地方自治体に代わり地域おこし協力隊をマネジメントする企業がある。ファウンディングベースは「地域おこし協力隊」制度を人材育成の機会と考え、地域貢献を通じて人が育つ仕組みを模索する。共同代表の佐々木氏は、人材の「商社」ではなく「メーカー」を目指すという。

マンション管理を巡るトラブルが深刻化している。マンション管理組合に特化したコンサルティング会社「シーアイピー」の須藤桂一社長は、共有部分の壁や床、水道管の補修などに必要な費用が足りなくなり、大きな支障が出てくるマンションが今後も増えると警告する。

ツイッターやインスタグラムを熱心に更新する人は思いのほか影響力を持つ。若者に人気のファッションや雑貨ブランドは顧客を海外に連れ出し、情報を発信したくなる体験を提供。効率的なPRやファン作りにつなげている。

カルロス・ゴーン氏が逮捕されてから半月あまりが経過した。様々な観点から論じられている事件だが、個人的に驚いたのがルノーの有価証券報告書。役員報酬の決定方針についてだけで実に28ページという分量が割かれていたからだ。

経営再建中のジャパンディスプレイが新規事業の戦略発表会を開催した。派手で華やかな発表会は2回目。矢継ぎ早に戦略を打ち出すが、物足りなさもある。消費者向けビジネスの販売戦略は不透明なままだ。

イスラエルで「フツパー」と言えば「地位に関係なく直言する人」を指す。現地の駐在員によると「日本語では『KY（＝空気が読めない）』がもっとも近い」という。

藻の一種であり、健康食品や化粧品などに利用されるミドリムシ。今度はこのミドリムシを使って飛行機を飛ばそうという計画が進められている。バイオ燃料はビジネスとしての勝算があるのか。ユーグレナの永田暁彦副社長に話を聞いた。

東南アジアでは、日本の商品を多く取りそろえ、日本的な売り場を作ってローカルの競合と差別化を図る日系小売り店の戦略が、百貨店を中心に行き詰まっている。現地消費者の心をつかめないのはなぜだろうか。

五反田駅から徒歩数分。桜田通り沿いに、とある小料理屋がある。カレーや釜揚げしらす丼など庶民的なメニューが並び、一見すると普通の飲食店のよう。しかし、この店を運営するのは中堅水処理プラントメーカー、共和化工だ。なぜ小料理屋を運営するのか。

事業は好調なのに人手不足や後継者不在で継続をあきらめる「黒字廃業」が増えている。「三方よし」の近江商人で有名な滋賀県東近江市は11月頭に2日間にわたり、移住を前提とした「あとつぎ」イベントを開催した。

組織の中で埋もれたアイデアを事業として成立させ、起業家精神を持った社員を育てる――。パナソニックが外部企業と始めたプロジェクトの第1号が11月、始動した。チョコレートドリンクメーカーを販売する新会社「ミツバチプロダクツ」だ。

経済ニュースを分析し、企業業績への影響を予測するサービスの提供が始まった。「こんな状況になれば、企業はどう動くのか」というのを予測して仮説を立て、取材するのが記者の最大の仕事であるはずだったが……。

eスポーツにとって2018年は「元年」というにふさわしい1年だったのではないか。企業の枠を超えた振興団体が発足。世界的なプロリーグづくりの動きも進んでいる。

10月22日号の日経ビジネス特集「働き方改革 やる社員 やらない社員」は、働き方改革の“妨げ”になりがちなパターンを年代や立場ごとに集めるといった内容だった。取材の中で、若手社員は「問題になりにくい」という意見と「問題がある」という相反する意見が聞かれた。

社内コミュニケーションの促進のため「社内運動会」を実施する企業が増えている。しかし、古臭いイメージが残る運動会の実施には違和感を覚える社員も多く、参加者集めは簡単ではない。そんな課題を乗り越えて24年ぶりに運動会を復活させたのが、JX金属だ。

10月16日から一般公開が始まったIoTの見本市「CEATEC（シーテック）ジャパン2018」。初出展のローソンが先端技術を取り入れた「未来のコンビニ」を展示するなど、「商品の披露会」にとどまっていた従来からは大きく姿を変えている。

文部科学省の汚職事件の背景にあるのは、財政難の中で進む予算の重点化によって、逆に官の力が強まるというパラドクスだ。担当者の裁量が大きくなることで生じた隙を突かれた場合、類似の汚職事件は起こり得る。

VR（仮想現実）上でのイベント空間を提供するスタートアップがある。バーチャルYouTuber（VTuber）のブームを受け、事業拡大に期待が掛かる。創業者の加藤氏は約3年の引きこもりを経て起業にこぎ着けた。起業に突き動かしたのは何か。

企業取材をしていて、ダイナミック・プライシングという言葉をよく耳にするようになった。直訳するならば「動的な価格設定」。価格を需給のバランスなどに応じて変動させる取り組みのことだが、個人的に気になることがある。

ガラパゴス技術開発をやめられない日本。自走ロボットやドローンが普及する「無人配送社会」が到来したときに、日本は世界に見捨てられるのではないかと不安になるのは、私だけだろうか。