世相を斬る　あいば達也

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日本をNATO軍の下部組織に編入する気か　テロの標的となるリスクも増大

　崩壊間近な政党となり果てた民主党海江田代表が、ジャイアント安倍晋三に代表質問をしていたが、髪の毛一つ動揺させることは出来なかった。そんなことを他所に、円安は確実に進行、91円を目指す方向。日経平均も2年9カ月ぶりに11000台を回復、11,113円を記録した。景気の気で観察するなら、アベノミクスは日の出の勢い、誰にも止められないような勢いを感じさせる。しかし、この直近相場にはキナ臭さの噂が絶えない。ファンド関係者とも深い関係にある竹中平蔵の存在と、出来レース的な政治相場と、兜町筋が見ている事である。その噂が本当だとすれば、2月中旬から下旬に相場の節目が来ることを予感させる。

　維新とみんなが手打ちをしたそうだが、如何に出来レースだったか白状したようなものだが、複雑な事情も抱えたマッチポンプのようでもある。平沼の代表質問では、意図的に脱原発問題には触れず、「占領国が違法な手段で改正した現行憲法は問題だ」と石原の持論、“廃憲論”的な質問を行い、安倍首相から「党派ごとに異なる意見があり、まず憲法９６条改正に取り組む」との言質を取った。あきらかに大阪維新と国会議員団の間に、大きな齟齬が生まれている。維新とみんなは、今後おめこぼしで民主党との野党共闘も視野に、参議院選に向けた準備を加速すると言うが、自らの政党の分裂含みを、どこまで調整できるのか、他人事ながら見物である。

　ところで本題なのだが、筆者の推論に過ぎないのだが、日本と殆ど無関係に近いと思われていた、西アフリカのマリとかアルジェリアという国と、妙なかたちで交わる日本という国の姿が見えてきた。アルカイダを敵として扱うだけでなく、味方として利用する事も辞さないNATO側の諜報戦略である事は、既にコラムで言及している。そのアルカイダの標的に日本人がなった事も驚きだが、その日本人人質を殺害したのが、テロ組織なのかアルジェリア軍なのか、曖昧なままで、隠蔽されている。日本政府も検証委員会など設置したようだが、時間の無駄だろう。しかし、昨日のコラムで軽く言及したように、「日揮社員殺害事件」の誘因とも思われる仏軍のマリ内乱介入状況のマリ政府に、なぜか日本政府が、1.2億ドルの支援を行うと発表した問題だが、この1.2億ドルという金額も気に食わないが、もっと怪訝な事実がある。

 CNNによると、≪日本や欧米諸国、周辺国は29日、マリ支援国会合を開き、総額4å„„5500万ドルの拠出を表明した。拠出金はマリでの軍事支援や人道支援などに利用される。≫となっているのだが、日本1å„„2000万ドル、米国9600万ドル、EU6700万ドル、セネガル、ナイジェリア、ガーナ各300万ドル、中国、インドが100万ドルなのだそうだ。歴史的には、英仏の植民地政策から尾を引いている問題であり、あきらかにNATOの問題であるにも関わらず、供出金のNO1が日本である論拠は何処にあるのだろう。

　フランス軍及び国際部隊（英米ほか）らしいのだが、本質的にはNATO軍という見方で良いだろう。少なくとも現状、当然日本はNATOに加盟しているわけがない。おそらく、過激派組織により治安が破壊的状況にあると云う事で、昨年12月の国連安保理決議による国際派遣部隊の一環という流れなのだろうが、拠出金でNO1にならなければならない程、日本は国連に義理だてしなければならないのだろうか。西アフリカで、エネルギー利権で勢力を伸ばしている中国が100万ドルてのは、公平を欠いているのではないか。

　まぁ国連に於いては、日本は敵国条項扱いされているからとは謂うものの、最も利権に関わりの深いEUよりも断然多いと云うのは解せない。同じ敵国条項扱いのドイツは、EUである。西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）がこの日本の拠出金NO1を評価するのか。アルジェリアでは、軍が守っているといいながら、10人もの日本人が丸腰で、政府軍かテロ組織に殺されたのである。なにか、間尺に合わない外交に思えてくる。その上、石破などは自衛隊の日本人救出の為の「集団的自衛権」の行使など訳の分らぬことを言っている。このままの流れで、自衛隊を日米同盟の集団的自衛権の行使等という便法を使われたら、日米同盟どころか、NATOの軍事作戦にまで、駆り出されかねない。

　だから、せめて金だけでもと言いたいのだろうが、今、日本政府が消費税を増額し、国民の金を巻き上げようとしている真っ最中に、風が吹くから桶屋も儲かるのだから、拠出金の論拠はあるのだと言われても、あぁそうですかとは答えられない。それでいて、特に注意深く日本国民を守ってくれる西アフリカ諸国ではないだろう。アルジェリアの軍関係者は、テロ組織の計画を、2カ月も前から把握していたそうである。にも拘らず、あの手薄な警備の有様なのだが、「なにせ全部砂漠だから、敵が何処から来るか判らないのだ」と開き直ったそうである。ふざけるな！あの日揮の仕事にしても、英国BP社の下請けだっただけじゃないか。

　だからと言って、日本が軍国化した方が良いと云う話ではないので念のため。日中関係などキナ臭さはあるが、どうにか緩和の方向が見えてきているわけだが、その仲介を取った米国へのお礼として、今回の決定に至ったのかもしれないが、このような西アフリカの紛争に間接的にでも関与していくうちに、イスラム過激派の意識の中に、日本の資金援助が憎まれる時期が刻々と近づいていると云う心配もせざるを得ない状況だ。日本の警察に、あれ程過激なテロ行為を防ぐ能力があるとは思えない。拠出は良いとしても、NO1になる必要は皆無だ。今や成熟老いたる国家である事を忘れないで貰いたい。

　オマケの話だが時事通信によると≪国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は30日、世界179カ国・地域を対象とした報道の自由度に関するランキングを公表した。日本は、東日本大震災後の東京電力福島第1原発事故に関する情報アクセスに問題があるなどとして、前年の22位から53位に急落した。　イスラム武装勢力が北部を占領しフランスの軍事介入を招いたマリは、2012年春のクーデター後に記者への暴力行為が増えたとして前年の25位から99 位に後退。≫日本のマスメディアよ、お前たちのジャーナリスト精神グタグタだと言われているのだ。まぁ民主党政権の隠蔽度も糾弾されているわけだ。挙句に大金叩いたマリなる国家は、報道の自由度がガタ落ちになっている。こんな国助けて大丈夫なのかね？

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橋下徹と渡辺喜美のみせかけのバトル　二人とも理解していない或る勢力の影

　本題に入る前に、時事が気になる情報を報じている。日本政府が、自主的かアメリカに頼まれたのか、あろうことかアルジェリアにおける「日揮社員殺害事件」の誘因とも思われる仏軍のマリ内乱介入状況のマリ政府に、1.2億ドルの支援を行うと発表した。名目は避難民への人道支援とか、治安部隊の強化などを謳っているが、少なくとも、イスラム勢力やアルカイダに対するメッセージとしては、日本がNATO軍への協力を表明した事になる。石破の自衛隊の日本人救出の為の「集団的自衛権」導入的言動と云い、自衛隊がいつの間にかNATO軍の勢力下に組み入れられる、なし崩し的軍国化が進捗している危惧を憶える。

　さて、毎度バカバカしいお笑いを一席なのだが、橋下と渡辺が、お互いに挑発し合い、口喧嘩を繰り返している。正直、お互いの人格にまで食い込むような丁々発止のやり取りをしていると云うのに、お互いに傷つかないと云うのは不思議なことである。まさかこれが、米国流のディベートと云うわけではないだろうから、奇妙と思うべきだ。そして裏では、松井と江田が着々と選挙における棲み分け作業を行っているのだから、茶番なのは間違いがないだろう。

　渡辺のみんなの党と橋下の維新の会は、どの部分が一致し、どの部分が違うのだろう。日本維新の会の政策は、規制緩和を通して行政統治権力を構造的に変えようとしている。橋下のブレーン達の顔ぶれからすると、その解放された行政の舵取りを、グローバルな勢力に任せると云うか投げ出そうとしている。みんなの党も、その辺は同じだ。多少大雑把な捉え方だが、大筋間違ってはいない。自由な市場の創出は、国籍など問わないわけで、閉塞した日本と云う国を世界の力で、変えようとする意思を感じる。つまり、国家として自立的に立ち直ろうとするよりは、グローバルな力に依存するグローバリスト的である。

　日本維新の会に於いて注意すべきことは、情緒的感覚（右翼的情緒）と合理的整合性（市場原理グローバリスト）が同居している点である。この辺が、橋下が石原と共鳴し合った部分なのだが、この共鳴が勘違いである可能性も相当あるのが悩ましい。なぜかと云うと、平沼のような民族右翼と、身元不明の石原と云うグローバル右翼が混在している維新の会と云う政党は、政党としての性格があまりにも曖昧すぎる。石原はご都合主義的傾向があるので、どうにでも動くのだろうが、平沼はそういう動きにどのように反応するのか、今ひとつ見えてこない。

　日本維新の会に比べれば、みんなの党の方が規制緩和による民間への市場開放と云う合理的整合性（市場原理グローバリスト）の点で一致しているので、理解の埒外と云う不安はない。問題は彼らの示す民間が、主に民間外資（世界金融資本）になる点の問題なのだろう。また、双方が主張している首相公選制と首相の権限強化は、かなりの部分で首相の独裁制的なニオイを感じさせる。敢えて個人的感情を排して考えてみると、彼らの首相の権限強化は、民主主義のプロセス重視によるスピード不足を補おうとするものかもしれない。しかし、その結果が法治国家の基本であるデュー・プロセス・オブ・ロー（due process of law）無視の、強権国家の道を開くものでもある点は警戒を擁する。仮に、橋下や渡辺が考えていなくても、次なる誰かが、その権限を利用する危険はあると云うことだ。

　まぁ以上のように簡単に両政党の政策の方向性や情緒的側面を覗いてみたのだが、安心して国政を任せるには安倍・石破自民党政権以上に危険な政治集団である可能性は捨てきれない。また、今回の橋下と渡辺の鞘当て合戦も、早々と「休戦合意」するなど、如何にもヤラセ的合戦である。どうも、このように、いがみ合っている風を装う言動自体が胡散くさく思われるのだが、彼らが阿吽の呼吸で行っているとも思えない。筆者の勘から行けば、かなり練達な演出家の存在を窺わせる。可能性としては、電通的演出を感じさせる。陰謀論好きならば、維新もみんなの党も、自分達が本当は何をしているのか、何処に向かうのかも判らず、どのような勢力に加担しているかも判っていないのかもしれない。

　つまり、一定の役割を或る勢力が、橋下、渡辺、石原らに個別に命じ、保険契約約款のような、“あれもやるこれもやる”と長ったらしい約定を並べ立て、真の目的を覆い隠している可能性さえある。彼らの政党が政権を握った暁に、複雑だった約定は取捨選択され、トンデモナイ或る勢力にとってトンデモナク都合の良い日本という国家が国民の前に示されるのかもしれない。この或る勢力はアメリカ一点張りとも言えない、正体不明の勢力に支配されているのかもしれない。その正体不明の勢力が何であるか、考えても大した意味はない。精々、日本人の富が終戦直後程度に剥がされるだけで、剥ぐべき身ぐるみがなくなれば、夢のように消えてくれるだろう。貧困とは、大変に強い味方でもある。怖いものがなくなるのだから…。

　まぁ陰謀論は別にして、橋下と渡辺の鞘当てを、もっと俗っぽく矮小化して考えると、メディアの露出が少なくなる度に、その都度、提供する話題作りという見方も出来る。仮にそうだとなると、あまりにも馬鹿げた振舞いなわけだが、案外、そうする事で、橋下、渡辺に国民の目が向くのが現実の、日本の民度の低さなので、無碍に馬鹿げた行為だとも言えない点が腹立たしい（笑）。そう言えば、昨日居酒屋で議論し合っていたサラリーマン風の3人づれは、この茶番合戦を話題にしていた。まかり間違えば、この二つの政党が政権を握る可能性がゼロではないのだから、末恐ろしい。

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安倍首相の所信表明は野田より高得点　「おわりに」の部分に人柄がみえたのだが

　安倍首相の所信表明演説は、参議院のネジレや公明党への配慮か、安倍カラーの片鱗も見せないありきたりの内容だった。ただ、全体に言えることは、安倍晋三は、所信表明通りの日本になって欲しいと願っている気持ちは伝わった。そういう意味で、小沢一郎の評が正しいだろう。「良いことをしゃべっていたが、言葉をどう現実の政治で実現するかはなかった」、安倍首相にしてみれば、三本の矢まで打つのだから、好転するに違いない。

　事実、株価も上昇しているし、為替も円安に大きく振れている。そう思うのも尤もだが、事実は、過度の円高を修正する潮時が、政権交代を起きたと見た方が妥当だし、ユーロ圏の落ち着きが、緊急避難的に起きていた円への一極集中が終わっただけだろう。株式も、PER、PBRのどちらから見ても、日本株は割安だったわけで、チョッと視点を変えれば、買いが優勢になることは株式の原則だと言えるだろう。株式の場合、そのようなファンダメンタルな要素＋期待値と云うものや、相場が持つ期待感と云うものが日本に欠けていた。それを、安倍晋三の発言が埋めた点は認めても良いだろう。

　安倍首相の演説で一番彼が言いたかった点は「おわりに」の部分だったような気がしている。野田佳彦のように美辞麗句ではない、一人の政治家の思いは語られていた。此処の部分は、筆者は好きである。勿論、こちらの持論は、そうそう日本が経済成長する筈もなく、余程の産業構造の転換に必死にならない限り、成長などあり得ない。これはグローバル化した世界における必然であり、そのことを認める潔さがないと、あらぬ目標に向かって、馬鹿な国民に夢想な政策を押しつけることになると確信している。ただ、馬鹿な国民が経済成長を望む限り、政治家はその為に、無駄な努力をする運命にあるようだ。その哲学が、最近多く語られる、「資本主義の凋落であり、民主主義の限界」なのだ。

　≪【おわりに】
　わが国が直面する最大の危機は、日本人が自信を失ってしまったことにあります。確かに日本経済の状況は深刻であり、きょうあすで解決できるような簡単な問題ではありません。
　しかし、「自らの力で成長していこう」という気概を失ってしまっては、個人も国家も、明るい将来を切り開くことはできません。芦田（均）元首相は戦後の焼け野原の中で、「将来はどうなるだろうか」と思い悩む若者たちを諭してこう言いました。「『どうなるだろうか』と人に問い掛けるのではなく、『われわれ自身の手によって運命を開拓するほかに道はない』」と。
　この演説をお聴きの一人ひとりの国 民へ訴えます。何よりも、自らへの誇りと自信を取り戻そうではありませんか。私たちも、そして日本も、日々、自らの中に眠っている新しい力を見いだして、これからも成長していくことができるはずです。今ここにある危機を突破し、未来を切り開いていく覚悟を共に分かち合おうではありませんか。
　「強い日本」をつくるのは、他の誰でもありません。私たち自身です。
　ご清聴ありがとうございました。≫（時事通信抜粋：安倍首相所信表明演説より）

　安倍晋三は政治家なのだから、「おわりに」のような発言が出ても咎めることは出来ない。野田や菅の演説に比べれば、充分に政治家らしかった。民主党が終わると云うか、分裂するのは必至だろう。生き残る為には、民主党と云う仮面を剥がないと、先は見えてこない。橋下が、ちょっかいを出すように「維新・みんな・民主の一部で新党を」等と発言していたが、その方が良いのだろうが、橋下の本心から出た言葉なのか、話題作りなのか、本気で橋下の言葉を分析するのは徒労に終わるのでやめておく。今や、時に話題を独占した「船中八策」など、殆ど姿形を変え、何処でどうしているのやら、皆目見当もつかない。

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米国には幾つ権力が存在するのか？　オバマの方針に逆らってアルカイダを動かす勢力

　日本では、安倍自民党政権による、13年度の予算の枠組みが決定した。総額は92兆6100億円で、民主党下で組まれた12年度の実質規模92兆9000億円を下回る、敵ながら上手な予算配分で一定の範囲で財政規律にも配慮した格好が出来あがった。まぁ個別に検証して行けば、先の補正で10兆円増額したのだから、実質102兆円の予算と考えても良いわけである。補正も含め、人からコンクリートへの政策予算が増えたのが特長で、庶民に優しい予算ではなさそうだが、財務省との関係も良好なようで、色々と知恵を出させたようである。今日にも閣議決定して、本会議での論戦に挑むようだが、肝心の論戦相手がフニャフニャなのだから、当面は楽チンな国会運営になることだろう。好事魔多しと言うが、その辺を愉しみに待つことにしよう（笑）。

　ところでアルジェリア日揮社員殺害事件について、日本政府も報道機関もイスラム勢力・アルカイダのテロと云う捉え方が一般的だ。しかし、一定の知識人であれば、あの事件が単なる金欲しさの事件でもなければ、逮捕監禁されている仲間の釈放要求とか、そういう類の事件ではないかも、程度には疑うものである。日揮関連の人々の死は痛ましいものだが、単なる偶然的悲劇と云う憤りだけを喧伝しても、一時の情に流されるだけのことである。

　テロが許し難い行為である事に、特に依存はないが、なぜイスラムによるテロ行為が起きるのか、その源流を突き止める思考を停止した時、唯一信ずるしかない民主主義と云うシステムが、一定の正体不明の勢力によって支配されてしまう事も考えておかなければならない。勿論、個人の推理力には限界があるし、その知識力にも限界があるので、定かなところまで行き着くことはないだろうが、一つの事件を独立した問題として吟味する事は徒労に終わるような気がする。だからと言って、掘り下、拡大解釈を連続させれば、際限のない泥沼に嵌るのも事実である。

　にも拘らず、短絡的言動に出る政府関係者がいるものである。自民党の石破幹事長は、アルジェリア日揮社員殺害事件を契機にして、「今は邦人の輸送しかできず、救出はできない。相手国の主権を十分配慮しながら、憲法の許された範囲でどこまでできるか結論を出さないといけない」などと発言したようだ。米英の特殊部隊でさえ手も足も出せなかったテロ実行犯からの、人質救出が可能なように要件を緩和する等と云う能天気な人気取りの発言をするなど、国際的な笑い者である。なにを惚けたことを言っている。アルジェリア政府の強引な突破手法を咎める発想もなく、救出行動可能な態勢作り考えるとは、軍事オタク、そのものである。

　問題の根っこは幾つかある。一つは、二度の世界大戦における覇権争いは、オイルを真ん中に置いた争奪戦だったわけで、今もその中核にオイルが置かれている事実を認識する必要がある。東西冷戦終了後に起きた、中東問題も民族や宗教対立問題と云うよりは、オイルを真ん中に置いた、利権の争いなのだろう。９１１事件の真相は判らないが、この事件も中東イスラエル問題に起因するのだろう。アメリカでは、未だにどちらの勢力が行った行為なのか、論争が長引いている。

　二つ目の問題は北・西アフリカ地域の勢力争いだが、この地域は英仏の植民地時代を経験しているので、どうしても英仏などEUとの関わりが深い。当然バックボーンにはNATOがあり、親玉としてスーパーパワー米国が後ろ盾として君臨している。英仏米と当事国の権力者と云う構図だけの時代には殆ど問題があっても揉み消されてきたのだが、新興勢力中国が、その地域に参加する事で問題は複雑化した。その上、FB革命と言われるように、ネット環境が、それらの問題を一層複雑なものにしていった事情が考えられる。

　もっと問題を複雑化したいのなら、此処に我が国の原発事故に起因する原子力発電への懐疑性が世界的に生まれ、原発を好き勝手に増設できない環境が生まれたことである。それに輪をかけるように、アメリカでは中東の石油埋蔵量を凌ぐとまで言われるシェールガスが発見された事で、オイルに纏わる国際的紛争の火種が、複雑な形状に変化しているのだと推測出来る。このような状況下で、アルジェリア日揮社員殺人事件が起きたわけであり、単に無法者テロリストによる殺戮などと解説する事は困難としか言いようがない。

　まして、日本人の人質を殺害したのがテロ組織の連中だったのか、アルジェリア軍だったのか、定かではないのである。筆者の推論の延長線では、原因はアルカイダと名乗るテロ集団の石油施設への急襲によるものだが、この国営石油会社スタロイルと同じく国営のソナトラックが共同操業する施設なのだが、日揮が請け負った部分のガス処理プラントの作業現場は、アルジェリア軍によって強固に警備されていた場所である。日揮は40年間アルジェリアでプラント工事をしていた訳で、今回のようなテロ集団に、簡単に急襲され、施設をテロ集団に乗っ取られるなど、考えられないことである。まして、日本人宿舎はミリタリーゾーンに位置していた訳で、アルジェリア軍もテロ集団により制圧された？簡単に降伏した？或いは協力した疑惑さえあるような気がする。

　アルカイダ勢力は欧米各国に対しての憎悪ほど、日本人への憎悪は激しくないと言われているが、違ってきているのかもしれない。或いは、そのテロ集団が、便宜的にアルカイダ勢力と名乗っているだけかもしれない。或いは、北アフリカの利権闘争で、英仏米がアルカイダ的勢力を利用して、何らかの目的を達成しようと企てているのかもしれない。英仏にせよ、米国にせよ、その諜報組織は国家間の戦争への関与から、グローバル化する経済利権への関与にシフトしているわけで、疑えば切りのない関連性を想起させる。

　なぜ日本人が多かったのかの疑問は解消しないが、マリで空爆を続けるフランス人の被害者が一人もいないのも不思議だ。そもそもフランス人は、当該施設と関わりがなく、誰もいなかったのだろうか。武装勢力が出した犯行声明では、マリへのフランスの軍事介入停止やアルジェリア政府に逮捕されているメンバーらの釈放を求めていたが、日本政府への要求はなく、なぜか英国人と日本人がテロのターゲットになっている。あまりにも謎だらけの事件である。まさか、日本の集団的自衛権行使の土俵づくりの為に、欧米諜報組織が企てた計画と云うのも考え過ぎの気もする。

　しかし、ＣＩＡなどは、時にはアルカイダを利用したり、滅茶苦茶憎んだり、時々のご都合で、どのようにも扱ってきただけに、どのような想像も荒唐無稽な想像だと否定も出来ない。時には自国の大統領でさえ抹殺するくらいの力を持った組織なのだから、東京地検特捜部の検事どもを、捏造捜査に走らせるなど朝飯前の作業なのかもしれない。このような合法的組織暴力装置を抱えなければ、国益の為に日々戦争が起きるのだから、必要悪と云う位置づけなのだろう。ＣＩＡのような合法的組織暴力装置がないと成立しない民主主義って、どうにも奇妙としか思えない。筆者の考えが甘いのか、極悪な為政でないと平和は保てないと云うことなのか、どうにも判らない世界になっている。

　オバマ大統領の方向性は、あきらかに伝統的アメリカの価値感を変えようとしていると思うのだが、一方では、その大統領の意思とは逆方向に事を運んでいる権力が存在しているようだ。当然、ホワイトハウスが一定の方向を示唆しても、すべての国家権力は掌握しえない現実があるのかもしれない。或る組織は親共和党であり、民主党のオバマの考えを、ストレートには実行しない勢力があってもおかしくはない。霞が関が鳩山民主党政権を立ち往生させたのも、そう考えれば納得がいく。何だか、民主主義より独裁の方が判り易くさえ思えてくるが、それではマズイと云う事も理解はしている（笑）。

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早ければ早い方が傷は浅い　円安誘導で国民生活は破綻、アベノミクスは「日本売り」

　景気の気は“気分の気”だと云うことで、市場の動向はアベノミクス（こんな立派な名前がつくのがオカシイのだが）に反応、如何にも景気が浮揚する雰囲気に包まれている。投機筋にとって、投資のキッカケが少なくなっている世界的マーケット状況においては、恰好の投機的話題を提供したのは事実だろう。その点では、民主党の阿呆どもが行った為替介入によるドル買いに比べれば、相当マシな為替への介入テクニックである。

　為替と株価と云う二つの経済指標が円安、株高に繋がったのだから、景気が好くなるような気分になるのは当然だ。昨年末の選挙でナショナリズム的言質を叫び大勝し、政権奪還に至った安倍政権がそれを行っているのだから、勢いは増すばかりだ。ブログのランキングなどを眺めていても、ネトウヨ、右派保守陣営を支持するサイトが矢鱈元気で、中道保守やリベラルのサイトは順位を落としている。このような現象は、リベラルや小沢支持の人々がネットでマスメディアの偏向報道に対抗しようとする姿勢よりも、ネトウヨ、右派保守陣営を支持する人々の方が、マスメディアの偏向報道に対抗しようとする姿勢が強いことを表してもいる。保守もリベラルも苛立つマスメディア偏向報道が実存する証なのだろう。

　苦節3年半の野党時代を堪えた自民党が復権したのだから、元気がよくなるのも当然だ。その上、超右派と思える、石原・橋下代表の維新の会までが躍進したのだから、わが世の春である。存分に、その高揚感を味わって貰うしかないだろう。小沢支持の筆者などは、完璧な冬の時代を迎えたわけで、日陰に居残る残雪のようにカチカチに凍って身動きが取れない。誰が考えても、民主党が復権する可能性はゼロに近い。維新とみんなが連携して準野党の地位を得る可能性の方が高そうに見えてしまう。つまり、中道やリベラルにとって、現在の日本の政治状況は絶望に近いものとなっている。

　おそらく、このような復古調の政権が出来るとは、中道保守もリベラルも考えていなかっただろう。しかし、選挙結果は大きく右派保守に傾く結果を導き出してしまった。半分キツネに抓まれた気分だが、現実なのである。しかし、だからと云って、国民の大多数が右派保守政治を望んだのかと云うと、そうではないことは、選挙の分析結果から判ることである。ただ、政治の世界では、表層的結果だけが進行するわけで、中道やリベラルは消えうせたように見えてしまう。このような状況が、数年続くと、本当に中道やリベラルな考え方をする勢力が死に絶える可能性まで出てくる。

　筆者は何度となく書いていることだが、ナショナリズムが台頭する素地はあったが、それが世界の潮流の中でメインストリームを歩いているイデオロギーでないことも指摘している。EUもアメリカも、経済のグローバル化における国家や地域の在り方を模索しているのが現状だ。にも拘らず、我が国周辺では、中国と韓国と云う国におけるナショナリズムに呼応するかたちになってしまった。どのような経緯か定かではないが、一部米国の勢力の中に、日中がいがみ合うことが好ましいと考える人々が存在し、石原慎太郎を神輿に祭り上げたわけだが、決してアメリカ政府の望むものでなかった事は確認しておくことが肝心だ。

 ã€€ä¿—称アベノミクスがどのような展開を見せるか興味深いが、国民の生活を豊かにする可能性はゼロなことは、初めから決定している。国家全体が潤う可能性がゼロとまでは言わないが、生活者である国民に、その富の分け前が訪れることはない。潤うのは、世界金融勢力と輸出製造業と土木建設業のゼネコンと株屋と利権政治屋と霞が関官僚達である。単に失われた20年が30年になるだけでなく、更に加速度的に悪化した国家を出現させることになる。筆者としてみれば、アベノミクスなるものが、如何に早く、その欠点を露呈してすることを望んでいる。絶対に失政になる安倍自民の経済政策が生き延びれば生き延びるほど、日本経済はダメージを受けるわけで、早目に病状が悪化することが、その後の修復作業が楽になるのである。

　相場と云うもの、6カ月も同じ方向に振れるものではないので、早すぎた相場の動きが、2月一杯くらいで反転すれば、アベノミクスの問題点が次々と露呈するのは必定だ。現在の相場を支えている海外の資金が、いつまで相場を支えるかだが、国会論戦が始まる時点が転換点になる可能性もある。おそらく、安倍内閣の主眼は、財政出動による景気浮揚の誘い水が主たる目的であり、金融緩和も規制改革による成長戦略も絵に描いた餅なのだろう。日銀の行う大胆な金融緩和は14年からのことであり、実際問題、既に資金はジャブジャブな訳だから、意味をなさない。つまり、日銀に赤字国債を引き受けさせる約束を取り付け、財政出動の根拠を作ったにすぎない。

　飽和した日本の市場がそう簡単に成長する理屈はゼロだ。仮にあるとしても、その種まきと収穫には、5年、10年の時間経過が必要であり、政権維持の特効薬とはならない。ウッカリすると、日銀が糞のような国債を抱えて不良債権だらけの中央銀行と云う、手のつけようがない事態さえ招きかねない。有り余った日本円が行き着く先は、株と土地などのバブルを生むかもしれないが、バブルなのだから、必ず消える。その時、日本は前回のバブル崩壊以上のダメージろ受けることになる。前回は日本経済のファンダメンタルは良好だったにも拘らず、金融機関は破綻の危機に晒された。今度は経済のファンダメンタルが悪い中で起きるのだから、悲惨だ。

　金融保険関連企業は悉く国有化され、ハゲタカに狙われるリスクが目に見えてくる。TPPなどに参加するまでもなく、日本の金融や保険関連企業は海外ものとなる。既に監査法人と云う存在がアメリカ化されているわけで、最終的に彼らが企業の死命を握っている状態なのだ。所謂、日本経済には、常に爆発する危険物を抱えた状況で経営を行っているのだから、彼ら経営者が、社員の為に賃金を増やすなどと云う自殺行為に出るわけはない。ネトウヨや右派勢力のナショナリズム信奉の人々が、本当に愛国心があるのであれば、アベノミクスの危険度について、気づくべきである。あきらかに、安倍晋三の手法は「日本売り」なのである。菅や野田同様の売国的行為に走っているのだ。厄介な点は、アベノミクスと云う複雑なメカニズムが埋め込まれた事で、安倍自身がまったく気づかずに行われている点が極めて怖いのである。

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小沢一郎の長い道のりが始まる　奇をてらわず、哲学性に満ちた理念を語り切れ

　小沢一郎の腹は固まったようだ。「腐っても鯛」、「沈丁花は枯れても香し」等と云う諺があるが、筆者は小沢一郎の政党は、それで良いのだと思う。“オリーブの木構想・国民連合”など、筆者も賛同した一人だが、具体性に欠けた夢物語を語っていたに過ぎないと、強く反省している。小沢は25日の国民の党代表就任の挨拶の中で、「自分自身、心から強い責任を感じている」と云う発言は、突如、嘉田由紀子を担ぎ出し、日本未来の党を演出した戦術の誤りと、儚いオリーブの木構想を考え、多くの同士に苦渋を舐めさせてしまった反省と謝罪が籠められていたと確認する。

　具体的党名は語らなかったが、日本維新の会が自民党の補完勢力である、と改めて再確認したと云う点は正しいと考える。みんなの党も結果的には、維新同様、自民党補完勢力の方向に走っている事実も小沢の腹を決める、事実関係だったと言えるだろう。現状の政治権力情勢を考えれば、「生活の党」が今夏の参議院選で、自公政権に対抗する政治勢力となるとは考えにくいのが現実的だ。しかし、憂うることはまったくない。自民党にしても、維新にしても、みんなの党にしても、彼らが信じている“市場原理主義”が時代遅れである事は、世界の潮流が示唆している。

　EUの共同体思考といい、米国のオバマ大統領の医療保険制度改革（オバマケア）に象徴される共同体としての“共助の姿勢”などは、欧米の国家の在りように関する示唆的流れである。昨日のコラムで言及したが、先行する経済のグローバル化に遅れること二周半で、政治（国家）が青息吐息で追いつこうとしているのが、今の先進諸国の思考的潮流である。そのような先進国の潮流の中で、“市場原理主義”的な発想など、本来生まれる理屈はないのだが、既存の勢力にとって、単にその方が都合が良いと云う、近視眼的ものである事は俯瞰的にみて自明だ。

　しかし、一定の国民には、近視眼で個別対応する政策の方がわかり易く、マスメディアの利益とも合致するので、政治闘争としては有利な立場である事は言うまでもない。100年、500年先の日本の姿に、思いを馳せる有権者がどのくらいいるのか、考えただけで身の毛がよだつわけだ（笑）。だが、既存の利益集団だけが利を得るアベノミクスや維新などの市場原理主義が、80％を占める一般庶民に過酷な結果を齎すことが理解された時点で、日本の政治勢力図は劇的な変化を生む可能性は残されている。

　現時点で、「生活の党」が掲げる“自立と共生”の政治理念や、掲げる政策の一つ一つがインパクトに欠けているのは、丁寧にして具体的なわかり易い説明が、かなりの点で欠如している事である。経済にしろ、外交安全保障にせよ、社会保障、税制、地域主権にせよ、余程の勉強家でなければ、その想像図を政権選択時に思い描くことは不可能なのである。小沢自身でも良いのだが、生活の党が行おうとしている一つ一つの政策が実現した場合、自分達の生活がどのようなものになるか、スト―リが思う浮かばない限り、強い支持を得ることはないだろう。

本来であれば、小沢の理念や政策を意訳し伝える伝道者が側近にいれば良いのだが、どうも今ひとつ適任者は不在のようである。逆に言うなら、小沢一郎の描く将来像を、充分に理解し、咀嚼しきれていな感もある。たしかに、小沢一郎が描いている日本の将来像は壮大であり、極めて哲学性を帯びている。側近に、これと云う人物が不在であるなら、自ら“噛んで含める如く”自説を説く骨折りを行うしか道はないものと考える。議員らに「そんなこと自分で考えろ」方式では、メディアの連中もムッとするだけだし、まして国民にはチンプンカンプンなものになる。特に、無党派層を対象とした語りかけが重要だ。

 ã€€çµæžœçš„に、政治理念や政策をまったく理解されずに、ズルズルと凋落してゆくリスクを抱えている。小沢は、自らも“教育”の重要性を語っているのだから、小学生でもわかる事でも、質問されたら丁寧に答えることが、ネット時代と認識するならば、必須である。たしかに、記者クラブ連中の質問もクダラナイが、フリーのメディアの質問も、どこか抽象的に過ぎる。両者に期待出来ないのであれば、質問を仕込んでも良いのではないだろうか？記者クラブの記者連中と政権側が常に行っている分業のようなもの、真似ても罪にはならないだろう。百術は一誠にしかずと怒鳴られるかもしれないが、背に腹は替えられない。

 ã€€ã€Œå¢—税する前にやるべきことがある。具体的には地域ごと独自に地域に合った政策が打てると云うことだが、その知識や実行力にまだら模様が生まれると思うが、その修正はどのようにするのか。また、地域に自主財源を回すことで、国家財政がどの位圧縮できると考えているのか」とか、「福島原発事故が収束してないことは勿論だが、それでは、生活の党は、コンクリートの中で今も溶融している核燃料をどのように処理しようと思っているのか」とか、「外交安全保障において、中国の尖閣へのチャチャ入れ、どのようなスタンスで収束させようとしているのか」とか、「日本の経済はGDP成長主義で今後も行くのか。現状で日本の経済成長が可能と考えているのか、或いは地域主権になって、国家全体の経済成長規模をどのように見ているのか」等々、突っ込んだ質問がなされ、それに小沢代表が丁々発止と答える映像はインパクトがある。

　“仕込み”はいかんと云っても、政治理念を正確に国民に伝えるのは、政党の重要な役割だ。その為のプロパガンダは、いい意味で駆使すべきだろう。何ひとつ理解されずに野垂れ死にするのは、あまりにも滑稽だ。最終目標が政権奪取であるのは当然だが、時代に即応した記者会見の演出も、ネット時代に必要なわけで、小沢一郎がムッとするような質問を吟味する、その質問に嫌になるほど熱心に説明する代表の姿。こう云うものが今後求められると思っている。マニュアルに頼る生き方をする国民を生みだしたのは、小沢を含む過去の為政者の咎めであり、その咎めを、一番不得手な政策に関する“噛み砕いた説明責任”で政治家のイメージを変えて貰いたいものである。

　勿論、そのような努力だけで、“功成り名を遂げる”とはならないだろう。現状の政治勢力は、生活の党に極めて不利だ。多くを望む戦略はさておき、確実なものを確実に入手し、プラスアルファーを目指すべきだろう。その為には、直近の参議院選にばかり焦点を当てることなく、次なる闘いに備え得る勢力の維持も大切なことだと考える。運が良ければ、アベノミクスが参議院選前に欠点を露呈する可能性もあるが、テクニカルな手法で当座を乗り切る可能性の方が高い。故に、自民党勢力に変わり得る政党勢力の地道な伝道が必須なのである。筆者は、早くて安倍政権が躓き、次期衆議院総選挙までは、小沢一郎の壮大な哲学性に満ちた政策論を語り切ることが非常に重要だと考えている。労を惜しまず、実生活者が共鳴できる、判りやすい説明
をどうすべきか、その手法を真剣に考える段階に入っている。その肝は、適切な質問と云うワードだ。

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経済のグローバル化はボーダレスな合従連衡を加速　取り残される国家と国民

　今日25日は「生活の党」の党大会である。小沢一郎を代表とする方針が固まったようだが順当な人事と言えるだろう。筆者としては、“百術は一誠にしかず”を最後まで貫き通して欲しかったわけだが、昨年の選挙直前の術に溺れた選択には、支持しながらも、釈然としない自分がいたことを思い出す。小沢の政治理念を変える必要はないのだが、具体的政策論に落とし込む場合は、より懇切丁寧な説明を加えるリーダーになって貰いたいと念じている。国民の多くは陣営の議員と違い、直に小沢の薫陶を受けているわけではないし、忖度の意識もない。くどくどと説明するのが嫌いなようだが、有権者には、そのくどくどが必要なのである。自分で考えろと言われても、そのような訓練を国民が受けていない事実も認識して貰いたい。まぁ、寒さ厳しい折の船出だが、一歩一歩前進して貰うことを期待している。

　さて本題だが、日経新聞に以下のような記事が載っていた。あまり話題にはなっていないが、グローバルな世界視野で事業を展開する産業界では、国を跨いだ合従連衡が加速している。この記事自体も多くのことを示唆しているし、世界的な発電産業のすう勢を占うことも可能だ。重電業界は、原子力発電より、天然ガスを燃料とするガスタービンコンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）が主流になると読んでいるようだ。また、重電業界に関わらず、製薬メーカーの合従連衡も激しいものだし、自動車業界もかなりなもである。あらゆる業界の合従連衡はボーダレスな結びつきで生き残りに懸けている。

　如何に経済がグローバルな規模で行われているかと云う典型的事例だが、国家のナショナリズムや民族間の諍いや宗教上の違いなどには、経済業界が持っている“マネー”と云う共通認識がない点が問題なのだとよく判る。一時は、社会主義と資本主義と云うブロックの共通認識があったのだが、多くの国が資本主義を採用するに至って、その共通認識が「人モノ金」から「人」が抜け“モノとマネー”に収斂された観がある。マネーに収斂された共通認識は、資本に集約され現在に至っているのだろう。その結果、企業の社会的役割などは葬られ、マネーの奴隷にならざるを得なくなったのだろう。

　その意味で、企業は株主のものであると云う認識に疑いをかけるのは、かなり難しい状況になっている。日本の大企業の株主を眺めて思うことだが、SONY、PANASONIC、NISSANが純然たる日本の会社と言い切れる人は居ないような時代になっている。このような実態が、我々が正体不明の勢力のように語る“世界金融資本”と云う表現になるのだろう。いずれにせよ、彼らは“マネー”株主利益の為に企業経営を行うしか手立てがないのだから、経済界に国益を考えろと言っても詮無いことなのかもしれない。彼らは万国共通の“マネー”と云う共通言語で生きているのだと、つくづく感じる。

　それに比べ、国家とか、民族とか、宗教とか、共通の認識がないのだから、厄介だ。それでいて、その国家なら、国家の財政事情では、企業収益の好不調が強く影響すると云うのだから皮肉なものである。経済界が、生き残りの為、共通言語である“マネー”を軸に、ボーダレスな世界を築くのだが、国家などはナショナリズムと云う価値を捨てることも出来ず、経済から取り残される。その遅れを取りもどうそうと云う動きが経済のブロック化なのだろう。ユーロ圏はその典型だが、TPPも同じ類だろう。まぁTPPの場合は、主たる参加国に問題があるので、ブロック化と云うのは言い過ぎかもしれない（笑）。

　こういう情報に触れると、株式を公開した企業はすべからくグローバルマネーの洗礼を受ける可能性を持っている事になる。逆に、グローバルマネーに相手にされる企業でないと、生き残るのが大変なのかもしれない。ただ、同じグローバルな展開をしている公開企業でも、ソフトバンク、ユニクロ、トヨタ、日本電産、楽天など、オーナ企業が素早い展開をしているのは、やはりオーナー社長の心意気によるものだろうか。筆者の想像だが、オーナー企業の場合、その企業には“マネー”ではない共通言語を、オーナー社長を通じて共有しているのかもしれない。明確には判らないが、ボケボケの頭でそのように感じた。

≪　重電業界、原発含め合従連衡が一段と加速
　東芝と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が火力発電設備で合弁会社を設立するのは、最大の成長が見込めるガス火力分野で主導権を握るためだ。三菱重工業と日立製作所もこの分野を狙って事業統合を決断。これに続き東芝とＧＥが踏み込んだ提携に動いたことで、世界の重電業界では原発を含めた合従連衡が一段と加速しそうだ。
　天然ガスを燃料とする火力発電所が発電設備市場の主役とされるのは「シェールガス革命」の恩恵でガス価格が中長期的に低い水準にとどまる可能性が出てきたからだ。特に高効率のガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた「ガスタービンコンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）」と呼ばれる火力設備の導入が急増する見通しだ。
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の予想では2035年までに合計850兆円程度の投資が発電設備に振り向けられる。巨大市場の欧米では老朽化した石炭火力の代替電源としてガス火力が増える。出力100万キロワット級の原子力発電所は１基4000億円前後かかるが、同じ出力のＧＴＣＣは数百億円規模と割安。米国では原発の建設が始まったのは４基だけ。米電力大手エクセロンはテキサス州での原発新設計画を撤回、ガス火力にシフトしている。
　日本では東京電力の原発事故後、中部電力がＧＴＣＣ新設を計画するなど30以上の火力発電所の新増設計画がある。石炭火力比率の高い東南アジアやインドのほか、ガスの埋蔵量の豊富な南米やアフリカでもガス火力の需要が増えそうだ。
　大型ガスタービンは製造が難しく市場の参入障壁が高いため、ＧＥ、独シーメンス、三菱重工業の３社で世界シェア９割を握る。三菱重工業と日立製作所による火力事業の統合、ＧＥ―東芝連合の誕生を受けて今後はシーメンスと４位の仏アルストムも動き、中国やインドなどの重電メーカーを巻き込んだ業界再編が進みそうだ。
　ガス火力を巡る重電業界での合従連衡の動きは原発分野に波及する可能性がある。発電コストが割安なガス火力が世界各地で増えれば、原発の新設が欧米を中心に低迷、新たな提携策が必要になるからだ。
　焦点となるのが三菱重工と日立の提携関係の行方だ。日立はＧＥと原発事業を統合し、三菱重工は仏アレバと提携しているが、三菱重工、日立両社の首脳は原発分野でも協力関係を探ることを明言している。国内での原発新設の遅れなどで経営環境がさらに厳しくなれば、次世代技術の共同開発などでメリットのある両社が本格的な提携に動く可能性もある。長期的にはＧＥの動向が注目される。≫　（日経新聞）

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気の毒、安倍晋三はデジャブの道を歩むだろう　28日常会を前に失速の懸念

　安倍首相は28日の通常国会冒頭に行う所信表明演説の原稿を前に、高揚感に満ちているのだろう。特にアベノミクスの三本柱が好感して、円安株高が演じられていると云う錯覚に陥ったのも肯ける。現実に相場が、そのように動いたのだから、錯誤の中で悦にいっても咎めることは難しい。しかし、既に足元から砂上の楼閣が崩れ出している事に気づかないようだ。否、気づいても、今さら逆戻りする選択など残されていないのだから、シナリオ通り前に進むしかない。産業競争力会議等と云う、既存の産業界の面々と関係閣僚を集めた会議で「産業競争力、世界一を目指したい」などと笑わせる気炎を吐いている。

　所信表明の中身は、日本の経済、震災復興、外交安全保障、教育の4分野が危機的状況にあるので、その危機を突破し、誇りと自信を取りもどうそうと云うもののようだ。富を生み出さない限り、再配分機能はマヒするわけで、社会保障の現状維持も難しい。だから、金融を青天井で緩和し、その政策を後押しする為に、公共事業と云う財政出動を行う。そして、その為には規制改革と云う成長戦略を応援としてつける。つまり、三本の矢作戦である。しかし、成長戦略のビジョンは殆ど手つかずで、言葉だけが躍っているのが現実だ。円安で輸出企業の業績を伸ばし、富を得て、社会保障財源を確保するのだと言うが、GDPに占める輸出製造業の割合は13％に過ぎず、既に日本は輸出大国ではない事実から目を背けている。

　GDP13％の輸出企業の多くが電機メーカーを中心に多大な赤字を計上しているのだから、仮に彼等を手助けして、企業業績が一期において好転しても、累積赤字の繰り延べで、税は免除されるわけだから、速攻で税収が伸びる事もない。グローバル経済の輪に参加している日本の輸出製造の企業は、無国籍企業化しているわけで、株主利益の還元が第一義であり、第二も第三もないのが現実だ。つまり、最終的に労働者の賃金が上がると云うリフレ派の言説はまったくの嘘である。おそらく、賃金の減少は今後も続くとみるのが妥当だ。また、どう考えても、少子高齢化においては、国内市場に希望を見出すのは困難であり、どれ程製造業の空洞化対策を打とうと、世界の流れに対しては無力である。

　タイやチェコ、韓国や中国やロシアといったGDPの30～60％を輸出に頼っている国を輸出立国と呼ぶわけで、日本は随分前に輸出立国ではなくなっているのだから、明らかにポイントの産業を間違えている。再び、近隣諸国と摩擦を起こす貿易戦争をしようと云うのだから呆れる。まして、米国オバマも輸出製造業の復活を政策の柱にしているのだから、見事にバッティングする。TPPに参加しないと世界の孤児になると強欲経団連会長は言っていたが、輸出製造業を強くしようと、円安誘導をすればするほど、世界の仲間外れになる危険は増大する。円安では、最初に一般庶民は大打撃を受けるのは確実。生活必需品である、食糧や電気料金、ガソリン灯油と 値上げラッシュが襲い、国民が最初に悲鳴をあげるだろう。

　既に、韓国、中国、ドイツなどから“身勝手な国ニッポン”と云う論調が目立ってきている。マクロ経済の理屈から話せば、欧米韓国等々は、既に大胆な金融緩和を行い、自国通貨をジャブジャブにしていたのだから、漸く日本も追いついただけと云う理屈はある。しかし、通貨問題は、その経過よりも、その時点における“輪切り評価”で論じられるので、輸出でバッティングすることが多い、製造業救済の政策は、僅かな賞賛と多大な批判を浴びることになるだろう。当然、外交安保に於いても、その批判が足を引っ張り、思うに任せなくなる公算が大である。

　それでいて、舌の根も乾かぬ段階で、中長期のプライマリーバランスの黒字化を目指すと言うのだから、図々しいと云うか、そんな手品のような事が出来る筈もない。借金返済に困った人間の実しやかな方便に過ぎないことは、並の知能で考えればわかることである。外交安保で、緊密な日米同盟関係の復活を世界に示すと言っている。安倍内閣の経済政策でバッティングするオバマを納得させるだけの材料に、何を提示するつもりなのだろう。生半可な手土産程度で済む話とは思えない。

　政府と日銀による「共同声明」も、安倍首相はマクロ経済政策のレジームチェンジだ、と自画自賛しているが、どうもこの「共同声明」は虐められっ子風貌の白川総裁の粘り腰が勝ったようで、2％の物価目標を定め、上限、期限なき国債買い入れと云う触れこみの割には、新たな金融緩和は2014年からで、その買い入れ基金の枠も10兆増と云うチンケな「共同声明」に終わった。筆者からみると、何も変わっていない大胆金融緩和だ。現に、24日の株式市場は失望売りが加速しているし、円相場も円高傾向に触れている。まるで、駄馬の先走りを見させられている感じだ。誰の口車に乗ったのか判らんが、日本を閉塞から、絶望に導いた総理になってしまいそうな按配だ。

　経済財政諮問会議で、日銀が物価上昇の目標を定めたことを踏まえ、今後も四半期ごとに、金融政策と物価の推移を点検するらしいが、その日銀総裁の査問に出てくる人物が白川でない可能性がある。順調に行けば武藤敏郎元財務事務次官かもしれないが、いずれにせよお役御免でどうでも良いことになる。だからと云って、進捗状況が悪いからと云って、日銀を責めると云うよりは、政府の成長戦略が後手後手に回るのは必定なので、責は政府側に向けられる可能性の方が高いだろう。まさか幾らなんでも、株価維持の為に民間企業の株式購入やCP購入を言い出すわけには行かないと云うものだ。

　中国やロシアとの関係改善を実行する、絶好のポジションで現れた安倍晋三内閣だったのだが、どうも状況判断を誤らせるアドバイス勢力が優位だったのだろう。なんとも悲劇な運命を背負った政治家である。野田佳彦の失政を高らかに宣するのであれば、消費増税の3党合意を白紙に戻し、あらためて国家の財政をきめ細かに検証した上で、是非を考える。そう言うだけで、安倍の評価は上がっただろう。日米同盟にヒビが入ったと言っているのは、隷米派の連中やジャパンハンドラーズと呼ばれる利権集団に過ぎない。こんな都合の良い属国を、みすみす米国が手放すはずもない。中国外交で、緊張感の緩和。ロシアとの平和条約に向けての動きの加速など、米国を多少イラつかせる戦略を選択する事も可能だった。どうも、悲劇的運命は、自ら引き込んでいる面もあり、日ごろの右派的言動に手足を縛られる自縄自縛のジレンマに陥っているようである。どうも、どこかで勘違いを犯したとしか思えない。好人物なだけに残念である。

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固定観念で論じられている諸問題　懐疑的視線を持つことが思考のはじまり

　ウィキペディアによると、社会学は、社会現象の実態や、現象の起こる原因に関する因果関係を解明するための学問。その研究対象は、行為、行動、相互作用といったミクロレベルのものから、家族、コミュニティなどの集団、組織、さらには、社会構造やその変動などマクロレベルに及ぶものまでさまざまである。思想史的に言えば、「同時代を把握する認識・概念」を作り出そうとする学問と云うことだ。まぁ社会学が学問として“どんなものか”等と云う難しい事を考えるつもりも、書くつもりもない。

　社会学が社会的現象を基礎に、“なぜ？”を探求する学問で、実践が基礎で成り立つものなら、当然、その学問から得た知識や予見を基に、先に進むのだろう。筆者の単純な頭脳だと、その先には“哲学”があるのだと思う。まぁ、哲学の場合、あらゆる学問の集荷場と云う役割もあるだろうし、その集荷された知識や知見、予測、科学的立証の事実などを総合的に分析解釈して、また世間に向けて、咀嚼したイデアを放つのであろう（真理の探究）。勿論、放たれたイデアが真理にほど遠い場合もあるわけだが、そのイデアに行き着いた思考経路には充分価値があるのだと思っている。

　筆者などは、哲学とか社会学にも及ばない社会的現象を追いかけているだけだ。ただ、哲学者にせよ、社会学者にせよ、一番必要となる彼らの資質に“疑う心”があるのだと考えている。筆者の場合、世間で起きている現象や出来事と“観念”の関係を自分なりに咀嚼して、政治や社会問題に繋げようとしている。かなりの頭の体操にはなるのだが、正しい答えに行き着くことよりも、誤った答えを導き出している方が多いようである（笑）。おそらく、奇を衒うことに快感を憶える異常な体質の所為だろうと思っている。

　なにも独白するつもりはないのだが、なんとなく、こんな書き出しになってしまった（笑）。日本の社会は、どの時代からか判らないが、なんとなく生まれた“空気”に従属することが、安全な生き方だと云う処世術が支配的だ。善悪の区別、常識・非常識、道徳・不道徳、成長・停滞…。多くの日本人が生活至上主義に陥ったのも、これらの様々な観念を固定的に植え付けられた結果なのだと思う。特に政治経済や外交防衛などは部外者に近いポジションを保つことが、生活者として有利だと云う認識は固定観念として成立している。彼らが、興味や個性や身勝手を求め、表現しているのは、どこまでも生活者としての視点から脱していない。

　成り行きに任せる生き方が身についたのは、必ずしも日本人が生活至上主義に陥っただけが原因ではないだろう。そもそも農耕民族が陥りやすい、自然任せの生活文化の時点まで遡らなければならないのかもしれない。このような日本人の特性を見事に利用しているのが、マスメディアのプロパガンダ手法による世論操作なのだが、議論し、その議論で相手を打ち負かせ、自己主張を通す強引さが、日本社会では必ずしも“素晴らしい”と称賛に値する事はない。特に日本社会では、議論は“声のデカイ奴が勝つ”と云う傾向を持つ。

　まぁ日本人が議論するとしても、その機会は企業人としてである場合が多く、日常生活の中で議論が伯仲することは滅多にない。このような民族に政治など不向きなのだろうが、民主主義の国家である限り避けて通ることも出来ない。特に最近になって筆者が気になるのが、日本人は固定観念に酷く支配され、ものごとを自分の頭で考えることを放棄しているのではないだろうかと思うことが多くなった。各マスメディアが駆使する街頭インタビューとか云う代物が典型的だ。

　勿論、都合の良い発言をピックアップするのがプロパガンダの手法なのだが、その返答が、賛否両論共にステレオタイプの回答者が選ばれている。マスメディアの論調を聞きかじった観念的返答が目立つのだが、それを聞いた次なる視聴者もステレオタイプ二世、三世となり伝播する。これでは、乞食と役者とテレビ屋は一度やったらやめられないだろう（笑）。国民に固定観念を植え付ければ、政治とか選挙とか思いのままに左右させられるのだから、面白くてしょうがない。教育の現場でも似たような事が起きているだろうし、家庭でも似たりよったりの状況なのだろう。

　小沢一郎の生活重視の党是では、根本的部分で自立を求めていた。しかし、政治家の悲しさなのだが、自立を強く主張しきれなかった。この部分を強く主張すると、維新や自民が標榜する“自助”と同一視されてしまうからだ。人間の生命に関する尊厳にも固定観念は強く滲みでている。麻生の発言は公人として不適切だが、私人としては尤もな部分を指摘している。人の命の価値感も、時と所によってはまだら模様なわけで、一概に人命尊重が正しい価値観として普遍的だと思っていること自体滑稽でもある。

　現に、第二次大戦中に扱われた沖縄の人々の命の尊厳は、どれ程のものだったのだろうか？命の尊厳を口ずさみながら、他国の民族を殺戮しようとした権力者がどれだけ居たのか、空々しい気分になる。成長は善、停滞は悪。その固定観念が角をためして牛を殺す可能性はかなりある。ゴメン、やっぱり腹が痛くなったでは済まされない話なのだ。単に安倍の発言を利用してひと儲け企んでいるファンドの金が流れ込んでいるだけだったら、どうなるのだ。財政出動に連動する景気浮揚が起きず、格付け会社から“格下げ”の宣告を受け、大慌てになるのが目に見えている。

　おそらく、筆者がどれ程文句を言っても、この生活至上主義な国民の性癖は治らないだろう。常に大衆とは、そういうものだと云う観念もあるのだから抗いようがない。筆者の興味は、日本人はどの辺まで痛めつけられると怒り出すのか、そこに観察の興味を変えつつある。バブル期でさえ、インフレ率は2.2％だったそうだから、今回の共同声明で言う処の2％のインフレ目標というのは、猛烈な目標数値なのである。あり得んだろう（笑）

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小沢の「続・日本改造計画」は書き上げたはず　なぜ出版しないのかを考えてみる

　アルジェリアにおけるテロにより、日揮の社員や関係者が被害者に多く含まれているという様々な情報が、さみだれ式に海外メディアからもたらされている。最終的被害者がどのようなものになるのか予断を許さない。出来るだけ少ない方が良いのだが、情報が煮詰まるにつけ悲観的方向に向かっているのが気がかりだ。ところで、筆者はアルジェリアがアフリカのどの辺にあるのか直ぐに思い出せなかった。『…ここは地の果てアルジェリア　どうせカスバの夜に咲く　酒場の女のうす情け…』『…明日はチュニスか　モロッコか　泣いて手をふるうしろ影　外人部隊の白い服…』上の兄に聞いたのだが、かなり流行した歌謡曲だそうだ。どうも、その昔から物騒な所のようで、外人部隊と云う点からフランスの傭兵部隊を彷彿とさせるし、治安の問題で、パリ・ダカール・ラリーも何度か中止に追い込まれ、最近では南米大陸で行われている。北・西アフリカ地域と云う所を、初めて意識下に置くキッカケになった。（＊21日深夜、安倍首相は7人の日本人死亡確認を言明）

　昨日は安倍自民が打ち出した“デフレからの脱却”シナリオが金融緩和、財政出動、成長戦略（規制改革？）と云う三本の矢作戦だと云う話をした。そして、その舵取りをリフレ派の学者たちに委ねる愚についても話した。理屈上、マネタリスト・リフレ派の市場原理主義に基づく、経済成長と財政健全化は理屈上成立するように思われる。にも関わらず筆者が、アベノミクスが失敗すると主張する一番の理由は、根本的に成長を前提としている資本主義と云う経済体制に限界が来ていると云うことだ。

　EUにおける共同体的生き残り戦略も、オバマの医療保険制度改革や核なき世界など、実態が伴っていない批判はあるが共同体的色彩は認められる。鳩山・小沢ラインが打ち出した「自立と共生」も共同体的色彩の強いものだった。このようなイデオロギーが生まれはじめた背景に、実は、経済成長前提の資本主義からの脱却と云う思いが、潜在的に含まれていたのだろうと思考する。考えてみると、なぜか此処10年乃至は20年、資本主義経済で潤っていたはずの先進諸国の経済リーダー達の興味は、多くの先進諸国の財政の逼迫にあった。

　つまり、国家財政と云うもの、富の再配分の為に行われる部分も大きいわけで、その配分が先進諸国すべてで行き詰まりを見せていたと云う事である。各国政府は、無理をして、財政による再配分を維持しようと努めた結果、財政赤字体質が恒久化されてしまったことになる。なぜ、再配分する為の収入がなくなったかといえば、税収が減ったからである。個別の国家の事情はあるとしても、先進各国の財政が赤字体質を抱えている事実を俯瞰的に観察すべきだ。

　それは、資本主義と云うものが、明らかに経済成長が前提の経済体制であり、経済成長が生き物でいえば、生命維持の為の食糧と云う位置づけだと考えることが出来る。金融工学など駆使する事で、架空の市場をつくり、架空のマネーを生みだすことは出来るが、経済学上は実需であっても、社会学上は実需とは到底言えないものである。此処が資本主義の限界が訪れていると云う説の“味噌”なのである。資本主義の衰退は如実で、その経済体制とコンビになっている民主主義と云う政治体制にも、怪しさが漂う事になる。

　筆者は以前、小沢が「続・日本改造計画」を殆ど書きあげていると発言しているのを覚えているが、一向に出てくる気配がない。この事実を、筆者は重要視している。小沢が書き上げようとしていた「続・日本改造計画」の前提となる世界が、資本主義のネジレと、その煽りを喰らう民主主義と云う20世紀先進国モデルが衰退している事実を無視できない状況がある。こうなると、「続・日本改造計画」書き下ろし時点と、ここ5年で、前提が大きくチェンジしている事実に気づいたのではないだろうかと思うのである。

　小沢一郎にとって、次に世に出す「続・日本改造計画」はおそらく同氏の集大成となるだろうから、仮に、筆者と同じではないにしても、自由主義とか、資本主義とか、民主主義に対して、今までの政治理念だけでは処理しきれないジレンマに陥っているのではなかろうかと思う時がある。ここ1，2年の小沢一郎は、民主党内の戦力闘争にも悩まされ、自分自身の裁判や家庭問題にも悩まされ、一般人であれば気の二つ三つ狂っても不思議ではない状況にいたものと思われる。それでも「続・日本改造計画」を書き続けられたのだろうが、小沢自身も前提としていた、資本主義と民主主義の姿が大きく変わらざるを得なくなっている21世紀先進諸国の隠れた最強の問題点で戸惑っているのかもしれない。

　これは筆者の単なる想像だが、小沢の最近今ひとつ理解しかねる行動の陰に、このような大きな壁が立ちはだかっていると云う想像も成り立たないわけではない。昨今の幾分迷走している小沢の行動には、この辺の問題が大きな壁になっているのではないかと思うのである。単なる政治家ではない、周囲の人間を魅了したり、嫉妬させるような、政治とは異なる要素を持ち合わせているから小沢一郎である部分も大いにある。筆者であれば、此の儘、先進諸国が経済成長を前提として成り立つ、資本主義と民主主義を抱えて21世紀を生きて行く事は自殺行為だとさえ考えている。逆に言うなら、小沢一郎が未だに経済成長を前提とする資本主義・民主主義に拘る「続・日本改造計画」を出版した時は、頑強に維持してきた支持を取り下げざるを得ない。まぁ「続・日本改造計画」は没となり、異なる切り口で“小沢の思想本”は読んでみたい誘惑にかられる。

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金融理論で乗りきれない日本の経済　マネタリスト浜田・竹中・高橋を信奉する愚

　浜田宏一、竹中平蔵が登場すると云う事は、久々にクルーグマン率いるマネタリスト・リフレ派の復活である。安倍晋三が復活したのと同時期なのが示唆的だ。難しいマクロ経済学など語っても意味がないので、単純に言えば、国家の規制を出来る限り排除する規制改革と金融理論に基づいて貨幣供給量を中央銀行の機能に於いて、ジャブジャブにする。つまり、北京ダックのように、食いたくない奴に無理矢理食わせれば、ぶくぶく太り肝脂肪もタップリのレバーが出来ると云う理屈だ。

　浜田宏一や高橋洋一の説を聞いていると、欧米も他のアジア諸国もやっている事で、今まで日本銀行が実施しなかっただけの、金融経済の常識をするに過ぎないと言っている。そして、日本の金融経済対策は世界から何周も遅れていたのだから、遅れを取り戻すだけに過ぎないとしている。ただ、それだけでは少々心配らしく、公共投資など積極的な財政出動が伴わなければ、その力は弱いと逃げを打っている。どうも怪しさが漂う。何故なら、貧富の格差が大きくなった小泉構造改革の音頭をとった竹中平蔵は、「あのまま、我慢にして規制改革を強化すれば、貧富の格差も是正出来た。中途で止めたから、欠点だけが目立って見える。ただ、株価は上がったではないか」等々と言い訳をしていたのを思い出す。

　失敗を犯した経済学者が、もっと時間をかけてやれば成功した。もっと思いっ切りやれば成功した等と戯言を言っていた訳だ。今度は、その上に公共投資による積極財政出動を加えたのだから規模がデカクなっている。高橋洋一などは、輸出製造業が円安で輸出を伸ばせば、最終的に賃金も上がるので、デフレは解消し、良好なインフレスパイラルの循環になると言っている。しかし、企業が賃金を上げるとは思えないと反駁すると、「そりゃ個々の企業の労働組合が頑張るしかないだろう。経済理論は労働問題にまで関与できないよ」とシャアシャアと言ってのける（笑）。

　野口悠紀夫の産業構造改革の提言に関してもケンモホロロな言い分で、何を夢のような事を言っている、具体的に産業をどのように変えるのか絵図も見えないと言い放つ。たしかに、野口の産業構造改革は具体性に欠け、産業のイメージが湧かないのは事実だ。おそらく、野口の説に於いても、外需頼みの日本経済の立ち位置を変えていない為に起きる曖昧さなのだと思う。筆者の予感だが、経済学で日本の構造的経済の変換を図ろうとしても、シーソーゲームの循環に陥るだけで、危機を脱する事は不可能なのだと思う。

　産業構造改革に於いて、過去の成功例、サムソン、アップルなどを例示するようでは、具体像が存在しないことを窺わせる。著作権や特許に精通するには、それなりの特許に関する知識もインフラも必要なわけだ。その整備だけでも時間が必要だし、その間何で経済を賄うかも議論されなければならない。ただ、経済成長戦略が規制改革でお座なりに付け足されても俄かに信じるには値しない。もう少し、ミクロな視点でも新産業の提起は可能なのではないだろうか。社会保障改革の中から生む事も可能だろうし、エネルギー問題、食糧自給問題からも生れるだろう。具体的な知恵の絞りが不十分に感じる。まぁマネタリストの経験則に則った定義も信用ならないだろう。グローバル市場経済が永遠である保証はゼロだし、EUやオバマのイデオロギーが彼らリフレ派のイデオロギーが主導権を握っていない現実を見れば、世界の潮流には逆行している。

　安倍政権は金融緩和、財政出動、成長戦略（規制改革？）を同時に行うアベノミクスだが、噂だけで円安と株高が急速に進み、順風満帆だ。金融緩和すれば円安になり、株高になる。そうすれば、輸出は増大、設備投資意欲も湧き、GDPは順調に伸びてゆく。そして、その後賃金も上がり、国民消費も回復すると云うのが専らのシナリオだ。ただし、括弧つきで、賃金が上がるのは交渉次第であり、上がるとしても数年後と云う但し書きがつく。此処のところを国民が見逃している可能性はかなりある。

　浜田・竹中・高橋リフレ派は金融緩和だけでは効果も半減するので、財政出動が必要だ。最も裾野が広い公共投資が財政出動として適切だとなる。これが自民党の「国家強靭化」とピッタリ合った。否、合わせたのかもしれないが、いずれにしても建設業界に金をバラ撒くと宣言したのだ。10年200兆の公共投資のようだが、この建設業へのバラマキが経済成長戦力と言われても納得出来ない。少子高齢化の国家で、今後既存のインフラ自体が不要なものになりかけていると云うのに、老朽化改修と云う美名の下で、不要なインフラの復活が起きることは必定なのである。

　過疎化が進み、10年後には人口の殆どが冥途に旅立っているような村落の橋や道路に金をかける工事が蔓延するのは間違いがない。余命5年と言われて、家を新築するような人間も居るだろうが、その多くは、その家に住み続ける息子や娘が居ることが前提だろう。まぁ、個人なら、それはその人の勝手だ。しかし、国家が行う場合は、税金なのだ。此処が決定的に違う。また、大震災の復旧復興で、既に建築資材などは高騰している。政府の公共投資によって、更なる資材高騰は避けられそうもない。逆に言うと、復興予算が不足する事態も起きるだろう。

　復興予算が不足するだけなら良いのだが、土木事業に携わる労働人口の増加問題も日本の将来を危うくする。土木事業従事者の増加は、一時の栄華を謳歌するかもしれないが、最終的にはバブルなのだから、消えるわけで、急激な失業問題を抱えるリスクも内在する。外需から内需経済への移行に、旧態依然の公共事業依存体質を保持している限り、新たな産業構造改革のシーズが絶える事になる。土木建設業界が積極的設備投資をすると云う保証もない。いずれ枯渇する公共事業の為に、銀行から借り入れまで起こして、企業が設備投資するかどうか懐疑的でさえある。

　つまり、自然の経済成長が得られなくなった結果、無理やり作る市場と無理矢理湧かせたマネーによって、無理矢理産業を活性化させ、バブルな実需を産みだすと云う按配なのだが、一皮剥けなければならない、哲学的国家像からはかけ離れた、老いているのに、俺は若いんだ！と強弁している気の毒な高齢者を見る思いだ。本当に、老成とか達観と、かけ離れた世界が政治なのだろうか。まぁたしかに、先回の選挙では老成や達観と無縁な人びとが熱心だった政党だけが生き残ったのだから、それが政治だとすれば、政治とは国家を滅亡させる為に存在している錯覚に陥る。

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賢者が予想：今年の日本はどうなる？世界はどうなる？　OLに聞いた方がよほど役立つ

　サンデー毎日の特集で賢者53人が予想「2013年未来カレンダー」があった。早い話、各界の何某かに、その業界における夢を語らせた程度のもので、業界願望が強く、取り立てて興味を持つ予想はなかった。
≪米「財政の崖」回避で世界バブルの幕開け≫、　≪アベノミクスで電気料金値上げ幅拡大≫、　≪中国「対日強硬派」台頭で安倍政権恫喝≫、　≪金融円滑化法期限切れで中小企業倒産2ケタ増≫、　≪橋下「石原追放」で次期衆議院選出馬≫、　　≪原発「再稼働ラッシュ」始まる≫、　≪参議院選で自民「過半数」取れず≫、　≪2020年「東京五輪」また招致失敗≫、　≪来年の消費増税実施「延期」決まる≫、　≪青色LED発明者、中村修二氏ノーベル賞受賞≫、　≪円安進み1ドル＝95円、ボーナスアップ≫等々。月並みと云うか、全然面白くなかった。

　それに比べ、≪　OL400人は考える“それってどうよ！？”のこれがないと年が明けない初春恒例！「トンデモ予想」≫が面白い。
□「安倍新政権、バタバタと大臣の失言やミスが露呈。昔と同じように、涙目で辞任する」
□「（本当になったら絶対イヤだけど）北朝鮮の打ち上げたミサイルが日本のどこかに。」
□「村上春樹やっとノーベル文学賞受賞。しかし、受賞拒否」
□「1ドル100円に戻る」
□「参議院選の投票率ますます下がり、史上最低に」
□「東京など首都圏は灼熱地獄に。夏場の最高気温の平均が35度を超え、40度超えの日も3日ほど」
□「女性の間でノーパンがはやる。最初は『自宅だけノーパン』がブームになるが、そのうち「外でもノーパン」の人が増えて…」
□石原慎太郎と橋下徹が予想通り別離。互いに悪口を言い合い、泥沼化。結果、橋下徹、政界引退。芸能人に」

参考：2013年、経済が復活すると思うOLは4％。自民政権は潰れると思うOLは42％。漠然と幸せになれると思うOLは21％だったそうである。賢者の予想より、百倍面白く読ませて貰った。

　現代人と云うも、立場が出来れば出来るほど、ツマラナイ事を言うようになる。権力を握れば握るほど強欲になる。社会性が強くなるほど我田引水になる。特に力がなくても、第三者的立場で世の中を見ているのは、意外にOLのような社会層の人々なのかもしれない。彼女らは馬耳東風を装い、実は強かに情報だけはキャッチアップしている。平均的にだが、女子学生の方が男子学生よりも知識の基礎教養は身につけている。日本では、男社会がこれだけ長く続いた一番の理由は、なんといっても家計を支える大黒柱だったからだろう。

　その大黒柱の収入が激減でもしたものなら、威張れる要素が極めて限定的になる。年収200～300万の2，30代が結婚など考えられないのは当然かもしれない。嘉田と云う菅直人のような女が、「子供を産み、育てられる社会」と言っていたが、そうじゃないだろう。「若い人々が結婚出来る社会の実現」だったと云うことだ。兎角政治家と云うもの、実社会から遠ざかる所為だろうか、どいつもこいつも、実生活者と異なる肌感覚で生きている。天下国家を語る事と実生活は別物だ、と云う高邁な高説もある。しかし、現実に実生活者の役に立たぬ政治をやっても受け入れられる事のない時代になったようだ。

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世銀、日本のGDP伸び率を0.8％に引き下げ　安倍のスタグフレーションが見えてきた

 ä¸–界銀行の予測は常に楽観的なものだが、それでも日本のGDP伸び率は0.8％だという。世銀の予測でこうなのだから、実際は、好くて0.5％程度なのだろう。筆者は、ウッカリするとゼロ乃至はマイナス数値になる可能性もあると思っている。勿論、だからといって嘆いているわけではない。先進諸国のGDPが大きく伸び要素など皆無なのは、社会学的見地から観察すれば当然のことである。

　エコノミスト達は、金が金を生む世界棲んでいるのだから、金が流動しないと失業する。故に、先々に何らかの展望があるように思うのは当然だし、年々歳々の現実の事象と、それからの事象を予測して、仕事だから何かを語るだけであり、資本主義も、金融資本も、もう人間に富を齎さないとは言えない人種なのである。アベノミクスを知りながら、世銀は、その経済効果をせせら笑うような成長率を予想している。経済成長がないのにインフレだけが起きてしまう。特に、生活必需品関連のインフレが顕著に出るだろう。一般生活者の日常生活を直撃、生活費の支出は5％程度増える。

　その上、消費税が8％、10％となった時には、月々1割以上の家計の支出増になるのは間違いがない。収入がインフレに見合って増えればいいのだが、そもそも遅効性があるものだし、企業業績が経済指標通り上向かない以上、収入はそのままになる。円安、株高を好感して、景気が浮揚しているような錯覚を持っているが、日銀の地域経済報告の景気判断も9地域の内8地域で下方修正されている。北海道が唯一の横ばいだが、北海道はこれ以上悪くなりようがないどん底にあるからに過ぎない。これにインタゲ2％が加われば、意図的に創出した“あべスタグフレーション”と云う地獄絵を見ることになりそうだ。結果的に雇用創出どころか、現状維持以下になる可能性の方が高い。個人的には地獄絵も見てみたい欲望はある。

　昨日のコラムで、米国は右傾化する日本全体に憂慮しているし、安倍政権にも懐疑的である。それは外交安全保障上の問題だけではなく、日中の経済の停滞が世界経済に及ぼす悪影響が非常に大きい為である。韓国経済が好いとか何とか言っても、所詮小国の経済規模、日中とは比べものにならない。EUもダメ、日中もダメとなっては、世界経済の牽引役が不在の世界が出現する。まぁアメリカがシエールガス革命で、世界NO1の石油産出国になって、世界経済を牽引できるのなら良いのだが、99％の貧困の存在が足枷で思うようには行かない。1％の金持ちの消費などたかが知れているわけで、投資に回す金と消費は別物である。

　サブプライムローン問題の傷を癒したばかりのアメリカ経済には、99％貧困問題があるので、強い経済のアメリカが再現される道のりは、金融によるマジックでもしない限り、容易に活況を呈するとは思えない。EUは共同体思考に入ったと云う事は、共存が哲学であり、これ以上の経済繁栄と云う我欲が“ミットモナイ”概念になりつつあるので、繁栄に向かった火が燃え盛ることはない。

　発展途上国も後進国も、自国の市場が充分に発展するまでには至っていないので、先進諸国の市場を当てにしているわけだが、それも叶わないとなると、どうしても、経済成長の伸びは鈍化する。地球規模で考えれば困ったことだが、個人的には、老化する時間だけが残されているようなもの、どちらでも構わない（笑）。50過ぎたら、日本人ももう少し達観老成すべきだ。ただ、日本の政治家の限界は見えてしまった感じがする。哲学が語れないので、いつまで経っても、無い袖を振ろうとしてしまう。或いは、みせかけの袖をつくろうとしている。

　袖がなくなったので、増税だと云う野田のような政治家は最悪だが、景気が良くなるぞ～と方便を使う安倍晋三も困ったものだ。政治がなにもしない方がまだマシのような経済構造になってしまった日本経済、考えれば考えるほど、あちこちで壁に突き当たる。せめて出来る事といえば、地域主体の経済構造への転換くらいだが、これとても上手くいくとは限らず、地域によってはハチャメチャな混乱の挙句、夕張のようになる可能性も大いにある。やはり、最終的には哲学に行き着く。宗教に行くのなら、“一人教”創設して信じることにする。

　貧乏でも有意義な生活習慣を身につけるとか、快楽主義に徹して傍若無人な生活を送り早死にするとか、21世紀の日本人の“生き様”そのものを考え、実行する時代に入っているのかもしれない。そう云う世界では、永遠不滅の真実のように語られている多くの観念が逆さまになる世界が現れるのかもしれない。誰も同意したくないだろうが、腹を決めれば、それ程苦痛なものでもない（笑）。

　癌で死ぬのが一番幸せ、孤独死も愉しからずや、自殺も一つの道である、墓などいらない、魂は何時までも現世でうろつきたい、化けて出てでも、殺したい奴がいる（笑）イイじゃないですか、自由気ままでね。何を、口角泡を飛ばし興奮するのですか？自分が納得しているのなら、どんな生き方も是であり、他者がとやかく言うものじゃない。自由主義ってのは、ここまで腹を括る必要があるわけで、半端な自由主義には納得は出来ない。自由主義の最終的姿は自己の滅亡より、自由を愛することじゃないのかな？これ、意外に難しい（笑）。ちょっと今夜は遊びが過ぎた。

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安倍政権に逆風が吹いてもいい頃あい　ほう！円高、株安ですか、良い調子です

　筆者の初夢は、4月に入り、アベノミクスの稚拙なカラクリが崩壊。自民党が参議院選で大惨敗、安倍降ろしで自民党が大崩壊すると云うものだった（笑）。JNNの内閣支持率が67％、NHKが64％なのだから、初夢が正夢になる儚い期待は、半月も持たないのかとガッカリしていたが、まだまだ捨てたものではないと思い直した。

　安倍政権の数あるアキレス腱の中で、最も懸念される問題は外交防衛である。安倍政権がどれ程アメリカに恭順の意を示そうと、安倍晋三の極めて右派的言動に眉をしかめているアメリカが現実にあることだ。単純な人びとは、日米にとって中国は危険な存在だと云う認識は3割当たっているが、7割外れている。アメリカにとって、日本が混乱するよりも、中国が混乱する方が、政治経済軍事のどの側面からみても困るのである。つまり、突き詰めて表現すれば、日本より中国の方が大切と云うことだ。

　鳩山・小沢ラインを潰した米国にとって、種類は異なるが、安倍晋三も同等の危うさを抱えていると判断している節がある。安倍政権は、民主党の菅や野田の流れを引き継ぎ、隷米姿勢を鮮明にしているが、隷米過ぎて、対中戦略が突出する危険を孕んでいると云う認識に立っている。漸く、イラク、アフガン戦争に一定の目処をつけ一服感のあるアメリカにとって、中国の混乱は望むところでは決してないと云うことだ。尖閣諸島で日中が小競合いでも起こそうものなら、アメリカとしては、日米同盟遵守の姿勢を見せざるをえなくなるわけで、中国と対峙の姿勢を今以上に見せざるを得なくなる。（＊まぁ、見せずに傍観して貰えば、筆者としては、日本国民が目覚める意味で、痛みの伴う体験だが、それも悪くないと思っているが、多分アメリカとしては日本との同盟を重視するだろう。）

　まして、中国は習近平政権がスタートしたばかり、安定感がない。喧騒的経済成長にも一服感があり、農民工の流入人口問題の悩ましいさは、各地で勃発的暴動を起こす火種となり、常に燻っている。実際問題、この農民工と呼ばれる人々2億人近くが、中国の急激な経済成長の牽引労働力として参加したわけだが、経済成長の踊り場に於いては、彼らの処遇への不満が常に横たわる状況が常態化している。つまり、日本以上にナショナリズムに頼る政策を取らざるを得ない事情がある。そのような状況下では、日本に対し、厳しい姿勢を取らざるを得ない可能性が強いのが習政権の事情だ。

　単純に見れば、日米豪印などで中国を包囲し屈服させれば良いだろうと云う、安倍晋三の“ダイアモンド…”なんて話も出てくるわけだが、製造業が構造的に空っぽなアメリカにとって、オバマが戦略的に、製造業の米国回帰を企んでいるとしても、一朝一夕にことは運ばない。アメリカの一般市民は殆ど“メイド・イン・チャイナ”で生きているわけで、それは日本以上である。その上、中国は日本同様に、米国の財布の役も担っている。

　いずれにせよ、米国オバマ政権は中国と正面から対峙する外交防衛は念頭にない。にも拘らず、向きになって対中強硬発言をする安倍晋三は、米国依存を標榜しながら、自主憲法の制定などキナ臭い事も画策する、信用し難い政治家と思われている節が、日米外交の面で随所にみられている。TPPに参加するとかしないとか、そんな事よりも、対中外交を穏便におさめて欲しいと云うのが、米国の本音だ。安倍晋三が、米国の正体をあぶり出す高等戦術にまで考えが及んでいるのなら、それは凄いことだが、残念ながらそれは幻想だろう（笑）。

　経済成長と財政の健全化が両立すると云うアベノミクスも信頼には遠く及ばない。消費増税をなんとか強行させたにも拘らず、元の黙阿弥以上に悲惨な財政悪化を招くリスクまで抱え込んだ。日本にデフォルトなど起こされたとなれば、米国経済への波及も免れない。痩せても枯れても、世界第3位の経済大国のデフォルトなど洒落にもならない。世界同時不況のゴングが鳴り響く危険すらあるではないか。安倍政権は危険だ！早目に潰してしまおう。欧米金融勢力と打ち合わせは済んでいるかもしれない。

　当面、アベノミクスが好感された風を装い、円安と株高を演出してやれ。その後で、ドカンと原爆投下、福島原発爆発並のショック療法を行うしかないだろう。そのように、現実は動いている。もう、安倍晋三は地べたから足が浮き、スーパー歌舞伎の故勘三郎の真似ではないが宙を舞っている。参議院選までに、安倍を引きずり降ろそう。安倍自民が参議院選で逆バネ現象で敗北する絵図を描こう。そして、当面石破に政権を握らせてみよう。その方が、安倍晋三の退場で、日本の馬鹿どもの右傾化に冷や水を浴びせることが出来る。筆者が最近の状況を観察した結果であり、初夢ではない。さて果て、日本の政治家は、米国の世界戦略における、日本の政治への関与をどこまで知っているのか、些か不安になる今日この頃だ。

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忘れられかけている「生活の党」　小沢一郎に起死回生の道は残されているのか？

　JNN（TBSテレビ）が政治世論調査をした。小沢一郎を支持する筆者としては極めて不快な調査結果だが、一定の範囲で筆者の予測と一致しているので、やっぱりな、という印象もある。日本の有権者の民意度を知る手掛かりにはなる、と最近はマスメディアの世論調査をバカにしないように努めている。アナウンスメント効果やバンドワゴン効果などが、アンダードッグ効果（判官贔屓）を押しやる世相に於いては、マスメディアの論調や世論調査による世論誘導などを注視せざるを得ない状況になっているからだ。

　JNNの主な調査項目と結果を、まずは眺めて頂こう。

■政党支持率
（１）自民32.9％、（２）維新7.2％、（３）民主6.4％、（４）みんな3.9％、（５）公明3.8％、（６）共産2.2％、（７）社民0.7％、（８）生活0.3％、（９）みどり0.2％、（１０）国民0.1ï¼……（支持なし40.3％）

筆者コメント：自民の支持率が伸びているのは、円安と株高で何となく経済が上向くのかも？と云う期待が膨らんでいる結果だろう。金融緩和の副作用や公共事業によるバラマキ予算の問題点が具体的に現れない昨今の状況であれば、実際に為替が円安に振れ、株高が現れている事実を見れば、その政策への夢が膨らむのは当然だ。生活が、消えゆく政党・社民党より低いのには驚いた。共産党より低いかもと思ったが、社民より低いとは忌々しき結果だろう。

■内閣支持率
支持する：66.9％　支持しない：31.2％ 筆者コメント：67％近い支持ですか～（笑）、なにも考えないで答えたのだろうが、高過ぎる。まぁ国会が開いていないので、マスメディアも、大盤振る舞いの経済政策報道が多いので、致し方ない結果かもしれない。

■自民政権で生活はよくなるか
（１）変わらない63％、（２）良くなる26％、（３）悪くなる8％、（４）わからない3％

筆者コメント：日本経済の根源的問題は政治ではかわらないと理解しているようだ。有権者も元凶を知っているところが頼もしい（笑）。

■政権の優先課題
（１）景気と雇用24％、（２）年金医療・社会保障17％、（３）震災の復興15％、（４）消費増税などの税制8％、（５）外交安全保障8％、（６）少子高齢化・子育て8％、（７）原子力発電などエネルギー政策7％、（８）TPP参加4％。その他、憲法改正、教育改革、地方分権や行政改革、定数是正など選挙制度改革は3～2％。

筆者コメント：有権者の多くは、世界経済の中の日本経済なんて意識はないだろう。マスメディアの論調に乗っかって答えただけだろう。それにしても、原発とエネルギー政策が7％とは笑ってしまう。如何にも飼いならされた豚のような国民性だという事が理解できる。景気と雇用は誰がやっても悪くなる構造的なもの、早く崩壊した方がやり直し時期も早まる。そのくらい痛めつけないと、気づかない国民なのだろう。ただアベノミクスの主張に付和雷同した有権者の姿が見えるだけだ。政治と経済は完全に分離している現実を直視できないのだろう。政治で経済が良くなる時代は終わっている。

■安倍内閣はいつまで続いて欲しい
（１）出来るだけ長く56％、（２）２～３年28％、（３）1年くらい7％、（４）半年くらい4％。

筆者コメント：マスメディアのコロコロ変わるのは良くないが浸透したのだろうが、安倍内閣は持っても1年が精々。秋口には、金利上昇が日本の国家財政を直撃する。

■民主党の再建に期待する？
（１）期待しない62％、（２）期待する35％、（３）わからない3％、

筆者コメント：期待する人が35％居るというのは奇怪だ。海江田に期待？前原に期待、玄葉か野田か細野か？？？それとも輿石に期待するのだろうか？

　まぁ、そんなこんなの世論調査だったわけだが、やはり刺激的なのは、「生活の党」の支持率が社民党以下の0.3％で、みどりとの差が0.1％と云う部分である。仮に悪名高いTBSの調査だとして、捏造で小沢支持者をガッカリさせる目的にしても酷過ぎる支持率だ。捏造なら3％程度にすべきところ、0.3なのだから捏造ではないと思われる。結党大会前であり、暫定的代表の段階なだけに、政党として有権者から認知されていない可能性もある。逆に、筆者のように、小沢一郎の去就に注目、此の儘逃げるつもりなら、もう見限るという待ちの姿勢なのかもしれない。

　いずれにせよ、まだ小沢一郎から、民主党離党後の迷走した顛末について、納得出来る説明を聞いていない。不徳の致すところ程度の言葉で納得は出来ない。一誠が百術に勝るのであれば、正直に、戦略ミスを認め、被害を与えた純粋な同士に詫びるべきである。勿論、支持者にも、である。敗軍の将、兵を語らずは当然だが、指導者としての自己分析は欠かせない。陸山会事件の説明責任は不要だが、今回の顛末の説明責任はある。それから、訳のわからない時候の挨拶のようなツイッターは不要だ。熱く政策を語れ！自民党の政策を評価せよ！小沢の心からのつぶやきが聞こえないツイッターなど、百害あって一利なし。

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