（写真=テレワーク：arc image gallery/stock.adobe.com）

　米アマゾン・ドット・コムが、世界中の従業員に原則として「週5日出社」を求める方針を9月に発表し衝撃が走った。2025年1月からこのルールを適用する。

　いわゆる「アマゾン・ショック」。新型コロナウイルス禍が収束し、世界で揺り戻しが起きている。日本でも出社回帰の動きが見られる。楽天グループは21年11月に拠点を問わず原則週4日出社とした。ホンダは現場・現物・現実を重視する「三現主義」の企業理念に基づき、既に全社員に対して原則出社を要請しており、24年10月時点の出社率は約95％と高い水準だ。GMOインターネットグループは23年2月に週3日出社を推奨する体制を廃止し、原則出社に戻した。その対策として無料で利用できる社内カフェや社内フィットネスジムなど、出社を促す福利厚生を充実させている。

　「ワイガヤ」の職場風土を重視するサントリーは23年5月に出社方針を変更。リモートワークを活用しながらも原則、週の半分は出社するように要請した。24年4月には在宅勤務手当を廃止し、通勤手当の考え方をコロナ前に戻した。