歴史人口学を専門に研究をしてきましたが、国家による人口政策の危うさを見てきました。中国の「一人っ子政策」など人口を減らす政策は社会にいろいろな弊害をもたらします。

1ドル140～150円台の円安が続く。物価高の要因になった円安の根元には、デジタル赤字という難題がある。経済の体質改善を急ぐ時だ。

「『地域創生は経営と両立できる』　ジャパネットHD髙田社長」でジャパネットホールディングス(HD)の髙田旭人社長が繰り返し伝えていた「正しいことを目指すという組織文化」の重要性に大変、共感した。関わっている人々を、ビジネスを通してどのように幸せにしていくかということに重きを置くことは、組織を大きくしていく上で重要で、おのおのの一体感を高めるベースとなる考え方だと思う。

意思決定が早く、企業が急成長する原動力にもなる同族経営。だが創業家に権限が集中し、社員が物を言えぬ組織も少なくない。同族経営から脱して成長する。そんな道を選んだ3社の軌跡と今を見ていこう。

2024年10月に地下鉄会社として初めて株式を上場。時価総額は1兆円を超えた。東京という立地の強みを鉄道事業で生かし、相乗効果が見込める関連事業にも力を入れる。海外事業など、柔軟な発想で新規分野にも取り組む意向だ。

父の代の良さを残しながら、社員の働き方を見つめ直してきた。超長期休暇の導入から、会議改革、オフィス作りなど取り組みは多岐にわたる。生産性一辺倒でなく、「社員の人生」という視点も重視しながら改革を進める。

カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）の潮流の中、矢面に立つ石油化学産業。石化メーカーは “化学の力”を強みに二酸化炭素（CO2）の資源化やリサイクルなど脱炭素技術の開発を進める。脱炭素を超えた、炭素循環型産業に新しく生まれ変わることができるか、その真価が問われる。

2度の延期を経て、ジェシーの死後初めての臨時取締役会が開催となった。取締役会の事務局担当として、チャールズはその日、早朝から出社した。昨夜は、結局一睡もできなかった。──玉山基金に、15％を贈りたいとあった。また、私たちにも、自分の取り分を、基金に市場価格の倍で、買い取ってもらうようにアドバイスしているの。ジェシーの娘、グレイスの言葉は、衝撃的だった。しかも、彼女も兄のゲイリーも、ジェシーの提案通り、相続したFSC株は、玉山基金に売却するという。

2025年1月、トランプ氏が米国大統領に返り咲く。本書は17年から4年間の政権の状況をトランプ氏本人含め関係者へインタビューなどから、彼らの息遣いが伝わるほど克明に描く。

世界に保護主義が広がり、経済がブロック化し、グローバル化の時代は終わったと嘆く声が聞かれる。だがデータを見ると、貿易をはじめ世界全体の人と情報と資金の流れはむしろ拡大している。米国が逆行してもグローバル化は終わるわけではなく、多極的な形に移行していくのだ。

戦争犯罪の容疑で国家元首に逮捕状が発行されたイスラエルでの事業や投資をめぐり、「ビジネスと人権」の観点の重要性が高まりそうだ。同国の軍事組織や軍事関連企業には、実は日本の年金基金や企業も投資を継続する。

タイ政府が宝くじ付き年金の導入に向けた検討を進めている。低中所得層の年金加入を後押しするのが狙いで、当選金は最大100万バーツ（約440万円）。1枚50バーツで販売するが、くじに外れても購入資金は60歳を過ぎれば全額引き出せる。宝くじ好きな国民性に着目した異例の年金制度で、高齢化対策を急ぐ。

欧州を中心に「つながらない権利」の法制化が相次ぐ。2024年8月にはオーストラリアでも法律が施行。日本は導入に至っていないが、システム化で電話やチャットを防ぐ企業も出てきた。

シャープはAI（人工知能）を用いて家電の電力消費量を抑える住宅システムをデベロッパー向けに提供する。その導入第1弾となるのが、社員寮を売却した跡地に建設中の分譲住宅だ。なじみの土地から再起をかけたシャープの新たな挑戦が始まる。

経済産業省は軽くて曲がる「ペロブスカイト太陽電池」の普及と、その開発・量産で強固な国際競争力を獲得するための戦略を公表した。量産で先行することで製造コストと価格を引き下げ、中国などの追い上げを阻む。半導体などで繰り返された失敗を教訓に、山積する課題に官民で挑む。

増大する医療費の抑制や医療従事者の長時間労働是正を目的に、国を挙げて医療DXが進んでいる。そこに商機を見いだしているのがDeNAやサイバーエージェントなどの大手ネット企業。将来的に複数のサービスを統合するプラットフォーマーが誕生し、医療DXの覇権を握る可能性もある。

メルカリの個人間取引で、購入者の返品要請に応じた出品者が商品をだまし取られる「返品詐欺」の多発を受け、同社はサポート体制強化策を発表した。個人間取引は既存の消費者保護法制の適用外となっており、信頼回復には自主的な体制整備が不可欠だ。

「私の仕事は経営することではなく、リーダーであることです」。本号のエヌビディア特集を担当した島津記者が2017年にインタビューした際のジェンスン・ファンCEOの言葉です。フラットな組織で階層を少なくしているのは当時から同じ。現在は60人いる直属の部下は20数人だと答えていました。売上高が10倍以上となり、株式時価総額でアップルと世界首位を争う今も、自らの役割について聞かれたら同じことを言うのではないでしょうか。

企業は社員1人当たりの納税額を公開すべきだ。本業から得られる利益による納税こそ企業の社会貢献。過度な節税策に走るのはいかがなものか。