トランプ次期米大統領は11月25日、2025年1月の就任後に中国とメキシコ、カナダからの輸入品に追加関税を課すと正式表明した。関税を武器にディール（取引）を仕掛け、外交と貿易を有利に進めるトランプ氏の十八番である。

　エヌビディアもまた、この強引な駆け引きに翻弄されることになりそうだ。同社は自社工場を持たず、製造を台湾積体電路製造（TSMC）に委託。チップを積んだサーバーの組み立ては台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業などが担う。米中対立による地政学的な緊張の高まりは、サプライチェーン（供給網）上のリスクを意味する。

　関税の先行きも不透明だ。トランプ氏は当選後に、台湾からの輸入関税に言及していない。ただ、選挙期間中に「台湾が米国の半導体ビジネスを盗んだ」とコメントしており、台湾との何らかのディールを考えている可能性がある。

関税には抜け道があるが…

　バイデン政権が22年に成立させた、半導体の米国生産を支援する「CHIPS・科学法」の見直しも予想される。トランプ氏はポッドキャスト番組でCHIPS法を厳しく非難。補助金ではなく関税によって米国内での半導体工場建設を促すべきだと主張した。輸入品に高い関税をかければ国産品の需要が高まり、その需要で米国内の生産施設が増えるという論理だ。

　こうした主張に対し、米半導体工業会（SIA）は米国内の工場建設はコストアップにつながり、「効率的なサプライチェーンを破壊する」と反対を表明してきた。