世相を斬る　あいば達也

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2011年は日本の前厄、22年は完璧な厄年　日本再生の道は破滅から始まる


　 野田佳彦の悪口を言いながらの年越しも縁起が悪いと思って、2011年を振り返り、12年の展望を語ろうかと思ったのだが、いくら考えても“本日の見出し”以上の考えが浮かばなかった。ネガティブな野郎だと言われそうだが、あいばと云う男らしいと云う事で貫くことにした。

　大震災後、たびたび仙台を訪れる仕事があったが、市の中心地や内陸部を見る限り、今では何事もなかった街の顔が迎えてくれる。被害が僅かで済んだ人々の生活も、思い出の中に大震災が起きたような感慨を持つと知人が口にしたが、たしかに、そのように思っても不思議のない程の世界が目の前にある。しかし、現実には、海に向けて車を20分ほど走らせてみると、大津波の凄まじい爪痕が眼前に拡がる。何度見ても、自分の視界に映る同じ街とは思えない光景に、時空を超えてしまった夢感覚に襲われる。

　しかし、いつの日かこの海岸線も復旧復興するだろう。政府がどれだけ無能でも、いずれ力強く蘇るに違いない、と何処かで身勝手に納得している。それに対して、福島県はどういう事になるのか、皆目見当がつかない。地震津波による被害状況は海岸線において仙台同様なのだろうが、原発事故による放射能汚染に関しては、迂闊に評価できないモノがある。見えず、臭わず、触ることも出来ない放射能の厄介さは、ピンからキリの分析や解釈があるが、どちらの側の意見にも、思惑や隠ぺいやヒステリックさがある。

　唯一、明確に意識的な意見を語っているのが政府だ。あきらかに放射能の矮小化に努めている努力の跡が窺える。全面的に放射能汚染を認める事による国家的財政負担が並大抵のものではなく、試算することさえ怯え慄いているように思われて仕方がない。おそらく、このままでは隠ぺいに継ぐ隠ぺいが重ねられ、最終的には国家を信じた者ほど被害を受けると云う悲劇が10年単位で我々に突きつけられるのかもしれない。

　日本がこのような悲劇に遭遇しても、政府は旧態依然の霞が関統治システムの範囲において、渋々予算をつけると云う無能無責任さを発揮している。財源云々の問題ではなく、心あるリーダーであれば、緊急避難的予算措置は行うツールを持っていたにも関わらず使わず、官僚の指示に従い、その命令をなぞるような政治しかすることが出来なかった。真っ当な神経の持ち主であれば、菅直人などは恥ずかしくて日本国内に居ること自体、堪えられない筈だが、野田佳彦の後見人面で、色々と後ろで糸を引いていると云うのだから、何をかいわんやだ。

　菅直人と霞が関の役人に煽られ、野田と云う総理は民主党のマニュフェストの殆どを放棄し、菅のやり残したTPP、辺野古基地建設、消費税増税は不退転と集大成をもって力強く実行しようと叫び続ける有様だ。菅が唯一、国民の生活が第一に接近した“脱原発”だけは見事にスル―している。おそらく、菅自身が「あれは俺が正義の市民派政治家だったと云うアリバイ作りだよ。あまり気にせず、それ以外の課題を確実にしてくれよ」と言っているに違いない。

　筆者の知る限り、この二人は“国民の生活が第一”の民主党と云う政党の政治家だ。消えて無くなる事を心より願っている。この二人だけでは物足りない、民主党の政治家の200人以上に消えて貰いたいと思っている。コイツらは完全に国賊政治家だ。これだけでも11年は日本にとって充分に厄年だが、12年を展望してみると、まだまだ酷くなりそうな気配が漂っている。何やら、11年が前厄であったと言われかねない、展望が見えてくる。

　消費税増税がなぜ必要か具体的説明もなく、ひたすら党のガス抜き的議論の場を設定しただけで、政府税調も当然追随し、来年からは野党との話し合いだ、と“ヒーローもどき”になっている醜きナルシストは民主党ばかりでなく、政治そのものを、国民と関係のない世界に陥れようとしている。そんなバカ踊りをしている最中に、円が再び独歩高。株価も大納会で8455円と29年ぶりの低水準。おそらく、野田の消費税増税法案が具体性を帯びるに従い、8000円台を軽く割り込み、円水準も70円を切るシーンまで予測可能な状況になっている。野党が単純に話し合いに応じる可能性は少ないだろう。

　行財政改革の緒にもつかず、ひたすらカネよこせと云う政権に明日はない。野田自身も、それを認めているようなもので、議院内閣制から選ばれた総理とは思えないファシズムが起こっている。財務省がどれほど悪辣であるとしても、現実には野田と云う男がやっているわけで、人の所為には出来ない。まぁそんな野田を引きずり降ろす事も出来ない民主党も、もう駄目だ。引きずり降ろす手立てを“のんべんだらり”とやっている野党も同罪だ。もう一つ駄目を言えば、野田の暴挙を屁理屈こねて、反対の姿勢だけを示す民主党議員らにも、同等の罪がある。

　そんな事をグチャグチャやっている内に、ユーロの危機は、もう応急処置不能の段階に入り込む可能性の方が強くなっている。イラン情勢も、欧米の経済制裁に対抗する形で、イラクのホルムズ海峡封鎖が現実化すれば、いつ中東戦争が起きても不思議ではない状況になっている。そんな中、野田や霞が関が大好きなアメリカ様はどうなっているのか？ユーロを見放し、中東を見放し、サウジに俺の替わりに戦えとF15戦闘機を売り払うのだから、怖ろしい時代の到来は明らかにメッセージ化されている。

　そのアメリカとユーロ圏から距離を置く英国は、もうEUも中東もアフリカも南米も駄目だよな、残っているのは南極、北極、宇宙とアジアだね、で一致している。アメリカの場合、酷いものだ。欠陥だらけの次期戦闘機F35を日本に押し売りし、イランとの緊張感を高めるサウジにも戦闘機を売りつけた。自分らはアジア太平洋で、適当に恫喝外交で生きていこうぜ。もう他の地域は用無しだ。なんと云う奴らなのだろう？昔ジイサンが言っていた“鬼畜米英”この言葉は21世紀になっても生きているのか！

　野田は素案が固まったことに満足し、「大変大きな前進だった。野党にも協力を呼び掛けてまとめていきたい」、「私が先頭に立ち、実現に向け協力を呼び掛けたい。政局に絡める話ではない」等と戯言を言っているが、今の日本で言う話ではないし、今の世界情勢で行う問題でもない。良いじゃないか、こうなったら法案提出前に解散と云う流れを作るしかなさそうだ。しかし、政局化を嫌がっても、自ら政局の玉を投げ込んだのだから、尻は拭って貰わなければならない。前原は大臣で尻を拭かない野郎だったが、野田は総理だ、尻はふいて貰おう。

　 野田が言うところの、国会議員定数や公務員給与削減はあくまで努力目標であり、既定路線と云う話ではなく、所謂民主党マニュフェスト風である。新成長戦略や日本再生戦略の実施などと云うモノ、もう噴飯ものであり、後手後手戦略以外のなにものでもない。レンホーが口走った「政府の行財政改革の一環として、公共事業を実施するための“社会資本整備事業特別会計”などの特別会計を見直すための法案を通常国会に提出する」なんてのも、努力目標に過ぎない。つまり、嘘と変わりないと云う事だ。

　予算編成権限を財務省から切り離し、根本的に予算を迂廻路のない地方直結度を高める事。社会保険料と税の徴収を、国税庁機構中心に歳入庁とし、財務省から切り離す。特別会計と一般会計を可能な限り統合し、企業複式簿記形式に改め、積立金や準備金などの透明度を高めるべきだ。このような革命的予算編成の改革なく、政府の無駄を削減するなどと云う政治家の発言は、すべて虚偽だと断言して構わない。小沢が主張する、予算編成の根本的組み替えと云うのは、こういう点を指摘している。

　11年に世界中で起きた様々な激変する社会現象が我が国に及ぼす影響を軽視してはならない。野田は消費税増税やTPP参加、米軍との深化などの時にだけ、世界の要請に報いるためにも云々などというが、ありとあらゆる面で、日本は世界の激変する社会現象と向き合い、その要請に応えるととともに、自国民の生命、生活の安心安全を保証すべく努力すべきだ。たまたま、日本においては天災・人災が重なり、国民の目も国内凝視の傾向をみせているが、世界がトテツモナイ速度でパラダイム・シフトを起こしている事を看過してはイケないのだろう。

　世界の枠組みが、政治経済的に大きく変わりはじめており、自然の現象も多くの異変をみせており、人口問題も喉元に突き刺さった儘だ。このような時代において、青臭い何やら正体不明な野田などと云う国家のリーダーが、確信犯と化し、マインドコントロール覚醒の中で旗を振り回す状況を安穏と眺めている事は許されないだろう。まして、日々激変する世界の流れに対応する為に、経験則を唯一のツールで思考する霞が関官僚組織に頼り切るなどと云う事は、最悪の選択であり、取り返しのつかない道に迷い込むだろう。

　この儘、霞が関主導の野田政権が続くようだと、日本はまさに11年が前厄、12年に完璧な厄年を迎えるだろう。他人事風に考えれば、それも世の中かな？と思う。自ら考え、情報を吟味し、政治に参加する、民主主義における国民のありようが醸成されていない以上、途端の苦しみを味わい、奈落の入り口に直面するのも、国民の覚醒に必要と云う事であれば、敢えて受け入れる覚悟をするのも選択である。筆者の思考経路では、既存の道をなぞることに力量を発揮する人々に、激変の道なき道の道案内を委ねる気持はいささかもない。国会に集う政治家の全員に、自らの心に問う思考の道に入って貰う事を、無力感の中でも願わざるをえない。

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（財務省が菅・野田らを騙し・脅しに使ったレトリックが語られている）

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「不退転」から「集大成」だと増税総理　口だけ達者は政経塾のDNA


 â‰ªã€€åå¯¾æ´¾é€€å¸­ã€Œä¸ä¿¡ä»»ã ã€ï¼æ°‘主に禍根、分裂含み－消費増税
　消費増税をめぐる民主党内の論議は２９日、野田佳彦首相も出席して断続的に開かれた税制調査会な どの合同総会を経てようやく決着した。しかし、あくまでも税率や引き上げ時期の明示を譲らない首相に反対派は猛反発。小沢一郎元代表に近い若手議員らの集団離党で表面化した亀裂が一段と深まった。来年３月には関連法案提出という高いハードルが待ち受ける。さらなる離党予備軍を抱える民主党は、分裂含みで年を越すことになる。
　「首相の対応によっては身の振り方を考えなければならない」「さらに離党者が出るなら、この政権はつぶれる」。衆院議員会館で開かれた合同総会では、複数の議員が「離党カード」を首相に突き付けつつ反対論を展開。議論は紛糾した。
　首相は消費増税の実施時期を半年先送りする妥協案を提示し、藤井裕久税調会長への一任を求めたが、山田正彦元農林水産相ら反対派は納得せず、「これ以上議論しても無駄だ」として退席。山田氏はこの後、「（このままでは）離党者が出る。法案が提出されるとき、それぞれが考えるのではないか」と語気を強め た。別の反対派議員は「政局だ。野党が内閣不信任決議案を出せば、可決する」と、倒閣の可能性に言及した。
　執行部には、「首相が総会で説明すれば反対派も矛を収めるだろう」（幹部）との期待があったが、「逆算して考えれば、（来年）３月に法案を出すには今決めなければならない」と強気で出た首相の姿勢に、反対派の怒りは増幅。素案の修正を重ねてようやく了承に至ったが、「首相は民主党が壊れることより消費税の方を重視している」（小沢元代表周 辺）と深刻なしこりが残った。
　消費増税路線に対しては、衆院選マニフェスト（政権公約）に記載がなかったとして、小沢元代表のグループの内山晃氏ら衆院議員９人が離党届を提出し、年明けの新党結成を目指している。これとは別に横峯良郎参院議員も離党届を出し、鈴木宗男元衆院議員 が旗揚げする新党「大地・真民主党」に参加する。二つの新党は、民主党からの離党者の受け皿となるとの見方がもっぱらだ。
　来年１月召集の通常国会では、野党が早期の衆院解散を求めて攻勢を強めてくるのは確実。野田内閣の支持率が下落の一途をたどる中、民主党内では「首相が解散に打って出るなら、新党に参加するしかない」（若手）との声が広がっている。≫（時事通信）


 â‰ªã€€é¦–相発言要旨
　野田佳彦首相が２９日、民主党税制調査会などの合同総会で発言した内容の要旨は次の通り。　本体の話に入る前に私の思いを伝えたい。まず政治改革。１票の格差是正、国会議員定数削減は先の臨時国会で野党を巻き込み成案を得なければならなかったが、復興予算があり、野党との立ち位置の問題があった。次の通常国会は日本にとって大きな正念場だ。われわれが先に法案を提出して成立に全力を期す。
　定数削減の考え方はまとまっている。早期に出して成立を期すよう樽床伸二幹事長代行に指示したい。民主党は政治家ではなく「政治改革家」の集団であることを国民に強く示そうではないか。
　次は行政改革。公務員給与削減法案は先の国会で実現できなかった。政党間協議がまとまるよう全力を尽くす。独立行政法人改革、公益法人改革もやり切らなければならない。特別会計改革も勘定を含めた改革をやり抜く。私は政権交代前夜の衆院選で「シロアリを退治して働きアリの政治を実現しよう」と言った。その原点に返って行革をやり抜きたい。政権を頂いて約４カ月、丁寧な国会運営を 心掛けてきたが、来年は国民のための正念場の年だ。「君子豹変（ひょうへん）する」の立場で行革に臨む決意だ。
　新成長戦略で掲げた実質・名目成長率目標の実現に死に物狂いにならなければならない。定期的に日銀総裁とデフレ脱却の議論をやり抜きたい。
　その上で社会保障と税の一体改革の話だが、社会保障を持続可能なものにすることは多くの国民が望んでいる。安定した財源を確保しなければならない。消費税の形で国民に負担をお願いするが、それは一番国民が心配している社会保障分野に還元されるということを、会計上も予算上も明確に区分することをもって国民にしっかり説明し、訴えていかなければならない。
　一番苦しく、一番逃げてはいけないテーマは社会保障と税の一体改革だ。もう猶予はない。この困難な時期に内閣総理大臣を引き受け、子や孫のために決断しなければならないことから逃げるつもりはない。今、われわれが逃げたらこの国はどうなるか。社会保障を支え、財政規律を守っていくというメッセージがなければ、想定外でない大きな危機が来るかもしれない。その危機感を持って一体改革はやり抜かなければいけない。これ以上、結論を先延ばしできない。ぜひ力を貸してほしい。政治家としての集大成の気持ちで訴えている。
　同志の中から離党者が出た。極めて残念だ。そういう困難があったとしても、この国の将来のために避けて通れないテーマを背負い込んで、結論を出そうではないか。（消費税の）税率と、上げる時期を決めることをもって初めて素案になり得る。ぜひ具体的に素案に入れてほしい。われわれが素案をつくって協議する。今度は野党が苦しい番かもしれない。その上で大綱をつくり、年度内に法案を提出する。このプロセスを揺るぎなくたどっていかなければならない。そのことを皆さんにご理解いただき、議論していただくようお願いする。≫（時事通信）


  今日は上記の２記事の引用がすべてだが、野田程度の総理が会議に顔を出したから問題が解決するような軽量の議案ではないのが、消費税増税だ。余程国民から信頼される総理でも「何でもやるから、先に金をくれ」と言われたら、眉に唾するのが普通である。まして、棚からぼた餅であれよあれよと総理になっちゃった男が次から次と、隷米・隷官の重大政策を強行し、挙句に政権交代獲得時の国民との約束の殆どを破棄した男の言葉を信じるのは、キチガイか何らかの受益者かアホウだけだろう。

 é‡Žç”°ãŒè‡ªã‚‰ã‚‚口にした、「国会議員定数削減、行政改革、公務員給与削減、独立行政法人改革、公益法人改革、特別会計改革も勘定を含めた改革等々」これらの改革はこれっぽっちも着手していない。どうして、後から改革をやるのだ！上記改革の一つでも実行していれば、多少聞く耳持つ者もいるだろう。筆者は野田の言う事は１００％信用しない。非常に危ない男なのだ。

 ã‚ªãƒžã‚¨ã®ä¸é€€è»¢ã®æ±ºæ„ã‚‚、集大成も、そりゃオマエの勝手だ。しかし、国民を巻き込むな！千葉の田んぼの泥の中で、ひとりで蠢け。ザリガニに噛まれるのがオチである。仮に、日本財政の規律の道筋をつけないと、何がどのような具合で国家的危機になるのか、順序立て、筋道を持って同志に語りかけ、国民に語りかけるべきだろう。駄目だぞ、横に財務官僚座らせておいては（笑）

 ç­†è€…も馬鹿ではないから、多少の財政問題や市場における日本国債の信認度など理解はしている。結構多くの国民も、筋の通る日本国債の危機であれば、納得するぞ！おそらく、プライマリーバランスを2015年くらいまでに道筋を立てないと、市場における国債の信用が落ち価格が下がる。価格が下がれば、国債支払い利息が増える。到底元本返済など出来ない２～５％なんてこともあり得る。そのような状況になると、ハゲタカどもが国債の空売りをする。またまた価格が下がり、最後はデフォルトです。

  今後も円高基調は変わらないので、経済成長は見込めず、輸出企業は海外に流出、円がドルに化けて海外に漂流。国内の金融が抱える資金も海外流出。首相！国債を買い支えている銀行が、いずれ日本国債を買わなくなります。三菱も三井も、TPPにより外国資本化しますから、国家国民の為などと云う期待は出来ません。こんな感じで財務省及びその傀儡評論家、マスメディアに吹き込まれているのだろう。

 ã¾ãä»®ã«å¹ãè¾¼ã¾ã‚ŒãŸé–€å‰ã®å°åƒ§ã®çŸ¥æµã§ã‚‚良いから、チャンと話せたら立派なもの。多分、それだけの記憶力は野田佳彦にはない。マインドコントロールだけで動く人形状態だ。集大成？ふざけんじゃないよ！ぽっと出政治家が一端の口をきくな！集大成、つまり3月に法案提出したら解散と云う事か。そして、二度と国会に戻らない決意と云う事か？仮にそこまで覚悟しているとしても、駄目だ。筆者は認めない。

  蓋を開けたら、改革をなさない政党は悉く惨敗する政治局面が近づいている。財務省も米国も、野田洗脳をやり過ぎた。今さら気づいても、もう遅い。野田君は、もう君らの手を離れ、独り自爆テロに向かっている。民主党議員は、野田の自爆テロで被害を受けない自主防衛、離党だな。“天は 自ら助くる者を助く”と云う事だ。自力で生き残るのだ！民主党議員（笑）

 æœ€çµ‚兵器は、「国民の生活が第一」を公私ともに信じる民主党議員が、年明けどのように行動するかがポイントだ。最低でもあと40人人程度が行動しないと、野田内閣、党幹部のなし崩し的的運営が続き、ジワジワ民主党は溶解する。どうも小沢一郎の権力闘争の正念場が近づいているようだ。単なる政治権力闘争であれば、小沢自身年内でも動いたのだろうが、自らの裁判との両睨みで手足を縛られているのも事実。裏司法の枠組みからみて、内閣総理大臣の裏指揮権は無視しがたい影響力があるだろうから、小沢がその見極めをどのようにするか？此処がポイントになるのだろう。




（霞が関解体の起爆剤、悪は悪をもって制すのも手法である）

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気に障る野田や仙谷の開き直り　狙いは民自公・官僚派の大同団結


 ã©ã†ã‚‚野田や仙谷らが財務省主導の大増税に突っ走る姿が確信的過ぎるのは気がかりだ。最終的に“官僚主導派”VS“政治主導派”の対決の構図になるなら、それはそれで結構なことだ。現時点では、民主党A対民主党Bの内輪揉めの動きにしか見えないが、つき詰めていくと自公みんな等野党を巻き込む政局に発展する方向に進んでいる。

 æ–°å¹´æ—©ã€…、民主党議員の何人が鈴木宗男率いる「大地・真民主党」に参加するか、或いは内山議員らが作る新党に参加するか、読み切れていない。この読みが曖昧になるのは、政党交付金の届け出要件によっては、内山氏らの新党が宙に浮くリスクがある事も懸念材料の一つだ。民主党が、離党届を提出した議員の正式離党を先延ばし、民主党議員と云う資格のまま、政党交付金の届け出を行うテクニカルな問題が残されていると云う点だ。勿論、二重登録は許されない。少なくとも仙谷は離党議員に向けて「愚かな奴らだ」と言う以上、彼らしい罠を仕掛けている可能性は捨てきれない。

 æœ¬è³ªçš„懸念は、自公など野党との連携を視野に、民主党A（鳩山・小沢）の放逐で、谷垣、山口と手打ちをする思惑で動いている観もある。仮に、総数で100人規模が離党した場合、野田民主党は衆議院の過半数にも達しないわけだから、自公との連携を考慮せずに、離党者をバカ呼ばわりはしないだろう。谷垣、森等も消費税増税賛成が本音なので、内内に話がつく可能性は大いにある。野党は如何にも衆議院解散を旗印にしているが、内実は闘うだけの兵糧があるとは思えない財政事情なのである。それこそ、裏の金で手打ち、解散見送りの筋書きまで見当て来る。

 å½“然、自民党内には消費税増税に懐疑的議員も少なからずいるので、その分の目減りは数勘定する必要はある。ただ、選挙結果が民主も自民も読み切れる状況ではないので、安全策としては、解散せずに官僚主導の消費税増税やTPPや普天間移設問題を「みんなで官僚の指示通り動く方が当面は賢明」と云う議員の集合体で、衆参国会を牛耳る事を夢見ている懸念が出てきた。。霞が関と面と向かって闘うなど愚の骨頂、是々非々で仲良くつき合うのが大人の選択くらいの、弁護士談合屋連中が考えそうなシナリオだ。それに対する、“政治主導派”の勢力はどのような大同団結が見られるだろうか。小沢・政治主導派の勢力の前に、他の勢力を見ておこう。

 â‰ªã€€æ©‹ä¸‹å¤§é˜ªå¸‚長：「都構想」「組合是正」柱に施政方針演説
 å¤§é˜ªå¸‚の橋下徹市長は２８日、市議会で施政方針演説に臨み、「大阪都構想」の実現と「職員組合の是 正」を２大方針に掲げた。大阪府と大阪、堺両市の首長と議員らでつくる「大阪都構想推進協議会」の設置条例案を、来年２月市議会に提案する考えも表明。「大阪から日本を変えていく」と、都構想実現へ強い決意を示すとともに、地方自治制度について国に改革を求めた。
　橋下市長は「『府市１００年戦争』に終止符を打ち、大阪新時代の幕を開く」と述べ、松井一郎知事との連携を強調した。府と市が一体運営する新組織 「大阪府市統合本部」は「府市の類似事業の仕分け、広域行政の一元化を行う」と説明。港湾、水道、病院などの一体運用、市営地下鉄・バスの民営化を進め、 市役所は住民サービスに徹してスリム化を図る方針を示した。
　市役所改革では、区長に予算や人事などで大きな権限と財源を与えると明言。来年４月から４年間の任期で全国公募している２４区長について、成果を出さなければ罷免するとし、「公務員の絶対的身分保障に挑戦していく」と語った。
　補助金や福祉サービスについては「特定の団体や市民への既得権となって固定化されている。既得権を破壊することが私に与えられた使命だ」として、 市の事業をゼロベースで見直す考えを示した。
　職員組合を巡っては今月２６日、市営バスの営業所内で組合が政治活動をしていたことが発覚。これを受けて橋下市長は演説にこの問題を加え、「庁舎内での政治活動は許されない。組合を徹底的に是正していくことで日本全国の公務員組合を改める」と述べた。
　国と地方の役割分担にも言及し、「国と地方それぞれが決定した施策は、自らで権限と財源と責任を持つ。これが目指すべき国のかたちだ」と持論を展開した。
　同日の市議会では、橋下市長の給与を３割、退職金を５割それぞれカットする特例条例も成立した。【小林慎】≫（毎日新聞）　

  橋本徹の場合、あくまで大阪府・大阪市の「大阪都構想」の実現を旗幟のシンボルにしているが、既存の行政に存在する既得権を悉く洗いだし、相手が厄介かどうかなど寸借せずに壊しにかかる、ファッショ的体質もあるが、官僚、労働組合の既得権に鋭く切り込もうとしている。この「大阪維新の会」と協力関係にあるのが「みんなの党」だ。一応、渡辺が中央、橋下が近畿と云う棲み分けだが、かなずしも明確なものではない。みんなの党の賞味期限も少しずつ近づいてきている時だけに、橋下の勢いの方が勝っていると観察できる。

 ã—かし、大阪都構想で橋下は大阪市の役人のピンからキリまでを相手に丁々発止の闘いが待っており、中央政界にまで視界を拡げるには、多くの難題があるに違いない。その部分を渡辺に任せ切るには、明らかにパワー不足は明白だ。そこで脚光を浴びるのが小沢一郎である。中央政界で最も政治力を発揮してきた政治家であり、勢力上も100人規模の議員を抱えている。親米の度合いに濃淡はあるが、それ以上に“脱霞が関”、“地方主権”と云う旗幟を前面に押し出す事が可能だ。

 ç¾æ°‘主党政権が、09年政権交代時の「国民の生活が第一」政党の旗を自ら引きずり降ろしたのだから、今や民主党は“既得権擁護政党”だと云うイメージが定着してきた。霞が関・連合・経団連の言う事だけ聞く御用聞き政党と云うレッテルだ。これでは、幾ら訳のわからん「国益」と叫ぼうとも、人心の気持を鷲掴みには出来ない。民自公と云う巨大政党が烏合集散するイメージは、官僚主導温存、更なる深化。組織の為の政治と云うイメージを色濃く残すことになる。

  それに対し、小沢、橋下、渡辺、大村、河村のグループには、既得権益打破、中央から地方と云う、強烈な日本改造の共通認識がある。また、トレンドも明らかに後者有利だ。橋下・渡辺には、隷米性と市場原理主義者と云う印象がついて回るが、その意志はケースバイケースの問題処理と云う次元で解決可能だろう。先ずは日本の国体の改革は“中央から地方”なのである。これに、鈴木宗男らが率いる地方勢力が糾合すれば、民自公と云うマンモス烏合集団に充分対抗し得る力を現出出来ると推測する。

  “官僚主導派”VS“政治主導派”、前者は夢と希望を失わせる勢力。後者は、海のモノ山のモノは判らないが、夢を与える勢力。筆者のように、50を過ぎても、選ぶなら何が出てくるか判らなくても、夢を確実に失っていく勢力に希望は持たない。おそらく、地方限定勢力は色んな地域から動きに合わせ、ポッポっと狼煙が上がるので、想像以上の勢力に繋がるかもしれない。亀井・石原新党も今さらイデオロギー右派な政治活動をするつもりはないだろうから、少なくとも民自公勢力には寄らないだろう。

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野田の痴呆発言“増税は、わが政権、民主党のためではない！国益を考えたときに避けて通れない重要課題”


もう完全な馬鹿ですね。現代ビジネスネットの　
≪「日本は倒産する。国債を買うのはバカだ」『ヘイマ ン・アドバイザーズ』カイル・バス氏米国ヘッジファンドマネジャーの告白　≫　が日本デフォルトのイカサマ論理を展開しているので読んでみると良い。金融マフィアで生きているイカサマ・ヘッジファンドマネジャーの論理と財務省及びIMF等々が野田を煙に巻いた論理は同じものだ。この男、日本国債の空売りを仕掛け、最近相当の損を出している。（笑） 

　このイカサマ論理の事実誤認は、日本の個人企業が抱える金融資産３～５千兆円が少子高齢化で、湯水のごとく取り崩され、近々なくなると云う阿呆な話をしている。ギリシャ人やアメリカ人と日本人が同じ消費行動をすると云う、基本的誤認から、すべてが始まり、日本国債は暴落する、それも来年中だそうだ。日本国債が暴落、国債の金利が２％になるのだそうだ。ハルマゲドンだね、笑ってしまう。この男は日本人の消費行動や年金・生活保護・国民皆保険制度等々の存在をあまり知らないようだ。まして、日本人は貯金を取り崩し、生活水準維持しようなんて65歳上は稀だ。90歳になっても老後の心配するのが日本人。臥薪嘗胆“おしん”を知らないな！（笑）ただ、このイカサマ・コラムが参考になるのは、財務省が菅や野田を騙した手口に近い論が展開されている点で有意義だ。

　まぁ戯言につき合うのはこの位にするが、菅・野田がこの事実誤認の戯言で騙され、野田真面目な顔で消費増税について 「わが政権のためでもない、民主党のためでもない、この国の現状と将来を考えたときに避けて通れない重要課題だ」と記者団に強調したそうである。民主党議員もいい迷惑だよな、自公政権以来のつけ回しを、“僕が解消します！自民党さんも賛成するよね？僕は日本国の救世主！”まさにオウム真理教のマインドコントロール、洗脳である。菅の場合、増税で参議院選勝利できると騙され、野田は“アンタが国家存亡を救う唯一の政治家だ”などと言われたのだろう。本当に心ある民主党議員はイイ面の皮と云うものだ。

　年明けから1月16日までに、民主党離党者が5人以上出るであろうことは、筆者も読み込み済みだった。小沢一郎抜きでは、政党交付金の選挙における使い道さえチンプンカンプンの民主党、岡田・小宮山・安住の3馬鹿トリオが絶対落ちる候補者にも、公平だ～、平等だ～と選挙資金を配り、殆ど無駄銭をバラ撒いたのは記憶に新しい。そんな馬鹿どもに配る権利を握られた政党から、政権交代時のマニュフェストの殆どを反故にして、平気の平左の民主党の旗立てて、選挙を勝ち抜いてくるのは奇跡だ。だいたいが、後援会の連中に“国益だ！国益だ”等と説明したら袋叩きに遭う事必定。

　政党交付金の半分以上を貯金して、ことごとく選挙に負け続ける政党だけに、選挙時に幾ら配られるかさえ不明だ。旗幟鮮明にするほど落選率が高まり、その上政党交付金を党に握られ、4割くらいの分け前にありつくくらいなら、自主独立の選挙戦を展開する限り、政党交付金の殆どを選挙につぎ込み、勝負が可能なのだ。落選した場合であっても、自己責任と云う納得があるだろう。菅・野田・仙谷・前原・安住らの所為で落選はしたくないだろう。誰だって、そのような結論になるのが当然だ。

　マスメディアの論調を読んでいると、小沢一郎は離党決意の議員らに「慎重行動を」などと言っているようだが、そんな事はないだろう。勿論、煽りこそしていないだろうが、「若い人たちは 野田政権がマニフェスト（政権公約）と違うことをやっているので、我慢できなくなっている」と同情的立場と輿石への配慮は見えるが、眼で追認、アヒルの水かきだ。（笑）

　 ハッキリはしないが、松木謙公、石川ともひろ、浅野貴博（新党大地）と今回離党を表明する斎藤恭紀、内山晃、中後淳、中島政希、三輪信昭で先ずは船出だろう。石川ともひろ、浅野貴博の動向は不明だが、民主党比例単独の衆院議員数人が参加する可能もある。ただ、彼らが必ずしも一つの新党である必要もないので、敢えて二つの新党にする可能性もあるだろう。

　年明けの、藤井の財務省スパイと野田の決意一つでは、新年早々、民主人類の大移動なんてモノが目撃されるかもしれない。しかし、小沢は10人以上は抑えに掛かるつもりだろうが、選挙の足音に恐怖している議員連中を宥める事は可能かどうか不確かだ。なにせ党首が“党の為ではなく、国益（財務省）の為に命を捧げる」と言い放ったのだ。今夜は野田佳彦は、自らの言葉に酔いしれ、“俺って思った以上に格好いい”インドに向けて空の人になっている。＊亀井・石原新党が少し邪魔だな（笑）

　≪　民主の離党者１０人規模か　消費増税素案巡り党内混迷
　消費増税の対応をめぐり民主党が混迷している。増税法案の素案策定に向け、党税調役員会は２７日の総会で引き上げ税率や時期を記さない骨子案を示した。 だが、批判が続出したため、２８日の総会で「２０１５年度に税率１０％」の案を提示することになった。段階的な引き上げの時期や税率も示す方向だ。一方、 増税に反発する離党者は１０人規模に膨らむ可能性が出てきて亀裂が鮮明になってきた。
　素案について、野田佳彦首相は２７日午前の政府・民主三役会議で、年内に党内でまとめるよう指示。これに対し、税調役員会は慎重派に配慮して税率と時期を入れない方針を確認し、消費増税に対する考え方をまとめるのにとどめた骨子案を午後の総会で示した。
　だが、「税率や時期がわからなければ議論できない」として議論は紛糾。役員会は２８日の総会に、「１５年度１０％」案を示すことを決めた。段階的に引き上げる時期や税率も示す構えで、財務省が複数の案を準備している。
　ただ、素案策定自体に対する党内の異論は強く、増税の時期や税率を示せば新たな反発を招き、意見集約の難航は確実だ。このため素案策定は年明けにずれ込みそうだ。野田首相が「年内」のとりまとめを指示したことにより、党内の混迷はいっそう深まっている。
　消費増税への反発から離党の動きは拡大している。民主党の斎藤恭紀（宮城２区）と内山晃（千葉７区）の両衆院議員は２８日に離党届を提出する方針を表 明。中後淳（ちゅうご・あつし）（比例南関東）と三輪信昭（比例東海）の両衆院議員も離党する方向だ。小沢一郎元代表に近い東京、南関東、東海、近畿の比例単独の衆院議員らも検討しており、離党者は１０人規模になる可能性がある。
　内山氏は２７日、同党を除名された松木謙公衆院議員（北海道１２区）と国会内で会談し、年明けの新党結成をめざして賛同者を募ることを確認。離党者の中 には松木氏とは別に新党をめざす動きも浮上している。≫ （朝日新聞）

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完全に死に体・野田民主党政権　官僚主導歴然、若手議員狼煙を！


  菅や野田のような政治家が内閣総理大臣になるくらいなら、偽肛門こと渡部恒三を総理にしても問題ないくらいだ。今夜は論理もヘッタくれもない、腐ったような政治家を国会から放逐して欲しい気分で、クダラヌ情報に目を通した。

 å½è‚›é–€ãªã‚‰ã€èª°ã‚‚が「こりゃ酷い」と気づくから、害は少ない。しかし、官僚の操り人形となり、パペットを演じるだけだが、発言のシナリオを記憶できない偽肛門では、あまりにも無茶苦茶になるので、菅や野田が民主党の代表になり、総理になってしまったと云う事だ。勿論、最悪な民主党の議員達で私利私欲の為のみの議員になったような輩だから、単純にマスメディアから受けの良い人物を選んだだけで、厳しい節操や礼儀や政治信念を突きつける小沢一郎を毛嫌いした、と云う事だろう。つまり、理念もヘッタくれもないサラリーマン議員か、連合の代表か、旧社会党、民社党など野党政治ブローカーのような連中が半数を占めた政党に過ぎないと云うことだ。

 é˜²è¡›çœã®å°å½¹äººã¯ã€æ²–縄県庁まで辺野古の“環境影響評価書”を怖くて持って行けないので、郵送すると云う姑息さ。完璧に官僚の浅知恵だ。正しいことをしているのなら、機動隊を県庁に配備し、防衛次官が直々に仲井真知事に手渡すのが筋だろう。日米同盟死守の心意気をみせなければならない。そして、機動隊に排除される沖縄の人々の悲痛な叫びが、機動隊のジュラルミンの盾や放水でかき消される姿を見せつけるべきである。それほどまでに重要な辺野古であるなら、それ相当の覚悟で事を起こすべきである。筆者としては、よって静かになりかけた普天間移設問題、延いては沖縄県の米軍基地そのものに、あらためてスポットが当たる事を望んでいる。

　政府事故調の中間報告が出たらしいが、東電はコメントしないとしている。裁かれる身でコメントもヘッタくれもあるわけがない。ファシズム勝俣会長は多くの警察ＯＢ天下りを引き取っているだけに、警察の盤石な警護にヌクヌク生きている。驚いたが、たかが私企業の会長宅の横にポリスボックスがあるのには呆れた。警視庁と東電の癒着だな。 ãã†ãã†ã€æ”¿åºœäº‹æ•…調もそれなりに頑張ってはいるが、ＴＵＮＡＭＩ、津波と云う語彙が多過ぎる。地震の揺れを排除した気遣いは歴然。原発再稼働に向けた地ならしが此処にまで及んでいる。

　東電は今頃になって、原子炉格納容器の状況を内視鏡で見る準備に入ったそうである。フザケルナ！中学生でも気づきそうな事に、なぜ今気づくのだ。それで政府の馬鹿が“冷温停止状態”等と云う官僚言葉を造語した。福島県民を騙し過ぎだろう、騙すだけなら、まだ許せるが内部被ばくさせるために故郷に戻すと云う悪魔のシナリオまで出来ている。核燃料の地下水脈の接触を防ぐためにも、外周を囲む地下ダムは必須だろう。それもこれも、銭との相談、銭は人の心を失わせる典型なのだろう。それも内視鏡は1年以内だそうだ。今すぐにでも出来るだろう？勝俣会長にドリルで穴を空けさせろ！

　方や意味不明な内閣は、社会保障と税の一体改革の素案作りを年内にの旗を降ろさないようだ。藤村曰く、「野田佳彦首相は年内をめどに取りまとめる固い決意だ」そりゃそうだろう、野田の役目は民主党を下野させるために官僚によって選ばれた神輿、自分はそれでも歴史に名が残る、上手く行けば自公と大連立で、生き延びられる。そういう腹でなければ、此処までの蛮行に走る政治家は居ない。

　かと思えば、詐欺内閣が“地域主権戦略会議”なんてのを始める。国土交通省の地方整備局の模様替え、既に役人達の準備は整った。地方首長と官僚の会議、そりゃ開いた途端に地方の負けだな。受け皿組織が担当する区域なんて言い出した点から、受け皿イコール官僚主導は既定路線、意味がない。官僚組織を潰す時は、役人に準備させた時点でアウト！それが霞が関改革の肝だ。当然政治家は知っているが、そこを指摘するヤツは居ない。居るとすれば小沢一郎くらいのものだろう。国土交通省だけ触って、地域主権などと言うなよ！やるなら財務省をやれ！

　政府が発送電分離など、電気事業法の改正をめざすと、枝野経産相が関係閣僚会議で制度改革に向けて“論点整理”示すそうだが、この“論点整理”と云うのが、霞が関三流文学の得意分野で、己らが導きたい方向に論点を整理するので、霞が関支配から抜け出せない。エネルギー関連の諮問乃至は委員会においても、この“論点整理”に悉くヤラレテいる。そもそも、委員等々の顔ぶれを見た途端、なん対なにで、コッチの勝ちなのだから、これも税金の大いなる無駄であり、霞が関の存在価値を高める装置になっている。

　 野田は死んでも年内に消費税増税の素案をまとめると、執拗に発言している。明らかに財務省が、年が明けるまで待つと、増税反対論の勢いに火がつく。どうしても増税素案は年内が期限です、と念には念を入れられたのだろう。そりゃ、正月に選挙区に戻って「オマエ、今度は落とすからな！」と有権者の厳しい声を耳にしたら（聞かなくても判りそうだが（笑））、ビビって小沢勢力に靡く惧れありと、野田も財務省も藤井も判っているのだろう。今さら、年内新党は不可能だから、今しかない！とクーデター政権は思っている。

　 野田の政策実行は、明らかに民主党の崩壊に向けた号砲である。その意味は推し量るしかないのだが、民主党崩壊後のシナリオを野田に吹き込んでいるヤツ・黒幕がいるのだろう。野田の場合、それが誰なのか、何処なのか、これが意外と明示出来ない。案外独りよがりのタダの馬鹿と云う事もあるので、読めないのかもしれない。此処にきて、ギリギリのタイミングで民主党若手5～10人が松木謙公と合流、新党結成に動くようだ。筆者の理想の狼煙だ、年内成立心から希望応援する！本日はガシャガシャな文で失礼！

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膨らみ続ける社会保障費　税制で調整は不可、なすべきは社会保障のカット


  野田政権が、とっておきの財務省の知恵の積りで考え出した赤字国債先送りの“交付国債”がマスメディアから総スカンを喰らっているようだ。まぁ詐欺誤魔化しの類なのだから、腐ったマスメディアでも、論調はごもっとも。毎日新聞によると以下のようになる。

  ≪１２年度予算案：膨らむ社会保障費
　１２年度の社会保障費は、基礎年金の国庫負担分のうち、２兆６０００億円分を一般会計に計上しなくて済む交付国債で手当てした。このため総額は２６兆３９０１億円と前年度より見かけ上８．１％減となったものの、同国債の影響を除くと０．４％増で、実態としては全体の抑制には踏み込めていない。項目別にみると、年金は８兆１４１７億円で、前年度比２２．０％の大幅減となった。交付国債の活用に加え、特例で本来より２．５％高くなっている給付水準を３年で元に戻すことにしたからだ。１２年度の年金額は、４月から物価下落分を反映して０．３％減となり、１０月からは特例水準解消に向けた減額（０．９％減）が始まるため、計１．２％減となる見込み。
　税と社会保障の一体改革で軒並み負担増となる案を見送ったなか、年金は特例水準解消を打ち出すなど給付抑制に着手した分野だ。それでも交付国債の影響を除くと、関連費用は１・４％増となる。ましてや、７０～７４歳の窓口負担を現在の１割から本来の２割に戻す案さえ先送りした医療分野は、医師らに支払う診療報酬を０．００４％の微増としたこともあり、２．５％増の８兆６０３６億円に膨らんだ。診療報酬増を志向する民主党政権の下、２回連続のプラス改定となったことに、厚生労働省内には「今後もプラス、という方向感が出かねない」（保険局幹部）との懸念が出ている。
　職員の賃金確保に向け報酬を１．２％増とした介護も、高齢化の進展が影響し、６．１％増の２兆３３９２億円となった。長引く不況が直撃し、１１年には受給者が２０６万人と過去最多になった生活保護費も８．６％増、２兆８３１９億円と見込んでいる。【鈴木直】≫（毎日新聞）

 å›½å®¶è²¡æ”¿ã®æ­³å…¥æ­³å‡ºã®ãƒ—ライマリーバランスと云うものを考える場合、個別の社会保障の総額が幾らかとか、税収が幾らかとか論じる前に、もっと根源的部分に切り込まない限り、問題は永遠に解決せず、先送り事項が10å¹´20年後に処理しがたい廃棄物になるであろうことは想像がつく。

  この問題の原点は、我が国の少子高齢と云う人口構成だ。第二に日欧米の経済成長はグル―バル経済で目先を変えたものの、最終的には、どう足掻いても終着点があると云う問題だ。つまり、先進諸国の経済成長は本来見込めない情勢にある。勿論、アメリカのように軍事力を背景にして、無理やりの成長を試みようと云う戦略は、TPPを見ても判るが、一時の成長を現出させるだろう。しかし、自国の経済成長の為に、他国に対し、無理をしたり、無理をさせるわけだから、数年で行き詰まるのは目に見えている。軍事の力を背景にした面従腹背威嚇の国際関係は必ず破綻する。

 ç­†è€…の立ち位置は、我が国の経済成長は、アメリカのような欺瞞のマーケットを創造し、偽りの経済成長を演出し、他国から嫌われ続けるような経済戦略を我が国が選択出来ない以上、ブリックスや後進国のマーケットを手助けしながら、得られる範囲の成長が関の山で、それ以上の成長はあり得ないと看破している。故に、財務省の役人は民主党が潰れても構わないから消費税増税の火蓋を切りたいと云う事だ。経済成長がないのだから、国民が蓄積した富を吸い上げるしかないと云うのが論だ。実は彼らの思考経路は極めて正常だ。此処が悩ましい。

  野田佳彦が何処まで理解して、財務省主導の消費税増税を不退転で実行しようとしているのか判らないが、おそらく多少は経済成長などない、と理解しているのだろう。此処に重大な政治主導の罠がある。困ったことに、政治家が正論の政策を行おうとすると、概ね国民に痛みを強いる事になる。自公政権がバラマキをセーブしておいてくれればまだしも、税収が落ち込むのを尻目に、バラマキを継続したツケを民主党が払わされる罠に掛かったと云う事だ。（臆面もなく自公野党は民主党マニュフェストをバラマキだと、与党攻撃のワンワードにする奇怪現象も起きている）野田佳彦は下野してでも、財政規律を正常な道に導く使命感で高揚しているに違いない。早い話、次回の衆議院選ではボロ負け覚悟の腹だと思う。

  野田と内閣が、国益？のために下野も辞さない覚悟は見上げたと云うか、呆れると云うか、ため息の出るような選択のようである。一見、野田の選択は、身を捨てて浮かぶ瀬を見出す犠牲的国益精神にも見えるし、処世訓政治家野田佳彦の面目躍如というところだろう。しかし、やらずぼったくりに遭う国民も気の毒だし、近々議員から無職に追い落とされること確実な民主党議員も、イイ面の皮だろう。まぁ今まで四の五の言いながらも、高給を貪って何もしなかった。否、退却に継ぐ退却をしたわけだから、良い見せしめかもかもしれない。

  しかし、原点に立ち戻った時、同じ下野するのであれば、野田は異なる選択も可能であると云う事実だ。それは、社会保障全体のレベルを引き下げ、国民から総スカンを喰って、道を糺す選択もあると云う事だ。社会保障全体のレベルを引き下げる事で起きる悲鳴と消費税増税で起きる悲鳴のどちらが良いですか？と云う問題でもある。筆者は自由な選択肢が多少は残る、社会保障全体のレベルを引き下げて起きる悲鳴の方が聞きたい。おそらく政治家の政治主導が立ち行かないのも、この絶大な悲鳴を聞きたくないのだろうが、現在の社会保障全体のレベルを維持しようとすると、40年間ほど財政赤字は続くだろうし、消費税も２５％以上になるのは明白だ。

  今、ユーロ圏と米国が対立している最大の要因は、社会制度の立脚点が対立している事である。哲学的に今後のユーロ、地球を考え出した欧州と、学ぶべき歴史を持たない若き国家との、哲学的対立なのである。自給自足と共生の精神、慎ましい地球上の資源を慎ましい精神で使わせて貰う、作れるものは自分達で作る。無駄なものを欲しがらない。もうそれ以外に人類が永く地球上に存在する方法はない。それでも地球上の人口問題を考えると、後ろ向きの思想と非難されても、まだ不十分なくらいだ。勿論、米国は幾らでも育つと思っている。

 ã“のような状況なのだから、国家が行う富の再配分、税金の使い道、取り扱う人々、受け取る人々は距離が近ければ近いほど良い。現在の霞が関やその関連団体経由で配られる“配達疑似送金方法”は多くの送金ロスを出すのだ。この仕組みを、何が何でも改革しようとしたのが、小沢一郎の“中央から地方”なのである。故に筆者は小沢に、その改革をさせたい。その上で、次の選択が、増税で社会保障を維持するか、此処までやっても不足が出る分、国民に痛みを求め社会保障の優先順位の決定と削減をするか、それこそが選択選挙と云うものである。
＊この命題は、もっと深く論じるものなのだが、コラムとして概要を語ってみた。

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選挙を忘れた政治家たち　民主幹部は選挙の民意を愚弄、まるでコメンテータ


　 「歌を忘れたカナリアは後ろの山に棄てましょか　いえいえ　それはかわいそう♪」と云う懐かしい童謡があるが、民主国家の与党政治家が「選挙を忘れた政治家は後ろの山にすてましょか　いえいえ　それはかわいそう　柳腰の枝切りムチ打ちましょう　いえいえ　それでは足りませぬ　約束見捨てた政治家は寒波の庭で燃やしましょ　焼却灰を原発石棺のセメント剤に捧げれば　忘れた国民思い出す」上記は民主党の菅・野田・仙谷・前原・岡田のような政治家を眺め、感じた遊び狂歌である。勿論無視して結構。（笑）産経によると、以下のように仙谷が嘯いたようである。

　≪　仙谷節健在！　小沢氏の「無駄削減」主張は「選挙目当て」　民主党の仙谷由人政調会長代行は２４日午前、ＢＳ朝日の番組に出演し、小沢一郎元代表が消費税増税に反対し、無駄の削減や行政改革を優先するべきだと主張していることについて「行革を今からいくらやっても２兆円、３兆円は出てこない」と一蹴した。
　また、「選挙は単純化してスローガ ン的にやった方が勝つという経験値があるのではないか」とも語り、小沢氏の主張を「選挙目当て」と指摘した。
　先の臨時国会国で国家公務員給与を平均７・８％削減する臨時特例法案が成立しなかったことに対しては「自民党が反対するから通らない。公明党も反対だ。野党にも責任をかぶってもらわないといけない」と述べた。
　番組出演者から「何もやっていないのではないか」と民主党の責任を指摘されると、「何もやっていないという話にはならない。法案は出している！」と激高した。
　消費税増税を含む税と社会保障の一体改革大綱の「素案」取りまとめの時期に関しては「年内に素案を決定しケジメをつけておく」と明言した。≫（産経新聞）

　 小沢が主張する“行財政改革”は「無駄の削減や行政改革」などと仙谷が矮小化する“無駄削減”とは次元が違う。事業仕分けのような茶番劇を持って、小沢一郎の無駄削減と云う主張を矮小化する魂胆が最悪だ。産経も同様な視点で、小沢一郎の“行財政改革”を考えているようだ。否、マスメディアの悉くが、似たりよったりの認識しかないように思われる。小沢一郎に興味のある人々であれば、小沢の“行財政改革”のコアは、中央集権の弊害を根本的に見直すことであり、中間搾取利益集団の解体と地方主権に向かう革命的官僚支配体制の打破が語られているのだ。当然、予算編成の哲学を根本から変えようとしているのだ。

　故に、官僚支配体制を維持したい霞が関官僚全体の利益代表として東京地検特捜部の一部勢力が跋扈し、小沢の人格破壊工作を行ったのである。そのきっかけに一部自民党勢力が行動し、地検特捜部が動きやすい環境整備をしたのだろう。このような国策捜査は、何かしめし合わせると云うより、利害の一致が誘発連鎖的に起きるのが世の中と云うものである。マスメディアも同様の空気において追随したと云う事だ。日本人の“空気社会”とは、かくも怖ろしき事態を惹き起こすのだが、日本社会の伝統的共生の一部なので、必ずしも全否定する事も出来ない。小沢事件は、日本のような社会では、時に起こり得る出来事なのだ。

　 民主主義、三権分立、法治主義等々は、人間社会において、必ずしも有効に機能するとは限らず、それに携わる人々によって、その過程で如何様にも歪曲可能な原理原則だと認識しておく必要がある。それは阻止する最も穏便な方法が国民による選挙である。ヨーロッパにおいては、ワンイシューの国民投票制度が確立されているが、おそらく民主主義、三権分立、法治主義等々が必ずしも、適時適切に国民の意思を反映しきれない重大な欠点を補うべきだと、民主主義の歴史において経験則的補完制度として定着したのだろう。

　しかし、国民投票制度がない日本においては、唯一の“民意”が選挙である事は明白だ。しかし、マスメディアは選挙による“民意”を民意と思っていない傾向がある。マスメディアにとっての民意は、自社や他マスメディアの“世論調査”の結果をもって、“これが民意だ”と本気で思っている。彼等にとって、数年前の選挙による結果から導き出された民意よりも、自社のフレッシュな調査の方が“正しく民意が反映している”と言いたげである。その点では、仙谷も同様の思考の持ち主と云う事だ。世論調査で、“国民の大半が増税に理解を示している”を逆手に取っているのだ。

　 仙谷が特別卑怯者と云うわけではなく、鳩山も菅、野田、前原、岡田等が我々の等身大である事実から目を背けても問題は解決しない。霞が関官僚だけが悪者なわけでもない。マスメディアの幹部連中だけが悪いのでもない。そのような人種がぬけぬけと生きていける世間を作り出したのは、我々国民である事を忘れてはイケないのだろう。勿論、今まで政治の世界の中心にいた小沢一郎にも、それ相当の責任がある。

　それゆえに、小沢はその責任範囲の実行の為に、孤軍奮闘している。筆者が小沢一郎に、一度政治をさせてみたい願望は、その責任範囲を何処まで処理出来るか、この眼で確かめてみたいからに相違ない。現状の日本の政治家で、或る程度期待が持てる政治家が小沢一郎一人と云うのも情けないのだが、無い袖を無闇に探すより、ある袖を降る方が合理的。少なくとも、我が国の民主主義においては、選挙が“民意”である。間違っても、設問やプロパガンダに誘導された“世論調査”は紛いモノ。最近の新聞社は、この紛いモノ準拠で社説を平気で書くようになった。自らの論調に自信がないので、紛いモノに縋るのだろう。

　菅・野田・仙谷・前原・岡田らを代表して仙谷が語っているのだが、「選挙目当て」どころか「国民と云う天に、唾する政策」をもって「選挙目当て」に対抗する姿勢を見ていると、彼らは政治家ではなく、テレビのコメンテータとかと同質の人間なのだろう。正しいことさえすれば、選挙に負けて野党になっても、人生に悔いなし。処世訓を哲学と履き違え、行動美学にしてしまう政治家には、国民に寄り添う政治など、絶対に出来ないのだろう。でも、このような政治家は国民の鏡だからね、こちらとしても、偉そうなことは言い難い。

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唯一の核被爆国が原発輸出大国になる怪　原発は“悪魔の連鎖ビジネス”と云う事実


　屁理屈はどうであれ、日本に向けて大量無差別殺人爆弾（原爆）を、アメリカが不必要な戦況の中、投下した事実は明白だ。その悲惨な事実は、今歴史の中で消えようとしている。人間と云うものは忘れやすい動物である。忘れやすい動物ゆえに、学習効果が如実に現れない行動を平気でしてしまう。人間が不条理な生き物である所以だろう。

　しかし、科学的に同レベルの福島原発事故放射能被害・汚染と云う事実を目の当たりにしながら、野田首相は就任後まもなくの9月22日国連本部で「日本は原発の安全性を世界最高水準に高める」、「原子力利用を模索する国々の関心に応える」等々世界が腰を抜かすような発言を白昼堂々行った記憶も、その後のTPPや消費税増税等々の喧騒に埋もれ忘れかけていた。ところが、以下の朝日が報じる記事を読んで、“どういう事なのだ？”と云う疑念が強く感じられた。

　≪　米、原発建設３４年ぶり認可へ　東芝傘下の新型炉採用
　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２２日、東芝傘下の米ウェスチングハウスが開発した改良型加圧水型炉「ＡＰ１０００」を、米国内で使用できる原子炉として認定した。これによりＡＰ１０００の採用が決まっている国内２カ所４基の原発の建設・運転の申請が年明けにも認可される見通しとなった。米国で原発建設が認可されれば、１９７８年以来３４年ぶりとなる。
　米オバマ政権は東京電力福島第一原発事故後も、地球温暖化対策やエネルギーの安定供給のため原発推進を維持する方針を掲げている。
　同社によると、ＡＰ１０００は緊急時に電源や作業員の操作なしでも自動的に原子炉の冷却が維持される仕組みという。２００７年の申請以来、ＮＲＣの審査が続けられていた。福島原発事故で認定が遅れるとの見方もあったが、ＮＲＣはこの日、「航空機が衝突しても耐えうるような十分な安全性を持った設計であることが確認された」とするヤツコ委員長のコメントを発表。ＮＲＣの広報官は「ＡＰ１０００の２カ所の新規申請について来年早々にも認可できる準備が整った」と述べた。
　建設・運転が認可される見通しなのは、ジョージア州のボーグル原発（３、４号機）とサウスカロライナ州のサマー原発（２、３号機）の計４基（いずれも １１０万キロワット級）。いずれも０８年に申請し、１０年代後半の運転開始が目標。　≫（朝日新聞）

　東芝がWHの株を買い増したと云う記事は目にしていたが、今さら東芝（7年ほど棲んでいた）も馬鹿じゃないの？と思っていたが、こう云うカラクリなのかと、先ずは愕然とした。茫然自失な体力なので、充分な分析は勘弁して貰うが、幾つか、この流れと同質の状況を拾っておこう。日立製作所が２０２０年の運転開始に向けてリトアニアで計画されている原発の建設受注に向け、仮合意を同国政府と締結したと発表した。日立の原発技術はGEだ。あの福島原発1号機だ。

　 リトアニアですか～。そういえば既に現在進行形の原発輸出計画としてはベトナムは決定的。その他にヨルダンとトルコが控えているという。原爆投下で、最も明確な被害を受けた国家が、狭苦しい国土と断層に位置する地震頻発国土の上に、気がつくと54基も作られていたこと自体驚きなのだが、その原発の3基が爆発事故を起こし、政府の事故収束宣言に関わらず、いまだ核燃料が行き場を失いマグマの如く福島の大地を恫喝しているのが真実だろう。

　そんな状況である日本と云う国が、“安全な原発売りまっせ”と言うのだから、普通の神経の持ち主なら、そりゃないだろうと思う筈。しかし、野田民主党政権も、日本政府も、日本経団連も、おそらく労働者の味方・連合も、“TUNAMIがなければ大丈夫”をキャッチフレーズに原発を、民主党は新成長戦略の柱にしているのだから、怖ろしい「国民の生活が第一」な政党である。民主党の経済成長戦略が、増税による財政再建と原発輸出と云うのだから、筆者の頭が混乱しても不思議ではない。

　 まぁ核技術のノウハウの殆どを支配したいアメリカの戦略の一環として、日本の官僚どもが決めている事なのだろうが、それを唯々諾々と受け入れ実行しようという民主党と云う政党は何なのだろう。たしかに、政策実現の為の財源捻出のテクニックや予算編成の知識がない鳩山・菅・野田にとって、財源については官僚お任せの立場であり、すべてを霞が関にコントロールされるのは当然の帰結なのだろう。小沢一郎と云う政治家だけを抑え込めば、後の政治家は自民党の政治家の半分の政権運営能力もない。小沢さえ潰せば、政権交代なんて平気の平左。これが、すべてだとも言える。そのクーデター計画が粛々と我々の目の前で行われているのだが、本当に気づいている国民がどれほど居るか、甚だ心もとない。

　 原発ビジネスと云うもの、核反応の制御や後始末（廃炉、使用済み核燃料の行き場）が人智をもっても解決出来ない程永遠なビジネスであり、膨大なビジネスである事が、こう云う茶番劇のようなビジネスが尤もらしく国策として行われてしまうのだろう。そのビジネスの利権に群がる人々の数も周辺部まで含めると膨大であり、引くに引けない既成事実を積み上げ、悪魔のような連鎖的ニーズを産みだしている。

　 原発ビジネスの規模は、大雑把にいうと1基（100万ｋW級）当たりの建設総コストは数千億、道路や送電線など周辺インフラ整備費用を含めると数兆円になるのだから、具体的経済成長戦略を持てない馬鹿な政治家や官僚にとっては、打ちでの小槌なのである。まして、その稼働運営検査コストもビジネスとして見込めるのだから“悪魔の連鎖ビジネス”と云う事になる。時には、福島原発事故のような問題が生じることで、ニュービジネスが生まれ、医学分野まで儲かる仕組みになってしまう。

　 放射能廃棄物の処理もビジネスであり、使用済み核燃料の引き受け、及びその安全研究などもビジネスに結び付く。ただ、これらのビジネスの多くが米国のライセンスによって動いている巨大ビジネスなので、原発が開発され、稼働する度に米国にはライセンス料が自動的に振り込まれる仕組みである事も見逃せない。

　世界の原子炉メーカーは、スリーマイル島、チェルノブイリ事故を受け、急速にその勢いを失った。十数社あった原子炉メーカーは今や大きく4グループに絞れれている。驚くなかれ、日本の東芝・WH、日立GE、三菱・アレバとロシアのロスアトムだけになっている。つまり、原子炉の危険でリスキーな作業を受け持つ日本、そしてライセンス料を受け取る米仏と云う呆れた図式の中に日本のメーカーは組み込まれ、二進も三進も行かなくなっている。中曽根と読売の大罪である。菅・野田のような学級会政権では手も足も出ない。自民党政権も何も抵抗出来なかった。このような流れの中で、原発を導入した電力各社、国民を放射能塗れにしても、態度がデカイわけである。筆者も皆さまも、このような大局的原発事情を頭に入れて、原発ビジネスを見直す必要があるのだろう。

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野田佳彦の“国益”は猛烈に口臭が強く、胡散臭い　年中無休で国家破壊


　年の瀬も迫ると何かと気ぜわしいものだ。個人的にも突然の高血圧に見舞われ、一層気ぜわしさを感じる師走になってしまった。それに引きかえ、野田佳彦は年の瀬も正月も返上で、日本破壊工作に勤しむぞ！と意気軒高だ。とても“棚からボタ餅”で総理になった男とは思えない、急加速政権である。所謂、“慇懃ファシズム”と云う珍種の政治家なので、分析し難い政治家である。“処世訓”レベルの教えを“哲学”と思い込む教養のなさは、日本人として恥じ入るばかりだ。しかし、にも拘らず、米国で恥をかき、APECで恥をかき、ASEANで恥をかき、今度は中国、インドで恥を晒しに行くというが止める術はない。

　どうも野田と云う男には、自分でも気づかないマゾヒズムが潜んでいるらしく、国民に苦難を強いることも、国益の為なら“イザゆかん”と云う行動美学があるようだ。故に、筆者は野田をファシストだと評している。“社会保障と税の一改革”等と云う次元の異なるモノをごちゃ混ぜにして、“国民にも痛みを共有して貰う”と云う言葉に酔い、不退転で実行する己の姿に酔いしれているのではないのだろうか。その意味ではナルシスとでもあるという事だ。外見で判断するとあり得ないのだが、あぁ云うナルシストもありだろう。（笑）キムさんの死去によって、得意の新橋・街頭演説はオジャンになったが、非常に残念だ。アノ雰囲気で野田が、どんな演説をするのか是非聞きたかった。

　このような男に国家を任せる破目になったのだから、国民はすべからく不幸な一時を経験する事になるだろう。TPPが実際に批准されるか、財務省主導の“火事場泥棒増税”が現実に実施出来るか、福島原発事故の虚構終息宣言が定着するかどうかも、先行きは確実性が保証されていないのだから、一時の不幸で済むかもしれない。ただ、上記のように、おそらくご破算になるであろう政策実行の為に、民主党と云う政権が再び迷走し、本来の経済政策の抜本的対策、霞が関改革、大震災の復旧復興、原発事故処理、21世紀的外交スタンスの確立など、国家的重要案件が遅々として進まない時間は無駄だが、これも民主主義のシステム上生まれる弊害と享受せざるを得ないのだろう。

　 所詮、不条理な人間が考え出した社会統治システムなのだから、民主主義であれ、社会主義であれ、君主制であれ、常に弊害はつきものだ。人類が生産的手段を手に入れた時から、人類（近代国家）は今のような貨幣経済とは思えない金融資本経済まで行き着く運命だったのかもしれない。そのような経済が人類を幸福にするとは思えないのだが、運命的不運は、人類が知恵を持ったことに由来するなどと言い出すと、話が奇妙になるのでやめておくが、そういう側面も21世紀人類は考えておくことも必要だろう。

　グローバリゼーションの経済においては、例えば日本の金融政策が実質ゼロ金利政策を長期間行っている事で、その超低金利の円を借りた莫大なマネーが、円高に乗じてドル市場に流入し、行き場を失った金が金融に流れ、サブプライムローンのような市場形成に貢献した、等と云う風が吹けば桶屋は儲かる、と云う現象さえ産んでしまう。学者によっては、米国発のリーマンショックの元凶は日本の長期の金融緩和策にあると断定している。

　 つまり、もう誰にも止められない、カオスな経済世界が現出してしまった、と云う事が可能だ。筆者は経済学者ではないので、この辺は適当に流すが、偉そうな学者諸君であっても、文章の量が多いだけで、今後を読み解くことは不可能な規模にまで、世界経済は膨れ上がってしまった。多分、収拾はつかないだろう。福島原発事故収束より難しいだろう。行き着くところまで行って、ボロボロになるしか解決の道はないのだろう。しかし、方や生産の限りを尽くし、無駄と思われるモノを生産乃至は虚構し、経済活動をする北半球人類が存在するかと思えば、生産の知恵も条件も整わない人類が南半球に相当数生存している事実を思うと、人間て何だろな～とつくづく思うのである。

　1972年かな？ローマクラブにおいて「人口増加や環境汚染などの現在の傾向が続けば、100年以内に地球上の成長は限界に達する」と警鐘を鳴らした。「人は幾何学級数的に増加するが、食料は算術級数的にしか増加しない」つまり、人間は掛け算で増え、食料は足し算で増えるので、とても人類を食べさせるだけの食い物はなくなる、と云う警鐘だ。この考えには現在の金融経済とか、グローバリゼーション経済が此処まで拡大するとは考えていなかったので、加速は明らかだろう。10月31日付拙コラム「地球人口100億人も視野　近未来の人類の課題は食料、自給自足が決め手」を参照願います。

　 2070年ですか～、よかった！筆者は概ね死んでいる。（笑）とまぁ、こんな風な事を考えながら、野田総理の言動を眺めるのも一興なものである。上記のような観点で野田佳彦が政権運営をしているとは思わないが（笑）、どっちみち大同小異な出来事だとも言える。ただ、どっちでも良いくらいの、政治的局面であり、いずれ手も足も出ない程の人類的危機が訪れるのであれば、何も霞が関の役人の為に、今の生活に苦痛を加える必要もないような気がする。野田の国益が国家利益であるというなら、筆者は国民利益だけで充分だと主張する。同じ地獄に行くのなら、楽チン生活で地獄行きの切符を買うだろう。苦痛生活で地獄じゃ笑うに笑えない。

　マスメディアの世論調査では、国民の半分くらいが消費税増税に肯定的だと言われているが、本当なのだろうか？そんなにモノ判りの良い国民が居るのだろうか？筆者には理解出来ない。筆者の回りに居る人間どもは、みんなケチなのか？処世訓総理の美辞麗句も通用しない非国民なのだろう。国家より個人だ！否、このようなカラクリの一部を見聞きした所為で、国益と云う言葉に胡散臭さを感じてしまう人種が多いのだろう。たしかに、野田佳彦の“国益”は猛烈に口臭が強く、胡散臭い。今夜はとりとめなく失礼！血圧が高いと、論理的思考が苦痛になるのかも（笑）

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読めなくなった日本の政局　北朝鮮の情勢とどっこいどっこいの紛らわしさ 


 ä»Šæ—¥ã¯å°‘々生臭い政局の話。先ずは、小沢一郎の３グループの勉強会「新しい政策研究会」（略称：新政研）の設立総会があった。三宅雪子議員のツィッターには、≪　小沢一郎元代表を会長とした勉強会「新しい政策研究会」設立総会。入会者は現在のところ、１３７名(会で終了後１名増えた)、休会中に関わらず、本人出席は最終的に１０７名。略称は、新、政、研(しんせいけん)。小沢会長の話が素晴らしかった。≫と書かれていた。産経は106人と勘定間違いをしているようだ。（笑）

 ä¸Žå…šæ°‘主党議員総数の1/3強の議員の、いわば決起集会とみる事が可能だ。なんだたった1/3と思うのは間違いで、民主党・野田政権を野党との協力次第では下野させることも可能な議員数なのである。しかし、この議員数で仮に新党を旗揚げしても、政権与党になれる保証もない議員数だとも言える。現時点で小沢一郎率いる“新政研”は、民主党を下野させる能力はあるが、与党政権になれる展望も見えていないと云う微妙な政治勢力と分析しておくのが妥当だ。

 ãŠãã‚‰ãã€é‡Žç”°ã«ã›ã‚ˆè¼¿çŸ³ã«ã›ã‚ˆã€å°æ²¢ä¸€éƒŽã®æ€’りは理解しているだろう。ただ、調子に乗って「増税は不退転の決意」と口走ってしまった以上、意地でもあとに引けない状況に自ら追い込んだのだから、野田の自業自得だ。財務省自体が、野田の過剰な前のめり発言に引け気味になっている。これで野田民主党政権が潰れたら、すべての責任を財務省が抱える危機感をあらわし始めた。つまり、ビビり出したのだ。財務省悪人説が蔓延し、予算編成権や天下り人事権を徹底的に叩かれる危惧を持ち始めたと云う噂が広まっている。

 ãƒžã‚¹ãƒ¡ãƒ‡ã‚£ã‚¢ã‚„雑誌メディアやネットメディアに、霞が関のシンボル・財務省の悪を暴く。こんな論調の記事が美味しいと云う事になれば、官僚組織の悪を一身に背負う事になり、あまりにも損な役回りだし、世論の流れ如何では、財務省解体が1丁目1番地の地方主権だなどと、言われかねない懸念が生まれている。その所為か、野田内閣の閣僚連中は、脅しの国民負担を発信しては、自ら打ち消すと云う、典型的マッチポンプ政策論を展開している。藤井の発案かどうか判らないが、消費税の逆進性緩和の甘い罠政策を次々と打ち出してみたり、公務員宿舎凍結や、国家資産売却や交付国債などと云うマヤカシ、隠れ赤字国債の発行まで口にし、消費増税を国民に強いる為の血の出る努力を演出しているが、鼻糞のような金額に過ぎない。

  交付国債は年間２兆円以上の規模なので、消費税１％に相当するから、鼻糞とは言えないが、予算編成上赤字国債にカウントされないだけで、最終的には赤字国債と同じになる。ただ単に、借金の先送りと云う事だ。そもそも長期のデフレ経済の上に、リーマンショックが加わり、充分に土砂降り状態の経済状況だった。そこに、未曾有の大震災が加わり、最後のトドメが福島原発放射能ダダ漏れ事故である。その上だ、放射能ダダ漏れ事故を起こした東京電力に、国民の税金を当面１兆円寄付、事実上の国有化などと嘘八百をマスメディアは報じているが、まったく国有化とは程遠い。完璧な東電温存だ。当面の１兆円は、２兆、５兆と増える事は確実だ。その金が我々の税金であり、野田の金でも財務省の金でもない！それに追い打ち掛けて、電気料金の値上げ？これだけ書いても、あなた方は野田民主党政権を支持するのか？霞が関の言いなりになるのか？東電と原発を維持したいのか？と思うのが常識だ。

  最も腹立たしいのが、経団連だ。たしか、大企業の７割が法人税を払っていない。これはどう云う事だ。簡単だ、企業の優遇税制が彼等から税金を貰わない仕組みになっているからだ。損金の繰り延べは、上手に利用すれば永遠モグラ叩き状態であり、M&Aなんてのを繰り返し、損金計上を繰り返すことさえ可能な法人税法なのである。その法人税を５％減税？気でも狂っているのか？まぁ７割の国民は、こんな事実も知らないのだろう。ホント、愚民国家ですね（笑）

 ã¨ã“ろで、最近日本の政局に吹き荒れている橋下旋風は中央集権を目の敵にしており、小沢や渡辺と連携し、地方主権を旗印に蜂起された場合、一大旋風が巻き起こる可能性は充分にある。この小沢・橋下・渡辺の連携は日本の政局に“空気と風”を送りだす力を持っている。小沢一郎の公判において、検察官役弁護士の劣勢が伝えられている。勿論、最高裁事務総局の支配下にある裁判官が異様な判決を出しても、知らんぷりの国民だけに、今度も大丈夫だろう登石並の判決を出すかもしれない。常識的には裁判の中止を申し出ても良いほど、検察審査会の起訴議決が宙に浮きはじめた。この点は、郷原弁護士の「激変する環境、思考停止する組織～郷原信郎が斬る」が詳しく伝えているので、よく読んでおいて頂きたい。ポイントは、大阪地検特捜部事件の３検事の公判維持にも波及する田代政弘検事の虚偽記載容疑だと云う事だ。 


 é‡Žç”°ãŒã©ã®æ™‚期に消費税増税の素案を閣議決定するか、その時期によって、野田政権の命運も決まるだろうし、小沢一郎の怒涛の動きも決まるのだろう。年内決起、新党結成と云う流れは多分ないだろう。残念ながら、野田は叫んでいるだけで、その叫びを本当に実行に移すまでには至っていない、寸止め政権運営に終始している。アドバルーンは高く高くだが、本気で増税に走る蛮勇があるのかないのか？小沢の動きを牽制する意味で、年末ギリギリまで引っ張るのか、一種駆け引きが続いている。筆者は、野田・財務省牽制の意味で、増税に苛立つ議員５～１０人が新党と云う選択をするような気がして仕方がない。小沢は、早まるなと口にしておきながらも、実は野田以上のアドバルーンを上げさせようとしているとも受けとめられる“早まるな”のような気がする。早まった議員を咎める事は絶対に出来ないのだから。

  果たして、野田政権はいつまで持つのか？来年３月まで持つのか？６月か？９月になると、小沢の裁判如何では、一気に引きずり降ろされる？３月、６月にヤブレカブレ解散か？この辺は、まだ混沌読みようがない。北朝鮮の今後の情勢と似たりよったり、一寸先は闇状態だ。ただ言える事は、財務省が悪役を降りたがっている風は感じる。野田は怖いゆえに、目をつぶり走っている感じだ。橋下と小沢の雰囲気は“空気と風”作る按配があるし、読売が突如、小沢公判での、田代政弘検事の捜査調書虚偽記載の報道に力を入れた？アノ読売にはあり得ない一面トップで検察官役不利情報を報じる意味は何なのか？ただの気まぐれとは思えない。橋下の裏に、何らかのハイパワーが存在するのか？現時点では何とも解釈し難く、はてな？だらけのコラムになってしまった。沢山？を書いておいたので、皆さんそれぞれに推理謎解きしてください。

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小沢一郎と橋下徹の思惑の一致は、日本の転換点になり得るか　共通の敵は　”霞が関”


 ã€€æ—¥æœ¬ã¨äº‘う国家にとって、小沢一郎をターゲットにした西松事件以降の無為な2年半をどのように解釈するか、人それぞれだ。無為ではない、小沢と云う金に塗れた悪の政治家が正当な白洲に引き摺り出された、と歓ぶ国民も相当居るだろう。検察が強制起訴したのだから、悪いことしたに違いない。新聞だって、テレビだって、みんな悪い奴だと言っている。それに、水谷とか云う建設会社から1億円も貰ったそうじゃない、本当に酷い政治家だ。残念ながら、このような国民が過半数を占めているのが、我が国の現状だ。

　日本が特別アホの寄せ集めか、と云うと必ずしもそうではない。多くの国の国民も似たり寄ったりのアホの集合体なので、特別嘆く必要はない。しかし、欧米先進各国に比べると、脱亜入欧と叫んで130年が経つにも関わらず、ディベート能力において雲泥の差がある点が気にかかる。ディベート能力は生まれながらにして身につくものではない。単なるディスカッションや言い争いと異なる次元で起きる“論理的説得力”だと乱暴に定義しておこう。

　このディベート能力の巧拙が、実は国家の運営などにおいて非常に重要なファクターとなる。特に軍事外交分野では、この能力が優れているかどうかが最終的決め手にさえなる。時には恋愛で、高根の花の女性を口説き落とす有力なツールでもある。（笑）筆者が“脱亜入欧”を否定し、“脱欧入亜”な方向を支持する背景には、日本人が“論理的説得力”に馴染まない民族性を有している点にある。

　乱暴に切り刻むと、和をもって尊しとする国民性は、ユダヤ・キリスト教文化が背景の欧米とは水と油だと云う、保守的立場に立つからである。一度で良いから、ユダヤ教やキリスト教の教義を基本的に学んで貰いたい。とても“空気を読む”日本民族がおつき合いする人々でないことが歴然とし、愕然となる。特に旧約聖書のヨブ記なんてのを読むと驚く。選ばれた民、ユダヤ人は神から永遠の試練を受ける。その試練こそ、神の愛だ。虐げられれば虐げられるほど、試練が増幅し、選ばれた民、選民となるのだから、イスラエルは破れても破れても、めげる事はない。この精神が、欧米文化の基礎となっており、“空気の研究”なんて書籍まで生まれる日本人の空気空間とは、全然違うのだ。

　ハァツハッハ、またまた横路に逸れた。何が言いたかったのか忘れるところだった。拙コラム12月17日付「霞が関の悪魔は手ごわい　壊し屋『小沢、橋下、渡辺』の連携も選択肢か」でも書いたが、既に民主党は崩壊している。誰が何と言おうと、もう駄目だ。やはりひと言でいうなら「学級委員会」だったのである。故に、霞が関の呆れるほどの跋扈、狼藉を許し、役人のクーデター政権の樹立を、野田総理はじめ全閣僚が神輿になってしまったのだ。否、党役員も神輿と化した。 もう救いようはない。

　しかし、ヤケクソで政治行動を起こす必要もない。政治力を維持し、アホな国民をも引っ張り込む、論理性と合理性と情熱と理念、そして最も日本人が大好きな“空気”も生み出さなければならない。戦略的で、狡知で、勢いがあり、且つ誠実でなければならない。少なくとも、ワンイシューで構わないが、突破口を共通化させることだ。筆者は、民主党でも小沢信者でもない。何が何でも「国民の生活が第一」の政治シーンを最低限実現する事を支持する。呉越同舟も問題なし、親米も隷米も問題なし。糞味噌一緒のようだが、日本国家が近代化しない、一番の原因は国民の教養の低さにあると看破している。だからといって、それを教育からやり直すには、時間が幾ら必要か判らない。ウッカリすると、永遠に教育だけで終わる危険さえある。

　 小沢、橋下は“脱霞が関”と云う我が国最大の元凶を敵に回し、闘いを挑み、空気を醸成すべき条件は整っている。枝葉末節に気を配る必要はない。おそらく“脱原発”でも一致するだろう。支配国アメリカの処遇は後日にしよう。（笑）敵が多過ぎては、多勢に無勢のリスクが増える。隷米風、市場原理主義風の仮面を被り、“空気を作ろう”先ずはそこからだ！

　個人的お知らせ：筆者の健康について多くの方々から心配のコメントをいただいた。取り敢えず、普通の高血圧レベルに落ち着いてきたのでご安心ください。まだまだ、悪口雑言、ひねくれたと云うか、マスメディアや識者らしき人々が語る切り口から、一歩退き、俯瞰的コラムを今後とも続けていけそうな状況だと云う事、お伝えしておきます。ただ、検査、検査の連続の為、暫くコラムの執筆も飛び飛びになります、特に体調の所為ではありません。健康回復時には、一層憎まれコラムを書き捲ろうかと考えております。（笑）ではでは、明日は脳のMRIです。

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見逃すには“モッタイナイ”枝野の発言（笑）　“　自給自足社会をめざせばいい　”



　 枝野にしては理念的発言だ。昨日の財部誠一氏のコラムにからの拝借情報なのだが、枝野幸男現経産大臣が「経済成長など目指したことが格差社会の元凶、日本は自給自足社会を目指せばいい」、「雇用拡大は必要だ」などと発言した。この発言が、いつの時点で、どのような状況で語られたのか、確たる情報元を確認する事は出来なかった。ただ、財部財務省広報担当解説（荒唐無稽な社会主義）の哲学のなさはお笑いに値する。財部のような、金融資本主義の潮流の中で生きている人間にとって、経済的に豊かである事が人間の必須条件である、と云う立ち位置はユダ金族だと告白しているようなものである。

  財部のコラムを引用して、枝野の発言を叩きまくるブログや掲示板が多く見られるところをみると、ネットの世界でもマスメディア等々が発する、“　経済成長神話　”に毒されている人々が、驚くほど多いことに気づかされる。それこそ、経済成長することで、何もかもがハッピーになるような幻想に取り憑かれている人々が多いのだなと実感できる。財政再建・増税論者は増税により、経済成長も誘引される等と無茶苦茶を主張するし、反増税論者の多くも、デフレ克服の経済政策により経済成長を促し、改革を行った上での増税が筋だと云うが、どちらも“経済成長”が財政再建の「核」だと云う事を主張している。

 ãƒ‹ãƒ¯ãƒˆãƒªãŒå…ˆã‹ã€ã‚¿ãƒžã‚´ãŒå…ˆã‹ã¨äº‘う話であって、共に“経済成長”が最終的決め手となっている。枝野幸男が本当にこのような発言をしたかどうか明確ではないが、ダイアモンド誌のオンライン上に書いたくらいだから、現実発言したのだろう。その意味では、中々上等な発言である。（笑）ただ、「経済成長など目指したことが格差社会の元凶、日本は自給自足社会を目指せばいい」と云う発言の要旨は、おそらく小泉・竹中ラインにおける市場原理主義の政策導入による副作用を評して語った言葉であり、特に経済成長そのものを否定した発言ではないのだろう。

  枝野の発言が、どのようなシチュエーションで発せられたかは、筆者にとってどうでも良いことで、枝野が発した“単語”から連想的に“吉里吉里人”が思い浮かぶのである。又々“あいばのユートピア”か、馬鹿馬鹿しいと思う方は、ここでコラムを読むのを中止した方が良いだろう。（笑）しかし、少子高齢化社会、資本主義の限界、欧米金融資本の凋落、ユーロ圏の限界、日本政治のカオス化、無理やり押しつけるニーズ創造、社会制度の崩壊、歳入歳出の異様なアンバランス。このような日本社会において、経済の成長が善なのか、悪なのか、哲学的議論を避けて通ることは、怖いモノに対する“見ざる聞かざる言わざる”と同様である事を、筆者は敢えて警告する。

  “経済成長神話の崩壊”を認め“地産地消”“自給自足”と云う言葉をじっくりと噛みしめる時、そこに何かが見えてくるはずだ。又々異論が噴出の“鎖国準拠国家の方向性”である。冗談で言っているわけではない。まぁ極論だが、鎖国政策を取った場合、と云う前提に立って、国家を見直す考えは、非常に意味がある。国民の自立の精神が国家の自立を呼び込むわけで、押しつけの自立論を唱えても、現在の日本人には通じないだろう。

  しかし、冷静に日本の現状に目を向ければ、第二次世界大戦でズタズタにされた敗戦国としては、あまりにも幸運に豊かになり過ぎているのでは？と云う疑問くらい持っても良いような気がする。国民が努力したからだとか、米国が助けてくれたからだとか、東西冷戦のお陰だとか、色んな後付け論理はあるだろうが、あまりにも豊かになり過ぎた。アジアではないアジアの国だし、欧米のようにキリスト教の教義に裏打ちされた国家体制でもない。単に、時勢に乗ったエコノミック・アニマルの国家だったと云う事だ。

 ä»Šå›žã®ã€æ±æ—¥æœ¬å¤§éœ‡ç½ã®æ‚²åŠ‡ã¯ã€è‡ªç„¶ã¨ç”Ÿãã‚‹æ—¥æœ¬äººã‚’考える、絶好の転機であったが、その兆候が見えるわけでもない。福島原発事故の収束手順を観察する限り、政治家も官僚も企業人も、今までと変わらない日本を望んでいる。ことによると、これ以上素晴らしい物欲的豊かさが、まだ残っていると思い込んでいる。宗教も哲学もない民族の末路は憐れだと思う。有るモノ、信じられるモノは、モノで推し量る価値観だけなのだから、ウンザリする。しかし、そのような民族にとって、富を失う、銭を失う、もう銭が増えないと認める事は、万死に値するのかもしれない。

 ãƒ•ï½žã¨ãŸã‚æ¯ãŒå‡ºã¦ã—まう。案外、増税論の根本には“経済成長神話”の否定が隠されている可能性もある。政治家も官僚も、「経済成長するわけねぇだろう！」と言い出したら、愚民の殆どが気が狂ったように怒りだす姿を怖れ、それを口に出来ないのかもしれない。増税先行論が跋扈している本音は、実はこう云うことかもしれない。それなら多少マシなわけだが、公務員制度改革や中央集権の解体に手を出さないところをみると、これはあまりにも甘い解釈のようだ。

　 いずれにせよ、「少子高齢化社会、資本主義の限界、欧米金融資本の凋落、ユーロ圏の限界、日本政治のカオス化、無理やり押しつけるニーズ創造、社会制度の崩壊、歳入歳出の異様なアンバランス。」に直面している日本の経済が成長する糊代は僅かだ。世界の需給に合わせた範囲、つまり１～２％の成長が関の山だろう。藤井が２％経済好転説を唱えたのも、その辺を意識している。この成長はブリックス等々に引っ張られる分の成長であり、日本経済独自の成長ではない。もう日本の社会は成熟、否、老成の域に達しているわけで、宗教や哲学の次元ではない、共生社会の国民意識のような考えに至らないと、無いモノを追いかける“青い鳥症候群”に陥るのだろう。経済成長は無理、イコール負け犬論が主流だが、亡霊を追いかける我欲亡者の方が筆者は負け犬だと思っている。

　あらゆるものを、「地産地消」「自給自足」で捉える時、その延長線上に「鎖国準拠」の「共生社会」が生まれる可能性は残している。その為には、突破のきっかけが必要になる。それが中央官僚組織の解体であり、地方分権・主権なのだろう。その意味で、橋下や河村と小沢の連携は、注目に値する。一定の方向づけが終われば、連携も終息、いがみ合うだろうが、それはそれだ。廃藩置県を逆転させる発想が、吉里吉里国の誕生であり、日本民族の心の豊かさが豊饒の地域を生みだすのではないだろうか？殆ど実現不可能だからこそ、敢えてコラムで書いている。飽くなき包容力と工夫の民族が、その才を捨て生き残るなんぞ、笑止千万。

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財務省代理人・藤井裕久、「野田君、支持率なんかどうでも良い　馬鹿でもできる増税さえすればいい」


財務省とIMFの“コバン鮫”として名高い財部誠一氏の財務省推薦御用評論家の“煽り吹聴、裁きの日は近づいた、悔い改めよ！”の典型コラムが目についたので紹介しておこう。長ったらしいので抜粋で掲載する。

≪　日本財政破綻のＸデーが2015年にやってくる!? 欧州危機が他人事ではない国債大幅格下げの可能性
………………（＊例によってユーロ危機を引っ張り出し、日本の国債の危機に繋ぐ、単純論法がデレデレ書いてある：省略）
 â– ç´¯ç©å‚µå‹™ï¼§ï¼¤ï¼°æ¯”212％の日本に比べれば　イタリアの財政危機などとるにたらない　日本では「イタリアはお気楽な国民性だから、深刻な財政危機に陥ってしまったのだ」と他人事のように受け止められている。だが、日伊の財政の実情を知れば、驚嘆する。いまイタリアは先進国の中でワースト2の財政悪化国で、国債市場で格好の標的にされているのだが、客観的にみて、先進国ワースト1の日本と比べたら、イタリアの財政状況などそれはもうかわいいものだ。
　まず国の借金の規模をＧＤＰ比でみてみよう。2011年9月に発行された財務省の『日本の財政関係資料』の中から2011年の先進国の債務残高の対ＧＤＰ比を抜き出してみると以下の通りになる。
日本　　　212.7％
米国　　　101.1％
英国　　　 88.5％
ドイツ　　 87.3％
フランス　 97.3％
イタリア　129.0％
カナダ　　 85.9％　

イタリアは欧州危機の渦に引きずり込まれ、袋叩きにあった。欧州最悪、先進国のなかでも財政状況がワースト2だといわれるイタリアだが、ワースト 1の日本とくらべたらイタリアの財政危機などとるにたらない。日本がＧＤＰ比で212％もあるのに対して、イタリアはわずか129％にすぎない。　日本の累積債務はＧＤＰ比で212％、つまりＧＤＰの2.12倍という巨大な規模にまでふくれあがってしまっている。もちろん日本は赤字国債を発行してもその大半を日本国内で消化できるが、イタリアは外国に依存している。だから単純にイタリアと日本を比べるのは意味がないという批判があることも承知している。
　累積赤字だけではなく、じつは毎年の予算編成の中身をみても日本は大きくイタリアに劣後している事実はあまり知られていない。　2011年度、第3次補正後の日本の予算をみると支出が100兆円を越えているが、税収は50兆円にも届いていない。つまり残りの50数兆円は赤字国債の発行等、税収以外の財源でまかなわれている。異常な状態だ。個人の生活に置き換えてみれば、収入が500万以下の人が、借金しながら毎年1000 万円使ってしまうという話と同じである。

■プライマリーバランスが黒字なのに　なぜイタリア国債は叩かれるのか
　この出鱈目千万な借金生活から抜け出そうと、小泉政権当時に打ちだされた目標が「プライマリーバランス」の黒字化だった。財政再建の一里塚として、国債発行に関わる収支は一度棚上げして、社会保障費や地方交付税交付金や防衛費など、通常の経費はすべて税収で賄えるにようしようという考え方をする。経常経費をすべて税収などの実収入で賄えればプライマリーバランスは黒字、賄えなければプライマリーバランスは赤字になる。
　2011年11月に成立した第3次補正後の予算をみると、経常経費は84兆8437億円。　一方、税収などの実収入はたったの50兆3730億円。プライマリーバランスは34兆円以上の赤字だ。これを黒字化できるのか。途方もない国民の痛み（増税、歳出カット）と途方もない時間を要するきわめて困難な作業になってくる。
　対照的なのが、イタリアだ。なんとプライマリーバランスは黒字基調で推移している。ユーロの財政規律を守るべくイタリアはそれなりの財政改革を実行してきた結果、プライマリーバランスが黒字なのだ。イタリアの財政状況は欧州内でとんでもなく悪いとみなされているけれど、借金の累計でも、プライマ リーバランスでも、日本よりよほどましである。にもかかわらず、イタリアの国債はなぜ市場でたたき売られなければならなかったのか。
　ベテランエコノミストは、理由は明快、だという。 「イタリアのプライマリーバランスは黒字基調できています。黒字なのになぜ叩かれるのか？理由は明快です。経済成長率が低いからです。プライマリーバランスが黒字になっても、ちゃんと成長していかなければ、過去から積み上がった借金が返済できないからです」

■日本は自給自足社会を目指すべき!?　　経済成長を否定する枝野大臣の了見を疑う
　「経済成長など目指したことが格差社会の元凶、日本は自給自足社会を目指せばいいと、経済産業大臣みずからが経済成長の必要性を否定していまし た。それでいて、雇用拡大は必要だと言うのだから仰天した」
　荒唐無稽な社会主義だ。
　消費税増税が避けて通れないことくらい国民は了解済みだ。だが十分な歳出削減には踏み込めぬうえに、経済成長まで必要なしという。いったいどんな 了見なのだろうか。
　日本の貯蓄率は1978年にピークに低下の一途をたどってきて、2016年以降、貯蓄率がマイナスに転じることがほぼ確実視されている。原因は高齢化だ。2015年に800万人という巨大な人口の塊、団塊の世代が年金生活に突入する。そこから先は、急速に資産の取り崩しが始まる。 「2015年くらいには、世界がそれに気づく。そこで何が起きるかといえば、日本国債の格下げです。それも大幅な格下げだ。いまの欧州でおきているような状況が日本にも起きてしまう。いまできることは、格下げ幅が大きくならないよう、徹底的な財政構造改革や経済構造改革をやることです」
　ベテランエコノミストは危機感を募らせる。　2015年が日本財政転落の年になるのか、どうか。それはわからない。だが欧州危機はいずれ終わる。その次に市場の標的にされるのは確実に日本 だ。近いうちに日本国債のもう一段の格下げがあるとも言われているが、シングルＡレベルを維持しているうちまだ大丈夫。トリプルＢ以下に突っ込んでいった 時、今度は日本が市場の餌食にされる。　欧州危機は他人事ではない。≫（DIAMOND ONLINE：「財部誠一の現代日本私観」抜粋）

　
財部の解説は誰だか判らないが、幻のベテラン・エコノミストを設定しているが、このベテランが財務省の役人なのだ。（笑）財部に限らず、マスメディアの論調も、似たりよったりなのだが、これだけ読むと、消費税増税で良いことが起きそうに思える。ついでに経済成長まで起きるような錯覚に陥る。野田の「財政再建なくして、経済成長なし」と符合する。相当官房機密費系の顔立ちであり、むべなるかなである。

　 チョイと寄り道ついでに、日経BP netを覗いてみたら、あの正義のジャーナリスト面した男・田原総一朗が財部と同じことを言っている。 ≪日本の国債残高は1000兆円を超えようとしており、国内総生産（GDP）比で220％に及ぶ。こんな国は他にない。国家破綻が 懸念されているギリシャですらGDP比140％である。いずれやらねばならない！≫、≪政府は歳出を削るか、税収を増やすしかない。歳出を削るということは社会福祉や医療、教育にかかる費用、あるいは地方交付金などを減らすということである。税収を増やすには安定的に確保できる消費税を上げるしかない。≫

　完璧な官房機密費系発言としか言いようがない。財務省お得意の“アンチョコ”が明らかに出回っているようだ。（笑）ダイアモンドに日経BP、面倒だから他を探さないが、日本のマスメディアに限らず、雑誌、ネットメディアにまで“財務省のアンチョコ”が出回っている。おそらく、このユーロ危機を千載一遇のチャンスと財務省が捉え、消費税増税に命を掛けている姿が手に取るようだ。この“財務省のアンチョコ”は例のレンホーの行政刷新会議：「提言型政策仕分け」に財務省が配った「アンチョコ案」と同じことだ。民主党も最悪な政治主導政治をするものである。恥を知れ、恥を！

　 “財務省のアンチョコ”通りなら、もう日本の経済なんて、遠の昔に崩壊している。20年近く、真っ当に経済成長してないんだぜ。歳入は歳出の半分、明日にもデフォルトだろう？我が国は。しかし、国民の皆様は、クリスマスに浮かれ、お正月には手ぐすね引いて大移動だ。昨日も書いたが、≪日本の財政がギリシャ、イタリア、スペイン等々が面している危機とは次元が異なるものである。世界一の債権国で、国際収支黒字の国、且つ国債を保持しているのが、自国民。その上、その国民、及び其処に属する企業合わせて5000兆円の金融資産を抱えているイビツ国家の財政事情は、欧米人の合理的考えでは及びがつかない、縄文の財政規律なのである。≫“財務省のアンチョコ”は此処をネグるのだ。故に、常に隠ぺいが含まれ、論理的説得力を持たない。

　おやおや、財務省の民主党内密使・藤井裕久が何と言ったか。世論調査の支持率低下など気にするな。やるべきことをやればいい。出来ない事ばかり言うよりは、黙ってやることだけやればいい、だそうである。唖然とするアドバイスだ。

　藤井は09年の総選挙で民主党が大勝利したからこそ、衆議院議員なのだ。一見もっともらしいご意見だが、やるべきこと（増税）が簡単すぎるだろう。何も一国の総理でなくて、小役人の知恵でもできそうな話だ。法律で１０％と書きこめばイイだけじゃないか。国民に負担をかけない努力をし、血の小便を流している役人や政治家の姿をみせて貰った後なら、増税もやむをえまい。しかし、役人の血も、政治家の血も、一滴足りと国民は目撃していない。

　相当な苦難の道がありそうだが、何でもありで、仮に小沢一郎が政権を握った場合、財務省から予算編成権を奪い“予算の組み替え”や特別会計に踏み込めるのか、その力量は未知数だが、期待度は未だ残されている。小沢と鳩山が作ったマニュフェストが菅と野田によってズタズタにされ、マスメディアは如何に民主党が駄目かを論じる。謂わば与党内クーデター派の政策実行力を持って、民主党が評価されている、あまりにも悲しいではないか。

　昨日の橋下との連携など、悪魔の選択だ等と多くの反論コメントを貰っているが、橋下如きに喰われる小沢であれば、それはそれまで。筆者のメガネ違いと云う事だ。みんなの党の渡辺の思惑は、橋下、河村は地方の支配であり、国政はみんなの党と云うのが皮算用。衆議院5人、参議院11人の賞味期限切れ新党でっせ。どれ程の価値が残っているとお思いか？つまり、日本の政治シーンにおいて、みんなの党のブームは去っている。浮き草浮動票に生き残りを掛ける政党の命は“命短し、恋せよ乙女”なのである。渡辺が橋下の応援に回ったのは、ただそれだけだ。

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霞が関の悪魔は手ごわい　壊し屋「小沢、橋下、渡辺」の連携も選択肢か


　 たしかに、政権交代時の民主党マニュフェストにおける「国民の生活が第一」は大きな政治理念だ。大きな理念だけに、おいそれと実現する、と多くの国民も思っていなかっただろう。論理的に実現不可能と考える人もいれば、情緒的に、そういう方向性が望ましいくらいの人もいたであろう。いずれにしろ、一定の範囲、「国民の生活が第一」と云う理念は支持を受けたわけである。

　 最低でも、現民主党衆議院議員全員は、この「国民の生活が第一」の政治理念で、国民から、自分達の代表として国会に送り出された事だけは間違いがない。今さら、現在の野田民主党政権が、国会に送り出してくれた国民の負託に、誠実に応えているか論ずる必要はないだろう。まったく応えていないどころか、真逆に近い政策を政権の中心に据え、丁寧口調でファシズム政治を強行しようとしている。

　 原発事故の収束宣言をヘラヘラと語れる野田佳彦を、これ以上評論しても意味はない。今日考えてみようと思うのは、民主党がマニュフェストで掲げた「国民の生活が第一」の対極が何であるか、此処を考えてみようと思う。筆者のブログ「世相を斬る」のサブタイトル：≪世の中を動かしているのは誰なのか？政治家、官僚、資本家、マスコミ、国民？？≫の話題についてだ。このサブタイトルに肝心の“アメリカ”を入れていなかったのは、筆者の落ち度だが、敢えて此の儘話を進めてみる。

　野田政権発足から100日、鳩山、菅政権では歴然と見えてこなかった（影は見えていた）、「国民の生活が第一」の対極に存在するものの姿が、実像として姿を現し、今まさに野田と云う“脆弱な美辞麗句オタク”の口を通して「天の声」を高らかに発している。野田政権の目立つ政策は、菅政権の流れに与したかのような印象を与えながら、その後始末をしているような顔を繕い、強行にTPP、消費税増税、社会保障、普天間移設、次期戦闘機等々の問題を処理しようとしている。

　TPP、普天間移設、次期戦闘機は完全に日米同盟から直接的に影響を受けた政策である。また、消費税増税による財政健全化政策も欧米経済の破綻の危機に際し、欧米型金融資本主義の安全弁として、世界一の債権国・日本に“貢ぐ君”を演じさせたい、IMFや世界銀行の思惑（最終的にアメリカの思惑）であり、決して日本の財政がギリシャ、イタリア、スペイン等々が面している危機とは次元が異なるものである。世界一の債権国で、国際収支黒字の国、且つ国債を保持しているのが、自国民。その上、その国民、及び其処に属する企業合わせて5000兆円の金融資産を抱えているイビツ国家の財政事情は、欧米人の合理的考えでは及びがつかない、縄文の財政規律なのである。

　つまり、アメリカは金がなくて困っているのなら、見栄を捨て、誤魔化しや脅しを中止して、素直に支援を求めれば良いのだ。おそらく、裏の外交ルートでは「このままだと、米国のデフォルトもあり得ます」と外務・財務へのアプローチはあるのだろうが、野田政権には音沙汰なしだろう。次期戦闘機、1機つき50億円の上乗せ、その後のメンテナンス契約で10億、合計で最低1機60億以上が米国に上納されるのだろう。普天間移設も似たようなもので、既に日本は数百億アメリカに支払っている訳だから、グアム移転がチャラなら、不当利得の返還を要求すべきだ。おそらく、議会の承認がなく、日本が当面立て替えてグアム移転をなどと、防衛官僚・安保マフィアは皮算用しているようだが、結末はどうなるのか予断を許さない。

　もう賢明な方はお判りだろうが、「国民の生活が第一」の対極に存在するものは、第一に「日米同盟」と云う事だ。第二に「日米同盟隷属の官僚組織」事だ。つまり、「国民の生活が第一」の対極に存在するものは米国と日本の官僚。このように結論づけて、問題はないのだろう。勿論、自公政権時代にも、同様の図式があったわけだが、米国やその手先である官僚組織に応じる政権の免疫力があった。これが民主党政権、特に菅・野田においては免疫ゼロの政権が、米国と官僚によってズタズタにされているという事になる。

　官僚の凄い所は、情報を探し、知り学ぶ国民が僅かである事を前提に、７～８割に達する愚民が納得してしまう仕掛けを念入りに準備する。それに、マスメディアと云う提灯持ちが加勢し、プロパガンダ情報を報じるわけだから、愚民の99％はイチコロのなだろう。再三にわたり執拗に語るのだが、野田佳彦の“国益”は何処まで行っても国民不在の国家利益と云う事だ。福島県、及び周辺県の国民の健康生命よりも、国家存続の合理性がプライオリティを持った事は歴然とした。“原発事故収束宣言”がそのシンボルといっても良いだろう。

　 野田の駄目度を論じるより、今後の日本を考える時、当面、国民生活の最大の敵は「官僚組織」なのは確実だ。アメリカも敵だろうが、率先協力する「官僚組織」が弱体化すれば、傀儡を駆使してハンドリングするツールが失われるので、結果的にアメリカの圧力も現実には弱体化する。どうしても、ハンドリングが無理と判った時には、星条旗靡かせ再び占領するのか、その辺は判らない。CIA仕込みの大規模事故が続発するのかもしれない。その辺は無責任に、考えを留保しておく。（笑）

　 実は、筆者が最も悩んでいるのは、大阪維新の会・橋下徹とみんなの党・渡辺喜美の関係だ。この流れは、当然両氏に共通するアドバイザー連中の顔ぶれを見ても、「隷米市場原理主義」と「官僚組織弱体化・地方主権」が政治理念として目立っている。この勢力の勢いは現時点で強い。毒を制する為に毒を利用するか？政治理念のすべてを一致させる勢力は数に限度があるわけである。小沢勢力をかき集めても100から150。双方が当面の利用価値の範囲で提携し、政治的妥当性で手を打つなら、双方が悪魔と手を結ぶと云う決断も悪くはないのかと考えるようになっている。

　 つまり、日本の政治経済の閉塞の最大の問題は、成長経済社会で盤石な組織を構成した官僚組織を、到底自ら改革する機能もないのだから、外部から強引に壊してやるのが、官僚達の為でもある。所謂、日本の政治における「壊し屋」の現有勢力を結集、日本の最大の癌を破壊するハンマーパンチが必要なのだろう。その為には、毒と毒が協力して、癌であり無意識の悪魔を退治するのも、不節操だが選択である。

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県民より福島行政区を選択“安全だ帰ってこい！”野田の国益の典型をみる



個人的な体調不良で、コラムは飛び飛びになっている。本業はおろそかに出来ないので、週一、二回の更新になるのだが、ご容赦願いたい。治療さえ怠らなければ、死にいたる病でもないので、今後もボチボチおつき合いただけると幸いである。

　野田民主党政権を見ている内に、政治コラムを書くことへの虚しさも感じるわけだが、此処に来て、出鱈目の限りが又々散見している。16日、野田が冷温停止宣言を出す前までに、“ヤラセ有識者会議”「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」（共同主査＝長瀧重信・長崎大名誉教授、前川和彦・東大名誉教授）が見解を発表した。

　≪　年間２０ミリシーベルト「発がんリスク低い」　政府見解　低い放射線量を長期間浴びた影響をめぐり、内閣府の有識者会議は１５日、年間２０ミリシーベルト（Ｓｖ）の放射線量を避難区域の設定基準としたことの妥当性を認める報告書をまとめた。そのうえで、線量を少なくするよう除染の努力を要請。子どもの生活環境の除染を優先することも提言した。
　東京電力福島第一原発の事故後、避難基準の健康への影響を判断したのは初めて。細野豪志原発相は会議後、記者団に「２０ミリシーベルトで人が住めるようになるということだ」と述べた。野田政権はこれを踏まえ、原発事故による避難区域を縮小する準備に入る。
　この有識者会議は「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」（共同主査＝長瀧重信・長崎大名誉教授、前川和彦・東大名誉教授）。発足からわずか１カ月余りで、報告書をとりまとめた。
　避難区域の設定基準については、国際放射線防護委員会が原発事故による緊急時被曝を年間２０～１００ミリシーベルトと定めていることから「安全性の観点 からもっとも厳しい値を採用」と指摘。チェルノブイリ原発事故後１年間の被曝限度が１００ミリシーベルトだったことを挙げ、「現時点でチェルノブイリ事故後の対応より厳格」と評価した。
　年間２０ミリシーベルトを被曝した場合の影響は、「健康リスクは他の発がん要因と比べても低い」と明記。「単純に比較することは必ずしも適切ではない」 とことわりながら、「喫煙は（年間）１千～２千ミリシーベルト、肥満は２００～５００ミリシーベルト、野菜不足や受動喫煙は１００～２００ミリシーベルトのリスクと同等」などといった目安を例示した。また、一度の被曝より長期間にわたって累積で同じ線量を浴びた方が「発がんリスクはより小さい」との考えを示した。≫ （朝日新聞）

　特に真面目に論評する必要はないだろが、≪「喫煙は（年間）１千～２千ミリシーベルト、肥満は２００～５００ミリシーベルト、野菜不足や受動喫煙は１００～２００ミリシーベルトのリスクと同等」などといった目安を例示した。≫等と相田風、“愚民に対する愚政府の言い逃れ”が続いている。

　現実問題、低線量被曝のリスクがどのくらいの確率で癌を発症するか、極めて僅かなデータしかないのだから、科学的説明は不可能なので、ヤラセで生きてきた原発村所属の学者らに、上記のような“愚民にも判る例示”と云うプロパガンダ声明を懲りもせず発している。如何に、福島を中心とする放射能汚染が悲惨であるか、逆に政府の動きを観察していると判りやすい。誰も責任をとらないワーキンググループ等と云う名称を使い、たった1カ月で結論を出した有識者は幾ら貰ったのか？その方が余程興味がある。

　16日野田が冷温停止宣言をし、粛々と福島原発事故が収まったかの如き動きをするのだろうが、犯罪だよな。「放射能は怖くないよ。もう大丈夫、戻っておいで」たしかに、放射能の影響による癌等々の発症の因果関係は特定するのは容易ではないだろう。ウィルスと違って、DNAの領域も含むだけに、多分判らず仕舞い、と云う事になる。つまり、証拠が残りにくい“氷の剣”のようなもの、内閣・官僚・学者の三者が揃えば、どんな嘘八百も自在と云う事だろう。野田政権は官僚の筋書きに則り、粛々と福島と云う行政区の温存に舵を切った。

　福島県民、延いては国民の利益を優先する気はさらさらなく、“国家存続の経済的効果論”に身を託したという事だ。つまり、野田と云う男が口にする“国益”は“国家存続の経済合理性”であって、決して“国民の生命財産”を守ることではない典型が、この手続き論を見ていて納得出来る。この調子で、すべからく動くのが野田佳彦なのだろう。否、此処まで考えていれば見込みもあるが、それすらも怪しい。

　かくして、TPP、消費税増税、社会保障、普天間移設、次期戦闘機選定にせよ、殆どの国民が支持しない野田という名の“継続こそ力と変革を認めない”バカバカしいほど力のない政治家によって占領され、支配されている。筆者の血圧同様、奇妙な政治のパワーバランスから偶然に生まれた権力は、溺れる者藁をも掴むだが、“溺れ人野田”は財務省中心の官僚と云う藁を掴んだのだろう。それにしても、此の儘、日本の与野党政治家が外野から喚いてだけとなると、もう政治の世界とオサラバした方が賢明ではないのか？と思うのも一理ある。

　小沢一郎の政治力も、この野田佳彦に対する言葉だけではない、何らかのメッセージが、国民に対し発せられないと、東京地裁の法廷で雪隠詰めにるような不安がある。小沢なき後の日本の政治シーンの始まりなのか、小沢政治の更なる始まりなのか、そろそろ“禅問答、原則論発言”も聞き飽きた。一部民主党議員の離党など、片鱗を見せて貰わないと支持の魂が萎えてくる。なんとか、筆者の苛立ちを一部鎮めて欲しいものだが、そうもいかないのだろうか？

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