員会は真偽が確認できないとしてアンケートの結果を公表せず、男子生徒がいじめを受けていたことを認めたが、いじめと自殺との因果関係は不明とした。アンケートの結果を学校側を集計したものは遺族に渡されたが、その際に「部外秘」とする確約書へ署名させられた。

また、同中学校の加害生徒3人が被害生徒に粘着テープを貼ったとされる暴行をめぐり、在校生2人が産経新聞の取材に対し「ミイラのように体中ぐるぐる巻きにされているのを見た」「脚に貼られ一気に剥がされたのを目撃した」などと証言した。この生徒のうち一人は「先生に言おうと思ったけど、伝えたらさらに激しくなると思い、伝えなかった」と話した。別の2年生の男子生徒も「男子が（粘着テープを）脚に貼られ一気に剥がされているのを目撃した。脛毛を抜かれているような感じだった」と話した。一方、学校が自殺直後に実施した全校アンケートでは、14人（うち記名11人）の生徒が体育大会で暴行を目撃したと回答。このなかでも、粘着テープを口に貼られていたとの内容のほか「足の脛にもガムテープを貼られた後、勢いよく剥がされ、痛がっていた」（記名）」、「ぐるぐるにされている人をみた」（無記名）との証言があった。

2回目のアンケート

1回目のアンケート調査結果を踏まえ、さらに事実を知りたいという遺族の希望があり、2011年11月に学校は2回目のアンケート調査を実施した。2回目のアンケート調査では、「葬式ごっこをした」、「『自殺の練習』と言って首を絞めた」などのいじめを示唆する回答があったが、学校側は1回目のアンケート調査と同様に事実関係の調査を実施せず、調査結果の公表もしなかった。また、教育委員会には「新たな情報は確認できなかった」と報告し、本件の調査を終了した。

学校と教育委員会への批判

のちに、「いじめた側にも人権がある」として、『教育的配慮』より加害者の生徒に聞き取り調査は実施しなかったことが明らかとなった[12]。また調査自体も3週間で打ち切っていた。特に「いじめた側にも人権がある」とする大津市教育委員会の姿勢に対しては非難が殺到した。2回目のアンケート調査には、「男子生徒が先生に泣きながら電話でいじめを訴えたが、あまり対応してくれなかったらしい」との指摘や、「先生もいじめのことを知っていた」、｢いじめをみて一緒に笑っていた｣などの記述も15件あったが、それらを拾い上げていなかった。その理由として学校側は、｢記載を見落としていた｣とした。

2013年1月29日、生徒が自殺前に「死にたい」と同級生に相談していたことを、学校側が自殺直後の調査で把握していたことが同市教育委員会への取材で分かった。校長は調査を受け、自殺の6日後の2011年10月17日にあった職員会議で、いじめとの因果関係がある可能性を認めていた。学校は同日、全校生徒を対象にしたアンケートを開始。市教委は同年11月、いじめがあったと認定したが、自殺との因果関係は認めていなかった。しかし、この時点で、学校側が行った調査の存在は遺族には伝えられていなかった。市教委によると、学校側は自殺翌日から在校生20人近くに聞き取り調査を実施し、その中に自殺前の11年9月、塾で男子生徒から相談を受けた同級生の証言があった。男子生徒は「死にたい」と言っていたが、理由については言及しなかったという。また他の生徒への調査で、いじめがあったことが判明した。

学校側供述の変化

しかし学校側は、それまで「男子生徒が自殺するまでいじめを認識していた教諭はいなかった」としていたが、校長が9月18日に緊急記者会見を開き、「少なくとも教諭3人がいじめを認識していた可能性が高い」と従来の説明を一転させた。また、複数の教諭が男子生徒への「いじめ」を自殺前から認識していたとする内容を生徒指導担当教諭が文書に記録し、校長に提出していたことも判明した。この文書は、男子生徒が自殺した日に作成された「生徒指導連絡書」で、同校の生徒指導担当教諭が問題の経過を教諭らに聞き取って纏め、校長に提出した。それによると、自殺6日前の同月5日、男子生徒が同級生から校内のトイレで暴力行為を受けたことについて「被害生徒を呼びつけ、殴る」「加害生徒の身勝手な行動を『いじめ行為』ととらえ、被害生徒と加害生徒を呼んで指導」などと経緯を記し、自殺前から2年生を担当する複数の教諭が「いじめ」を認識して対応にあたっていたことが示されていた。市教委によるとこの連絡書は県警が加害者の暴行容疑の関係先として学校を捜索した際に押収したうちの一つで、事実確認のため関係資料を探していた市がコピーを受け取り、18日に遺族による損害賠償請求訴訟の第3回口頭弁論で証拠として提出した。

第三者調査委員会

大津市の越直美市長は、市長の下に第三者調査委員会を設立し、独自調査を依頼した。5人の委員は元裁判官や弁護士、大学教授らで構成され、今後のためのモデルにしたいと述べた。副委員長には明石花火大会歩道橋事故の遺族側代理人を務めた弁護士の渡部吉泰が選ばれた。委員の選出については大津市側のみならず、遺族側からの推薦で選任が行われた。市や教育委員会からは段ボール箱10箱分の資料が提出された。越市長は「学校や市教委の調査は不十分で、杜撰だった。再調査で事実を徹底的に明らかにしてほしい」と述べ、真相解明への期待感を示した。2012年8月25日から8月26日にかけ初会合が開催された。

2012年12月22日、大津市役所での第11回会合で最終報告書を2013年1月20日を目処に纏める方針を決めた。当初は年内を目指していたが、関係者への聞き取り調査が難航し遅延した[21]。会合後、記者会見した横山巌委員長は「20日に完成させて、1月末には市長に提出したい」との意向を示した。また、県警が加害者らを書類送検するなどの方針を固めたとの動向については、「警察の動きに関係なく、淡々とやるべきことをやる」と話した。

2013年1月31日、調査委員会は自殺の直接の原因は同級生らによるいじめであると結論付けた。また大津市教育委員会やいじめ側の家族らが主張した「家庭環境も自殺の原因となった」という点ついては、「自死の要因と認められなかった」と否定した。

刑事事件として
被害届の不受理

遺族は大津警察署に対して、3度にわたり被害届を提出したが｢被害者本人が自殺しており存在していない｣として受理されなかったが、このことが大きく報道されると態度を変えて受理するに至った。父親は7月18日、男子生徒に対する行為45件について暴行や恐喝、強要、窃盗、脅迫、器物損壊の6つの罪で加害側の同級生3人を刑事告訴した。父親は告訴後、弁護士を通じて「事実が解明され、加害少年が罰を受け、しっかり更生することを望みます」とのコメントを公表した。一方でインターネット上からは、「どうせ渋々受理したんだろう」と警察への不信感を覗かせる声が噴出した。

滋賀県警察はこのうち、2011年夏頃から自殺した同年10月までの間に、3人が男子生徒に行った行為を家宅捜索での押収資料や生徒らへの聞き取りで捜査した。これに対して加害者側は「いじめではなく遊びだった」と一貫して容疑を否定している。

強制捜査

滋賀県警は7月11日夜、被害者への暴行容疑の関連先として市教育委員会と学校に対して強制捜査を実施した。いじめが背景にある事件の場合、学校や教育委員会から証拠の任意提出を受けるのが一般的で強制捜索に至るのは異例とされた。学校では7月12日に緊急保護者会が開催され、学校側より強制捜査を受けるまで至った一連の経緯が保護者に説明された。保護者からは「納得いく説明がない」などと厳しい批判が噴出し、保護者会は3時間を越えて続けられた。保護者らが求めた担任からの説明もなく、学校側の保身と、それに対する保護者らの不信感が増したとされた。校長は、担任教師が会場に姿を見せなかったことに関しては、「私の判断で出席させていない」とした。

滋賀県警が強制捜査に入ったことを受け、それまで学校名を他紙同様匿名としてきた中日新聞（東京新聞）は翌12日の朝刊から実名報道に切り替えた[26]（新聞各社で学校名の実名報道に踏み切ったのは中日のみ）。

書類送検・少年審判

2012年12月27日に滋賀県警は、加害者3人のうち2人を書類送検した。残る1人は当時は刑事罰の対象とならない13歳であったことから、暴行などの非行事実で児童相談所に送致された[28]。県警は本件に関連する27件の犯罪行為を検討し、暴行、器物損壊、窃盗の3容疑、計13件について立件。一方で、一人一人の容疑や非行事実は、少年事件を理由に明らかにしなかった。認否に関しても詳細は述べず、犯罪行為自体を否認したり、行為を認めたものの犯意を否定したりしているなどとだけ説明した。県警の大山洋史生活安全部参事官はいじめはあったとしながら、自殺との因果関係は、「推測や臆測で説明すると誤解を招く」と述べ、結論は出なかったとした。当初、被害届を3回にわたり不受理としたことを「もう少し被害者の痛みに心を動かすべきだった」とし、遺族に謝罪した。

なお、男子生徒が窓から落ちる練習をさせられていたとされる「自殺の練習」については、他の生徒らからの聞き取りの結果、詳しい内容などは確認できず、度胸試しの一環であったと判断し、強要容疑での立件は見送る方針だという。一方で、学校などへの捜索容疑になった体育祭で男子生徒の手足を鉢巻きで縛るなどしたとする暴行容疑については、「体育祭での行為は、遊びで同様の行為をしていた生徒が多く、犯罪との区別が難しい」として、立件の可否を慎重に検討している。また、3人のうちの1人による女性教師暴行事件の件及び別の1人が他の同級生に対して起こした暴行事件(いずれも後述)でも書類送検などの処分が取られた。 その後、2014年（平成26年）3月14日、大津家庭裁判所は加害者3人の内、2人を保護観察処分、1人を不処分とした。

いじめに関しての賠償請求

2012年2月24日、加害者とされる同級生3人とその保護者および大津市を相手に、遺族は約7720万円の損害賠償請求を大津地方裁判所に提訴した（大津地方裁判所平成24年(ワ)第121号 損害賠償請求事件）。これに対して大津市は当初争う姿勢を示したが、事実関係が明らかになると態度を変えて、和解に向けて交渉する意向を越直美市長が示した。一方大津市教育委員会の教育長は、和解の意向は市長の独自判断であり、教育委員会としては従来通り｢いじめと自殺との関連性は判断できない｣とし、市の判断は受け入れ難いとした。その一方で外部の調査機関の判断があれば結果は真摯に受け止めるとも述べた[33]。加害者側とされた保護者は、事実誤認があるとして同校の校門でビラ配りを行うとともに、自殺は被害者宅の家庭環境が原因であるとした。

2013年1月30日、遺族側は、学校がいじめを認識しながら、市教育委員会や学校の指導マニュアルに沿って対応しなかったとして、市の過失を訴える書面を大津地裁に提出した。

2015年3月17日、大津地裁は大津市が設置した第三者委員会の報告書に基づき、いじめの存在を認定した。また生徒が自殺企図の意向を事前に漏らしていたことも指摘し、「学校や教委は適切に措置していれば自殺を防げた」と判断した。これを元に、大津市側の安全配慮義務違反を認め、支払い済みの見舞金2800万に加えて和解金1300万円を支払い、学校や市教委が謝罪するとの内容の和解勧告が提示され[36]、大津市と遺族側との合意が成立した[36]。加害者とされる生徒との裁判は分離され、審議継続される。

2019年2月19日、大津地裁は同級生3人のうち2人に対して、約3758万円の支払いを命じる判決を言い渡した。他の1名に関しては、一体的となっていじめに加担したとは言えないという理由から、損害賠償及び管理責任を認めない判決となった。

アンケートに関する精神的苦痛の賠償請求

2012年9月、アンケートの結果を受け取る際に「部外秘」とする不当な確約を迫られたことに対する精神的苦痛を理由に、遺族は大津市に慰謝料100万円の賠償請求を行った。これに対して大津市は11月2日、市の責任を認める答弁書を大津地裁に提出し、「遺族の心情を損なった」と謝罪した。弁論後に記者会見した父親は「これを機に大津市が、日本で一番、安全で安心な学校教育が行われる市になれば息子の本望だ」と述べた。賠償額については、議会の同意が必要となることから、市長のみの判断で認諾できないため、裁判所の指示に従うとしている。

2014年1月14日、大津地方裁判所は大津市が原告に対して30万円を支払うように命じた。

余罪

捜査の過程で、加害者の1人が2012年5月下旬に女性教師への暴力事件を起こしていたことも、同年7月に学校などを家宅捜索して押収した資料や学校関係者への聞き取りにより発覚した。捜査関係者などによれば、事件は体育館での修学旅行の事前指導中にあった。少年が理由もなく帰宅しようとしたため女性教諭が制止したところ、少年が複数回殴る蹴るの暴行を加えた。この事件の直前にはいじめに関する民事訴訟の第1回口頭弁論が開かれており、捜査関係者は、学校側が訴訟への影響に配慮し県警に相談をしなかった可能性もあるとみている。教育委員会は当初、報道機関の取材に「暴れる生徒を教師が止めようとして小指を負傷した」と説明していたが、実際は小指骨折のほか、顔や胸、脇腹など計5カ所に打撲やすり傷を負い、病院で全治1カ月の重傷の診断を受けたという。学校側は当初県警に事件の相談はしなかったが、市教委により県警へ被害届を出すよう指導された9月以降、大津署に被害届を提出した。

加害者の1人で、事件後に京都府内の市立中学校に転校した生徒が、2012年6月12日に同級生に対して殴ったり所持品を燃やすなどの行為を行っていた。被害者からの被害届をうけ京都府警はこの生徒を傷害容疑で書類送検した。

関係者の処分

事件に関連して学校で5人、教育委員会で2人の処分が行われた。

事件発生時の校長は、2013年2月26日に男子生徒へのいじめに適切に対応するための体制づくりを怠ったこと、教員らへの指導・監督を怠ったこと、保護者や社会に説明責任を果たさなかったこと、以上の責任に対して減給10分の1（1カ月）の懲戒処分を受け、同日に依願退職した。事件当時の教頭2名が文書訓告、被害者の在籍していた学年主任が厳重注意処分となった。

教育長および教育部長は減給相当の処分と判断されたが、すでに退職していたので処分は実施されなかった。退職金は規約通り満額支給されたが、これに対して遺族は強い不満を表明した[7]。また教育長が『自殺の原因は家庭環境が問題であり、いじめが原因ではない』と当初表明したことについても未だに謝罪も説明もないとして、退職金の公庫返納を求めた。

2013年5月17日、教育委員会は男子生徒の担任であった男性教諭に対して、「教員としての職務上の義務を怠り、教育公務員としての信用を著しく失墜させた」として、減給1/10とする1カ月間の処分とした[8]。第三者調査委員会は、担任が意図的にいじめの認知を回避しようとしていた感があるとして、報告書で担任の対応のまずさを指摘した[8]。これに対しては遺族側の家族が「学校、教育現場に、よりよい教育現場を作ろうとする意欲が感じられないことを改めて思い知らされ、愕然とする思いだ」と県の教育委員会を批判した。教諭は2013年3月より職場復帰しているが、事件から1年半経過した時点でも、遺族には説明や謝罪を行っておらず、遺族は「男性教諭からまだ謝罪を受けていない。本人の口から、この問題をどう思っているか聞きたい」と述べた。

文部科学省

2012年7月10日に平野博文文部科学大臣は記者会見で、大津市教育委員会による再調査の進展次第では文部科学省が直接大津市教育委員会への調査に乗り出す方針を示した[46]。また文部科学省でも既に2度のアンケート調査の複写を入手し内容を独自に検討していることを明らかにした。学校でのいじめに関しては、国としても今度の再発防止の対策の検討を始めることを明らかにした。

大津市長

大津市の越直美市長は、2012年7月6日の定例会見で、学校と教育委員会の調査が不十分であったことを認め、再調査を明言した。その後、遺族推薦の委員含む第三者調査委員会を市長直轄として立ち上げ、徹底した原因調査に取り組んだ。これにより市長に不信感を抱いていた遺族も、越市長の対応に感謝と信頼を示した。

第三者調査委員会の報告書を受け、市長部局としていじめ対策推進室を新設、常設第三者機関として、大津の子どもをいじめから守る委員会を設置[48]等、積極的な教育改革に取り組んでいる。

県教育委員会による担当の教師についての処罰が、僅か数万円の減給1カ月間のみに終わったことについて強い不快感を表明し、教育委員会に対しても改めて不信感を表明した。また、教員の処分を始めとする人事上の任免権を県の教育委員会が持っており、行政が関与できない制度は問題があるという見解を表明した。

教職員の処分が甘すぎるという大津市長の指摘に対して、河原恵滋賀県教育長や嘉田由紀子滋賀県知事は、相応の処分だと反論した。

越市長は事件後に市長に就任した視点から事件を振り返り、第三者調査委員会を立ち上げる経緯、そして大津市の新たな取組み、教育委員会制度の問題点等を著書『教室のいじめとたたかう　大津いじめ事件・女性市長の改革』にまとめ、巻末に遺族が寄稿し、越市長はいじめ問題の日本全国の先頭を切って問題解決に取り組んでいると評価し、教育行政の改革の同志であるとしている。

橋下徹

大阪市の橋下徹市長は2012年7月12日、大津市教育委員会の一連の対応を、保護者視点と世間の感覚から酷く乖離していると批判し、「日本の教育行政の膿中の膿。教育委員会制度が機能していない象徴例だ」と指摘するとともに、大津市長による事態の収拾と改善を要望した。

マスコミ

東京新聞は、｢いじめ自殺 隠すことが教育なのか｣と題する社説を掲載した。調査を3週間しかせず、その結果も自主的公表もせず、加害者への聞き取り調査もせず、「自殺といじめの因果関係は判断できない」と結論づけたのはあまりに拙速で無責任すぎると批判した[13]。また学校や教育委員会が組織を守ることを優先し、子供の立場に立てなかった不明を深く反省すべきだと指摘した。

広島県の中国新聞は｢大津の第三者委 いじめ解明のモデルに｣と題する社説を掲載し[53]、教育委員会が調査に加わった場合、「身内」である学校側への追及は甘くなりがちであり「事なかれ主義」で事実に看過することが繰り返される恐れがあるので、外部の識者だけで構成された調査委員会が必要であると訴えた。

評論家

教育評論家の尾木直樹は、「生徒からこれだけいじめの報告が出てくるケースは珍しいですが先生方の感覚が麻痺している。加害者側と一緒になって笑っていることなど感性が教師のレベルに達していない」とコメントした[15]。また、教育委員会は戦後日本の教育における「癌」になっており緊張感が足りないとして学校と教育委員会が相互に評価しあうシステムなどが必要だと提言した。

藤原和博東京学芸大学客員教授も、本事件では教員集団の「隠蔽体質」や「事なかれ主義」が感じられ、そのことは2006年に自分が文部科学省の対策チームに加わって感じたものと同じものであるとし、それらの背後にあるのは教員集団での強固な「親分-子分関係」であると述べた。また、それらを打破するためには、校長に民間人を大量投入して学校や教育委員会で身内だけの論理を通用させなくする必要があると主張した。

事件が行政に与えた影響
いじめ防止対策推進法

2013年4月、与野党6党によって｢いじめ防止対策推進法案｣が国会に提出された。自民党・公明党は、保護者には子供の規範意識指導が求められることを明記し、自治体や学校には、加害生徒に懲戒や出席停止措置を講じるよう求めたが、野党側は「国が家庭教育に介入すべきではない」「厳罰化では解決しない」と批判的で協議は難航。一時は成立が危ぶまれた。2013年6月21日、参議院本会議で賛成多数により可決成立した。社民党、共産党は、教育現場の意見が十分に反映されていないとして反対した。本事件では、教育現場での隠蔽体質が問題視されたので、重大ないじめの場合には自治体や文部科学省への報告義務が課せられた[3]。また、いじめへの対応がなされず自殺に至ったことより、各学校にいじめ対策の為の組織を常設するよう定められた。インターネット上でのいじめについても対策が強化された[3]。いじめが犯罪行為を伴う場合は、ただちに警察への届出を行うことも明記された。

滋賀県への影響

この事件を受け、大津市議会の自民党系会派が「いじめ防止条例案」を提案する方針を固め、2013年2月19日に「いじめ防止条例案」が可決された。

大津市長直轄の「いじめ対策推進室」と、実態調査を行う常設の第三者機関「大津の子どもをいじめから守る委員会」を2013年4月に設置することが決まった。推進室は、越市長の「教育委員会任せにせず、市が主導して対策を進める」という意向を反映し、弁護士や臨床心理士、滋賀県警派遣の警察官を含む8人が常駐する体制で、生徒や保護者からの相談を受ける。

滋賀県警は本事件を受け、2013年度より県警本部少年課に20人態勢の「少年健全育成室」を設置した。県警本部少年課に学校専門の部署を置くことで迅速な対応が出来るようにするのが目的。

事件後に多発したいじめの被害届

本事件に倣って、全国で学校でのいじめに対する被害届が各地の警察に殺到し、2012年前半期のいじめが原因で全国の警察に摘発、補導された児童・生徒は、前年同期より4割増加し[53]、2012年通年は例年の2-3倍となった[60]。各学校は『いきなり警察に被害届を出すのではなく、まず学校に相談を』と対応に追われた。一部では「進学したいなら警察には言うな」と隠蔽工作を行う学校もあった[34]。一方で文部科学省は、犯罪的ないじめの場合は一刻も早く警察に被害届を出すようにするとする通達を2012年11月に発して、教委や学校に警察への早期連絡と連携を求めた。＜以上は、ウイキペデイアから＞

伊勢の意見

「いじめ」は日本特有の社会病です。原因は中学生だけではない。国家も、警察も、教育委員会も、教師も卑怯ですね。理屈がどうあれ、こんな学校はそくざに閉鎖するべきです。親は「こんな学校に自分の子供はやらない」と決意しなさい。アメリカではどうか？いじめの報告があれば、５分以内にパトカー数台がやってきます。家庭暴力もですね。いじめた生徒はその場で逮捕されて留置場に入れられる。日本人は、政官民総ぐるみで卑怯だねえ！

再びですが、残念では済まない。物資は豊かになった日本。しかし、それは物に過ぎない。心は逆に貧しくなったと感じますね。伊勢の世代を育てた教員たちは代用教員だったり、学徒出陣で徴兵されて復員したばかりの青年たちだった。教員のみなさんは、２２歳から２６歳ぐらいだったのですよ。伊勢の担任だったカツ子先生は数年前に他界された。１０年前に伊勢志摩のカツ子先生のお宅を訪問したんです。玄関に出られた先生は、「のぶよしやな」と即座に言われた。涙流して抱き合った。伊勢は、妊娠されてお腹が大きいカツ子先生が遠足で夏ミカンを剥いてくれたことを話すと「よう覚えとるな」と言われた。夏だったので、冷えたスイカを切ってくれた。こういう人間関係は信仰からくるものですよ。伊勢

あるコメント

一神教での信仰心

ある宗教の信仰という、あるルールに則って、どこまで近づけることができるかが、精神鍛錬。
いわゆる、修行のようなもの。

一神教の場合、基準が一つまたは派生で数十種類だから、それが社会のルールに近づく。
信仰心を養うということは、その社会に貢献することにもなる。
そして、客観的に理解もされやすい。
人の考えた、今最善であろうシステム。

過去から現在まで、宗教心、道徳、法律などを、自ら考えて施行できなかった日本。
全てを輸入に頼ってしまったことで、考えが読まれやすい現状を作ってしまった。

血を流して作り上げるシステム、日本のワールドビルダーへの道のりは、長く険しいですね。（モクレン）

（伊勢）全く、ご先輩のおっしゃる通りです。一神教とは、キリスト教やイスラム教のことです。聖典は、神を信じること、博愛の心を持つこと、法と秩序を説いている。日本人は悪に負けているように思えるんです。

荘厳なる神社仏閣はあっても信仰はない。そこにあるのは儀礼だけ。仏壇のないホームでは、テレビがつけっぱなしになっている。精神を鍛えることには関心はなく、刺激や娯楽を求める。思考力が徹底的に欠如するがために衝動にかられる。日本の若者には生命力がない。一人では行動できない、この二人は賢くは見えない。自衛隊を辞めなければこういう結末ではなかったでしょ？伊勢

これを「エロ本」とは言わない？　「爺、よけいなことを言うな」という声が聞こえる。こういう本を読んで育つ人間って、何の職業に就くんだろうね？ああそうか、角に、コンビニがあったわな（笑い）。伊勢

＜ライトノベルとは、英単語のlight（ライト）とnovel（ノベル）を組み合わせた和製英語で、通称・ラノベと言われる。 小説の分類の一つでだが、明確な基準は確立されておらず、かなり定義が曖昧なため作者や出版元が「ラノベ」といったら「ラノベ」にジャンル分けされている＞

つまり、エロ本出版社なのです。伊勢

シャナハン米国防長官代行が１日就任　軍歴なく、不安視する声も
2018.12.31 11:20国際国際問題　産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】マティス米国防長官の辞任表明を受けてトランプ大統領から国防長官代行に指名されたパトリック・シャナハン氏が１月１日に正式就任する。上院の承認を必要としない暫定的な役職だが、トランプ氏は「シャナハン氏は長く職にとどまるかもしれない」と述べ、正式な後任の選定を急がない考えを示しており、同氏は当面、シリアからの米軍全面撤収など数々の重責を担うことになりそうだ。

　シャナハン氏はマサチューセッツ工科大で理学と経営学の修士号を取得し、１９８６年に航空宇宙大手ボーイングに入社。ミサイル防衛システム関連の副社長や上級副社長（製造・供給戦略担当）などを経て、２０１７年７月に副長官に就任。それまで軍歴や外交・安全保障政策関連の職務経験はなく、副長官としても主に省内改革や予算管理を担当し軍事政策には関与しておらず、一部では「代行とはいえ米軍全体を統括する長官の職が務まるのか」と不安視する声もある。

　当初は２月末にマティス氏と交代予定だったのをトランプ氏が１月１日に前倒ししたのは、３日から開会する下院が民主党主導の新議会でトランプ政権の安全保障政策を説明するに際し、シリア政策で同氏に反旗を翻したマティス氏ではなく、トランプ氏との関係が良好なシャナハン氏を送り込む狙いもあった。

　ただ、懸案のシリア撤収をめぐっては、撤収の完了時期や、米軍主導でイスラム教スンニは過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に対して行われている空爆を今後はどのように実施していくかなど、詰め切れていない問題が山積する。これまで米軍が支援してきたクルド人勢力について、同勢力を敵視するトルコから今後はどう保護していくかも難しい課題となる。

　一方、北朝鮮の核問題に関しては、トランプ氏が１２月２４日、新年早々にも見込まれる２度目の米朝首脳会談に向け「前進があった」と強調。しかし、元米政府高官などの間では、米朝交渉に具体的進展がみられない中で米韓の大規模合同軍事演習が相次ぎ中止され、米軍の即応能力が確実に低下しつつあるとして危機感が強まっている。

　シャナハン氏としては中国の覇権的海洋進出による脅威もにらみ、日米同盟を軸に北東アジア地域での「同盟強化」の再確認を急ぐことになりそうだ。

アメリカが頼りの日本だけど

今まで何もしなかった自民党政権です。それを選んだのは国民です。自分の運命を切り開かない国民性。そのツケが回ってきている。伊勢

原作のダンボは、夫婦の創作だった。彼らは子供のストーリーを書くのが趣味だった。ローカルの出版社に売った。破産寸前だったディズニーが買い上げて、１９４１年１０月３０日に公開。真珠湾攻撃の一か月前だった。終戦後、日本でも公開されて、姉に連れられて伊勢も横浜の映画館で観た。観客は泣いていた。ダンボではない。平和の尊さに泣いていた。伊勢



新作は、アニメではなく、映画です。報道されると、一気に閲覧者が急増。ディズニーのアニメで最大の観客数を集めたからです。その後、白雪姫やシンデレラなど、次々と名作が生まれたけど、今もダンボが一番なんです。その理由は述べるまでもありません。母と子の愛情です。リボンをつけて空を飛ぶダンボは男の子なんです。伊勢

１９４９年、伊勢は小学校二年生だった。伊勢志摩もどんどん古い上着を捨てて行った。「旧学校」と呼ばれた尋常小学校は「小学校」と呼ばれるようになった。新明村の青年が新校舎を立てた。伊勢たち児童も手伝った。校舎ができるまでは青空学校だったが、とにかく楽しかった。先生たちは戦場から復員してきた若い代用教員だった。先生たちは子供を自分の子供のように育てた。畑も一緒に作っ。みんなで掘ったサツマイモを茹でて食べた。子供も先生も目が輝いていた。希望があったからです。伊勢

日本人が尊敬されるのは、国防をアメリカに頼っているけども平和主義が基本だからです。次に、日本の技術と弛まぬ努力が尊敬されています。基礎科学のノーベル賞受賞やJAXAの宇宙科学技術は、中国も、韓国も、NASAも脱帽しています。この学術や宇宙への夢を追い続けましょう。政権争いに血道を上げる政治とは関係がないからです。伊勢

これが、ローハイドの最初のシーンです。メキシコの国境テキサスのリオ・グランデからカナダとの国境モンタナへ、３０００キロ、荒野を牛を追って行く。これがキャトル・ドライブという家畜の最大の移動なんです。アメリカ人を見ていると、「テキサスのカウボーイだなあ」とつくずく思う。悪意を持っていうならば、日本人を家畜扱いしている。一方の日本人は意見も意思もないのだから、言うままになる。残念ながら、アメリカが日本人の生殺与奪の権力を握っているのです。つまり、日本は、日本人の、日本人による、日本人のための国家ではない。伊勢

昭和天皇以来、天皇陛下がテレビに出てインタビューに答えるようになった。明仁天皇の妻である美智子皇后は左翼ではないかと保守層に疑われている。さて、間もなく、明仁天皇が退位される。徳仁皇太子が天皇となり、雅子妃が皇后となるのである。雅子妃は皇室になじめないことで知られている。はたして、新天皇と新皇后は日本の象徴として、どうふるまわれるのだろうか？この君が代を唄い、天皇陛下万歳と叫び、国に命を捧げた若人が祀られている靖国神社に参るのだろうか？伊勢は、この人たちは靖国の鳥居をくぐることはないと思っている。伊勢

なんの意見も、意思も、行動もない日本の大衆ですが、この程度の英語は分かるよね？エッ？分かんないって？アメリカの大統領トランプは就任して以来、９０１７回も偽の情報を流してきました。ノーベル平和賞を飛んじゃったけどギネスに嘘つき世界ナンバーワンに選ばれることを保証しやす。伊勢

嘘つきナンバー２

１９４０年のアメリカ。グレン・ミラー、トミー・ドーシー、ベニー・グッドマンがアメリカの音楽を代表していた。ブルースからブギウギ、、スイングへ、、東洋にはないリズムなんです。この早いリズムはアフリカの黒人奴隷が持っていたからなんです。男尊女卑の悪しき習慣が全くないですね。女性が堂々としている。伊勢

ヒラリー・ハーンは、アメリカ人です。名前からドイツ系だと判る。若くして結婚し、三人のこどもの母親なんです。バイオリニストだけど家庭人なんです。五嶋みどりさんと同じく、天才だとか囃されて、数々の賞を勝ち取った。ローマ法王の前でも演奏したけど、ひとつも怖じなかった。この人格がバイオリンにも表れていると思うね。伊勢

この地球上ではロクでもないことが起きているけど、科学は進歩し続けている。ステムセル医術でエイズは治るとか。しかしね、刺殺事件とか児童虐待そして「いじめによる子供の自殺」は止まらない。これは、全て、為政者に良心がないからです。出来もしない北朝鮮に拉致された人々の生還とか、北方領土返還とか、憲法改正とか、消費税増税とか、、伊勢

自民党は詐欺集団である



コソコソ、、ヒソヒソ、、

うっとおしい、朝鮮半島の話題を離れて、仔犬と遊ぼう。伊勢

米朝首脳会談


写真：ユニフォトプレス

ベトナムの首都ハノイで行われたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の2度目の首脳会談は、事実上の物別れに終わった。その原因は、金委員長が無謀ともいえる要求を突きつけたからだ。なぜ、そんなことになったのか、元在韓国特命全権大使の武藤正敏氏に解説してもらった。３・１・２０１９　ダイアモンド紙

首脳会談開催に至った
米朝の国内事情

　トランプ大統領にとって、2月27日から開かれた2回目の米朝首脳会談は、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐるモラー特別検察官の報告書から目をそらすことを狙って開催されたといわれている。このためトランプ大統領は、多少の譲歩をしても合意をまとめたかったはずだ。

　他方、米国では、議会下院がトランプ大統領の腹心で顧問弁護士だったコーエン被告の公聴会をあえて27日にセットし、トランプ大統領が米朝首脳会談を外交的成果としようとしていることを牽制していた。そのため弱腰で合意するよりも、それを蹴ってでも帰国した方が得策と考えたとの見方がある。

　公聴会でコーエン被告は、トランプ大統領が内部告発サイト「ウィキリークス」による民主党のメール暴露計画を事前に把握していたと説明した。メールは、ロシアが選挙介入のためサイバー攻撃で盗んだとされているものだ。しかも、トランプ大統領の長男がロシアの弁護士と会う予定になっていたという話も出ており、これが事実であればロシア疑惑は重大局面を迎える。

　さらに、不倫問題をめぐっても、コーエン被告が女性に口止め料を払った後、トランプ大統領が分割払いで返したとされている。こうした国内の政治情勢に鑑み、トランプ大統領は譲歩を重ねてでも合意を得て、成果を“誇張”しようとするのではないかと見られていたのだ。

　一方、北朝鮮は、国連による経済制裁によって、軍や側近などの忠誠を確かなものにするためのいわゆる「統治資金」が枯渇しているといわれている。実体経済は、闇市場の拡大で落ち込んでいないようだが、アジアプレスが調査したところによれば、昨年11月から北部の広範な地域で電力供給がほぼストップするなど経済制裁が効いており、なんとしてでも制裁の全面解除を勝ち取らなければならなかったのだ。

　こうした両国の事情を背景に、2回目の首脳会談が開かれたわけだが、結果は決裂。では、どういう経緯で決裂したのか見ていくことにしよう。

トランプ大統領の飲めない
要求を突きつけ会談は決裂

　合意文書の大枠はあったにもかかわらず、最終的に署名に至らなかったのは、両首脳に判断が託された最後の重要な部分で合意できなかったためだ。

　トランプ大統領は、会談の内容は生産的であったと評価し、今後のさらなる会談の可能性について否定していない。しかし、予定していた昼食会はキャンセルされ、次回の会談についても見通しを語らなかった。そして記者会見を早め、急いで帰国の途についた。これは、交渉が膠着状態に陥ったことを意味するもので、会談結果に不満だったことの証左だろう。

　トランプ大統領の会見によれば、北朝鮮は制裁の完全な解除を要求する一方、非核化については寧辺の核施設の廃棄以外の譲歩には応じなかったもよう。これではいくら「前のめり」なトランプ大統領でも譲歩はできるはずがない。北朝鮮の非核化はあきらめざるを得ず、米国内で「トランプ大統領は交渉に失敗した」とのレッテルを貼られてしまうからだ。

　このような米国が決して飲めない要求を、なぜ金委員長が突きつけたのだろうか。

　そもそも金委員長は、米朝の高官・実務者会合に乗り気ではなかった。しきりにトランプ大統領に親書を送って首脳会談の開催を求め、首脳会談で決着させようとしてきたのだ。背景には、昨年6月に開催された1回目の首脳会談がある。

　米国は1回目の首脳会談の事前協議の段階で、まず非核化を先行させなければならず、そのための具体的な措置を北朝鮮に求めた。もしそこまで至らない場合でも、少なくとも「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」という原則は確認する方針だった。

ところがトランプ大統領は、抵抗する北朝鮮側に妥協し、曖昧な内容の共同宣言を出してしまった。そのため北朝鮮は、会談直後から「米国は段階的非核化を受け入れた」と主張、「非核化なくして見返りなし」という原則には応じず、終戦宣言や制裁の緩和といった見返りを要求するようになった。

　当然のことながら、こうした北朝鮮の行動は、核施設の申告などを要求する米国側の主張とは相いれなかった。そのため北朝鮮は実務協議に見切りをつけ、首脳会談で打開を図る道を選んだのだ。

　首脳会談では、開催を決定する前に実務者会談で双方の立場を見定めるのが通常である。しかし、今回はこうしたプロセスが完全に省かれた。というのも、韓国の文在寅大統領が北朝鮮の非核化の意思を伝えていたことに加え、金委員長の親書という誘惑にトランプ大統領が負けてしまったからだ。開催を決定してから実務者協議を急ぎ、最終的な合意ができたといわれている。

　恐らくこの合意の重要な部分については、いくつかの選択肢を入れたものであったのだろう。それらをめぐって、激しいやり取りが行われたと見られる。にもかかわらず、北朝鮮が想像外の過大な要求を突きつけてきたため仕切り直しとせざるを得なかったのだ。

トランプ大統領の窮地を見て
一気に勝負に出たものの見誤る

　北朝鮮は喉から手が出るほど外貨がほしいはずなのに、なぜ現実的な妥協をしなかったのか。今回は適当なところで合意し、米国の譲歩を引き出すべく、次の首脳会談に懸けるという手があったにもかかわらずだ。

　交渉は続けるというものの、首脳会談で合意できなかったものを、実務者で調整するのは難しい。それでも北朝鮮が無謀な要求を突きつけたのは、米国の国内事情を見て今回の首脳会談に懸けた可能性がある。トランプ大統領のロシア疑惑をはじめとするスキャンダルが今後一層深刻化すれば、トランプ大統領が譲歩しづらくなると見て、一気に勝負に出たということだ。

それにしては、差し出す見返りが寧辺の廃棄だけというのではあまりにも小さすぎた。それだけで制裁を全面解除すれば、北朝鮮はそれ以上の非核化をしなくて済むことになる。要するに、「非核化には応じない」との意思が明確に表れている対応だ。

　いずれにせよ、金委員長も米国の反応を見誤ったことは間違いない。首脳会談を終えてホテルへ戻る、車中の金委員長の顔は引きつっていた。3月1日未明、北朝鮮の李容浩外相が記者会見を行って、北朝鮮の要求は「一部の制裁解除だった」と釈明したが、会談のわずか8時間後にこうした会見をしなければならないほど、会談決裂の衝撃が大きかったということだろう。

　トランプ大統領にしても、北朝鮮が非核化に対しこれほど強い抵抗を示すと考えていなかったのではないか。通訳だけを交えた1対1の会談に続いて、側近を交えた拡大会合でどのようなやり取りがあったかは明らかではないが、かなり激しいやり取りが繰り広げられたのは間違いない。それでも大きな溝を埋め埋めることはできなかった。

　トランプ大統領が国内の政治情勢を重視するあまり、情報機関や北朝鮮との交渉経験者が警鐘を鳴らしていたにもかかわらず無視してきたことが、今回の結果につながったといえる。

　こうなると、金委員長は習近平中国国家主席や、文在寅韓国大統領にすがっていかざるを得ない。ベトナムからの帰途、中国で首脳会談があれば注目だ。ただ、トランプ大統領が会見で言ったように、北朝鮮が直ちに核ミサイルの実験を再開して挑発するような行動に出ることはないと見られる。米国の攻撃を最も恐れているのは、金委員長だからだ。しかし、今後制裁がさらに強化されれば、どうなるかはわからない。

よほど追い詰められないと
非核化は考えない

　今回の交渉を通じて再確認できたことは、北朝鮮には非核化に誠実に取り組む姿勢が見られないということだ。

　もともと北朝鮮政府は、夫婦間でも互いの反政府的な行動を密告させるなど、国民を一切信用していない。そのような国は、米国が体制を保証し経済協力を申し出ても、核を放棄すれば生き残れないと考えていても不思議ではない。北朝鮮が非核化するなどと期待感を持ってはいけないのだ。核放棄を促すためには、強い制裁によって「核保有のままでは出口がない」との現実を突きつける以外にない。

　一部の人道支援の再開はいいとして、韓国の文大統領が提案した、南北の経済協力をテコに北朝鮮の譲歩を引き出すという考えは危険だ。韓国政府は、開城工業団地を再開しても労働者の賃金を労働者本人に直接支払えば制裁違反にならないとして、米国に南北事業の再開を認めるよう提案したというが、労働者に支払っても北朝鮮政府にピンハネされるだけで結果は同じだ。

　加えて、工場稼働のための電力など、エネルギーの供給は制裁違反になる。北朝鮮に対する制裁を解除しなくても、韓国が制裁破りをする形になれば、世界各国、特に中国やロシアも堂々と制裁破りをすることになる。つまり南北交流事業の再開は、経済制裁の事実上の緩和なのだ。

　終戦宣言にしても、在韓米軍の地位に影響を与えないということにはならない。終戦となれば、国連軍が駐留する根拠はなくなり、日本が国連軍に対して行っていた後方支援業務も終了することになる。そうなれば、在韓米軍の行動にも影響が及ぶことは必至だ。

韓国にとっても
大きな痛手

　今回の米朝会談の決裂は、韓国の文政権にとっても大きな痛手だ。南北の交流事業にめどをつけ、北朝鮮との関係促進を一気に進めようとするもくろみが崩れてしまったからだ。北朝鮮との融和を政権の最大の課題とする文政権にとっては予想外のことだろう。

　文政権にとっては下降気味の支持率を上げる唯一の“カード”が北朝鮮との緊張緩和だった。だが、米朝会談決裂によって金委員長がソウルを訪問しても“うまみ”がないとなれば、相互訪問は実現しないかもしれない。そして政権浮揚の機会も失われることになる。

　逆に、「米国との関係がうまくいかないときには南北関係に軸足を移す」というこれまでの北朝鮮の行動パターン通り、ソウル訪問が実現する可能がないわけでもないが、いずれにせよ文政権は、米国と北朝鮮との仲を取り持とうと一層必死に動いてくるだろう。

　最後に、今回の米朝首脳会談で拉致問題を取り上げられたことは、日本側がこれまでトランプ大統領に拉致問題の重要性を訴えてきた成果といえる。ただ、金委員長がいつ日本との関係改善に乗り出してくるかは不透明だ。

　米国との交渉再開のため、日本の役割を意識したときがいいきっかけとなるだろう。北朝鮮は、一筋縄ではいかない交渉相手だ。北朝鮮の意図をよく分析し、その機会をうまく活用していくかが重要である。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

大体ですね、首脳会談って何なんですか？アメリカの国民の大多数は、トランプは詐欺師だと確信しているんです。キムは首脳なんですか？バカバカしい。この殺人者を同等に扱う？だがね、最も情けないのが安倍晋三です。この男芸者も詐欺師です。拉致問題はアメリカの問題じゃないでしょ？電話で、「大統領、キム主席にお伝えください。お願いします」とは、恥を知らない人間の言葉です。これが、日本の首相なんだ。この詐欺男を引きずり出して袋叩きにしろ！伊勢