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昨日、最高裁判所が鈴木宗男衆議院外務委員長の上告を棄却した、というニュースがあった。近く懲役２年の実刑が確定し、鈴木氏は刑務所に収監されると言う。奇しくもこの棄却は、鈴木宗男氏が応援を予定していた、小沢一郎氏の札幌での立会演説会の前日に行われた。

佐藤優氏が述べている通り、現在の最高裁判所裁判官が、2002年に鈴木宗男追放キャンペーンの中心に立った竹内行夫外務事務次官（当時）ということからも、外務官僚と裁判所の結託による報復行為ということが読み取れる。司法試験にも合格せず、かつ極めて政治的動きなをする人物を外務省から受けいれている時点で、最高裁判所が三権分立の原則からずれてしまっているのだ。

竹内行夫氏はイラク派遣を推し進めた外務次官であるが、外務省のトップが戦後初めて最高裁の判事に任命されたのは、1971年、元駐米大使である下田武三外務省次官の最高裁裁判官への任命だと言う。しかし一体、元駐米大使や外務次官が最高裁判事に任命されたことは、何を意味しているのだろう？

9月7日のエントリーで、自民党、日米安保とCIA資金について少し触れたが、戦後日本の司法とアメリカ支配についても少し触れてみたい。

岸信介がアイゼンハワー大統領と60年安保の準備を進めていた頃、立川市砂川町では米軍立川基地拡張のため強制測量が強行され、これに反対する労働者や学生がアメリカ軍基地への立ち入り禁止の境界柵を壊して基地内に数メートル立ち入ったとして、その多くが逮捕された。この事件に関し、60年安保闘争の前年、東京地方裁判所は「日米安保条約は違憲であるから被告全員無罪」との判決を下した（伊達判決）。この判決が安保改訂に向けた重大な障害になると考えた当時のマッカーサー2世駐日大使は、最高裁長官田中耕太郎氏や外務省など日本政府に働きかけ、僅か８ヶ月ほどの審理によって、「安保合憲」の判決を出させ、被告人の有罪が決定した。（外務省が「関連文書」の存在を認め、藤山外相とマッカーサー大使が1959年4月に行った会談についての文書を公開したのは今年の4月になってからであった）

それに遡る1994年、米ニューヨーク・タイムズ紙は一面で、CIAが1950～60年代に、自民党を中心として数百万ドルの資金をひそかに供与する広範囲な対日秘密工作を行っていたと報道した。その内容は、佐藤栄作元首相が58年の総選挙に向けた秘密選挙資金の要請を駐日米国大使が承諾したこと、その後自民党への秘密献金は日常化し、対日外交の重要な部分を占めたこと、CIAは日本社会党、学生、労働運動に潜入、70年代以降は自民党内閣とあらゆる省庁に協力者を得て、貿易摩擦の交渉での日本側の出方を事前に承知していたこと、さらにこの秘密工作資金の一部には、CIAの前身のOSS（米戦略局）が児玉誉士夫氏ら戦犯グループと組み旧日本軍の退蔵したタングステンを密輸して米国防総省に売却した利益が充てられたこと、等である。

日本国の最高裁判所に、元駐米大使やイラク戦争を推し進めた外務次官が任命されている裏には、日米安保の合憲性の容認や、イラク戦争の正当性を司法の側からコントロールしようとするアメリカの意思があり、現在の日本は、それに従属してしまっている。そして、このタイミングで鈴木宗男氏の最高裁への上告を棄却し、刑務所への収監が決まったのは、小沢氏が首相になり鈴木氏を外交にて重用することで北方領土問題が解決して二国が接近することが、アメリカ側にとっての不利益であるからに他ならない。その為に、アメリカの息のかかったエージェント（＝検察・官僚・マスコミ）を使って最終戦争をしかけているのだろう。

日本は、もう内戦状態だ！

裁判官の不信任制度は、裁判官に選ばれる方の年齢と任期、さらに歴代投票率を考えてみても、ほとんど機能していない。大切なのは、その任命のシステム、すなわち使命者である内閣が機能することではないか。

戦後という時代にどういうけじめをつけるのか、それは私たちの権利であり、そして義務ではないだろうか。マスコミに惑わされず、自分たちのビジョンを見据えて行こう！