世相を斬る　あいば達也

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「原発再稼働、オスプレイ導入」は原発・安保マフィアの命取り　時代は明らかに動いている

　山口知事選の最終結果が出た。早々と既得権益勢力・山本繁太郎の当確を出した各メディアも一瞬肝を冷やしたらしい。それはそうだ、出遅れ著しい反原発・飯田哲也に7万票差に追い詰められたのだから、自公、おそらく民主党組織の一部が加担した、3党連合の前哨戦の雰囲気での戦いだった。「山本：252,461票、飯田哲也：185,654票、高邑：55,418票、三輪：37,150票」なので、高邑、三輪が飯田支持に回れば、“自公＋民主一部”を負かすることは可能だった。

　山口県といえば、もう自民の天国県である。09年の民主党フィーバーが起きた時でさえ、4選挙区の3選挙区で自民が議席を確保するような県民性なのだから、此処で出遅れた原発反対の飯田哲也が大善戦した事実は重い。岩国基地オスプレイ導入は両氏とも反対姿勢だが、山本の反対は明らかに選挙対策上の方便であり、追認するのは明らかだ。今回の投票率は45％程度だが、次回の衆議院選は55～60％の投票率が見込めるので、自公協力＋民主になったとしても、無党派層の50％以上が既存政党離れをしており、自公の25％を大きく引き離している。まぁ、次期衆議院選に飯田氏が出馬すれば、当確だろう。

　ただ注意すべきは飯田哲也が橋下維新から距離を取ったから、一般県民の支持を集めた可能性もあり、これに橋下維新がつけば、鬼に金棒論は多いなる勘違いと云うこともある。筆者の脳裏では、橋下の評価は限りなく低下している。勿論、不倫がどうこうは、まったく関係なく、国政における政治理念と実行力に翳りが見られるからである。故に昨日の拙コラムで政治評論家・浅川博忠の衆議院選シミレーションを嗤ったのである。橋下維新が200議席！荒唐無稽なんだよな（笑）。

　海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備に、実際は手も足も出せる日米同盟であるにも関わらず、政府は「我々がとやかく言える次元の話ではない」と猛烈な無責任放言に徹している。それが「日米同盟」の本質であるならば、安保条約そのものを破棄するくらい「国民の生命を守る」姿勢が政府に求められているのだ。安保条約の条文通りに外交を行うのであれば、現行の日米地位協定など、根本的に変更することが無理なら、1年後に条約を破棄すると宣言してしまえば良いだけのことだ。一旦チャラにした上で、あらためて条約結び直しましょう、でOKだ。

　小沢は最近オスプレイ問題に絡んで「日米同盟という言葉を皆んな使いますけが、本来の同盟関係ではない。同盟というのは少なくとも日米二国間においては対等の関係であり、今日の日米関係というのは名ばかりで、アメリカの国際戦略に沿って、日本政府が追随 をしていくという関係である。オスプレイの搬入は、最も典型的な事例ではないか。と言いますのは、国内においても色々な安全性についても疑問が提示されているわけだが、その最中においてさえ、日本政府がアメリカ側に伝えたフシはない」と発言している。米国及び安保マフィアにとって不愉快な政治家なのはたしかだ（笑）。

　既得権益全勢力が悲鳴と雄叫びを上げて、総攻撃にくるだろうが、そのような政治的状況を観察することも、大改革にはつきものなのである。原発における政府のあらゆる動きにも、無責任体質は出ている。なんというのか、意志能力を欠いているのだ。官邸・国会包囲の集会デモが繰り返され、再稼働反対への意思表示がされていても、原発マフィアに塩を送るような政策しか打てないのだから酷過ぎる。今や、“永田町に野党勢力不在”が刻々と近づいていると云うのだから、本来はオリンピックどころではないのだ。

　あいかわらず、マスメディアは岩手の小沢支配に翳り等々、ネガキャンに暇がないが、岩手日報によると、岩手県の市町村議90人の66人が民主党を離党したそうである。つまり、最低でも7割は小沢について行っていると云う事、残りの連中の15人も離党模索中だそうである。それじゃぁ9割じゃないか！嘘つきめ（笑）。当てにはならないが、マスメディアの世論調査とは裏腹に、「ヤフーみんなの政治」では、「国民の生活が第一」（生活）が5割の政党支持率を示している。これは愉快犯が多いだろうから、鵜呑みには出来ないが、少なく見積もっても、15～20％の支持率は得られるものと考えている。何処よりも、高い支持率になる。

　27日に開かれた小沢一郎の政治資金パーティー「政経フォーラム」も何時もの倍近い人々が集まり、大盛況だったと云う。この流れは、マスメディアの必死の言い分にも関わらず、国民の生活が第一の支持率は伸びる。おそらく、その分、橋下維新の支持は総体的に下がらざるを得ない。反消費税、脱原発、霞が関改革、公正公平な日米同盟の再構築、アジア中心の貿易圏等々は必ず国民に理解される。小沢一郎個人が、どうだこうだの域は超えている可能性が非常に高い。

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「来年1月に解散」シロアリ岡田の哀願　小沢の「オリーブの木」は“混沌の時代”を予見

　原理原則を持たない原理主義者・岡田副総理なる男が、自民党に来年1月解散を打診したと云う報道があった。安直な公明党秋波、自公分断を選挙制度改革等々を含め画策している最後の手の内だろうが、ことの他自公の絆は強いようで、あっさり断られたそうである。攻めどころ満載の現在の野田政権を本気で追い落とすつもりがあるのなら、明日にでも野田内閣不信任案は通過しそうな按配にも関わらず、手をこまねく谷垣自民党の体たらくを見ていると、財務省からの“消費増税法案成立”までは野田内閣で、と云う勅令が存在することを窺わせる。

　自民党が増税賛成政党であったとしても、権力を握ってこその政党であり、「増税、時期尚早。増税前の環境整備が国益に資する」程度の屁理屈で、野田内閣を追い詰める最大のチャンスのはずなのに、まったく口だけで動く気配すらない。自民党を観察していると、嘗ての“社会党”のように、政権政党になる気力を失った感がある。週刊現代がまたまた飽きもせず政治評論家・浅川博忠の衆議院選シミレーションを報じているが、このロートル評論家の予想が当たるほど、時代がいつまでも過去データで論じられる時代は終わっているのである。

　同氏の選挙結果を見ると「民主94議席　自民113議席、橋下維新の会203議席」となっている。過去のデータにはやり病の風を乗っけただけの、稚拙なシミレーションであり、原発再稼働問題やオスプレイ問題における、国民の選択意志を無視しているようだ。財政問題も、財務省の語る“国債デフォルト危機説”も徐々にその嘘がバレテきているので、エネルギーも、日米同盟も、財政赤字も“真っ赤なウソ”と云う流れが国民の間に浸透しつつある重大な一面を見逃している。あえてこの時点で衆議院選のシミレーションをすると「民主70、自民100、生活（オリーブの木）100、維新100、その他110」と読める。＊今後も民主党から離党者が出て、小党誕生を考慮

　今や、選挙のテーマが“消費増税”一つではなく、原発エネルギー問題、オスプレイ問題、TPP問題等々と政党が細胞分裂せざるを得ない状況を呈しているのだ。グローバル経済の落とし児のような結果だが、世界が連鎖的に混沌とした以上、避けては通れない“混沌の時代”に突入するのは確実だろう。二大政党を目指した小沢一郎が「オリーブの木」を語り出したと云うことは、望むべきものではなかったが“混沌の時代”を避けて通れない、と気づいた証左である。

　鳩山が消費増税の民主党のままで民主党から出たなら、ほぼ落選だろう。他の鳩山グループの議員も似たり寄ったりの結果が待っている。おそらく、「オリーブの木」方向の政党を立ち上げる選択になると筆者は読む。その他の民主党議員の中からも「オリーブの木」方向の新党が続々生まれる可能性はある。この“混沌の時代”は民主党の細胞分裂に限らず、自民党の一部にも波及するだろう。小沢一郎アレルギーは、アレルギーと云うよりも、マスメディアからのネガキャンを逃れ、官僚の直接的イヤガラセを避ける便法なのだろう。情けないのだが、それもアリだろう。以下の時事の記事などは、“混沌の時代”それに即応する「オリーブの木構想」の意味深さが現れている。

≪　鳩山、小沢両氏そろい踏み＝きづな会合で消費増税批判
　 民主党の鳩山由紀夫元首相と新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が２９日、仙台市で開かれた新党きづなの斎藤恭紀政調会長のパーティーにそろって出席、野田政権が目指す消費増税をともに批判した。民主党宮城県連は次期衆院選宮城２区で、現職斎藤氏の対抗馬として今野東参院議員の擁立を目指している。党員資格停止中の鳩山氏の「反党的行動」は、党内の反発を招きそうだ。
　鳩山氏は、消費増税について「国民の暮らしを考えればとても理解できない。（野田政権が）前のめりになるのは心配でならない」と言及。小沢氏は「国民との約束をほごにして強権的に実施しようとしている」と非難した。　
　小沢氏はまた、衆院解散・総選挙 について「民主党が変質したなら、もう一度国民の信を問うべきだ。遅くとも半年以内に総選挙になる」と語った。≫（時事通信）

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一面的真実　野田佳彦は国民を切り捨て “金融マフィア救済政党” として生き残りをかけた　

　日本中がオリンピックに釘づけのようだ。夏の暑さも半端ではなく、日本中に“熱中症”なるのもが、はやり病のように蔓延している。もしかして、ウィルス系の疾患じゃないかと勘違いする水準の頻発度である。日本の政局も一服感が強く、国会が林間学校に移動して、時折政治を行っている観がある。筆者もこの暑さで、思考能力も半減しているのだが、いまだ勘だけは機能している。

　今日は、以下に掲載するダイアモンド・オンラインのコラムを読んでいて、“なるほど、無能政権を維持する方法として、こんな方法もあるか～？”と感心したわけである。勿論、書いてあることすべてが当たっているわけではないが、世界から見られている日本の状況（野田政権）が、必ずしも低評価とは限らない、と云うカラクリの一端には気づくのである。民主党が鳩山退陣後、二軍、三軍選手として登場した二人が狙っていたのは、疲弊する世界経済の“世界救済党”だったのかもしれない。“家族を飢えさせ、他人にほどこす”なんとも涙ぐましい話ではないか！（笑）。

 ã€€ã‚くまで、一側面的野田政権評価なのだが、このコラムを読んだ後、読者アンケートでは野田佳彦の政策は５０％近く“評価”されている（笑）。国際金融マフィアの思考経路や財務省、経団連の思惑を読み解く上では、一読に値する。当然のことだが、このコラムは36面ある1面を見つめて書いてあるので、非常に偏った考えだが、既得権勢力全体が、この方向で一斉に動けば、世の中が、その方向で動き出す可能性があることを示している。今日は、敵方のご意見を参考にしてみた（笑）。

≪　「9月政治暦」を乗り越えることができるか？　　海外から評価が高い「国債救助隊」野田政権――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト

野田政権への　海外評価の高まり
　6月後半のロンドンのエコノミスト誌に、「The unlikely Mr.Noda」（注1）として野田首相のリーダーシップを高く評価 する記事があった 。 　6月18～19日に開催されたメキシコ・ロスカボスでのG20に、野田首相は政局の関係上、最初の1日しか出席できなかったが、IMF資金基盤強 化への600億ドルの融資枠の貢献を打ち出すことで、会議の流れを形づくった。すなわち、具体的貢献額を示していなかった国々の対応に大きな影響を与える など、意外な存在感を示したとの評価もされている。 　これまで、日本の政治の特徴は長らく「決められない政治」とされてきたが、そのなかでの海外からのサプライズであったと考えられる。
「国債救助隊」野田政権の　評価が国債の信認に
　下記の図表1は、日米独のCDS市場の推移であるが、6月に一時的ではあれ、国債の信用度の目安であるCDSプレミアムが日独で逆転し（日本のほ うが信用度が高いと評価され）、世界中で米国に次ぐ水準になったことが注目された。 　野田政権は、日本の国債の信認を救った「国債救助隊」の役目を果したことになる。その背景に、日本が消費増税で財政規律への姿勢を示したことがあ る。
　一方、ドイツは欧州諸国への追加負担への不安が存在したことが原因と考えられる。また、ムーディーズなどの格付け会社も日本の消費増税への対応に はポジティブなスタンスを示していた（注2）。さらに、同政権が原発の再稼動に向けた 動きを示したことへの経済面からの評価も存在する。 　国内ではここ数ヵ月、「政局一色」で、国内政治の混乱に対して世論はまさに、うんざりといった感じだが、海外では意外にも現政権への評価があり、 内外の意識ギャップは予想以上に大きい。
日本の「政治暦」は9月
　次の図表2に示されるように、野田首相は昨年2011年9月に登場した小泉首相以降6人目の首相である。また、2009年に成立した民主党政権に おける3人目の首相であり、小泉首相以降、まさに平均1年の内閣が続いていた。 　しかも、そのタイミングはさながら日本の「政治暦」とも言うように9月に集中している。
　バブル崩壊後の1990年代以降、日本の首相の交代期間は極めて短期化し、同時に与党が変わる政権交代が頻繁に生じる政治の不安定さが続いてい た。1990年代以降の日本の政治の不安定さは、日本の政治家の資質問題とされることも多かった。
　しかし、筆者は基本的にバランスシート調整のなかで宿命的な期待と現実の乖離によるものと考えてきた。 　日本では1990年のバブル崩壊以降、各政権与党はバブル期までの高い期待に沿ったトレンドに合わせるカンフル剤を繰り返すなどの対応を繰り返し た。多くの政治家は、期待トレンドに沿ったポピュリズムとして「空手形」を切る行動を現在でもなお繰り返している。
　しかし、実際には「空手形」の公約を国民に実現できず、期待と現実のギャップが顕現化し、日本では国民からさながら「次の者が出て来い」と促され るかのように、毎年のように首相交代を繰り返してきた。その時期が、9月に合わさっていたことになる。
海外でも　「政治の不安定化」の時代に
　一方、下記の図表3は2011年以降に欧州で生じた政権交代を示し、2011年に欧州債務問題を抱えたPIIGS諸国全てで政権交代が生じた。 　今年2012年5月にフランスでサルコジ大統領が敗れ、オランド新大統領になり、5月のギリシャ総選挙では与党が敗北したが、新たな政権樹立に至 らず、6月再選挙でしばらく新政権が誕生した。以上の動きも、日本同様に期待と現実のギャップによるものである。
日本の政治問題が　世界のなかでは目立たなくなる
　このように、これまでの日本の専売特許であった政治の不安定性と、昨年来の欧州政治不安定化は、基本的に過去長く引きずった「期待」と、足下の 「現実」との乖離が「不満」と「失望」を生んだことによる共通現象だ。
　日本はこの9月に「恒例」（？）の「政治暦」を迎える。野田政権の党内基盤は一層不安定化し、日本の政治状況はますます不安定化しているように日 本からは見える。
　しかし、皮肉にも世界のなかでは、日本の政治の不安定さが目立ちにくい状況にある。日本の政治状況は全く楽観できるような状況ではないが、過去 20年にわたり、国民が期待水準を切り下げてきた日本と、依然大きな期待を抱いたままで現実のギャップを引きずって「失望・不満」が政治不安を引き起こし かねない火種を抱えた欧米とは、大きく異なる 。 こうした点も、国内では意識されにくいものの、海外から見た日本の相対的な立場を結果として引き上げるような状況になる。今日の円高の背景にある隠 れた要因の1つとも考えられる。
「政治の年」の本番を迎える　最大の注目は米大統領選
　バブルの崩壊とは、それまで長期にわたって抱いてきた期待のトレンドと、現実との間に大きな乖離が生じることによって生じる経済・金融現象であ る。期待と現実のギャップが経済停滞を生むだけでなく、社会や政治面での不安定さが生じることも意味していた。
　今や、その主戦場は日本よりもむしろ、欧米における政治・社会の不安定性に移っている。さらにこうした動きは、政治の一層の不安定化、国民迎合の ポピュリズム、さらには対外的なはけ口を求める動きになりやすい。 　年後半の最大の政治課題は、米国でも期待と現実のギャップで政権交代が生じるかにある。米国の大統領選の状況によっては、世界の経済政策のフレー ムワークが大きく変わり得る。
　それだけに、来年2013年の経済状況の展望は、単に経済実体の分析だけでなく、政治状況への展望が必要になる。すなわち、経済への不満で現職の オバマ大統領が敗れる状況になれば、新たな大統領は大幅な景気対策を打ち出す可能性があることだ。
　年後半を展望した市場動向の最大の鍵を、米国大統領選が握っている。≫（ダイアモンド・オンライン：経済時事：市場トピックの深層：高田みずほ総研チーフエコノミスト） ＊図表は省略

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岐路に立つジャパン・イノベーション　ロンドンでは世紀の祭典、東京では“生活世紀末”の祭典

　ロンドン・オリンピックが開会した。誰もが平和を謳歌しているような感じにケチをつける気はない。存分に好みの競技を愉しむことである。筆者も、あれもこれもと興味はあるが、何時ものことだが臨場感のないダイジェスト版で済ませる事になりそうだ。あまりにも暑い日が続く所為でコンクリートが冷える暇がないらしく、気温に関係なく日毎寝苦しい夜が続いている。そんな折、清涼感のある話題にでも接すれば、少しは気分も変わるのだろうが、東京にいる分には、不快指数は増すばかりのようである。

　27日金曜日に内閣府から、平成２４年度の年次経済財政報告（経済財政白書）が公表された。（http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je12/12.html）詳しく読んでいる暇はなかったが、到底日本の経済財政を導く羅針盤とはなりえない、例年通りの糞拍車であるころは、“イノベーション”と云う言葉を軽々に語り、目についた分野の産業を“成長分野”だと言い、この分野の成長が日本経済の“鍵”だと、高校生並のレポートを作成したに過ぎない。何ひとつ、目を奪われるような重要と思える指摘が見当たらない。

　古川元久経済財政政策担当大臣と仙谷由人が最終チェックした白書だが、オヤ？と思う部分は、「再生可能エネルギーの買取り価格が高過ぎ、いわば公共料金の値上げになるのは問題だ」くらいのものである。この部分が異様に白書のイノベーション精神から逸脱、取ってつけた文言だと云う部分くらいである。筆者の憶測だが、原発推進利益マフィア代表の仙谷由人が無理やり古川を脅して挿入させた一文に違いないと思っている。

　再生可能エネルギーの買い取り制度は、謂わば“哲学倫理”の範疇から生まれた、脱原子力思考が背景にあるわけで、今さら“電力料金が高くなる”と云う低レベルの議論に持ち込むのは、卑劣低俗過ぎるのである。間違っても、“白書”に書くべき事ではない。敢えて書くなら、電力料金算定の総括原価方式にメスを入れるとか、発送電分離が急務だとか、LNG輸入価格の適正化が課題だと書くべきである。欧米各国の5～10倍の価格で輸入すれば高額になるのは当たり前だ。LNG輸入口銭で商社がボロ儲けしたのは周知の事実だ！

　そもそも“イノベーション”と云うものの本質は≪イノベーションとは、物事の「新機軸」「新しい切り口」「新しい捉え方」「新しい活用法」を創造すること。一般には新しい技術の発明と誤解されているが、それだけでなく新しいアイディアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人・組織・社会の幅広い変革を意味する。つまり、それまでのモノ、仕組みなどに対して、全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすことを指す。（ウィキペディア参照）≫

　さらに筆者的思考でつけ加えるなら、「新機軸」「新しい切り口」「新しい捉え方」「新しい活用法」を創造する為に必要なものは、単に技術の発明改善、新発見等々に由来することがなくても、国家や社会のあり方を“社会哲学”の見地から眺望する事で切り拓かれる社会そのものを生みだす事でもある。筆者の“輸出製造大企業切捨て論”は主たる論調に真っ向刃向かっているわけだが、“イノベーション”と云うものの重要性を指摘するなら、この発想に至らなければ奇妙なのである。グローバル経済の是非を論じることも重要だが、今は残念ながら、その真っ只中にある。つまり、グローバル経済下の貿易立国堅持論は無謀なのである。

　マスメディアの論調も、経団連も政府も学者も皆同じことしか言わない。彼らが既存の枠組みで権力を握っているのだから、その枠が壊れる事を望むわけもない。この勢力が、こぞって同様の言葉を発した時は、“それは嘘だ！騙している！”と断じても良いのだ。世の中と云うものは、本当に面白いが、嘘の方が本当のことのように思えてしまう“システム”が常に作動するようだ。今や製造業の最大の関心事は“購買市場”が何処かである。そして、製造するコストは何処が一番安いかである。当然、日本も米国も該当しない地域に属する。

　既に日本の製造大企業は自国生産に執着する構造の維持はグローバル経済の中では無謀な挑戦になるのである。円高と潤沢な資金の行き場は国内ではなく海外なのは間違いがない。現実、日本企業のM&Aは増加の一途である。日本企業が海外の利益を国内に還元して行けば、それで良い話だ。今さら“メイド・イン・ジャパン”に拘泥するのは時代遅れだ。にも拘らず、経団連は円高阻止を異様なトーンで喧伝する。何か、異なる狙いを定めているのではないか？と疑いたくもなる。勿論、そこに雇用の喪失という問題は残される。それこそが、“白書”等が力説しなければならない「社会構造のイノベーション、職業のあり方への国民の意識改革イノベーション」なのである。このようなオピニオンを主導するのが、本来首相の理想の姿である。働く職業、働き方、働く場所等々は個人の勝手だが、存在しないものに群がることはない。失うことで、新たに見えてくる世界は必ず存在する。

　現実の我が国の首相を観察していると、冗談を言うものではない！と言われてしまうが、本来は“本質論”を個別の政策説明と同時に行っていくのが、リーダーの務めなのだが、たしかにないものねだりの感もある（笑）。なにせ、「『三丁目の夕日』の時代は、今日より明日がよくなると皆思っていた。そういう時代をつくりたい」なんて事を真顔で昼日中、国会で語ってしまうのだから、何をかいわんやである。これでは酔っ払いの情緒論に過ぎない。“今日より明日がよくなる」その為に必要なことは「変わることである」次に何が現れるか怖くて仕方がないのだろうが、天と地がひっくりかえるような事態は起きない。

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尖閣問題、オスプレイ、原発再稼働にみる“煽動的噴き上がり”想像以上に危険な水域

　尖閣問題がどのようなプロセスで危ないのか、簡単に説明することは難しい。ただ言える事は、領土問題と云うものは、愛国心などに無縁な人びとまでも感情的に巻き込み、世論の噴き上がりと云う現象が起き易い外交問題だと云うことだ。この問題に絡んでいる石原東京都知事の思惑は明確ではないが、表向きの意志表示は「自国の国土を守るのは当然だろう」と云う、至って反論し難い正論風を装っている。

　この尖閣諸島の領土問題は、日本が実効支配している分だけ有利な情勢だったが、前原・仙谷のあまりにも稚拙な愚行により、問題を表面化させてしまった。実効支配出来ていた尖閣諸島の領土問題が拗れだしたのは、あそこが発端である。彼等に、重要な目的があった事実はなく、前原誠司がジャパンハンドラーズらのアドバイスを受けて、強権発動で逮捕した事がきっかけだ。拙かったのは、逮捕・国外退去と云う伝統的外交手法を講じておけば、ただそれだけのことだった。

 ã€€ã—かし、その後逮捕から起訴と云う強権発動がなされたのだが、米国政府（クリントン国務長官）の意見は、前原が煽られたジャパンハンドラーズらの考えとは異なるもので、「起訴などありえない！即刻不起訴にして中国に返しなさい！」と云う厳命であった。それ以降の顛末は省略するが、そこから中国側も歴然と尖閣領土問題への対応を余儀なくされたわけである。日本が領土問題で“噴き上がる”と云う事は、中国も同じく噴き上がるわけで、お互いの領有権主張には、それなりの根拠が共にあるので、“前原の軽挙妄動”が寝た子を起こしたのである。

　その後の動きを観察していると、米国政府の船長逮捕時とは異なる外交戦略に切り替わっている可能性を示唆する証左が幾つか散見できる。その米国政府の対中戦略、否、対日戦略が変更された可能性が強いと思われる問題が幾つか浮上している。米国にとっても、日本にとっても、少々翳りがみえるとはいっても、中国の経済成長はグローバル経済牽引の原動力である。市場規模の大きさは、それこそ間違いのない魅力なのである。ただ、野田政権の誕生が実は米国政府に、嬉しい誤算を齎した可能性が濃厚だ。この際、中国市場を米国が独り占めするチャンスが訪れた、と考える事は容易だ。つまり、日本と中国をいがみ合わせることで、米国は“漁夫の利”を得る可能性が出てきたのである。これほど、隷米で、官僚主導政治に傾倒する政権が日本に誕生するとは、流石に考えてもいなかったのである。

　このような米国の外交戦略と霞が関のシロアリ体質は、同一の利益共同意識の下、忖度政策を打ち出すことになった。原発問題では、6月20日成立「原子力基本法」に、第2条に1項が追加され、「我が国の安全保障に資することを目的として」行う旨の文言が入れられた。国家戦略会議のフロンティア分科会では、集団的自衛権の行使容認を提言を野田総理に提出している。沖縄海兵隊へのオスプレイ配備計画の強行も、尖閣諸島の自衛隊専守防衛の米国側の側面支援なのだ、と玄葉外務大臣はこともなく語っている。米国の日中対立戦力にまんまと乗せられていると云うことだ。野田の阿呆も、同じく踊る阿呆である。

≪　尖閣に自衛隊出動も　首相「不法行為に毅然と対応」　中国船の領海侵入相次ぎ
　野田佳彦首相は２６日の衆院本会議で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国船の領海侵入が相次いでいることについて「尖閣諸島を含むわが国の領土・領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然（きぜん）と対応する」と述べ、尖閣諸島への自衛隊出動を検討していく考えを表明した。
　国有化の方針については「さまざまなレベルでさまざまな接触をし、総合的に検討している」と重ねて説明。首相自らが尖閣諸島に上陸、視察することは「考えていない」と否定した。
　尖閣諸島をめぐっては、中国共産党機関紙の人民日報が 「核心的利益」と表現したり、武力衝突の可能性を示唆したりするなど、中国側の日本への挑発はエスカレートしている。 　また、石原慎太郎東京都知事が都による尖閣諸島購入計画を発表した後に、首相は国有化の方針を発表した。石原氏は、国有化の条件として不法上陸した外国人を自衛隊などが排除することなどを挙げ、「国が買っても何もしないのではしようがない」と首相に強い不快感を示していた。
　首相の国会答弁は、中国への牽制 （けんせい）とともに、石原氏に対抗する意図もあったとみられる。≫（産経新聞）

　産経は、如何にも中国だけが噴き上がったような言い草だが、むしろ火をつけたのは日本側だし、噴き上がりがどっちが先かどうかなど、外交防衛上さしたる意味はない。日中が対立姿勢を鮮明にし、一触触発の緊張を保てば保つほど、日本企業の中国進出、及び中国貿易に重大な翳りを見せるのは、自明のことである。野田の阿呆は石原の煽動戦術にまんまと乗ってしまった。石原はその昔、嫌米風を装っていたが、根は超親米でネトウヨと同質なのである。その点で、平沼さえ勘違いしている可能性もある。

　しかし、この7月7日、野田は沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固めたことに関連し、「尖閣は歴史上も国際法的にみても、わが国固有の領土であることは間違いない。有効に支配しているので、領土問題、領有権の問題は存在していない」と強調したのだが、この7日は75年前の盧溝橋事件（日中戦争の発端となった事件で、その後太平洋戦争への突き進んだ）と同じ日である事、知っていたのだろうか？まぁその辺の事実はどちらでも良いのだが、自民党タカ派と言われる政治家を凌駕するほどの考えなしのタカ派であり、自ら国難に立ち向かう国士政治家だと思い込んでいるのだから、想像の何倍も日中関係はリスキーになっている。

　日中の軍事力の差は歴然としており、あちら様には核がある事も忘れてはイカンだろう。また、中国人民軍は軍隊であり、日本の自衛隊は専守防衛装備なのである。だから日米同盟があるんだよ！と思っている人もいるだろうが、米国の基本的スタンスは、領土紛争に中立である。米国の外交防衛戦略が数枚の舌を持って行われるのは常識であり、基本は米国の国益に資する場合のみ、議会が開戦を承認するわけで、到底日中戦争勃発時に、米国が日本に加担する“国益”は殆ど見当たらない。如何にいがみ合っている風を装っていても、中国と隠れた蜜月関係を壊す気は米国にはさらさらない。

　3党合意、大政翼賛風の政治権力構造といい、原発に対する安全保障に資すると云う事実にせよ、野田の阿呆度につけ込み、軍国的全体主義の傾向は顕著になっている。これらの事実関係は、バラバラに報道され、個別問題として解説などされるので、意外に気づかないのだが、相当危ない綱渡りをしている可能性がある。日中の世論の噴き上がりは、トリガーさえあれば、双方の撥ね返り勢力の無謀な行動いかんでは、暴発する可能性を大いに含んでいる。このような、リスクや米国側の対日戦略が潜在的に我が国日本に襲いかかっているわけだが、それもこれも、米国が腰を抜かすほどの隷米政権が誕生した為に起きた、日本の危機である。

　今夜は少々キナ臭い話になったが、このような推測も成り立つのが、現在の日中関係であり、米国の対日戦略である可能性等々もあり得ると云う事を、記憶の隅に置いておきたい思いで書いてみた。筆者の推測のすべてが当たっているとも思っていないが、すべてが外れているとも思っていない。それでは、皆さま、オヤスミナサイ！



日米同盟プロパンガンダの意見も読んでおこう！

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肌感覚で政治を眺めろ！　テレビを観ない、新聞を読まない、これぞ“真実への近道”

　新聞・テレビが伝える真実は、芸能スポーツのみ。まさかオリンピックで予選落ちを金メダルと報じる心配はない（笑）。まぁ北朝鮮でも、そこまで無茶な報道はしないだろうから、似たようなレベルだね。一切の民意の支持なしに、誰もなし得なかった、米国追随・官僚べったり・経団連我が命の強権独裁政治を行う民主党・野田政権の政策を決められる政治などと評価し、支持または絶賛すると云う事は、予選落ちを金メダルに値すると評価しているようなものである。

　最近、筆者は物事をシンプルに考えるバイオリズムに入っている。ゆえに、難しいことは考えない。単純に“肌感覚”で変だと思うことは、全部変だと思うようにしている。此処まで素直に馴れたのは、小沢一郎が民主党からオサラバし、新党「国民の生活が第一」を立ち上げたからに相違ない。つまり、歪んだ感情（一種の自己矛盾）の元凶がなくなったからだ。勿論、筆者の感情が吹っ切れたからといって、政治の何かが良い方向に向かっているとは言えない。憎むべき小沢一郎を失った民主党幹部は、攻撃するターゲットを失い、仲間割れの兆しさえ見せているのだから、嗤える現象だ。大いにグチャグチャになるがよかろう！

　現在、クーデター野田民主とゾンビ党自民が徒党を組んで行おうとしている政策は、あの小泉でさえ躊躇した国家的重大政策のオンパレードである。バナナの叩き売り並の勢いだけで、次から次と、日本をあらぬ方向に向かわせようとしている。その点では、石原慎太郎の方が姿形が明確なので判りやすいが、この野田と云う男の美辞麗句、巧言令色、相田みつお風処世訓言辞を、マスメディアは金科玉条の如く連発し、実施される政策の重大な欠陥のすべてを隠蔽し、耳触りの良い言辞で読者視聴者を印象操作し、サブリミナル効果のように洗脳している。まさにプロパガンダそのものである。

　何ゆえに、ここまでマスメディアが重大な瑕疵だらけの法律や政策の実現化に協力的なのか、個々の検証を行うことも必要だが、彼らのアイデンティティが霞が関との蜜月、経団連との蜜月、最終的にはアメリカからの支配、それらを含む国家の統治システムの居心地が良好だからなのであろう。たまに、朝日や読売新聞をコーヒーショップで読むのだが、彼らは明らかに国民、特に庶民の敵である事はたしかだ。彼らもまた、野田同様に“美辞麗句、巧言令色、相田みつお風処世訓言辞”の連発で、プロパガンダに徹している。大政翼賛報道を21世紀になって目の当たりにするとは思ってもいなかったが、まさに我々の前で、いま行われているのだ。

　国民が国家の真実の姿を見たいのであれば、先ずは新聞テレビを遠ざけることである。プロパガンダ報道に接し、それこそ、折角生まれながらに持ち合わせている“肌感覚”を鈍らせる。生半可な洗脳情報を読み聞ききするくらいなら、まったく知らない方がマシである。どうしても知りたい願望があるなら、当該の法律や政策への、賛成派と反対派の文庫本を読むのが一番だ。ネット情報で興味ある政策などの是非を考える場合でも、賛成派と反対派双方の考えを読み比べるべきである。そうして、人間本来の“肌感覚”がどちらの方向を指し示すか、感じる事が肝要である。

　消費増税（社会保障は切り捨て御免の）財務省の手下の如き大政翼賛政治に奔走する民自公政治屋。安全の“あ”の字もエビデンス（科学的証明）の保証もなく、全電源喪失でも水で冷やせる緊急措置が万全、安全を確認した。そもそも、全電源喪失するような原発自体が問題なわけだし、緊急措置を持って万全とは笑止の沙汰だ。地震の揺れで、どれだけのダメージが起きたかの検証さえなされていないのだから、電源だけの問題でもないのにだ。財政危機故の増税である事と、世界に向けてバラマキし尽くす国富の財政出動は別財布だとでも云うつもりなのだろうか。野田政権が海外に約束した資金提供の総額は１４兆円。消費税引き上げ以上だし、為替介入で、買い増しした米国債の１４兆円、〆て28兆円強である。

　オスプレイに至っては、もう敗戦国丸出し根性だ。国民の生命が危険に晒されても、致し方ない。日米同盟とは、そう云うものなのだからと平気で語ってしまう。野田首相・藤村官房長官・森本防衛大臣の組み合わせは、皮肉にも隷米軍国属国を象徴する三羽ガラスで素晴らしい。この3人を並べた写メは、歴代内閣の中でも秀逸の隷米三羽ガラスのスリーショットである（笑）。まだまだあるぞ、野田の隷米右翼度政策は…。

　次は何だったかな？そうそう、LIBRO金利不正操作事件は、日本では意味の判らん経済記者が多いのか、野田財務省の増税に逆風の情報だけに、語るな！と言われているのか、殆どまともに報道していないが、これは世界恐慌のユーロ問題の上に、火に油を注ぐような大事件なのである。英国のバークレイズ銀行が不正に金利操作を行なっていたことが発覚、不正に操作した金利は国際的な基準となる“LIBOR”と云う金利の不正操作だ。ロンドンの金融市場での金融機関同士の資金貸借に使われる金利で、一般的貸出金利や金融派生商品の価格算定の基準としても使われるもので、この不正金利の影響を受ける資金は5京円近くあるらしく、単なる欧州金融と云う地域に留まるものではないようだ。

　金融機関は、それでなくても火の車なのに、この不正操作の為に起きるであろう損害賠償引当金の積み増しが急務で、急激な資金移動が起きている。世界的株式市場の下落も、この傾向を受けてのものであるし、日本国債への信認がさらに増すと云う、財務省にとって最悪のシナリオが世界市場で起きてきている。そんな現実を、国民に知らせるバカはいないぞ！と恫喝しているに違いない。運よくか悪くか判らないが、日本はLIBORとの関わりが少なく、国債の安全度ランキングCDSで安心度は、先進60カ国の上から9番目である（笑）。こんな事実も知らずに、日本の国債暴落近し！聞いてて恥ずかしくなってしまうぞよ！

　増税で円安になります！と言い募ってきた財務省はどう嘘の上塗りをするつもりだろうか？嘘をついている、その横で円高は加速するに違いない。怖ろしいことだが、本当にお天道様が与えてくれる天罰と云うものを見る思いだ（笑）。信頼深き円様は天井知らずに昇るに違いない。米倉の糞爺の面を想像するだけで愉快になる。筆者は口が酸っぱくなるほど主張しているが、先進国家が輸出製造業で生き残るマクロ経済政策は、絶対に間違いだと云うことが、徐々に証明されている事も悦ばしい。人・モノ・金・市場のどれを取っても、国内に輸出製造業の存在理由は少ない。世界の潮流に逆らう政策は、穴のあいたバケツに水を注ぐのみ。

　野田民主の右傾独裁政治を証明する事象を並べ立てたら、筆者は寝られなくなる。原子力安全規制を一元的に担う原子力規制委員会の同意人事案も右往左往しているが、原子力規制委員会の初代委員長に田中俊一と云う原発推進論者を起用すること自体、もう公正公平無視は歴然たる事実だ。原発関係者に委員長を任せると云う事は、アンフェアーな熟議を重ねると、堂々と宣言しているに等しい。あまりの厚顔無恥にあいた口が塞がらないのだが、おそらく野田民主党政権は、消費増税ではなく“原発政策の失政”で潰れる事になるのだろう。今月一杯は持つかもしれないが、8月は二進も三進も行かなくなる野田佳彦を目撃出来るかもしれない。そんな夢でも見るつもりで寝る事にする。皆さま、オヤスミナサイ！


多くを期待できないが最後に国民のための判断を宜しく

	亀井静香―最後の戦いだ。
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	日本人のための憲法原論
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「自主と追随」　あらゆる分野で見られる日本人の“追随体質”の脱皮は可能か

　小沢一郎の新党「国民の生活が第一」の立ち上げ以降、なんとなく政局は一服の感がある。まぁ年中無休で政局ばかり語るのも飽きてしまうが、何度も念を押すようだが、政治には“権力闘争”がつきものであり、政治権力を握らない限り政治は行えないわけで、政策と政局のどちらが大切かといえば、先ずは“政局”なのである。一見暴論のようだが、政局が民主主義政治を実践する上での、とば口なのである。権力闘争と政局を避けるのが民主主義だというような論調を繰り返す輩は、民主主義の本質を見誤っているのだが、案外国民に受けが良いのも事実である。今夜は、この争わない、競わない、穏便そうな選択に靡く、日本人の国民性を軽く考えてみようと思う。

　よく聞く小沢一郎批判の中に、“選挙に勝つようなことしか言わない”と云う言説がある。野田のように、政権与党が溶解するような“政治的決断”をしたのは素晴らしいと褒めそやす話だが、それを語っている連中の殆どが“増税で何らかの利益享受する側の人々”だと云う事実を見逃してはならない。選挙に勝つような事、つまり国民の多くが望む事を成し遂げてやるのが、彼らの代人である国会議員の具体的政治行動規範でることは事実だろう。こう云う事実関係は、シンプルに考えた方が、正解に近づく早道である。しかし、日本人には、例の「空気」と云う厄介な魔物が存在するのも事実である。

　この空気感の醸成に大きく貢献しているのがマスメディアと云うものだが、このマスメディアが押し並べて隷属するのが権力であるとなると、国民はマスメディアによって仕掛けられた「空気感」に易々と支配される構図も見えてくる。2000年以上の歴史の中で育まれた“被支配”の中で生きる術に長けている我が国の民は、面従腹背の生き方が、まさにDNAの如く受け継がれているようだ。強いものと争わず、仲間との空気感を大切にし、適度に面従腹背を繰り返し、強かに生きてきた“æ°‘”の知恵は敬服に値するが、民主主義世界では不適切と云うか、不向きな国民性だとも言えるわけである。

　ただ、少々このDNAに異変が起きている事実は、案外重要なのかもしれない。それが、野田ら官邸が甘く見ていた“原発再稼働問題”だ。“国民の命より電気が大切”というロジックは国民間の「空気感」を二分する傾向を見せている。山口、沖縄に配備するオスプレイの問題も、おそらく二分する方向に向かっている。消費増税も国民の意志を二分している。勿論、意見が二分されているから、日本人の権力への面従腹背DNAが変わったとは言えないが、原発集会やデモへの参加行動を観察する限り、面従腹背ではなくなっている事実は相当に大きなインパクトを持っている。

　実際問題、オスプレイと云う子供のアイディアのような飛行体が、対中国軍事防衛にどれ程役立つかどうか判らないが、この上にも前にも進める“どこでもドア”のような代物、どう考えても操縦が難しそうなのは自明だろう。これが沖縄の空だけを飛び回るなら安心だと思っている国民も多いようだが、なんてことはない、日本中の空を飛びまわるルートが既に設定済みであること、どれだけの国民が知っているか甚だ疑問だ。自分の町の上も飛ぶんだよ！と言われた途端、反対するに違いない（笑）。正直、早目に訓練中に、山中や瀬戸内海の藻屑にでもなれば、大騒ぎ間違いなしだ。事故が起き、人が死なないと大事ではないと云う国民性にも困ったものだが、それが現実なのかもしれない。原発関係者が“福島の過酷事故で、人は一人も死んでない！”と胸を張る現実を見るとよく判る。

　全然異なる分野の話題になるが、生活保護制度と最低賃金制度の逆転現象が話題になっているが、生活保護法の目的は、「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に 困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保証するとともに、その自立を助長すると定めている。最低賃金法も、日本国憲法第25条の主旨に基づき、最低賃金を定めた法律である。使用者は最低額以上の金額を賃金として労働者に支払わなければならないと云う法律だ。

　双方を比較する時、面白いのは、二つの法律共に憲法25条から生まれている点である。乱暴な分け方をすると、前者は働ける環境にない国民に対する「憲法第25条：すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２、国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」の対応から生まれ、後者は働く場はあるが、超低賃金で国民が25条の精神に抵触するのを避けようとしているわけだ。

　今夜、この二つの憲法から生まれた兄弟法律を論ずるつもりはないが、理屈抜きに奇妙な事実が存在すると云うことだ。かなり乱暴な観察だが、働いている人間より、働かないで保護を受ける人間の方が高額な健康で文化的な最低限度の生活を営む保証がされている現実を“おかしい？”と思うことが必要なのだ。法律論としては、色んな考えがあるだろうが、単純な肌感覚の判断と云うものは、弄り回された手あかだらけの法理論より優れている事が多いものだ。また、生活保護制度は行政の所謂“裁量行政”の入り込む隙間満載なのが最悪だ。働いている人間より、働かざる方が益が多いなんてのは、国家を滅ぼす（笑）。

　こんな調子で、財政事情を考えれば、官僚らが握る予算配分の“裁量行政権”を剥奪する事で浮いてくる予算の額を見ずして、増税に与するなんてのは“愚の骨頂”である。放射能をバラ撒くリスクを常備している“原子力発電”等と云うものは、時と場合には国民の生命財産を奪うものなのだから、単純にやめれば良い。他に代替する発電方法がないのなら、命を失うリスクを引き受けても構わんが、代替発電方法はゴマンとあるのだから、議論の余地はない。この流れで考えれば、自国の国土の上を、他国の軍隊が駐留し牛耳ったままが素晴らしいなんて理屈も、通用すること自体大間違いだ。自国の領土の近くに中国の監視船が来たの来ないのより、我が物顔で日本領土全体に駐留する米軍にアンチな態度を示さない方が異様である。

　こんな日本だから、世界から嘲笑される国家になっているのだろうが、嘲笑されていることさえ気づいていないのだから、筆者の持論である“鎖国準拠国家”の方がまだマシなのである（笑）。持論は横においておくとして、僅かに国民の中から、「追随」だけでは駄目なのだ、と云う機運が生まれている事は良いことだが、面従腹背・追随からの脱却に向かうのかどうかは、まだ見えていない。「自主独立」の国家観を持つことは、多くの“義務”が付きまとうだけに、果たして実りが生まれるかどうか、未だに筆者は懐疑的だ。国家の「自主独立」の場合、副産物のように石原慎太郎のような右傾人種も跋扈するわけで、必ずしもリベラルな民主主義に向かうわけでもない点も考慮にいれなければならない。彼なら、元気が良くなる話として、再軍備徴兵制も言い出すだろう（笑）。

　まぁそこまで拡大するわけもないので省略するが、日本人の面従腹背・追随の文化が変わる起爆剤になるのであれば、今回の不幸な出来事を奇禍として見ることも可能だろう。自主独立の精神の基本は、自ら情報を取り、自ら考え、自ら、その実現への努力と結果責任を引き受ける事である。小沢一郎がイイ事ばかり並べ立てていると批判する連中は多いが、小沢一郎は個々の国民の自立こそがすべてだと、相当厳しいことを国民に要求している。彼らの多くは、この小沢の根っこの部分をネグって評論する汚さを身につけている点が不快でならない。最後の謂一文は、筆者の個人的感情の問題だが、書くのは自由だろう。それでは今夜はこんなところで、皆さまオヤスミナサイ！

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	いまだから読みたい本――3．11後の日本
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民主党の「日本再生戦略」と自民党「国家強靭化法」がドッキング、年間財政赤字は70兆！

 ã‚まりバカバカしいので大きな話題ではないのだが、民主党の看板倒れ国家戦略室が官僚の指導の下、経済界のアドバイスも受けて、「日本再生戦略案」を閣議決定した。多分、野田含め閣僚全員が読んでさえいないだろう。まぁ読んでも、フムフムと云う按配に霞が関文学で満たされているので、矛盾に気づく筈もない（笑）。まぁ、民主党政府が近々消滅するだろうから、どうでも良い話だが、霞が関官僚の狼藉三昧には、呆れると同時に怒りを憶える。

 åŒã˜ãæ¶ˆæ»…の危機を迎える可能性のある野党・自民党は「国土強靱化基本法案」ナンチャッテものを作り、10年間で200兆！の公共投資バラマキを党の方針とした。ありゃりゃな話だが、本人達は痛く本気（笑）まぁ１００％建設業界目当てなバラマキなのだが、どうにも財政再建の為の消費税増税の谷垣自民党とは乖離した勢力が党内に存在するか、谷垣自体が出鱈目かのどちらかなのだろう。

 åç›®çµŒæ¸ˆæˆé•·çŽ‡ï¼“％を達成するには、13年度は駆け込み需要があり１％弱は成長に貢献するが、翌年はマイナス２％となり、その後の年度もマイナスが続くと考えるのが、経済研究所の主たる論になっている。結局、財務省は日本の景気などに興味はなく、ただ消費増税がしたかった、それだけのことだと云うことが証明されているだけだ。それでも、イイです！って国民が居る以上、まだまだ官僚の天下は続きそうである。今夜は時間が限られているので、民主の「日本再生戦略」と自民党「国家強靭化法」に関して、適切と思われる記事、乃至は評論を参考に掲載して勘弁して頂く。まぁ、筆者の稚拙なコラムよりは読みやすいだろう。ではでは、今夜はこの辺で、オヤスミナサイ！

≪「日本再生戦略」原案提示　エネルギー・環境政策見直し
  野田政権の国家戦略会議は１１日、２０２０年に向け、平均成長率の名目３％、実質２％程度を実現するための道筋となる「日本再生戦略」の原案を示した。 民主党内の議論などをふまえ、今月内の閣議決定を目指す。
■「グリーン」「ライフ」など１１分野
　原案では、環境産業を基本とした「グリーン成長戦略」や、医療や介護、健康関連サービスによる「ライフ成長戦略」など計１１分野の成長戦略を並べた。取 り組む政策は約４５０に及ぶ。各政策ごとに２０年に向けた最終的な数値目標だけでなく、きちんと実行できているかを途中で検証できるよう、新たに１５年時点での数値目標を設けた。
　具体的な政策では、１０年に菅政権が決めた成長戦略からエネルギー・環境政策を大きく見直した。東日本大震災の発生やその後の原発事故を受けて、災害を減らすことや原発への依存度を低くすることを重視したためだ。２０年時で、新車販売に占める次世代自動車の割合を最大５０％に引き上げることや、全国に普通充電器２００万基、急速充電器５千基を設置する。
　さらに成長するために、日本企業がより海外ビジネスを展開し、その利益を国内に戻す必要がある。貿易全体に占める経済連携協定（ＥＰＡ）対象国との貿易の割合を今の約２０％から２０年には８０％程度に引き上げる。（松浦祐子）
■民間企業の求めは具体化と早期実行
　企業が政府の成長戦略に寄せる期待は高いが、「具体化」と「早期実行」を強く求める。朝日新聞が５～６月にかけて行った主要１００社への景気アンケート でキヤノンの田中稔三副社長は、「官民一体となって成長を進めようとしている韓国などの諸外国と比べ、日本の状況はハンディがある。成長戦略と呼べる政策のスピードが遅い」と指摘した。
　景気アンケートで、野田政権が取り組むべき経済政策を複数回答で聞いたところ、４１社が「規制改革・法人税減税など成長戦略の具体化」を選び、優先順位のトップになった。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の推進や、医療、農業分野などでの規制改革を挙げる声が目立つ。日本生命保険の松山保臣専務執行役員は 「内需拡大のために、様々な産業の規制を改革して民に任せる部分を増やすべきだ」と強調する。日産自動車の志賀俊之最高執行責任者も「産業の空洞化を回避し、再び日本経済が着実に成長軌道に乗るには、成長戦略の迅速な実施が不可欠」と話す。
　１１日に政府が公表した日本再生戦略の原案は、毎年ごとの目標を掲げ、「成果の見える化」に踏み込んでいる。ただ、規制緩和に向けた調整は簡単ではなく、ねじれ国会では法改正にも時間がかかる。再生戦略を「早期実行」できるかどうかは、見通せていない。（伊藤裕香子） 　　　　
　◇ 【国家戦略会議が示した再生戦略の主な目標】
◆２０１５年に向けた目標 ・新医療機器承認数を３０に ・世界トップレベル研究者１８０人受け入れ ・ものづくり指導者・マイスターを数千人に ・アジア債券市場の規模を５０％増に ・農業経営の多角化による６次産業化の市場規模を３兆円に ・主要物流企業の海外売上比率を４０％に ・男性の育児休業取得率を８％に ・外国語で指導できる人材を１．５倍に ・住宅の省エネ基準達成率を７０％に
◆２０２０年に向けた目標 ・蓄電池の世界市場の５割を日本企業が獲得 ・健康関連サービスで８０万人の雇用創出 ・理系博士課程修了者の完全雇用 ・中小企業の海外売上比率を４．５％に ・新興市場での新規上場企業を５０％増 ・木材自給率を５０％以上に ・訪日外国人旅行客を２５００万人に ・貿易全体に占めるＥＰＡ対象国との貿易の割合を８０％に ・第１子出産前後の女性の継続就職率５５％に ・質の高い外国人学生３０万人の受け入れ ・中古住宅流通・リフォーム市場の規模倍増 ≫（朝日新聞）

≪　小沢新党騒動のどさくさに野田政権が決めた「日本再生戦略」 は官僚たちのやりたい放題
　永田町が「小沢新党」の行方に目を奪われている間に、政府は「日本再生戦略」なる報告書の原案を決めた。消費税引き上げへの努力目標となる 2020年までの平均名目成長率3%実現を目指す、野田佳彦政権の「成長戦略決定版」という位置づけだ。
　報告書は本体だけで全部で119ページと分厚い。それ以外に「叡智」「繁栄」「幸福」「平和」と名付けた4つのフロンティア分科会の報告、さらに同時並行で進んでいたデフレ脱却等経済状況検討会議第一次報告、参考資料もある。
　国家戦略室が事務局となって野田首相を議長とする国家戦略会議がとりまとめたが、実際に作業をしたのは官僚である。これくらい大量の文書をまとめるとなると、さぞかし役所は大張り切りのねじり鉢巻きで作業を進めたことだろう。
　ところが肝心の中身はどうかといえば、これがさっぱりだ。まるで余計な脂肪たっぷりのステーキを食べさせられたような感じである。とても全部は紹介しきれないので、日本経済の再生にとって重要と思われる4項目に絞って書く。
 å£²ã‚Šè¾¼ã¿ãŸã„政策はしっかり具体的に書く一方、都合が悪い政策はあいまい
　まずエネルギー分野だ。福島原発事故以来、原発に対する疑念が深まって、日本のエネルギーをどう確保していくのかが焦点になっている。鍵を握るのは電力の発送電分離だ。電力供給の地域独占状態を許していては、需要側が供給源を自由に選べず、競争も起きない。したがって生産性も高まらない。
　ところが、報告書の工程表をみると「小売全面自由化、発電分野の市場活性化、送配電部門の広域化・中立化等について具体策を検討中」とあるだけで、2013年、14年、15年までにそれぞれ実施すべき施策はなにも触れていない。それで20年になると突然「新たなエネルギーシステムを支えるインフラ・市場を構築」という成果目標が出てくる。
　これでは、まったくの作文だ。なにも具体策がないのと同じである。 　次に医療分野。こちらも規制改革が進めば、新たな成長のエンジンになると期待されているが、たとえば環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で焦点になりそうな混合診療の解禁問題については一言も触れず、素通りした。
　2020年までに「医療の市場規模59兆円、介護の市場規模19兆円、新規雇用201万人」などと目標を掲げたが、それをどうやって実現するのか、といえば「医療・介護サービスの提供体制の制度改革に係る『社会保障・税一体改革大綱』に基づく見直しの実施、進捗評価」と空疎な言葉が並んでいるだけだ。
　それから農業。農業活性化には株式会社などの新規参入促進が不可欠だが、ここでも「意欲ある多様な経営体による農地の有効利用の促進」といったあいまいな言葉が並ぶ。具体的な改革の中身について期限を区切って示すのが工程表であるはずなのに、これでは単なる「おまじない」のようなものだ。
　その一方で、官僚の新たな天下り受け入れ先となる支援機構の設立については「『株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案』の成立後、機構の設立、 地域ファンドの募集・組成」とちゃっかりと書き込んでいる。野田政権に後戻りさせないためだ。 　同じことは金融戦略についても言える。官僚にとって、もっとも重要な天下り先である政府系金融機関については「円高対応緊急ファシリティの活用促進策の検討」とか「財政投融資の更なる活用」と書いた。
　この緊急ファシリティというのは、財務省が外国為替特別会計にため込んでいるドル資金から1000億ドル(約8兆円)を国際協力銀行を経由して、 民間企業に融資し合併や買収を促進しようという枠組みだ。国際協力銀行の貸出金は総額で約8兆円だ。貸出金総額に匹敵する資金を「さっさと使え」と言って 、そう簡単ではない。
　昨年8月にファシリティができた当初、国際協力銀行の幹部が「こんな巨額の資金をやるから使えと言っても、使えるか」と困惑していたくらいである。財務省からみれば、最重要の天下り先に「カネを融通してやったんだから、ありがたく受け取れ」という感覚なのだ。 　それだけではない。もっともホットな政策金融ファンドである産業革新機構については「機構の人員増強・体制整備」と事業拡大、すなわち天下り拡大を真正面から堂々と書いている。
　こういう文書が閣議決定されると、正式な政府の政策になるので、官僚は予算要求も天下りも大手を振ってできるようになる。だからこそ、自分たちが売り込みたい政策はしっかり具体的に書く一方、たとえば発送電分離のような都合が悪い政策はあいまいに「検討中」でお茶を濁すのだ。
政府の小細工を批判する内ゲバは歓迎である
　かつて小泉純一郎政権では経済財政諮問会議で重要政策を議論し、たたき台は民間議員が用意した。改革派官僚が民間議員に根回しし、閣僚とのバトルの様子を公開することでマスコミの注目も集めた。
　それに比べて、いまの国家戦略会議は面影もない。民間議員は岩田一政日本経済研究センター理事長、古賀伸明日本労働組合総連合会会長、長谷川閑史武田薬品工業代表取締役社長、米倉弘昌住友化学代表取締役会長(日本経団連会長)の4人だ。
　このうち米倉が7月6日の国家戦略会議で面白い発言をしているので紹介したい。米倉は次のように指摘した。 「政府は名目3%、実質2%という成長率の目標を掲げているが、エネルギー・環境に関する選択肢の前提は、2010年代には実質1.1%の成長率、 2020年代は0.8%の経済成長を想定している。エネルギー戦略というのは成長戦略と整合性をとるべきではないか。これでは、政府が考えているような名目3%、実質2%というような成長が達成されたら、完全に電力不足に陥ってしまう」
　米倉はばりばりの原発推進派である。政府が目指す3%成長を達成したら、電力不足になるから「原発をしっかり活用せよ」というのが本音だ。舞台裏で米倉に説明があったかもしれないが、議事要旨を見る限り、この指摘に対して政府側から回答はなく、素通りしている。
　東京新聞は政府が成長率の数字を使い分けた裏事情について「消費税では反増税派に迫られて高めの成長を掲げ、エネルギーでは電気の使用量予測が少なめで済み、原発依存度を下げやすい低成長を選んだためだ」と報じている(7月8日付朝刊1面)。
　政府の小細工が、本来は原発推進で味方であるはずの米倉から批判されてしまった形だ。こういう内ゲバは歓迎である。官僚がいかに野田政権を籠絡し、国民をだましているかよく分かる。≫（現代ビジネス：ニュースの深層：長谷川幸洋）

  以下は毎日新聞が報じる自民党の「国土強靱化基本法案」の記事。藤井聡京大教授（京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授ならびに同大学レジリエンス研究ユニット長。専門は公共政策に関わる実践的人文科学及び社会科学全般）の「日本復興計画」と云う荒唐無稽な復興計画に沿って作られたらしいが、成長率が8％になる経済的証明もない、ホラ言説を参考にしているようでは、自民党も終わったようなものだ。一度に2大政党紛いが消滅するとは！これから先の我が国には、どんな政党や政権が出来るものか、もう30年ほど長生きしてウォッチングする価値はありそうだ（笑）。

≪自民党:「国土強靱化基本法案」を決定　バラマキ批判も
　自民党は１日の総務会で、東日本大震災を踏まえ、災害に強い国土づくりを進める「国土強靱（きょうじん）化基本法案」を決定した。４日に国会に提出する。全国的にインフラ整備などを進める内容で、１０年間で総額２００兆円の集中投資を想定している。巨額の公共投資計画に、党内からは「財政規律を無視し、時代錯誤だ」（自民党中堅議員）とバラマキ批判が出ている。
　法案は、党の国土強靱化総合調査会（会長・二階俊博元経済産業相）がまとめた。自民党は、同法案を次期衆院選の政権公約の柱の一つに据える。公共投資による需要創出でデフレ脱却を図るとして、年間２０兆円を投資。２０兆円のうち通常の公共事業関係予算を除けば、国土強靱化関連の予算は年間５兆円程度だが、財源は国債発行が中心となる。執行部では、実現に向け、１５年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を半減させる目標を先送りする意見も上がる。
　党内からは批判が続出している。政権公約について議論した５月３１日の党の政調全体会議では、「財政再建には歳出削減が必要だ。自民党は公共事業に偏っていると思われる」「２００兆円という数字が独り歩きする」などの異論が出た。谷垣禎一総裁は１日の記者会見で「自民党はまた土建国家をつくるつもりなのかという批判もないわけではない」と認めた上で、「財政赤字の主要な原因は公共事業ではなく、社会保障だ」と理解を求めた。
　一方、公明党も防災力強化のため、道路の老朽化対策などに１０年間で１００兆円を投じる「防災・減災 ニューディール」を次期衆院選公約に盛り込む。しかし、自民党と同様の巨額の大型公共事業構想であることに、党内では「自民党は二階氏ら道路族が主導しており、一緒に『バラマキ』批判を受けかねない」（中堅議員）との懸念が出ている。≫（毎日新聞）

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WBC不参加の「労組日本プロ野球選手会」NHKネガティブ報道　日本の支配構造を象徴している


　先ずは本題の前に“オモシロ情報”についてひと言。新党大地の宗男様が以下の読売の記事のような形で、民主党にゆさぶりをかけている。

≪　松山千春氏を鳩山氏の対立候補に…新党大地検討
　新党大地・真民主の鈴木宗男代表は２１日のテレビ東京の番組で、知人で歌手の松山千春氏について、「必ず次の選挙に出ていただけると踏んでいる。 やる気満々だ」と述べ、次期衆院選に擁立する考えを示した。
　松山氏が出馬する選挙区について、「元首相と戦うなんて言えば、松山さんにとっても望むところだ」と述べ、民主党の鳩山元首相の地元・北海道９区を検討していることを明らかにした。北海道１区に回る可能性にも触れた。
　松山氏は今月１４日に札幌市で開かれた同党の政治資金パーティーで、「来たるべき総選挙では、私も前面に立って戦いたい」と述べ、立候補への意欲を表明した。≫（読売新聞）

　本来、民主党の組織がボロボロの５区、自民町村が選出されている５区出馬が筋に思えるのだが、鳩山の選挙区９区を名指ししたところが面白い。この選挙区自民党が堀井学を擁立、多少名の売れた人物なので、民主逆風下では手強いだろう。ここに超目玉候補の松山千春を持ってくるのは奇異な感は否めない。９区の新党大地の基礎票は少ない方なので、当選の可能性は低い。本気で９区は考えていないだろう。目的は鳩山由紀夫の優柔不断への脅しだろう。離党するなら、サッサと離党して新党立ち上げか、新党大地入党（（笑）、小沢新党入党かハッキリしろ、という脅しのような叱咤激励ではないのだろうか。

　本日の本題に入る。昨日のコラムで、NHKが極めて選手会にネガティブな立場で強く選手会の決定が誤りであるような報道した（一種NHKによる不当労働行為）と書いたのだが、以下の朝日新聞の記事などを読みながら、この問題を突破口に多くの事に考えが及んだ。まぁ、今日のコラムは筆者の“独り連想ゲーム”である。そんなの読みたくもない！とお思いの御仁は、次なるサイトをクリックする事をお薦めする。

≪　ＷＢＣ不参加、選手会が表明　「将来の野球界のため」
　労組日本プロ野球選手会は２０日、大阪市内で臨時大会を開き、来年３月に開催予定の第３回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）への不参加を決議した。日本野球機構（ＮＰＢ）は昨年１２月のオーナー会議でＷＢＣ参加を決めているが、選手会が不参加を表明したことで、日本の出場は現時点では難しい状況となった。
　米大リーグ機構（ＭＬＢ）と大リーグ選手会が出資して作った運営会社で、大会主催者のＷＢＣＩが、参加チームのスポンサー料やグッズのライセンス料をすべて吸い上げる大会構造について、プロ野球選手会は一貫して反発していた。第３回大会へ向けて、選手会は昨年７月、スポンサー料などの日本代表への帰属をＷＢＣＩに要求し、条件が見直されなければＷＢＣへ参加しないことを表明。その後もＷＢＣＩから具体的な返答がなかったため、今回の議決に踏み切ったという。
 é¸æ‰‹ä¼šã®æ–°äº•è²´æµ©ä¼šé•·ï¼ˆé˜ªç¥žï¼‰ã¯ã€Œï¼•å¹´å¾Œã€ï¼‘０年後の野球界のためを考えての、苦渋の決断だった。全会一致で決議した」と語った。ＷＢＣには出場しないが、常設化された日本代表チーム（侍ジャパン）の活動は協力していくという。
　一方、ＮＰＢは近く選手会と話し合い、参加するよう説得する方針。加藤良三コミッショナーは２０日、京セラドーム内で取材に応じ、「ＮＰＢの決定に選手会がついてきてくれないのならば、考えてもらいたい。話し合う」と語った。さらに「野球が五輪から外れた今、ＷＢＣの価値はお金では換算できない。日本の野球ファンにとって、夢というか大きな期待がかかっている大会だ。それは無視できない」と強調した。
■利益配分に不満、選手会が最後のカード
　侍ジャパンが３連覇をかけて戦うはずだった第３回ＷＢＣに、日本が出場しない可能性が高まった。労組日本プロ野球選手会が２０日、ＷＢＣへの不参加を全会一致で決議した。大会主催者のＷＢＣＩは、ＭＬＢと大リーグ選手会が出資して作った運営会社。今後は大会主催者のＷＢＣＩがどのような判断を下すかによって、日本の参加問題の結末は大きく変わりそうだ。
　選手会がついに最後のカードを切った。不参加は野球ファンの失望を招く危険を伴うだけに、極めて重い決断といえる。 　「ＷＢＣはファンも楽しみにしていたし、選手も楽しみにしていた」と新井会長（阪神）。それでも不参加を決めたのは、「参加国の権利を犠牲に運営される大会で、このまま参加することは将来の日本の野球に負の遺産を残す」という理由だ。
　ＷＢＣの実態は大リーグによる「招待試合」。大会収入の半分以上は「日本マネー」といわれるが、利益の６６％を大リーグ側が独占し、日本野球機構 （ＮＰＢ）への配分は１３％しかない。
　ＮＰＢは「現実路線」で、侍ジャパンの常設化で新たなビジネスを模索している。その成果をもとにＮＰＢは選手会の説得に動く方針だが、現状では難しいとみられる。選手会の示すＷＢＣの参加条件は、本来は日本代表に属すべき「権利」を取りもどすこと。もしこの点が見直される可能性があれば、日本が参加する道は残されている。選手会関係者も、交渉の余地がまだあることを否定していない。
　ＷＢＣＩが選手会の主張をすんなり受け入れるとは思えないが、大会が日本からの収入を大きな柱としていることも事実。第３回大会では１次ラウンドに加えて、２次ラウンド２組のうち１組分が日本で開催される予定だ。日本が不参加となれば大会への影響は計り知れない。昨年、ＷＢＣＩ首脳は「仮に日本が参加しなくても、大会は予定通り開催する」と話していたが、現状をどう判断するか。選手会が強気に出られる理由もまた、このいびつな運営構造にある（吉村良二） 　
◇ 　稲葉（日）　「いまのＭＬＢはおかしい。日本企業がスポンサーになってくれているのに、全部ＭＬＢに入るのは、明らかにおかしい」 　
◇ 　宮本（ヤ）　「第三者機関が中心となってＭＬＢ中心ではなく、本当の意味での世界大会を選手会は望んでいる。今回は、最終決定ではないと思っている」 　
◇ 　第１回大会で日本代表監督を務めた王貞治氏　「再度ＮＰＢが選手会と話し合いの場を持つと聞いているので、それに期待したい」 　
◇ 　第２回大会日本代表監督の原監督（巨）　「最終決定であるなら仕方がない。ただ、双方が話し合う余地があるのなら、しっかり話し合って欲しい」 ≫（朝日新聞）

　朝日もこう云うマターになると、事実関係をフェアに出して、解説的記事を掲載する（笑）。ただ、このような問題にも、“アメリカアズナンバーワン”の思考経路が、ありとあらゆる地球上の構造の中に張り巡らされていると云う証左でもあるとは、流石に言及していない（笑）。我が国では“日米同盟と云う枕詞”のついた米国支配は、日本の既得権構造のすべからくに張り巡らされている。“日米同盟”は金科玉条、黄門様の印籠に近似している。

　NHKが選手会と云う労働組合を一方的に非難するニアンスの報道を行ったのも、米国への配慮そのものだったのだろう。大越のようなキャスターが番組そのものを、更に隷米右傾に導いている。視聴者と云うものは、結構間抜けなもので、一見只の中年男のような風采で、実は多くの事実を歪んだ方向に導く能力と云う意味では天賦の才がある。（2005年ワシントン特派員、2007年より同支局長。2009年「NHKニュースウオッチ9」編集責任者を経て、2010年3月29日より「NHK ニュースウオッチ9」キャスターとなる。政権交代による、小沢鳩山政権潰しのテレビ界代表と言って良いだろう）

　明らかに、NHKの立場から、日本人のアメリカ離れが加速しないよう。出来得れば、中国、ロシアを怖れ、憎む状況の維持こそがアメリカの国益であり、延いては日本の国益と信じて疑わない、既存の枠組み堅持勢力のオピニオン・キャスターが大越健介なのだろう。“NHK嘘つかない”“NHKが言ったのだから”これらも“原発神話”同様のレベルで、日本国民の空気醸成装置として、未だに充分に機能しているから、非常に厄介である。

　朝日新聞にも同様のことが言える。何故か決め手となる消費増税法案の成立に異様な執心をみせていた。社会保障と税の一体改革が単なる消費増税法案である事は周知の事実で、議論の余地もないのに一体改革の旗を降ろすことはない。消費増税法案が３党合意で衆議院を折角通過したのに、無理難題を押しつけて、離党新党を作る小沢一郎とは何ぞや！政治的混乱を誘発しているに過ぎないとまで、社説で力説する。冷静に考えてみれば判ることだが、マクロ経済を包含する国家の財政や金融政策、経済成長戦略と云うものに、実は正解と云うものは存在しない。

　つまり、正解がないのが経済財政政策である。必ずしも小沢の新党が行う政策が正解と云うものでもない。勿論、３党合意の政策が正解であるわけもない。個別に、多くの学者や論者が主張する経済財政政策は、それなりに正しいのだが、常態的に“正解のない世界”なのである。にも拘らず、日本のマスメディアは悉く、同一方向（財務省の主張する財政健全化策と消費増税）に同調する。この正解のない問題に、丁半博打で道を選択するような状況にもかかわらず、全員が「丁」と叫ぶ。ここが大変に異様なのである。これだけで充分に、財務省とマスメディアに共通の利害があると断じて構わないだろう。特に論証する必要はない。

　まぁ暗黙の脅し（国税の権力行使）による手打ちであったとしても、それは広い意味での“共通の利害”に相当する。もしかすると、財務省記者クラブ（財政研究会）の経済エリートと呼ばれる連中が、財務省の論理を鵜呑みにし、それを正解と論じ記事にする。政治部はの記者は出世コースに乗っているだけに、経済部記者の話だけでは満足できず、別途財務官僚が席を設けて野田洗脳並のテクニックを駆使する。そこには、何らかの直接利益も介在するが、毒まんじゅうを直に貰うような愚行は行わず、講演依頼であるとか、コラム執筆等々間接的相互利益社会を形成する。

 ã€€æ­£è§£ã®ãªã„政策論が此処まで一直線で繋がると云うのは大政翼賛な国家体制が、ジワジワと浸透している予感を憶えるのは、なにも筆者に限られたものではないだろう。朝日が“折角上手いこと決まったものを小沢がぶち壊す”と嘆きの社説を書いたわけだが、もし仮に民自公が手に手を取り合って、財務省の命令通り、皆で渡りましょうへの反対が、３党内部の一部で起きていても意味はない。国民は選挙が行われて初めて意志表示出来るわけで、自分達が国会に送り込んだ代理人が、託した意志と異なる裏切り行動を取った場合には、その３党内での合意に反対の立場の代理人は、速やかに新党を立ち上げ、国民に選択可能な政治勢力を提示するのが、民主主義における政治家の重大な責務だ。

　その意味で、小沢支持者であろうがなかろうが、小沢一郎が民主党を離党し、「国民の生活が第一」を立ち上げた行為は、日本の民主主義の選択肢を残したと云う意味で、非常に意味深い。小沢の“生活党”がない状態での衆議院選挙を想像すれば、直ちに小沢の行為の価値は理解できる。民主党は消える政党、投票しても裏切られるだけ。自民党は既得権勢力、米国の走狗の烙印あり、選択に及ばず。公明党は論外。社民も共産も、政権を握る力量はない。地域政党は未だ明確な姿もないわけで、アドバルーンをポッポッとあげている状態。こんな状態で選挙が始まったら、入れるべき政党がなくなる。諦めて棄権するか、ヤケクソでみんなの党に入れるか程度の選択肢になるのだ。これじゃ、民主主義国家の選挙とは言えない。今夜はあちこちフィールドが拡がり過ぎた（笑）。それでは皆様、オヤスミナサイ！

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野田が溶けている、増税にウツツを抜かした咎め　小沢が“ドンデン返し”で勝てるわけ

　完全に野田内閣は終わっている。いまの興味は誰がトドメを刺すかと云うことに過ぎない。原発・放射能に“Ｎｏｎ！”の民意を見誤った。オスプレイ米軍基地導入に関しては、日米同盟遵守、隷米の為なら国民の生命への安全を一顧だにしない野田佳彦の正体が国民の目に晒されている。諸費増税にしても、財務省の消費増税推進のコジツケ的屁理屈論理以外、論理的根拠を示すことさえ出来ていない。無知蒙昧な愚民が大多数の国民であっても、“何だか、どこかオカシクないか？”と訝しむ事実関係ばかりが目立ち始めた。政治においては、このような現象は内閣の終焉を示す、負の連鎖反応と云う。

　野田内閣の政局運営は、多くは官僚の手でなされているのだが、この官僚組織の意志統一が不完全になってきたために、各省庁バラバラの動きが散見されるに至っている。あまりにも無抵抗な野田内閣を尻目に、各省庁の官僚どもが、省益や自己益の為に、縦横無尽に傍若無人な行為に走りだした結果である。“好事魔多し”とはよく言ったもので、現在の霞が関官僚らは、わが世の春と謂わんばかりに、好き勝手をしているわけなのだが、これが霞が関事態の躓きでもあるし、野田佳彦の政治生命を断つことに貢献している。

　再稼働反対の官邸集会を1秒も報道していなかったＮＨＫが突然報道をはじめた。いまさら遅いわけで、ＮＨＫが国民のあれだけの意志表示を1秒たりとも報道しなかった“罪”は、今後の公共放送とは何か？ＮＨＫと云う放送局の是非問題に、必ず繋がる。おそらく、既存政党勢力の退場後、彼らの“存在理由”について、政治上、民意上、重大なテーマになるだろう。

　今夜のＮＨＫは「プロ野球選手会、ＷＢＣ不参加表明」に対し、異様なポジショニングで、明らかに“選手会叩き”報道に徹していた。笑わせるが、既得権勢力に抗う意志表示は“悪”であると断罪しているような報道ぶりだった。これでは、労働組合が、労働者の利益代的言動を非難するのと同様の狂い方である。この狂いは、連合と云う労働貴族団体が資本との融和だけに徹する悪癖を容認する悪癖の連鎖の所為だろう。何せ、労働者の代表面した御用組合連合会が労働組合の仮面を被り、資本家や既得権勢力の走狗となっているのだから、日本の国体は、明らかに病んでいる。ＮＨＫやマスメディアの病み具合は、国体の重症度を映す鏡である。

　今や、チョット普通レベルの知性教養とネットから情報を得る行為が身に就いている国民であれば、“なんだか個別の問題一つ一つはよく判らんが、すべからくに”ヤラセの精神“の存在に気づくのではないだろうか。そして、”もしかすると、財政問題はダマシ絵“、”日米同盟・米軍は張子の虎“、”ＴＰＰは単に米国からの命令“、”原発再稼働は安全神話の再来“、”福祉増強は切り捨てのみ“等々の疑念が生まれはじめている。このような現象が際立ちはじめた原因は、官僚の驕りと云うのが皮肉だ（笑）。一時のわが世の饗宴が地獄の入口とは”お釈迦様でも気づくめぇ“と云うことなのだろう。

　このような状況になると、おそらく問題を糊塗しようにも、すべての政策が一本の糸で繋がっているわけではないので、一瞬に総崩れではないが、連鎖的に崩壊する可能性が高くなっている。谷垣が「特例公債法案も野田内閣でとか、虫のイイ話は通用しない」等々言っているが、この自民党の総裁も、政権闘争を見誤っている。国益に沿う（勿論、勘違いだが）からといって、何も永田町の勢力図を根こそぎ破壊されるような動きに加担する益は皆無だ。“国難故に、国益上…”等と英雄気取りになって、手を伸ばせば手に入る自民党の「政権与党奪取」のチャンスを逃しているのである。

　呆れるほど民意を見誤っているし、21世紀の日本の国家像をも見誤っている。まぁ故に“自民党は終わった論”が蔓延しているのだろうが、民主党も終わるから“相打ちだ”と権力闘争の敗北を意味することが判っていないようだ。野田も谷垣も、彼らの大所高所は10センチの踏み台に乗っただけのようだ（笑）。政治の劣化、此処に極まれりである。実は、此処にこそ小沢一郎の権力闘争の銃口の照準は当てられているらしい。権力を握ってこそ、政治理念も生きると云うもの。権力闘争、選挙を蔑にすることは、即刻民主主義のデュープロセスローを蔑にすることである。彼らは、その民主主義を官僚主導で実行しても良いと云う重大な勘違いに陥っているのだ。

　民主党は既に一ケタ台の支持率に落ちているわけだが、岡田等官邸サイドは“小沢切り”で5％の支持率上積みと読んでいた能天気。見事、ズバリ賞５％は当たったのだが、如何せん、プラスとマイナスを間違ったようである（笑）。もう国民の支持は当てにならなくなった民主党にとって、唯一の基礎票は“連合”と云うことになる。それでは、この誰の為の組合連合なのか判らなくなった“ヌエ”のような労働者の組合だと云う連合の基礎票はどの位のものか考えてみた。

　連合（日本労働組合総連合会）の組織構成員合計は2011年6月時点で、公称 683万人だ。その後、パート労働者の加入やユニオン等との関係も出来たので、人数だけは増えているかもしれない。しかし、じっくりとこの組合を構成している労働人種を分析すると大企業や官公労組合の存在が嫌に目立つだけである。即席の解説をしておけば、恵まれた既得権勢力で働く労働者の組合の寄せ集めと云うことになる。自治労、日教組、自治労連、UIゼンセン同盟、自動車総連、電機連合、基幹労連、電力総連、全自交労連、全国ガス、全銀連合、NHK労連、日建協等々なのだから、賢明な読者なら、瞬時に理解されるだろう。

　また、この寄り合い所帯が一致団結、同一の権益の為に動ける程の求心力もないのは自明で、広範囲な労働活動が行えるわけもない。選挙の上での組織票は、精々200万票程度と見られている。この連合の強みは、選挙応援時のポスター張りや電話攻勢要因としても組織力だが、09年の北教組の公選法違反事件は記憶に新しく、労働組合の選挙活動は大きな制約を受けている。大阪市の職員の選挙活動問題は未だに火を噴いたままである。つまり、連合の選挙活動は大きく制限されるわけで、基礎票以上の貢献度は計算し難い状況になっている。仮に、家族らを含めても400万票が射程だ。

　ところで、「国民の生活が第一」の基礎票はどの位だと思っていらっしゃいますか？勿論、大票田は小沢一郎の個人票だ。自由党時代の票田と09年政権交代時の票の上積みを含めると、何と500～600万票なのである。筆者が敢えて腐った御用組合“連合”を引き合いに出した理由を察して頂けるものと思う。この小沢の基礎票は、コテコテの小沢支持票で実は盤石なのである。有り難いことに、平均寿命の更なる伸びで、この大票田の有権者は健在なのが強みである。

　勿論、この小沢一郎の個人的大票田＋候補者個人の支持票が、「国民の生活が第一」の候補者の基礎票と云うことになる。当然、何処の選挙区に何票の基礎票、主たる票の集約支持者が誰であるか、小沢が持つ“選挙区データ”に細かくメモされている。小沢が選挙に強い理由は、此処にあるわけだが、一部の弱味も含んでいる。問題は小選挙区での戦いで、絶対的優位が保てる選挙区と優勢だが今一歩の選挙区と、概ね無理の選挙区がある。

　この小沢の500～600万票の基礎票でも当落不明の選挙区を補う方法が「オリーブの木構想」なのである。確実に小選挙区で民主自民を負かすことが次期衆議院選の目標である以上、第3勢力に力を貸す行為が、敵の敵に味方するメリットなのである。その後、その応援した政党が裏切ることもあり得るが、当面の選挙戦術としては正しいのである。このような政治情勢になった以上、政党の“集合離散”は過渡的政治勢力と割切り、純化路線と一線を画するのも是とすべきなのである。その意味では新自由主義のみんなの党も維新の会も、当面は敵の敵と云う存在と云うことだ。小沢一郎には、アノ“連合”の2～3倍の基礎票がある事に、マスメディアは目を瞑っている。話せば“唇寒し”なのである（笑）。では皆さま、オヤスミナサイ！

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不信任成立後の総理決断　死ぬのは電気と絞首のどちらが好みと聞かれるようなもの

　野田が参議院特別委員会で、自民・宮沢洋一の「ロンドンに行くつもりか」の質問に答え「行かせていただけるものなら」と心情を語り、「国会に支障を来さない範囲でできるかどうかの判断もある」と曖昧な答弁をしていた。宮沢は、参議院の消費増税法案の採決において、一人の造反も出さない確証もなく日本を離れるべきではない、と釘を刺した。27日金曜日に開会式を迎えるオリンピックの開会式出席を牽制した。筆者からみると、参議院の造反ゼロなんて天文学的難題、無理を言うものではない（笑）。どうせ8月には立ち往生するのだから、野田は倫敦だろうが巴里だろうが、行くが良いだろう。最もヨーロッパの風景に溶け込めない男を嗤ってやるのも一興だ。

　筆者が野田に優しいのは、8月中に野田内閣が総辞職すると考えているからだ。勿論、予測だから外れることも想定内である。いやしくも政権与党民主党を守る心根があるなら、消費増税法案成立後ただちに総辞職するのが筋である。総辞職を実行しないと、法案通過後、自民党と国民の生活が第一の裏連携に手を貸すようなものだからだ。公明党は日和見的立場だが、執行部はＳ学会員の激しい突き上げを受けており、実は立ち往生状態なのだ。山口執行部では、この難題をクリア―出来るか微妙な状況に置かれている。谷垣は、どんなことをしても小沢の協力を持って（むちゃくちゃ虫の好い風見鶏）、野田を解散に追い込まないと、己の存在感がゼロになってしまう。

　小沢は自ら”不信任案”など出す気はないだろう。虫のイイ話であっても、自民党からの打診があって初めて腰を上げるに違いない。しかし、それでは、野田の不信任案は、民主党内には”選挙区事情”で連合票がないとどうにもならない政治屋を除き、当選の為に無党派の浮動票を貰わないと落選確実の議員らが大半だけに、エクスキューズの為にも、不信任案で再度の造反劇が当然起きるのも想定内だ。つまり、不信任案が出た瞬間に、野田内閣不信任案は成立したも同然なのである。つまり、不信任案の成立を待つことは、解散権行使に酔いしれる分には絶好の機会だが、民主党を壊滅させた代表総理としての名の方が強く歴史に残り、消費増税を通過させた決められる政治家野田佳彦の名は歴史には残らない。

＊短絡的軍国保守主義の野田にとって、自己陶酔が一番であるだろうから、武士の死に方（野田は武士ではなく百姓町人なのだが）に傾倒するに違いない。最もバカが、美しいと思う死は、”目的を達した。国民に負担をかけた総理としての責任は痛感している”ナンチャッテ、不信任云々が政治の中心になる前に、”潔さ”を見せたいと考えるような気がしている。マスメディア全体の論調では、野田が、次から次と内閣の課題を増やし、不退転の決意だと言い出したのは、9月の代表選の再選も視野に入ったからだろうとしているが、代表選の前に”不信任案成立”があることを忘却している。

　内閣不信任案の成立と云う不名誉な退陣劇もさることながら、野田官邸が見事に読み間違ったのが、原発問題だ。消費増税に関しては、国民が政府の嘘に気づき腹を立てるまでにタイムラグがあるのだが、原発問題、特に今回の大飯の再稼働に関しては、官邸サイドはあまりにも甘っちょろい見通しを立てていたようだ。官邸を取巻く週末の再稼働反対集会に関しても、歯牙にかけない態度で貫き、トドメの「大きな音だね」発言で国民の心を煽った。その後、色々と方向修正をしているが、馬耳東風の態度が、噴き上がりやすい原発問題に火をつけた。

　野田程度の政治屋に言われたくないが「自らの責任において政治判断」と欺瞞に満ちた声明を出し、再稼働に突き進んだ。あのような軍国保守男の責任など、精々政治家でなくなる程度の責任であり、国民の健康生命財産に全責任を負える筈もない。この時の声明の中で言及した「国民の生活を守るため」論も、ここ数日の猛烈猛暑に関わらず、電力供給はあまり気味。大飯原発再稼働の屁理屈自体が頓挫している。つまり関西電力が大嘘をついていたと云う事だ。何も電力会社の嘘は、日常茶飯事で、嘘の上に嘘を塗りたくる悪しき習慣病に罹った病める組織であり、原発マフィアシステムが露呈している。「エネルギー政策に関する国民の意見聴取会」等で、もうヤラセの連続が起きるような現象は、止まらない原発マフィアの生活習慣病症候群そのものだ。その電力マフィアの嘘つき症候群に、野田政府が恣意的に電力需要予測の水増しに加担するのだから、手に負えない。

　そもそも、原発安全神話と云う嘘八百から出発した原子力発電、当然のように嘘の上塗りを習慣病的に継続しなければ成り立たないシステムとして作動してしまったものだけに、実は誰にも止められないのかもしれない。これだけ、電力会社のヤラセが常態化している事実が周知徹底しているのに、懲りもせずヤラセを繰り返すバカがいるかと思うのだが、丁度、核分裂を始めたウランを突然止められないように、このシステム的に作動した習慣病は、ちょっとやそっとでは止まらない不治の病である（笑）。

　以上のような原発問題に対する、国民の反応を完全に見誤った官邸サイドは、何をどのように軌道修正すべきか、見当もつかなくなっている。本来、政局の目玉は“消費増税”と読んでいたようだが、野田内閣倒閣のウネリは、甘く見積もった“原発再稼働”で火がついた感がある。野田の大飯原発再稼働政治判断で語った言葉のすべてを、国民の多くが“嘘の羅列”と断じ始めたと云うことだ。動かざることと山の如しだが、動き出した国民の怒りは、政治権力闘争以上の威力があるらしく、倒閣運動に繋がっている。誰も、野田政権倒閣とは叫んでいないが、科学的見地なしに、個人的判断で政治決断した野田佳彦に国民がＮＯを突きつけているのに等しい。

　だからといって、今さら再稼働させた大飯原発を止めたくても止められない。何か、新たな屁理屈がないか探している。「新たな活断層確認、停止やむなし」なんてシナリオ考え出したのかもしれないが？いずれにせよ、なんとかしないと、週末金曜日の再稼働反対永田町周辺集会は300人から1万人、2万人。3万、5万人もあり得る状況になっている。この状況は、不足の事態をあらゆる部分で包含している。警視庁が制御できる範囲を超える可能性もある。不測事態で、警視庁の暴力装置が作動すれば、もう最悪だ。野田内閣などひとたまりもないだろう。この問題の終息にも、消費増税法案成立後の野田の総辞職はタイムリーである。何も責任が取れない総理の責任の取り方は“総辞職”しかない。

　まぁ、今夜の筆者の予測は、野田佳彦が己を武士と勘違いしているとすればが前提なので、相当甘い野田への評価の上のことだ。不信任を可決される前に、“仕事は終わった”の捨て台詞で退場するのは“カッコいい”。ただ、石にかじりついても、首相でいたいと望むなら、違うシナリオが待っているのだろうが、9月の民主党代表選云々まで、自民党が不信任が出せなければ、谷垣が死ぬわけで、そのような事はないだろうと云うことも前提になっている。仮に不信任採決の結果を見てから判断する野田であっても、変わりはないのだが、成立してからの決断と云うのは、一見決断のように見えて、実は、電気椅子と絞首刑のどちらの方法で死にたいか、選択せよ！と言われるわけで、死に際の潔さ云々ではなくなる。野田君よ！よくよく考えることだ。野田に脳味噌があればの話だが…。では皆さま、オヤスミナサイ！

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野田民主政権、小沢の狙い通りの展開　“砂上の楼閣”に迫る“さざ波”の威力

　以下は読売新聞の輿石幹事長の悲鳴の紹介記事だが、そもそも野田佳彦は右翼系保守、自民党野田派になっても、おそらく痛痒はないのだから、或る意味で狙い通りなのだろう。毎日新聞の「私説・論説室から」が、野田は自民党総裁選に打って出たら如何だろう？と云う解説があったが、実質自民党総裁になったようなものだ。先ずは読売の記事を読んで頂こう。

≪　参院民主３氏が離党届、輿石氏「政権崩壊する」
　社会保障・税一体改革関連法案の参院特別委員会での審議入りを目前にした１７日、野田政権の足元が再び揺らいだ。 　民主党参院議員の谷岡郁子氏（愛知県選出）ら３人が１７日、原子力発電所の再稼働などに反発し、輿石幹事長に離党届を提出した。これとは別に衆院議員１人も離党する意向を示した。離党の理由は、消費増税への反発以外にも広がっており、「小沢新党」発足を契機とした政権基盤の「液状化」に歯止めがかからない状況だ。　離党届を提出したのは、谷岡氏のほか、行田邦子（埼玉県選出）、舟山康江（山形県選出）両参院議員。３氏はいずれも２００７年の参院選で初当選し、１３年夏に改選となる。民主党は離党届を受理する方針。離党が認められると、参院で最大の民主党会派は８８人に減る見通しで、第２会派の自民党（８６人）との差が２議席に縮まる。
　自民党内では、一体改革関連法案の参院審議に関し衆院の早期解散を条件として求めるなど、これまで以上に厳しい姿勢で臨むべきだとの声が強まっている。
　３氏は１７日、先に国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員（無所属）とともに国会内で記者会見し、４人で参院で新会派「みどりの風」を結成する考えを明らかにした。行田氏は「民主党が、譲ってはいけない政策理念を変えてしまった」と語った。
　新会派は４人の共同代表制とし、「原発ゼロ社会の実現」「反ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）」のほか、「消費増税を柱とする社会保障・税一体改革 関連法案に反対」を重点政策に掲げることも表明した。離党届が受理されると、３氏は無所属となる。
　３氏の離党について、民主党の輿石幹事長は１７日の記者会見で、「（民主党が）がけっぷちに立っているという危機的状況を共有しなければ、大変なことになる。国民の信を問う前に、政権が崩壊する」と述べ、強い危機感を表明した。≫（読売新聞）

　上記民主党参議院議員3名と無所属の亀井亜紀子の4名で、新会派を立ち上げたわけだが、早晩もう一人加わり、5人による“新党立ち上げ”になるのだろう。小沢の「国民の生活が第一」とは合流しないと云う事だが、「オリーブの木」の一枝であることは間違いがない。筆者の推測だが、亀井静香の手引きがあったのではないだろうか。参議院の第一会派の地位もまもなく崩壊と云う事だ。輿石幹事長にしてみると、勇退の花道・参議院議長の夢は、菅直人と野田佳彦によって、はかなく摘み取られる事になりそうだ。

　「国民の生活が第一」が衆議院選比例区で使う党名の略称を“ひと言”「生活」と中央選管に届け出た。これで“国民”と書かれた場合の、クーデター政党（国民新党）が既に「国民」を届けているので、比例票を横取りされるリスクは一応解決した。しかし、“国民”書きそうな有権者が結構存在する不安は残っている。まぁ小沢一郎の09年マニュフェストへの拘りを象徴する「国民の生活が第一」という言葉も、政党名として、多少の違和感がないではないが、執拗に国民の生活第一を追求する政治理念に拘る気持は充分納得出来る。

　それにしても、東京地検特捜部の犯罪的小沢捜査にはじまり、マスメディアの小沢一郎に対するネガティブな印象操作は、衰えを知らない。丁度、シロアリを駆除しても駆除しても、何処からともなくウジ虫のように湧きあがる。この日本中の既得権益集団の、“反小沢運動”は“反原発運動”に勝るとも劣らない。反原発、脱原発の国民的ウネリは本物だ。ただ現時点で、彼らは“権力”握っていない。ただ、今までにはなかった“国民の生命財産”にスポットを当てた日本人の行動には、今までの日本における「空気感」と異なるものになっている。社会倫理の哲学が起動したような出来事は、我が国では初めてのことかもしれない。大袈裟に言いあらわすと「日本の春」の蠢動とも受け取れる。

　それに対して、“反小沢の群れ”は権力を握っている。16日の代々木公園に集結した「さようなら原発１０万人集会」は10万から13万人の国民が集まり、デモ行進を行った。代々木公園から西新宿に向かうデモ行進（デモ隊という表現は不適切かもしれない）に遭遇したのだが、その後、仕事を片づけ2時間ほどして帰路に就いたのだが、まだ行進は途切れていなかった。正直、猛烈な国民の集会・行進を実感。週末金曜日に行われる官邸前「再稼働反対集会」も、最近では常に1万人を優に超え2万人に達している。まだまだ拡大の一途だが、警視庁の規制如何では、予断を許さない政権にとって忌々しい問題に浮上してきている。

　このような原発を中心とする反対乃至は脱原発を目指す動きには、マスメディアの原発に対する姿勢の不一致が相乗的効果を齎している点も、見逃してはいけない。正直、朝日も毎日も脱原発論調だから、と云う一種の安心感も手伝って「空気」を作り上げている部分も重要な視点だ。つまり、反原発・脱原発への平和集会、平和行進を権力側が、短絡的に暴力的排除が出来ない状況を作り上げている。残念だが、このような部分に視点を当てると、マスメディアの実力を侮ることは、未だ禁物だと云う気持ちになってゆく。

　原発問題に関しては、マスメディア論調が真っ二つ割れている健全さが、功を奏するかたちなのだが、こと消費増税とTPPに関してはあいも変わらず“金太郎アメ”論調に徹するマスメディアだ。反原発運動がマスメディアの社会部マターである点がポイントなのだろう。消費税とTPPは政治部マター、此処が日本の諸悪の根源、21世紀日本の病巣なのだな、と感覚的に読みとれる。しかし、各メディアの世論調査を、筆者自身、捏造だ！謀略だ！洗脳だ！と怒ってはいるが、実際問題、選挙における世論調査等々が意外にも当たっている事実に目を塞いでいるわけではない。ただ、そのような選挙結果に導く日々の印象操作の影響が大きく、世論調査自体にも反映していると冷静に分析することも重要だ。

　なにせ、マスメディアの政治部のデスクらは、小沢一郎に関する出来事、発言の類は、異様なバイアスの虜になっているわけで、「国民の生活が第一」が国民的ウネリを醸成する為には、それ相当の政策ビジョンと、具体的ロードマップを明確に“小沢の口から”馬鹿にでも理解可能な手法で示さなければ、ウネリは生まれにくいと思われる。原発放射能と異なり、マスメディア政治部の反小沢論調は永遠に変わらない。此処は肝に銘じた方が賢明。それを覆す、パワーが今後「国民の生活が第一」に課せられた重要課題だ。小沢の話は、判っている人々への話としては十二分だが、洗脳的に小沢を嫌っている国民には、単なる標語の類にしか聞こえてこない。

　此処は、非常に重要だ。選挙では洗脳された愚民は相手にしない、と云う訳にはいかない。刷り込みと印象操作で“洗脳された有権者”を一人でも多く、霞が関とマスメディアの“嘘の世界”から救いだす責務もあるだろう。全国を小沢が一人で説明して歩く時間的余裕はないだろう。「国民の生活が第一」の所属議員が中心に国民に説明し訴える必要があるわけだが、正直、先ずは党の具体的政策の明確化と、具体的且つ懇切丁寧な、小沢一郎らしからぬ、政策具現化が可能だと云う、それこそマニュアルを、国民に示すと同時に、議員らにトコトン理解させる必要性を痛感する。正論ではあっても、反小沢、嫌小沢に染まる国民を掘り起こす努力は欠かせない。是非、その辺に力を入れて貰いたいものだ。

　以下、エコノミストの記事は、アメリカの友人が知らせてくれたのだが、超意訳すると、「世界を取巻く、めまぐるしく変化する21世紀の現代政治の変化に理解を示し、唯一その変化を操作出来そうな政治家は小沢一郎ではないのだろうか。問題は、この政治力も理解力もある政治家が、国民から嫌われていると云う点だ。国民の前に、出てくる機会が少なく、顰蹙を買っているのかもしれない。」友人は、英国人に言われたくないが、幾分当たっているのだろうか？とつけ加えていた。英語に達者な方は、原文を記載したので、存分に読んでいただきたい。

　The Economistに“Japan’s Ichiro Ozawa　A shadow of a shogun The powers of the most influential politician of the past 25 years are fading“と云う記事が掲載されている。

 â‰ª AFTER leading an unsuccessful ruling-party rebellion against a big tax increase on June 26th, Ichiro Ozawa appeared to pump his fist and mouth an emphatic “Yes!” It was curiously triumphant from a politician who has so often snatched personal victory out of adversity. Some saw it as a bluff by a man whose unparalleled influence over politics since the cold war appears to be ending.
Mr Ozawa mustered 57 votes from among the ruling Democratic Party of Japan (DPJ) against the cross-party efforts of the prime minister, Yoshihiko Noda, to double the consumption tax. That was not enough to derail the bill, which passed by 363 votes to 96. But it was worse than Mr Noda had feared. He is under pressure to punish the Ozawa rebels, but the speculation is also that they may bolt first, robbing the DPJ of its lower-house majority and precipitating a general election. 　　　　Back then, the issues were political reform in a fast-moving world. Mr Ozawa was the epitome of the modern ideas-man, who understood that the world had changed with the end of the cold war, and that a cringing Japan should change with it. Stung by Japan’s vacillations over whether to send people or money to Kuwait in the 1990-91 Gulf war (it went for the chequebook), he championed more decisive leadership through the creation of single-seat electoral districts. He aimed to bring Westminster-style politics to Japan, with opposing parties competing for power rather than factions slugging it out within the eternal LDP.
Though decisiveness still eludes Japanese politics, without that reform the DPJ might never have succeeded in driving the LDP so firmly from power in 2009. Mr Ozawa, however, has never stopped behaving like a faction boss. So often has he made and broken political parties that he is nicknamed “the Destroyer”. Others call him a shadow shogun, for his back-room dealing. Yet, in the words of one pundit, the 70-year-old is increasingly “more shadow than shogun”. Since 2009 he has vainly fought two battles to lead the DPJ, a sore loser who snipes at the prime minister but who no longer dares leave the party.
Mr Ozawa loudly complains that the DPJ has broken its 2009 election promises, especially one not to touch the consumption tax. However true, his criticism has become monotonous, and some voters at least credit Mr Noda for fiscal responsibility. Mr Ozawa also claims to be the victim of a plot by prosecutors to indict him on alleged violations of a political-funding law, over which he was recently acquitted. Many of his supporters are quick to smell a conspiracy, and in this and other matters they show Mr Ozawa the devotion due to a cult leader. His allure is less apparent to ordinary Japanese. Many wonder how a man from Iwate, one of the poorest prefectures, became so rich.
As a politician, those close to him say he is warm and tactile, like an old party boss. He has been a brilliant strategist. But he is no man of the people. When the tsunami battered Iwate last year, he stayed for most of the time in Tokyo, reportedly drinking sake with his political friends and plotting the downfall of the prime minister of the day.
“This is a man with amazing political longevity,” says Koichi Nakano, a political scientist at Sophia University in Tokyo. During his long political career he has helped shift the political establishment so forcefully to the right that he now appears on the left.
Mr Nakano is unwilling to write off Mr Ozawa’s political career completely. He still commands the loyalty of about a quarter of the DPJ’s 289 lower-house MPs, which gives him plenty of nuisance value. Without more widespread popular support, however, a general election could be the end of him. An opinion poll published on June 27th by Kyodo, a news agency, said 80% of respondents were unenthused by Mr Ozawa’s threat to establish a new party. Some 60% questioned his tax revolt. However unpopular the consumption tax may be, people like Mr Ozawa even less. ≫（The Economist：Asia）

　まぁエコノミストから複雑ながら、評価されている点は、悪い事ではない。ただ、筆者同様、情報発信の方法論等々、もう一工夫、ふた工夫は必要なのかもしれない。党首の記者会見を嫌でも2週間に一回くらい開くべきではないのだろうか？勿論、抽象論から具体論にブレークダウンが先決だが、子供じみているかもしれないが、フリップ付きで解説する必要までありそうな気がする。正論を正論ならしめるための努力は、是非嫌でも行って欲しいものだ。「変わらずに生き残る為には、変わらなければならない」の言葉を実践して貰いたい。必ず、支持は拡大する。それだけの中身があるのだから、広める努力は惜しまずに実践して貰いたい。小沢の役割が「オリーブの木」の枠組み作りだけでは駄目だ。先頭に立って、国民を引き込んで貰いたい。

　冒頭の読売の記事の関連だが、野田民主党では今後続々と、このような“さざ波”のような現象が起きてくるだろう。エコノミストの記者の目が霞んでいると云うよりも、重大な評価の部分を除けば、日本の国民が相当の範囲で抱いている小沢への顰蹙が存在するのは事実だろう。その顰蹙が、誤った情報に誘導されやものだとしても、そういう認識が国民の多くに共有されている認識は如何ともし難い。一枚一枚剥いでゆくか、まとめてドンと認識を変えさせるか、微妙な情勢だ。今回の新会派発足のように、小沢と同じことを標榜しても、小沢の党に属さない勢力が生まれることが予想される。

　党は別だが、最終的に「オリーブの木」になるのかもしれないが、当面、一歩距離を置いた、同一理念の少数政治勢力が生まれることが予想される。それを糾合するのが、小沢一郎の「オリーブの木」の構築なのだろうが、消費増税の不必要さや脱原発のロードマップ、TPPへの対応、沖縄米軍基地問題と、おそらく抽象論的色彩が強いと折角の「オリーブの木」構想も拡がりを欠くだろう。議員連中は、最終的には「これなら選挙に勝てる！」と云う実感が欲しいのである。俗物になれとは言い難いのだが、俗物政治家の心理も抱え込む度量を示して欲しい。筆者の予感に過ぎないが、解散が近づくにつれ、この“さざ波”は大きなウネリになると確信する。何だか今夜は、小沢一郎への嘆願コラムになってしまった。では皆さま、オヤスミナサイ！

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鳩山は民主党で“寝腐れる”つもりのようだ　「国民の生活が第一」への読売調査は笑わせる　

　筆者の鳩山への疑いが1割から5割になり、以下の記事が本当であるなら、9割の疑念になってきた（笑）。目先をあちこちと替え出したとき、政治家は嘘つきになる。今日は時間がないので、サクッとコメントレベルで勘弁して貰う。 ＊PS：気がついたので、一部追加しておく。鳩山は新党結党は完全に否定したが、民主党の離党を完全否定したわけではないので、小沢新党への道は否定してないことをつけ加えておく。

≪　オスプレイ配備見直しを＝新党結成を否定－民主・鳩山氏
　民主党の鳩山由紀夫元首相は１５日、北海道 洞爺湖町で開いた国政報告会で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄県配備計画について「むちゃくちゃだ。相当墜落し人命も失っているのに、沖縄を向いた政治を行っているとは思えない」と述べ、野田政権は米側に見直しを求めるべきだとの考えを強調した。
　また、参院で審議中の消費 増税関連法案について「参院で修正を勝ち取れば一番良い。『一切（内容を）変えません』みたいな話であれば、参院での審議は要らない」と語り、修正を求めていく考えを示した。
　自身が離党して新党を結成するとの臆測が出ていることに関しては「完全に否定する」と改めて述べた。≫（時事通信）

　日増しに、アリバイ発言の類が目立ってきている。もう有象無象の民主党議員との区別さえつかない有様だ。修正すれば3党合意がご破算になるわけで、今さらあり得ない反対論を語っている。どうも鳩山も口先男と何処も変わりがないような感じになってきた。未だ、醜くてもいい、プライド捨ててでも、連合系の支援が欲しいのかね？オマエ首相経験者だろう？鳩山一郎の孫だよな！糞喰らえ！

　まぁ糞野郎の話題はこのくらいにして、次は読売の世論調査だ。仮にこの調査が本物なら、日本人の愚民度が明確になると云う事だ。それはそれで、事実として認めるしかないだろう。大政翼賛政治と云うより、国民が米国支配強化の官僚主導政治を望むのであれば、それをどうにかしようと云うのもおかしな話で、好きにしたら～って感じなだけだ。興奮して怒る必要もないだろう。では以下に読売の世論調査と、相当現時点の世論を反映しているかも？と思われる共同通信の記事を掲載しておく。

≪　小沢新党に「期待しない」８２％…読売世論調査
　読売新聞社が１３～１５日に実施した全国世論調査（電話方式）で、民主、自民、公明の３党が、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案以外の政策についても、できるだけ協力していくべきだと思う人は６１％に上り、「そうは思わない」２９％を大きく上回った。
　「決められない政治」からの脱却への期待が表れたとみられる。
　民主党を除籍（除名）された小沢一郎元代表らが結成した新党「国民の生活が第一」には「期待しない」が８２％を占め、「期待する」は１２％に過ぎなかった。野田内閣の支持率は３１％（前回６月２７～２８日は３１％）、不支持率は５９％（前回５９％）で横ばいだった。
　政党支持率は民主は１５％（同１８％）に下がり、２００９年９月の政権交代後では今年４月に並ぶ最低となった。自民も１４％（同１７％）で、１０ 年５、６月と並んで過去最低だった。「国民の生活が第一」は１％にとどまった。無党派層は５７％（同５２％）に上昇し、政権交代後で最高を記録した。
　次期衆院比例選の投票先は、自民１８％（同２０％）、民主１４％（同１３％）で、「国民の生活が第一」は２％だった。≫（ 読売新聞）

≪　小沢新党８１％期待せず　内閣不支持６０％で最高　
　共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査によると、小沢一郎元民主党代表が結成した新党「国民の生活が第一」に期待していないとの回答が計８１・８％に上った。期待しているとするのは計１６・５％にとどまった。一方、野田内閣の不支持率は前回６月下 旬の調査から５・７ポイント増の６０・０％に上り４月下旬の調査と並び最も高くなった。支持率は前回より１・８ポイント減の２８・１％だった。
　小沢氏の新党への期待が高まらない一方、民主党分裂を招いた首相の政権運営にも批判が根強いといえそうだ。（共同通信）

　読売では「国民の生活が第一」の支持率は2％だ～、と強調的に書いている。見出しの、小沢新党支持せず80％は同じだが、「国民の生活が第一」の支持率云々は書いていない。そりゃそうだろう、未だ具体的政策が示されていないからだ。問題は、「国民の生活が第一」が何処まで具体性のある政策綱領が出せるかどうか、此処が勝負どころと考える。近々出すと言っている、政策綱領がプロパガンダ的であったり、スローガン的であった場合、読売が歓ぶ事態に本当にならないとも限らない。

　筆者の替わりに、中国新聞が社説で　≪「国民の生活が第一」結党　政局より政策で勝負を≫と正論を語ってくれている。今夜は、時間の都合もあるので、この社説を持って、筆者の主張とさせていただく。中国新聞の社説は小沢一郎に相当手厳しいが、リベラルやニュートラルな国民の目線は表現している。筆者は政局は大切だと主張するが、明確な政策の道筋なきは、これは非常に困るし、脆弱な戦いを強いられる、と考えている。では、オヤスミナサイ！　

≪「国民の生活が第一」結党　政局より政策で勝負を
　「剛腕」と呼ばれる政治家の最後の賭けなのだろうか。小沢一郎氏を代表とする新党「国民の生活が第一」が旗揚げした。
　消費増税に反対し、民主党を離党した衆参４９議員が加わった。これほどの規模の新党結成は、現在の民主の前身が１９９６年にできて以来となる。
　３年前の政権交代で立役者だった小沢氏が仕掛けた分裂劇。民主を少数与党に追い込むに至らなかったが、野田佳彦首相に打撃を与えるのは間違いない。
　とはいえ小沢氏の強引な政治手法などに批判は根強い。国民の期待値は低いと言わざるを得ない。たもとを分かち、新党に合流しなかった「子飼い」の議員も少なくない。
　党名は民主のスローガンを引用した格好になる。政権交代の大義を忘れるな、との気持ちは分からないではない。しかしこれでは「内紛の延長」のイメージだ。衆院で第３勢力の党となった以上、しっかりした理念や政策が欠かせないはずである。
　その点、きのうの結党大会を見る限りでは物足りない。
　小沢氏は自民、公明両党との３党合意をてこに消費増税法案を推進する野田政権を「官僚のシナリオのまま、国民との約束をほごにした」と手厳しく批判した。残る延長国会で法案の撤回を最大目標にするという。
　個別の政策はどうだろう。小沢氏は「増税の前にやるべきこと」として、大震災の被災地を含む地方再生、地域主権確立に向けた行財政改革、デフレ対策などを挙げた。さらに「脱原発の方向性」も掲げるという。
　ただ現時点ではいずれも具体論に欠ける。外交・安全保障など白紙に近い政策もあるようだ。とりあえず耳当たりのいいことを並べた感も拭えない。政策の肉付けがあってこそ、政権への批判も説得力を持つ。
　小沢氏の狙いは、むしろ国会のパワーゲームで存在感を発揮することではないか。
　一足先に民主を離党した新党きづなとの統一会派も、そのためだろう。衆院では計４６議席となり、あと５人加えれば内閣不信任決議案も提出できる。
　増税法案の衆院採決で造反しながら民主に残った議員は３０人以上いる。とりわけ鳩山由紀夫元首相らは公然と政権批判を続ける。こうした動きと連携して「倒閣」を図る腹づもりなのかもしれない。さらに選挙をにらみ、橋下徹大阪市長らの「維新の会」などにも秋波を送る。
　本来、政党として勝負すべきは、政局より政策のはずだ。
　新党の船出と同じ日、参院では社会保障と税の一体改革関連法案の審議が始まった。
　衆院の段階では１週間足らずのどたばたの修正協議により、消費増税が先に決まった。自民案を丸のみし、年金をはじめ肝心の社会保障の在り方を「国民会議」に棚上げする法案などに納得できない人も多かろう。
　法案に待ったをかけるというなら新党は国民に代わり、正面から政府側に論戦を挑む責任がある。どう歳出を削れば増税せずに済むというのか、具体的な対案を示してもらいたい。
　「自民党野田派」とやゆされる政権の現状を見ると政界再編は避けられない印象も受ける。いま政党に求められるのは国民の審判に耐える政策だ。それ をおろそかにすれば、政治不信に拍車をかけるだけだろう。≫（7月12日付中国新聞：社説）

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“政局の小沢”のどこに問題がある？　権力を握る政治行動は民主主義の根幹である

　マスメディアやコメンテータや既得権益の甘い汁を吸っている政治屋、吸っていた引退政治屋らが、こぞって「小沢一郎は政策より政局を好む“壊し屋”なんだよ」の類の論調、コメントに終始している。筆者からみれば、彼らの言葉の奥底に“嫉妬”を強く感じる。或る意味で“対岸から悪口雑言を叫ぶ弱虫いじめっ子”の姿とダブる。まぁこんなネガティブ論調やコメントに小沢が一喜一憂する筈もなく、ひたすら「国民の生活が第一」に政権を握らせる為に“なにをすべきか”考えを巡らしているのだろう。

　“そもそも論”でいうなら、民主主義の原理原則は、政党は選挙を通じて（政権公約を提示し）政権を握り、その政治理念を実行することである。仮に、その政権政党が“政権公約”を反故にした場合、国民はどうすればいいのか？実は、我が国の国政においては、指を咥えて呆然と眺めるしかないのだ。仮に政権選択選挙が終わった途端に、その政党が公約と真逆な政策を次々と実行したのでは、民主主義そのものが成立しないのである。下手をすると、国民は4年間、じっと裏切り政権の政治を見守るだけになるのだ。軍事費はGDPの5割（戦時中の予算配分より）と言われても4年間は手出し出来ない。

　福島第一原発の事故を惹起した地震など、今後100年は起きないのだから、原発は当然安全だ。少なくとも、今後50年は安全神話だ！福島県知事は、いかにも政府や東電の犠牲者面して、原発は廃炉に等などと言っているが、誘致に積極的だったのはアンタだろう。交付金、補助金、賛助金、寄付等々、福島は予算上目一杯潤ったではないか！今さら、福島県民に、放射能如きでウダウダ言われる筋合いはない。自助努力で解決される事を望んでやまぬ、等々のおぞましき政府が生まれても文句は言えないのが、我が国の民主主義なのだ。

　そんな極論に騙されないぞ！議会には“野党”があるではないか。野党そんな横暴な政権に“不信任”を突きつけるに違いないだろう！そう、その通り。しかし、その頼みの“野党”も、その大逆政権と同じムジナであったら、どうなると思う？そんな～、荒唐無稽な仮説を立てて説明されたって判らないよ。そんな馬鹿げた現実が起きる筈ないよ、と多くの国民は笑い出す。この笑い出した国民が、最も嗤われるべき国民と云う事実が、今目の前で起きている。意外に、この日本の政党政治の根本理念が根こそぎ壊れようとしている事実には気づかないようだ。

　“見ざる聞かざる言わざる”なのか、まったくの無関心なのか、只の馬鹿なのか、筆者には判らない。毎週末金曜の夜に官邸周辺で行われる“再稼働反対”と云う“あじさい革命”と呼ばれる数万から10万人といわれるデモを見る限り、国民は馬鹿でも無関心でもないようだ。消費増税に関しても、未だ彼らには実感が今ひとつピンと来ていないだけで、家庭の生計を考える時、トンデモナイ不可分所得の目減りに気づくであろう。復興税や住民税や社会保険料の値上げ等々を合算すると、不可分所得は現在より10％から15％減る現実に気づくだろう。

　TPPに関しては、筆者は微妙な考えを持っているので、反対というより、慎重のポジションで現在に至っている。米国抜きのTPPなら大賛成である（笑）。この問題は別に譲るとして、政権政党が政権に就いた時の国民との契約（政権公約）を実行せず、真逆の政策を野党と手を握り実行された場合、国民は政治屋と霞が関官僚の餌食にされても、打つ手がないのである。仮に暴動を起こす文化があれば、そのような行動の可能性もあるが、残念ながら暴動を起こせるほど、我が国の国民は飢えてはいない。幾ばくかの蓄えすらあるので、暴動が起きる可能性は現時点ではゼロだ。

　つまり、既存の体制とか秩序を今後も守りたいのなら、小沢一郎のような破天荒な壊し屋は不要であり、邪魔者以外のなにものでもない。しかし、冷静に観察すると、小沢一郎を支持する国民が2割前後存在している事実は大きい。「国民の生活が第一」に集った政治家の顔ぶれをみると、新生党、新進党、自由党発足時の面々に比して小ぶりな印象は否めない。しかし、これは筆者は強味とみている。小沢一郎を支持する2割前後の国民は“ぶれない政治理念”の遂行により、既存の体制や秩序を、民主主義の範囲内で“壊して欲しい”と望んでいるわけで、その期待の応えるためには、一枚岩であるほどベストなのである。

　“壊して欲しい”と云う期待は、単なる破壊者と云う意味ではない。「破壊と創造」の概念が切り離せない“破壊”を指している。所謂、建設的破壊だ。なんだか、このように書くと、革命家の紹介のようだが（笑）、まさにその通りかもしれない。06年に小沢が民主党代表選で語った言葉が象徴している。

≪　「変わらずに生き残るためには、自ら変わらなければならない。」（若き革命家支援の老貴族の言葉）
……　最後に、私はいま、青年時代に見た映画『山猫』のクライマックスの台詞を思い出しております。イタリア統一革命に身を投じた甥を支援している名門の公爵 に、ある人が「あなたのような方がなぜ革命軍を支援するのですか」とたずねました。バート・ランカスターの演じる老貴族は静かに答えます。「変わらずに生き残るためには、自ら変わらなければならない。英語で言うと We must change to remain the same. ということなんだそうです。」確かに、人類の歴史上、長期にわたって生き残った国は、例外なく自己改革の努力を続けました。そうなのだと思います。よりよい明日のために、かけがえのない子供たちのために、私自身を、そして民主党を改革しなければならないのです。
　まず、私自身が変わらなければなりません。そして、皆様に支えていただきながら、民主党を改革し、さらに日本を改革しようではありませんか。私はこの闘いに政治生活の全てを注ぎ込み、ひたすら目標に邁進し続けることをお約束いたします。皆様のご理解とご支持をお願い申し上げます。ありがとうございました。　≫（小沢一郎HP：006年4月7日民主党代表選における政権演説抜粋、最後のくだり）

　既に小沢一郎は国民の前に“破壊と創造”の材料は提示した事になる。政権交代時の民主党ではなくなった、“自民党野田派”を破壊し、“国民の生活が第一」と云う政党を創造した。小沢一郎を好きであろうと、嫌いであろうと、国民に政権選択のチャンスを与えてくれたのは事実だ。仮の話だが、昨日の拙コラムのトンデモ本的陰謀が現実のものとなれば、野合の連鎖が起き、日本の政党、政治家すべてが、アメリカに尻尾を振り、その走狗である官僚と手を繋ぎ、重大な貿易相手国である中国やロシアと敵対する”東西冷戦構造再構築“の島国になると云う事になる。

　その到底民主主義では忌避しなければならない、根本的政権選択の余地を、国民に創造的に提供した事実は大きい。大袈裟にいえば、「国民の生活が第一」を立ち上げた小沢一郎は、日本の民主主義制度をギリギリの線で死守した政治家であり、間違っても単なる壊し屋でないと事は断言する。真面目に、現実を直視すれば、直ぐにでも判ることだ。民自公とみんなの党と維新の会が野合した永田町を想像してみるが良いだろう。既存の国家体制や秩序システムの維持のみの国家が永遠に続くわけだ。考えただけでもゾッとする世界が展開する寸前だったのである。そこのところを、国民は十二分に考えることは非常に大切なことだと思う。今夜は、少々真面目に民主主義など考えた。それでは皆様、オヤスミナサイ！


ミスター円が語るバイアス加味の財務省本だが
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前原誠司と橋下徹と渡辺喜美の“日本ハイジャック構想”　「米国の日本支配強化戦略」

　本日はハンドルを握りながらひっかかった疑念を書いてみようと思う。一部の趣味人から好まれる“陰謀説”の一種である。勿論、根も葉もない妄想から生まれた“ひらめき”ではない。一定の事実を繋ぎ合わせてみたら、然々な方向で永田町の権力を握ろうとする勢力があるかもしれないな？と云う事である。まぁ俗に云う“トンデモ本”のようなものだが、一定の仮説を立てることで、現状起きている「自・民・公VS国民の生活が第一」繰り広げるであろう政治シーンとは異なる世界を展望するのも悪くはない。

　橋下徹と渡辺喜美との関係は、中央集権打破、地域主権の増強を旗印にする、謂わば市場原理主義的立場が共通する点で方向は一致しているのは周知の事実。多くのブレーンが共通している事からも、疑いようはないだろう。ただ、橋下と渡辺の仲が良いかと問われれば、その辺は微妙だ。そこに民主党の次期代表候補NO１の前原誠司が絡むことで、筆者の見出しのような陰謀説が生まれる。実は、このような状況の展開は現実の政治でも起こりうるので、陰謀でもトンデモナイ説ではないのかもしれない。

　渡辺喜美が率いる“みんなの党”の設立経緯を観察すると、09年総選挙において、55年体制の反自民世論が噴き上がる事態の回避は不可能と云う状況を呈していた。如何に米国の日本における支配が強力であっても、国民の投票行動を制御する神のようなパワーは持ちえない。そこで、隷米、隷官に徹する自民党に替わる米国支配に恭順の意を持つ新たな政党の必要性が生まれていた。そのような経緯で誕生したのが“みんなの党”である。少なくとも、退潮著しい自民党に取って替わる隷米政治勢力の必要性が米国にとって望ましいのは想像に難くない。

　以上のような米国の思惑で誕生した渡辺喜美率いる“みんなの党”は誕生の手続き経緯などからも、自民党別働隊である可能性は非常に高い。ただ、隷米、隷官では、何ひとつ凋落の自民党と変わりがないので、“隷官”ã‚’“反官”に打ちだす戦力に出た。この戦略は自民党が主体で行ったと云うよりも、米国CIA等の裏工作で行われ、自民党の一部政治家が加担したと観察して構わないだろう。この戦略は一時成功を齎し、みんなの党人気が世間を席巻した。

　ところが、作られた世論と云うものは賞味期間が極めて短く、渡辺喜美が思惑通りの人気を保ったのは2年程度だった。最近では政党支持率でも１％程度あるかないかの状況になっている。2010å¹´4月の読売系の調査の時点では5.5％の支持率だったなのだから、すっかり鮮度が落ちたことは如実だ。これでは、自民党との差別化“反官”を標榜したものの、頼のむに足らずなのは明白だ。米国CIA等が、橋下と渡辺に目をつけたのは、案外同時期かもしれない。07年に橋下はタレント業から、突如政治の世界（大阪府知事）に入るし、渡辺は07年当時、行政改革、公務員制度改革で脚光を浴びていた。

　おそらく、米国CIA等の勢力は、07年時点で合法的日本支配の代理人として、渡辺と橋下を指名した可能性が非常に濃厚だ。渡辺は血筋で選出し、橋下は逆張りの血筋で選出したようだ。つまり、小泉純一郎の中途半端な構造改革（米国に都合のいい改革、TPPが好例）を本当に成し遂げる事が可能な政治家を二名用意した可能性がある。橋下は国政での実績が乏しい為、米国は箔をつけるため、世界経済フォーラム（ダボス会議）において、ヤング・グローバル・リーダーの一人に選んでいる。

　つまり、渡辺と橋下は米国CIAが中心となる勢力による“米国支配の再強化戦略”の使者である疑いが濃厚と云う事だ。渡辺は隷米・反官＋脱原発（似非脱派）、橋下も隷米・反官＋脱原発（似非脱派）である。なぜこの二人の脱原発を似非と推認するかと云うと、電力の発送電分離と電力供給の市場の形成を企図する点が重視され、特に原発の危険性（放射能）に関して、差ほど興味を示さず、エネルギーの供給市場の確立と経済成長がリンクする点を重要視している。予測不能な原発事故の危険性への関心は低い。つまり、市場原理に新たな要素を加えようとしているようだ。

　小泉純一郎がなし得なかった、否、やる気がなかった構造改革（米国に都合のいい改革、TPPが好例）を行う事で、米国支配強化を確実なものにしようと云う意図が感じられる。2011å¹´3月11日（金）に発生したマグニチュード9.0と云う東北地方太平洋沖地震が人工地震によるものと云う“トンデモ本”的陰謀論も存在するが、米軍の演出過剰な“トモダチ作戦”などを目の当たりにすると、このような陰謀論まで説得力を持ってくる。まぁ、筆者はそこまで深入りするトンデモ度レベルではないので回避するが（笑）、米国支配強化戦略においては追い風になったことは事実だ。

　以上二人の隷米主義者の観察だけなら、それ程複雑な構図ではないのだが、此処に“松下政経塾”政治家と云う“ヌエ”のような勢力が加わると、俄然話は複雑になる。特に前原誠司と云う、育ちも考えも屈折した男と、同じく屈折の権化のような仙谷由人が加わることで、米国支配戦略の構図は、国民から非常に観察し難いものになってゆく。筆者もここまでコラムを書きながら考えている（笑）。考えを文章にし、次なる展開の韻を踏む内に、時折真実みたいなものが見えてくる事がある。

　仙谷が野田の代表再選を支持したようだ。前原が不貞腐れないのが奇妙なくらいだが、米国支配強化勢力からの“野田評価”がことの他高いので、仙谷らは戦術を変えた可能性がある。勿論、民主党の消滅も視野に入った戦術でもある。野田に解散をさせるにしても、その先は民主党であるかどうか判らないと云うシナリオだ。仮の話だが、解散総選挙になった場合、民主党議員として何人が生き残って永田町に戻ってくるか、現状を見る限り20％程度の生存率になることは必定だ。総選挙前に前原らが動くのか、選挙後に渡辺や橋下らと糾合するのか、その順番は定かではない。

　現時点では、民自公3党の野合が最も有力な政局の読みだが、以上のような、トンデモナイ展開もあり得る話なのである。松下政経塾の政治家すべてが同質な政治家とは言えないので、核分裂を起こす可能性は相当あるだろう。野田はその意味では、使い捨てにするが、もう少し延命させようと云う戦術かもしれない。橋下らの準備が不十分で、大阪維新の会が国政に打って出るには時期尚早と云うジャッジが出た可能性が高い。筆者が、このような“トンデモ本”な閃きを持ったのは、米国CIAのミッションを受けている疑いのある大前研一氏のコラムを読んだからかもしれない。以下は日経BPnetに掲載されたコラム「次期衆院選で「橋下ベイビーズ」の大量当選は困る、既存政党のM＆Aを考えよ」の一部だ。

≪　……有力政治家を取り込むか、既存政党のM＆Aをすべきだ
　橋下さんが道州制を実現するために国政に進出したいのなら、あくまでも現職の有力政治家を大量に大阪維新の会に取り込むか、既存の政党を 「M&A」していくべきだ。
　1年以上前に私が提案したのは「みんなの党」をM&Aし、「みんなの維新」と改名して自民党や民主党から道州制を実現する有力メンバーを募る、という案であった。この方法なら一気に国会第一党になることもできるし、政権を担当しても少なくともいままでの第一党と遜色はないだろう。そこに少数の 「ベイビーズ」が加わっても、それほどの被害は出てこないだろう。
　それ以外のM&A相手は帯に短し襷（たすき）に長しであり、秋波を送っている小沢新党などと組めば橋下人気はジ・エンドとなるだろう。
　せっかくの大目標も、人材が伴わなければ外交や経済を停滞させるだけで益よりも害が多いだろう。国政を担当するということは、府や市の行政とは異なる重い責任が発生し、経済や外交では日本国にとって命取りとなることも数多（あまた）ある。
　内閣不信任案が通りやすくなった国会の勢力図を見れば、即総選挙も可能だろうが、いまは自民党も民主党も力を合わせて橋下人気の衰えるのを待つしかない、という末期的症状である。 ≫（日経BPnet：企業経営：次期衆院選で「橋下ベイビーズ」の大量当選は困る、既存政党のM＆Aを考えよ抜粋）

　大前はみんなの党をM&Aしろ、と言っているが、そんな程度で政権が握れるわけもない。平気で荒唐無稽なことを書いているが、一番重要なM&Aすべき政治家連中をネグっている。小沢の新党を貶めたかったのかもしれないが、相当めくらましなコラムに仕立てている。筆者はこのコラムから、米国の日本支配強化戦略の柱は、前原・橋下・渡辺のラインに政権を握らせると云う壮大な内政干渉を行おうとしているのではないかと云う疑念を強くした。そのような構想があれば、前原はその米国戦略に乗った方が得策なわけで、民主党ではない政権で総理になる道が残されていると勘違いしていても不思議ではない。

　今夜は、トンデモ本風な味付けで遊びのコラムを書いたのだが、米国の戦略性と云うものは、日本人のDNAでは及びもつかないウンザリレベルなので、こう云う謀略があったとしても、驚くには値しない。小沢新党に多くの期待を寄せている皆さま、大丈夫ですよ、今日のコラムは敵共の“とらぬ狸のなんとやら”ですから（笑）。では今夜はこの辺で、オヤスミナサイ！

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