トランプ米大統領がウクライナへの全ての軍事支援を一時停止したと、ホワイトハウス当局者が3日明らかにした。先週の首脳会談でゼレンスキー大統領と衝突したことを受けた決定で、両国の亀裂がさらに深まる恐れがある。

トランプ米政権の複数のアドバイザーは今週、中国の人工知能（AI）新興企業ディープシークが「ディスティレーション（蒸留）」と呼ばれる手法で米国の競合AIの先行技術を盗み取った可能性があると警鐘を鳴らした。

世界の株式市場や人工知能（AI）関連業界に衝撃をもたらした中国の新興企業ディープシーク（深度求索）。創業者の梁文鋒氏（39）は中国ハイテク産業の顔として、また米国による厳しい輸出規制を乗り越える希望として、彗星のように表舞台へ登場した。

米マイクロソフトと米オープンAIは、中国の人工知能（AI）新興企業ディープシークと関連のあるグループが、オープンAIの技術から出力されたデータを不正に入手したかどうかを調査している。ブルームバーグが28日に報じた。

日本銀行は24日開いた金融政策決定会合で、約半年ぶりの追加利上げを決めた。国内で高水準の賃上げを見込めるなどとの判断に基づき、政策金利の誘導目標を0.25％から0.5％に見直す。「トランプリスク」と向き合う中、植田和男総裁は今後の日本経済についてどんな展望を語ったのか。

任天堂が主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機「スイッチ2」を2025年に発売すると発表した。継承したのは名称だけではない。ハードも酷似する。斬新なハードで新しいゲーム体験を提供してきた従来路線は採らなかった。ハードの基本構成を変えないソニーグループの「プレイステーション（…

日本製鉄は1月6日、米USスチールの買収差し止め命令を巡ってバイデン米大統領などを相手取った訴訟を提起したと発表した。バイデン氏の買収中止命令や対米外国投資委員会（CFIUS）の審査に違法性があったことや、全米鉄鋼労働組合（USW）会長と米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスが買収を…

日本を代表するカリスマ経営者である鈴木修氏が死去した。94歳だった。2021年にスズキ会長を退任して相談役となり、経営の一線から退いていた。スズキを、浜松の中小企業から売上高で5兆円超えるグローバル企業に育て上げた。

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。将来的に日産が筆頭株主の三菱自動車が入ることも視野に入れており、国内3社の統合が実現すれば販売台数で世界3位の自動車メーカーが誕生する見通しだ。電動化を踏まえ、車載ソフトウエアや電池の供給などで協業し、米テスラや中国勢に対抗する。

楽天グループが高効率を実現した大規模言語モデル（LLM）を開発した。「Generative AI Conference 2024」の基調講演で発表した。生成AIを使ったコンシェルジュサービスもベータ版が完成し、提供方法を検討しているという。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は12月16日、トランプ次期米大統領と会談し、今後4年間で米国に1000億ドルを投資すると発表した。資金はトランプ氏の大統領任期終了までに投入される。

サントリーホールディングスが12日、社長交代人事を発表した。初の創業家以外のトップとして同社を率いてきた新浪剛史社長は会長となる。10年間の在任期間中は、かたくなだった米ビームとの相乗効果をいかに引き出すかの戦いだった。

日産自動車は構造改革の一環として、複数幹部を交代させる役員人事を発表した。新CFOには米国の販売改革を主導したジェレミー・パパン氏が就任する。内田誠CEOは続投のため、抜本的な体制刷新にはつながっていないことに批判の声も上がる。

ベネッセホールディングス（HD）は11日、サイバーエージェントと生成AI（人工知能）の活用で協業すると発表した。サイバーエージェントが開発したAIを活用し、広告制作期間を半分に短縮することを狙う。今後は主力サービスの教材制作にも生成AIの活用を広げる方針だ。

日本生命は11日、既保険契約受託事業を手がける米系生保レゾリューションライフを約1兆2000億円で買収すると発表。買収額は、国内生保によるM＆Aとしては史上最高となる。国内市場は成熟しており、出遅れてきた海外事業での巻き返しを急ぐ。

ビットコインが初めて10万ドルの大台を突破した。時価総額は米アップルのそれを上回るまでに膨れ上がっている。トランプ次期米大統領は米証券取引委員会の次期委員長に暗号資産（仮想通貨）推進派のポール・アトキンス氏を指名すると発表した。

野村証券は3日、広島支店（広島市）に籍を置いていた元社員が11月20日に強盗殺人未遂と放火の罪で起訴されたことを受けて記者会見を開いた。証券業界を代表する大手企業に勤めていた者が凶悪犯罪に手を染めたことは衝撃的だ。伝統的な訪問営業に潜むリスクが浮き彫りになった。

Netflixの日本の会員数が2024年6月までに1000万人を突破していたことが分かった。「スカパー！」や「U-NEXT」を抑え有料動画サービスで圧倒的な地位を確立した。日本向けのオリジナル作品に注力したことが功を奏した。社会的影響力は地上波に迫る。

米国のトランプ次期大統領は3日（日本時間）、日本製鉄による米USスチールの買収に「完全に反対だ」と自身のSNSに投稿した。日鉄はトランプ政権発足前の2024年中に買収を完了させたいとしているが、買収に向けなお暗雲が垂れ込めている。

LINEの友人と写真を共有する機能「アルバム」に他人の写真が表示される不具合が11月28日に発生。個人情報の漏洩と見られ、あるLINEユーザーは「突然知らない人の裸が表示された」と驚く。LINEヤフーは同日夜にシステムを修正済みだが、漏洩済みの画像が二次被害を受ける懸念が残る。