世相を斬る　あいば達也

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●韓国、再び金融危機に陥る危険性　反日大統領の舵取りやいかに？

　あまりにも酷過ぎる安倍晋三というか、あいも変わらぬ与党ボケの自民党と言うべきか、いずれにせよ米国のシリア攻撃支持姿勢が揺らいでいる。はっきり言って、右と左の区別のつかない方向音痴そのものである。如何に、自分達の考えを持たず、思考停止で米国追随さえしておけば、すべてが上手く行くと思っているのだから、どんなアホでも、自民党のような政治可能だろう。あまりの惨状をみせたので、民主党が酷い政治を行ったかと云えば、現在の自民党ほど棄民政策に精を出してはいなかった。昨日に至っては“最終的には支持するつもりだが、国際社会の合意形成に努力して欲しい”などと、少し右寄りだけど、右車線に入っていませんみたいな、ふらふら酩酊状態である。

　この問題は明治維新以降、日本と云う国を覆っている、暗雲のようなものである。「脱亜入欧」と云うイデオロギーの正誤の検証もせず、欧米に学べ一本槍で、ボートで大海原に出航する、辛抱のような愚挙を行ったのである。日本人は司馬遼太郎の作品に登場する人物や福沢諭吉のような人間が大好きなようだが、西郷隆盛の生き方こそ、日本民族のDNAと読み解くのが正しい気がする。今日はその辺に言及しないが、日本民族に欧米イデオロギーは似合わないのである。明治維新以前の日本文化は、世界に誇れる庶民文化があったことを、我々は忘れてはならない。

　今夜は、どうも意図的な反日姿勢の韓国の話題を取り上げてみた。韓国世論は反日で凝り固まっているようだが、おそらく作り出された世論なのだろう。いまだに、日本国籍を欲しがる韓国人も多い。金融は完全に海外資本に身を任せている。唯一の救いは経常収支が黒字なだけだが、ウォン高の流れもあり、今までのように黒字を維持出来るかどうか危うさがある。なにせ、日本企業の内部留保や個人の預貯金の類が殆どないのだから、アクシデントが起きれば、一瞬にしてIMFの管理国家に逆戻りすることになる。

　心許ない外貨準備をカバーする為に、日韓スワップ協定もあったわけだが、これまでも意地を張るというか、日本に延長を求めず、中国とスワップを結んだと思っていた。ところが、この日経の記事によると、元とウォンのスワップだという。元にも多少の国債通貨の役割は果たすだろうが、到底ドルには適わない。財閥に資源を集中することで、一過性の収益をあげ続けているが、常に崖っぷち経済政策を行っている。幾らオバマ大統領から厚遇を受けても、オバマが韓国経済を救うことは、金輪際あり得ない。その上、以下の日経の解説記事は、少々専門的だが、外貨準備が綱渡り状態だと云う、韓国の事実を分析している。日本の中小製造業の代金も、いつの日か未払いと云うことになりそうだ。


≪　韓国の外貨準備、張り子の虎の注意信号 編集委員・滝田洋一
　新興国が外貨資金の流出に見舞われている。ブラジル、インドネシア、直近ではインドと、次々と危ない国が取りざたされている。市場では経常赤字や外貨準備の水準にばかり注目が集まる。だが外貨準備を語るなら、量ばかりでなく質にも目を凝らす必要があろう。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）が８月初めに発表した外貨準備の基準値をめぐる分析が、月末になって韓国内で騒ぎの種になっている。ＩＭＦの物差しによれば、韓国の水準はインドやインドネシアに劣るというのだ。
　実はそんなことを気にする前に、かの国が胸に手を当てるべき問題がある。外貨準備の中身だ。外貨の資金繰りに不安があるなら、大半を流動性部分で運用していると思いきや、さにあらず。
　韓国銀行（中央銀行）が今年3月に発表した「2012年版年次報告」によれば、外貨準備は３つの部分に分けられる。 　米政府短期証券などいつでも換金できる「流動性部分」、運用収益を狙い中長期債などで保有している「投資部分」、政府系ファンド（ＳＷＦ）などに運用を任せている「外部管理部分」――である。
　流動性部分は外貨準備全体の4%に満たない。80％近くを占めるのは投資部分なのである。200億ドルの運用規模を持つ韓国投資公社などに運用を任せている外部管理部分も着実に拡大し、今や16％台になっている。
　外貨準備を中長期債で運用しているといっても、日本の感覚からすれば、米国の中期国債（ノート）や長期国債（ボンド）だろうと思うかもしれない。確かにそれらもあるが、外貨準備に占める国債の比率は4割に満たない。
　政府機関債を2割強、社債と資産担保証券（ＡＢＳ）を合わせて約3割も保有している。株式の保有も6%台に乗せている。政府機関債には、ファニーメイ、フレディマックなど米住宅金融公社の債券が少なくあるまい。ＡＢＳがリーマン・ショックで大きな痛手を被ったことも記憶に新しい。
　社債や株式は民間の信用リスクを肩代わりしている。社債のなかには、韓国の民間銀行が発行した債券（キムチ・ボンド）を外貨準備で購入し、資金繰りを助けている分も含まれていよう。こうした運用構成では、国全体が資金繰りに窮する事態に直面しても、保有資産を売るに売れまい。
　韓国経済が海外からの短期資金に頼る体質は変わらない。国際金融危機を迎えるたびに、韓国の外貨事情はひっ迫してきた。
　08年のリーマン・ショックや11年の欧州金融危機に際して日本の当局に駆け込み、日韓の通貨スワップ（融通）が拡大されてきたのだが、それも今は昔。日韓の政治的な緊張が高まり、期限の到来したスワップは更新されず消滅している。
　手元不如意な韓国が駆け込んだのは中国の懐だ。中韓は3600億元規模のスワップを結んでいる。中国にすり寄るかのように、韓国の外貨準備で中国の国債や人民銀行（中央銀行）債を最大200億元、中国株を３億ドル相当の投資限度内で購入することにした。
　中韓スワップも一皮むけば、韓国にとって肝心のドルの資金繰りには役立たない。スワップが人民元と韓国ウォンの融通だからだ。
　人民元は純然たるハードカレンシー（交換可能通貨）ではない。元を中国から融通してもらったところで、いざという際にドルが手に入るはずもない。
　そうした事態は韓国のためにもなるまいと、日本の通貨当局者は気をもんでいる。でも今の韓国内では、日本と冷静な話し合いの場を設けようなどと言い出せるべくもない。
　幸い韓国は経常収支が黒字なので、国際金融市場で標的になる事態は免れている。それにしても韓国の新興国危機の波及には、今から身構えておくべきだろう。≫（日経新聞）

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