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●ＮＨＫ詩織傍聴中継せず　“ヘタレ、ビビり、隠ぺい”まる出し

　ＮＨＫは、海外メディアが大きく取り上げている安倍晋三の取り巻きと噂されている山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦疑惑事件についての質問が行われた注目の予算委員会の中継を行わなかった。なぜ中継しないのかが疑問だったが、これはＮＨＫの忖度というよりも官邸から、何らかの注文がつけられていた可能性が濃厚だ。

　30日の衆院予算委で、当事者である伊藤詩織さんが傍聴する中で行われた希望の党の柚木道義氏の質問は、≪首相自身に関する著作がある元TBS記者山口敬之と「親しい関係では」と問われると「私の番記者だったから取材を受けたことはある。それ以上でも以下でもない」と親密な交友を否定した。≫元ＴＢＳ記者で、最も総理に近い番記者と言われ「総理」などという提灯本まで執筆した山口敬之氏をただの番記者だったに過ぎないと、籠池夫妻同様の扱いで、スケープゴートを表明した。

　同じく３０日の予算員会でのことだが、立憲民主・本多議員が「沖縄に何回行かれてますか？」という、まぁ事前質問には書いていないが、単純な質問に 「突然のご質問で、すぐには答えかねますが、しかし、大切なのは、そういうことではなくて...」などと感情を激変させ、まったく質問と異なる趣旨の答弁をした。トンチンカン答弁は当然ヤジを生むわけだが、すかさず小学校低学年児童のように“先生（委員長）ヤジがうるさいので注意して！！”云々な態度を示した。

　昨日のコラムではないが、パッションを含んだ“いやらしさ”“ねちっこさ”“どう喝”“おとぼけ会話”“ボディーランゲージ”“からめ手”“突然の質問”など、ありとあらゆる過去の慣例を無視した委員会における質問態度を実行すれば、必ず安倍晋三総理は崩せる。簡単なことだ、「総理、５割る２は幾つですか？」と突然聞いてみたらどうか？「突然のご質問で判らない」と答えるか「2.5」とチャンと答えるか見ものだ。「オーストラリアとは日米豪の協力関係も密なわけでございますが、ところで総理、豪州の首都の名前はおわかりですか？」なんてのも面白い。

　過去の慣例恒例に則りなんて流暢なことを言っていては、あの魑魅魍魎政権は崩せない。“いやらしさ”“ねちっこさ”“どう喝”“おとぼけ会話”“ボディーランゲージ”“からめ手”“突然の質問”など、過去に類例を見ない、あらゆる面で規則破りを気にせずに実行することだ。考えてみて欲しいが、安倍官邸自体が、既存の国会運営、政権運営ルールを破るにいいだけ破っているのだ。挙句に、自分の思いに調和するように憲法を書き変えるとまで言っているのだから、世に恥ずる必要もない。まして、安倍晋三から非難される謂れはないのだ。


 


（なんと！NHK中継せず！）

 ≪　暴行被害問題巡り　首相、元TBS記者との交友否定
　30日の衆院予算委では、ジャーナリストの伊藤詩織さん（28）が元TBS記者からの暴行被害を訴えている問題が取り上げられた。安倍晋三首相は自身に関する著作がある元TBS記者と「親しい関係では」と問われると「私の番記者だったから取材を受けたことはある。それ以上でも以下でもない」と親密な交友を否定した。希望の党の柚木道義氏に対する答弁。
　伊藤さんは2015年、元TBS記者から性的暴行を受けたとして、準強姦容疑で警視庁に被害届を提出。しかし東京地検は16年に元記者を嫌疑不十分で不起訴とし、その後、検察審査会も「不起訴相当」としている。 　≫（共同通信）


≪【タイムライン】伊藤詩織さんが傍聴
　柚木氏、手記紹介 伊藤詩織さんが傍聴
　希望・柚木氏、性犯罪被害など質問 　希望の党の柚木道義氏が質問に立った。望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリストを訴えているジャーナリストの伊藤詩織さんの手記を紹介し、性犯罪被害などについて取り上げた。
　柚木氏は、傍聴席に伊藤さんが来ていると紹介。首相に、伊藤さんの本の内容などに関連した質問をした。伊藤さんは、傍聴席でじっとやりとりを見ていた。
　民事訴訟をめぐっては、伊藤さんの主張に対し、男性の主張は真っ向から対立している。
 ≫（朝日新聞デジタル：タイムライン）


 ≪低姿勢が一変、安倍首相　ヤジに怒り「民進批判」
　 30日の衆議院予算委員会、冷静な答弁に努めていた安倍首相が、いらだちをあらわにする場面があった。
立憲民主・本多議員「ご自分で、第2次安倍政権以来、何回沖縄に行かれてますか?」
安倍首相「突然のご質問で、すぐには答えかねますが、しかし、大切なのは、そういうことではなくて...」、「委員以外の方がうるさいので、注意していただけますか」、「大切なことは、しっかりと沖縄の負担軽減のために結果を出していくということなんですよ」
立憲民主・本多議員「何回行ったかって聞いているだけなんですよ」
安倍首相「申し訳ないですが、御党の前身の党では、1ミリも進まなかったのは事実」
立憲民主・本多議員「総理、わずか7回ですよ。普天間見たのは1回、辺野古は見てない。(沖縄に)寄り添っている姿勢とは思えないんですよ」
安倍首相「いろいろと居丈高におっしゃっていますが、安倍政権においては、しっかりと軽減を進めてきている。これが、よほど気に食わなかったのかもしれませんが。そういう顔をされているから、そう思ったんですが」
立憲民主・本多議員「今のはおかしいよ」
　≫（FNNニュース）

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180130-00000487-fnn-pol

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●身を捨ててこそ…　野党は悪の枢軸に立ち向かうパッションで！

　予算委員会が始まった。ニュース報道や新聞報道の範囲での印象だが、与党のハグラカシ運営姿勢と、それに油を注いで潤滑油の役目をする“迫力のない”野党の質問姿勢が印象的だ。野党議員の質問態度が紳士的過ぎるのである。自分のキャラを守ったうえで質問する態度は、一種、安倍魑魅魍魎政権への“忖度”の一種に見えてくる。立憲主義のルールも無視し続け、国会運営のルールを破壊し、事実を事実と認めず、質問に真っ向応えず、ハグラカシを半年も続けるつもりなのだろうか。国会は必ずしも証拠に基づく必要はない。安倍が興奮するように仕向ける工夫が必須ではないのか。

　まだ始まったばかりだから……、そのような流暢な心根で安倍魑魅魍魎官邸と対峙していては、国民に、安倍内閣は“良くやっている”という印象を植えつける。頭から潰しにかかる“パッション”が必要だ。理性であるとか、理念の姿勢を堅持したポーズで、妖怪集団の安倍政権や官僚らを“怒らせる”“あわてさせる”“目を泳がせる”劇場型に持ち込めない。テレビの絵になるシーンを演出するくらいの演技が、予算委員会で行われて然るべきだ。

　“いやらしさ”“ねちっこさ”“どう喝”“おとぼけ会話”“ボディーランゲージ”“からめ手”これらのことが、どうにか実行出来ているのは共産の小池晃、穀田恵二、吉良よし子、立憲の辻元清美、自由の山本太郎、立憲の枝野幸男、立憲の阿部知子、菅直人、有田芳生、山尾志桜里、福山哲郎、民進の江田憲司……となるのだが、野党議員も自民党の陣笠議員のように“テレビに映りたい症候群議員”が控えているから、平等の原則に縛られているだろうが、ブレークスルーな運営にも配慮して欲しいものだ。

＊本日は多忙のため、以下、安倍のアホのミックス解剖論を展開するインタビュー記事を参考掲載しておく。


≪　アベノミクスの嘘を暴いた弁護士「安倍首相は思考停止」
　アベノミクスのインチキについては、日刊ゲンダイも何度も指摘してきたが、ついに決定版ともいうべき本が出た。「アベノミクスによろしく」の著者の明石順平氏は、経済学者ではなく労働問題が専門の弁護士。公表されているデータを基に安倍政権の嘘を暴き、アベノミクスの恐ろしい実態、日本経済の絶望的な未来を畳み掛けるような筆致でえぐったのである。筆者が「調べていくうちに戦慄した」という犯罪的国民騙しの全容――。

■日本経済は減速したら爆発する暴走バス
　――日本経済の現状をひと言で言うと、どんな感じになりますか？
　１億総活躍とか言っていますが、このままだと１億総玉砕です。
　――多くの人はアベノミクスで経済は好転しているように感じていますが、違う？
　とんでもない誤解ですよ。日銀の黒田総裁はよく正気を保てるものだと思います。もう大失敗は歴然なのですから。私が彼の立場なら発狂していると思います。
　――日銀が国債を買いまくってマネタリーベースを増やしても、マネーストックが大して増えていないということですね。マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率は既に８０％を優に超えている。比率で見れば米国の４倍を超えているとご著書（「アベノミクスによろしく」集英社インターナショナル新書）で指摘していました。その米国は緩和をやめたのに、日本はやめられないままです。
　異次元の金融緩和の前後で、マネーストックの増加ペースに変化はありませんでした。資金需要がなかったということです。インフレ目標を達成できないのはそれが原因です。もう異次元の金融緩和という言葉を使うのをやめて、「脱法借金」と呼ぶべきでしょう。新規国債は全部、いったん民間金融機関に買わせた上で日銀が買っているのですから。これは財政法５条の脱法行為です。
　――本の最後で、それでは国民はどうしたらいいのか、という問いに「どん底に落ちるしかない」という答えには衝撃を受けました。
　だけど、あきらめちゃいけないと書きました。敗戦後のがれきの山から立ち直ったように、どん底に落とされたら、這い上がればいい。というか、這い上がるしかない。
　――そういう状況なんですね？
　日本経済は「スピード」という映画に出てくるバスにソックリです。そのバスは時速８０キロ以下に速度が落ちると爆発してしまうんですが、かといって走り続けるとガソリンが切れて爆発する。日本経済も同じです。脱法借金をやめられない状況ですが、このままだとやがて円の信用が切れて爆発すると思います。
　――背筋が凍ってきますね。しかし、国民にはそんな危機感はまるでありません。アベノミクスでＧＤＰも上がった、株も上がった。やがて賃金も上がるだろう。政府はそう言っています。
　異議ありです。２０１６年１２月にＧＤＰの計算方法が改定されました。国際的な算出基準「２００８ＳＮＡ」に合わせて、研究開発費などをＧＤＰに入れるようになった。しかし、問題は「２００８ＳＮＡ」と全く関係がない「その他」という部分です。この部分によってアベノミクス以降、大きくＧＤＰがかさ上げされているのです。
　１９９４年まで遡って改定されたのですが、「その他」のかさ上げ額は、９４年度から９９年度の平均はマイナス約３・８兆円。２０００年から１２年度はマイナス約０・７兆円。ところが、アベノミクス以降は、１３年度４兆円、１４年度５・３兆円、１５年度７・５兆円と平均でプラス約５・６兆円にもなるのです。 GDPかさ上げというインチキに騙されるな
　――なんだか、ＧＤＰかさ上げが大きくなる項目を追加したような気もします。
　昨年１２月にようやく内閣府が「その他」の内訳表に近いものを出してきました。分析してみたら怪しさ満載です。これについての分析記事はそのうちブログで公表する予定です。通常国会で野党はこの問題を追及するべきです。
　――１６年度のＧＤＰは過去最高を記録しましたが、かさ上げのおかげなんですか。
　改定前は９７年度が史上最高値でした。１５年度とは２０兆円の差がありましたが、改定後、ほぼ並びました。そして、１６年度、めでたく史上最高額を更新したのです。
　――安倍政権は２０年度にＧＤＰ６００兆円という目標を掲げています。
　改定後の１３～１５年度のペースを維持すれば、ちょうど達成できます。つじつまが合いすぎですよね。たまたまそうなったと言われてもそう簡単には信じられません。
　――しかも、安倍政権が自慢しているのは名目ＧＤＰですよね。実質ＧＤＰで見るとどうですか。
　安倍政権は名目ＧＤＰについてしか語りません。改定前、安倍政権は民主党政権時代の３分の１程度しか実質ＧＤＰを伸ばせていませんでした。そして、改定によって思いっ切りかさ上げしても、実質を見ればまだ２％ほど民主党時代に負けている。
　――ＧＤＰの６割を占める個人消費がダメだからですね。
　増えるわけがありません。１５年の実質家計消費支出はアベノミクス前から５・８ポイントも落ちている。増税と金融緩和による円安で物価が上がったのに、賃金が上がっていないからです。アベノミクスが開始された１３年から３年間で、消費者物価指数は約５％上がったが、名目賃金指数はほぼ横ばいです。
　――でも、企業は空前の利益を挙げ、内部留保もガッポリため込んでいる。やがて賃金が上がるのではないですか？
　確かに円安で、大きな輸出企業は恩恵を受けています。ただし、輸出の数量が伸びたわけではなく、為替差益で儲けただけです。その一方で原材料の高騰で苦しんでいる企業は数多い。儲かっているのは大企業の中でも輸出企業という一部なのです。
　――雇用は改善しているように見えますが？
　生産年齢人口の減少、医療、福祉分野の需要拡大、雇用構造の変化（非正規雇用の増大）など、民主党政権時代からの傾向で、アベノミクスとは無関係です。雇用が増えている１位は医療福祉。１３年から１６年までの４年間で１００万人以上増えています。これは高齢化の影響です。
　２位が卸売り、小売りですが、小売りの主体はコンビニです。多くはフランチャイズ店で、本社はリスクを取らないので、たくさん出店でき、儲かるわけです。２４時間営業ですから、１店舗で１５、１６人の雇用を生む。だから、雇用は増える。でも、オーナーは自営業ですから、昼夜問わず、がむしゃらに働いていますよ。こういう構造がブラックバイトの温床になる。弱者にしわ寄せがいく。
　３位は宿泊・飲食ですが、多店舗展開している居酒屋等の影響でしょう。フランチャイズ制を取っている企業も多いので、コンビニと似たような構造です。これらの業種はアベノミクスが引き起こした円安とは関係ありません。

 ■北朝鮮との戦争でチャラにする懸念
　――それでも株だけは上がっています。
　金融緩和で金余りの状況になっていることに加え、日銀とＧＰＩＦが買い支えているからです。やめたら暴落するので、買い続けるしかない。
　――まさに暴走バス。恐ろしいのは国民が何も知らないことです。
　調べていくうちに自分が山火事の第一発見者のような気分になりました。早く知らせないといけない。でも、山火事を鎮火するには大増税と超緊縮財政で、とにかく、国債の信用を保つしかないのです。これを言うとボコボコに批判されちゃうのだけど。
　――日本には資産があるんじゃなかったんですか？
　資産を全部売ればいいという人がいますが、そもそも売れない資産が大半を占めます。例えば橋や道路は誰も買わない。
　また、自衛隊の基地や武器も売ってしまえば国防は成り立ちません。それに、「全部売ります」なんて宣言をしたら、「破産します」と言うのとほぼ同じですから、国債と通貨の信用は維持できないでしょう。仮に全部売れたとして、資産の全くない国家をどうやって運営していくのでしょうか。このように具体的に考えると極めて荒唐無稽な話なんです。
　――安倍政権を見ていると、すべて、北朝鮮のせいにして、戦争でウヤムヤにするんじゃないかという懸念もよぎります。
　そういう懸念は軽々に否定できませんね。戦争すれば、凄まじいインフレが起きても戦争のせいにしてアベノミクスの失敗を隠すことができますからね。
　――安倍さんは現状をわかっているんですよね。それでいて、よく、２０年までやる気になるものです。
　思考停止して、現実逃避しているように見えます。任期を全うするまで失敗をごまかせればいいのでしょう。国民は彼の保身に付き合わされているだけです。 （聞き手＝本紙・生田修平）

▽あかし・じゅんぺい　１９８４年、和歌山県生まれ。東京都立大法学部、法政大法科大学院卒。ブラック企業問題など、主に労働事件を担当。著書が大きな話題に。
　≫（日刊ゲンダイ）

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●安倍官邸が桟敷席にまで“とく俵”を伸ばした時の防衛費

　遂にジャパンの軍事費（憲法上の理由で防衛費と呼ぶ）が、初めて５兆円を突破した。昨日のコラムのように、予算員会で、野党が怒涛の安倍包囲網をもって攻め続ければ、あえなく落城という僥倖もある。しかし、二枚舌や二枚腰、時には柳腰まで加わって、永田町でスイスイ泳ぐ安倍官邸に、平気で塩を送る似非野党も存在するので、予断は許さない。

　機をみて敏な、卑怯で姑息で図々しくもある安倍官邸に巣食う住民のことだから、その機会を見逃さず、“とく俵”を桟敷席まで延長して、勝負を長引かせる可能性も捨てきれない。現時点で野党が安倍政権を倒そうと思うなら、ケタぐりや引き落とし、はたき込み、猫騙し等々、捨て身戦術に出るしかないだろうが、最近の野党はお公家様のように理性的で品がいい。逆に、政権側に居座る面々には、ヤクザやマフィア、詐欺師と云った」風味の面々が鎮座しているのだから、世は逆転だ。

　ところで、以下のように、防衛費が際限なく伸びていくのも問題だが、防衛費が本当に自国の防衛に役立つのかどうかと云う議論は、もっと大切である。日本の防衛省の予算要求、装備品の要求は、陸海空がバラバラに、自分達の欲しいものを要求してまとめているので、そもそも、陸海空の連携が取れた防衛装備の調達になっているかが疑問である。この陸海空の要求を、専守防衛上の観点から、その防衛力が有効に機能するように、合理的に整合性を持って統括する部署の不存在が重大な瑕疵になっている。現状の自衛隊の形態は、戦前の陸海空軍にがみあい時代と同じ過ちの延長線上にある。

　仮に安倍政権が、オリンピックイヤーになっても座りこんでいたら、防衛費は８兆円とか１０兆円に達する可能性までが見えてきている。仮に１０兆円であっても、専守防衛に有効なものであれば、その必要の議論を行うことは問題ないが、防衛に役立たない防衛費の使い道と云う問題に、もう少し国民はコミットしておく必要がありそうだ。防衛費の半分くらいは、無用の長物的となる印象が濃厚だ。おそらく、陸海空の各自衛隊の面々は、本当に自分達が、それらの戦闘機や武器弾薬を使って、北朝鮮軍や中国軍と戦闘になるリアリティが欠如しているというのが一般論だ。

　防衛大綱の流れから見ても、安倍の改憲スケジュールは有効に機能しているのだから、改憲も上手く行く、と高を括られている雰囲気もあるのだから、野党諸君は、どんな手でも構わないが、安倍内閣を倒閣する心構えで予算委員会に望んでもらいたい。卑怯と言われても気にする必要はない。森友問題に集中砲火を浴びせるのが得策だ。或る意味で、昭恵夫人と云うターゲットがあり、官僚機構の足並みも乱れている森友に集中砲火だ。新聞テレビも、おっとり刀で後ろから追いかけてくる可能性もある。


≪　史上最大の防衛費は日本の安全に役立っているのか
　高額兵器と攻撃的兵器。これが今年度の防衛予算の特徴のようだ。
　1月22日に開会した通常国会では主に来年度予算案が審議されるが、中でもとりわけ過去最高となる5兆円を突破した防衛関係費（防衛予算）が大きな争点となる。
　確かに北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、中国の軍備拡大も続くなど、東アジアの安全保障は新たなアプローチが必要な情勢ではある。しかし、そうした中で打ち出された史上最高額の5兆1911億円の防衛予算の内訳を見ていくと、必ずしも緊迫の度合いを増す東アジア情勢に対応した装備が計上されているようには見えない。
　端的に言えば、F-35A戦闘機やV-22オスプレイ、イージス・アショアなど必ずしも日本のニーズに合致するとは思えない高額の兵器を次々とアメリカから買わされている一方で、現行憲法の枠を超える弾道ミサイルのような攻撃的兵器の研究費が、十分な議論もないまま計上されているのだ。
　安倍首相は国会で「専守防衛の精神にいささかの変更もない」と述べる一方で、「従来の延長線上ではなく国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていく」と語り、日本の防衛政策の基本方針を定めた防衛大綱を見直す意向を表明するなど、日本の防衛政策が大きな転換点を迎えていることは間違いなさそうだ。
　防衛政策に詳しい東京新聞論説・編集委員の半田滋氏は、安倍政権は憲法改正を念頭に置いた防衛装備の整備を進めていると指摘するが、憲法改正をめぐる議論はまだ何も始まってもいない。そうした状況の下で日本が敵基地攻撃能力を持てば、当然周辺国はそれに対応した防衛体制を整えてくる。果たしてそれが日本の真の安全保障に資するかどうかについては、慎重な判断が必要だ。
　史上最高額となった来年度の防衛予算とその中身の妥当性について半田氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

＊半田 滋（はんだ しげる） 東京新聞論説兼編集委員 1955年栃木県生まれ。下野新聞社を経て91年中日新聞社入社。92年より防衛省担当記者。93年防衛庁防衛研究所特別課程修了。2007年より編集委員。11年より現職。獨協大学非常勤講師、法政大学兼任講師を兼務。著書に『闘えない軍隊 肥大化する自衛隊の苦悶』、『日本は戦争をするのか――集団的自衛権と自衛隊』など。
　≫（ビデオニュースドットコム）

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●砂塵巻く安倍退陣のつむじ風　官邸に“とく俵”はあるのか

　今週月曜日からの予算委員会が見ものだ。体調不良が懸念される安倍首相、朝日が以下のように、新情報を含む森友問題の事実関係を報道しているが、まだ情報は抑制されている。おそらく、安倍官邸の言い逃れ不能状態まで追い込む情報が包含されているような記事の書きっぷりだ。

　朝日の特ダネと云うよりは、安倍一強政権の内部崩壊と言うべきか、官僚の反乱とでも言うのか、いずれにせよ、風向きが変わってきた。昨日の室井佑月さんのコラムの一節ではないが、どうも風向きが変わってきているようだ。特に、森友学園問題を中心に、次々と機密情報が流出する可能性が高まっている。個人的には、加計学園の方が安倍政権崩壊の突破口になるのかと思ったが、森友学園と財務省理財局関連の情報流出が先だった。 前川問題では文科省だったが、今度は財務省と云うことかもしれない。

　無論、森友学園疑惑で、安倍首相の夫人である昭恵氏のガードが緩いのは明白で、この御仁を中心にした包囲網が、夫である安倍晋三の息の根をとめる可能性が出てきている。衆参の予算委員会となると、代表質問へのコピペのような質疑態度では乗り切れるわけがないので、安倍首相が予算委員会で立ち往生する可能性は高まっている。

　どうも、安倍首相の平昌オリンピック開会式出席の決断前後から、風向きが変わった。ネトウヨサイトから、反安倍な言動が目立ちはじめている。今までの彼らであれば、安倍が白と言えば、黒でも白と言っていたのに、「白じゃねえ」と言い出している。また、習近平の一帯一路の戦略に、一定の理解と云うか、かしずくような姿勢を見せている。このような風見鶏な態度急変に、ネトウヨ陣営は戸惑っていることも加算されている。

　筆者の個人的推測だが、米中の大国外交と、日米の主従関係外交との間に、大きな齟齬が生まれている事を意味している。つまり、安倍内閣は米国トランプ政権の大国外交のスケープゴートにされかけている模様だ。ここ5年は、米国の意志と、日本外務省の情報が一致していたが、外務省の情報がフェーク情報化している可能性が濃厚になっている。そのため、安倍官邸の判断が、その場その場で揺らぎだし、親安倍で統一されていたマスメディアやネトウヨ陣営に混乱を生じさせている模様だ。

　現時点で確定的ことは言えないが、米国から見放されかけている安倍政権と見極めた時点から、日本の官僚機構は、自国の政権を倒す方向に動きだす。官僚機構にとって、日本の天皇や総理はホワイトハウスであり、自国の首相などは履いて捨てるほど取り替えても問題のない存在と云うことが自明に考える組織なのである。このような方向が判明すると、警察・検察・最高裁は機動的に、内閣総理大臣の首の差し替えに能動的に動くソフトが埋め込まれている。

　前述の、森友学園問題への疑惑追及への流れが、その一歩である可能性は大いにある。２９日以降の衆参予算委員会の安倍首相の答弁や、財務官僚達の答弁から目が離せない。案外、一気呵成に物事は動きだす可能性が含まれている。正直、そろそろ、安倍さんも総理の座を誰かに明け渡しても良い時期かもしれない。少々、食傷気味の勘は否めない。ネトウヨにまで見放されては、よって立つ場所がないのだから、更なる体調悪化と云う心配もある。そろそろではないのか、安倍内閣総理大臣？


≪「棟上げに首相夫人」と値下げ要求　森友、国との協議で
　学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、２９日からの衆参両院の予算委員会では安倍晋三首相の妻、昭恵氏と問題との関係が改めて焦点になる。２０１６年春、土地の売買をめぐる国との協議でも学園が「棟上げに首相夫人が来る」と言及し、値段を安くするよう求めていたことが新たにわかった。この協議で国の担当者は「（ごみへの補償を）きっちりやるというストーリーはイメージ」と発言していた。
　財務省は昨年１１月、特別国会で「ストーリー」という発言などの協議内容の一部を事実と認めている。朝日新聞がノンフィクション作家の菅野完氏から協議を録音した音声データの提供を受けて分析したところ、財務省が認めた内容とその前後のやりとりが記録されており、当時建設中の小学校の名誉校長だった昭恵氏への言及が判明した。
　財務省の国会答弁によると、協議があったのは１６年３月下旬～４月。学園側が「地中深くから新たなごみがみつかった」とし、「ごみ撤去費を反映させた評価額で土地を買い取る」と申し入れた以後とみられる。国側は財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局の職員が出席した。
　音声データによると、学園側は小学校建設の工期がごみ問題によって「２週間以上遅れている」と説明。籠池泰典前理事長＝詐欺罪で起訴＝が「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている」「どうするの僕の顔は」と発言し、学園の関係者が「死ぬ気で値段を下げるところに取り組んで欲しい」と続けた。約４分の別のやりとりを挟み、財務局の担当者が「（新たなごみの補償を）きっちりやるストーリー」と説明していた。
　財務省は「個別の発言を確認していないが、協議は学園に資料の提出をお願いするためのものだった。相手方の発言によって国の対応が変わるようなことはなかった」としている。
　≫（朝日新聞デジタル：南彰、久保田一道）


 ≪森友側「どうするの僕の顔は」　昭恵氏の存在ちらつかせ
　学校法人・森友学園（大阪市）が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相の妻・昭恵氏。学園側は、土地の値引きを求める場でも「首相夫人」の存在に言及していた。財務省の異例の値引きに昭恵氏は影響したのか。野党は２９日に始まる衆参両院の予算委員会で引き続き昭恵氏の招致を求め、追及する方針だ。
　「籠池園長の熱い熱い教育に対する思い、お手伝いできれば」 　園児に「教育勅語」を唱和させていた森友学園の塚本幼稚園（大阪市）。２０１５年９月に同園であった講演会で、昭恵氏は聴衆に語りかけた。学園の籠池泰典前理事長はこの日、新設を目指した小学校の名誉校長になってほしいと打診。昭恵氏は引き受けた。
　前理事長は、小学校建設を予定していた国有地の取引で、昭恵氏の存在を国に示すようになる。１５年秋には政府の昭恵氏付職員が財務省に土地に関して照会。対応した同省担当室長（当時）は１６年３月１５日、予定地から「新たにごみが見つかった」という前理事長との面会にも応じた。
　今回入手した音声データの協議は、同月２４日に学園側が土地を買い取ると申し出た直後にあったとみられる。記録されていたのは、こんなやり取りだ。
　「新たなごみ」の撤去費を最大限反映して値引くよう求める学園。「現場を確認した上で、それをいかに評価上反映させるかということですね」と応じる国側。学園側はごみ問題で工期が遅れていると主張し、前理事長が切り出した。
　「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている。日にちの設定をした。どうするの僕の顔は。サミットが終わったついでにこっちに寄ろうかといったら」。「サミット」は同年５月、昭恵氏も参加した三重県でのＧ７伊勢志摩サミットを指すとみられる。
　そのしばらく後。国の担当者が説明を始めた。「３メートルより下にあるごみは国が知らなかった事実なので、きっちりやるというストーリーをイメージしている」
　学園側は「３メートルより下から出てきたかはわからない」「虚偽を言うつもりもない」と疑問を呈した。だが、国側が「言い方としては『混在』と。９メートルまでの範囲で」と述べると、学園側も「言葉遊びかもしれないけど、９メートルのところまでガラ（廃棄物）が入っている可能性を否定できるかと言われたらできない」「その辺をうまくコントロールしてくれたら我々は資料を提供する」と述べた。
　それを受けて国の担当者は言った。「虚偽にならないように」「ある程度３メートル超もあると。ゼロじゃないです、ということですね」
　同年６月、国は最深で９・９メートルまでごみがあるとして８億円あまりを値引き、１億３４００万円で土地を売った。 政府答弁、問われる妥当性 　財務省はなぜ異例の契約を結んだのか。安倍晋三首相は「丁寧に説明してきた」と繰り返すが、問題が発覚してほぼ１年を経ても真相は不明なままだ。国会での過去の政府答弁の妥当性が問われる事実も相次いで明らかになっている。
　財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長は、学園との交渉内容に関する記録を「廃棄した」と答弁してきた。だが近畿財務局が今月、「局内の記録」として新たに開示した文書には、交渉の経緯や内容が記されていた。
　同省は事前の価格交渉も否定してきたが、開示された文書には１５年１２月に「（売買金額は）できる限り学園との事前調整に努める」と明記されていた。特別国会でも、鑑定結果が出る前に財務局が学園側に「１億３千（万円）」などと示すやりとりをしたと財務省が認めている。
　野党は「虚偽答弁だ」などと批判を強めており、国税庁長官に就任した佐川氏の更迭を要求している。
　　≫（朝日新聞デジタル：高島曜介、岡戸佑樹）


 ≪（時時刻刻）国有地疑惑、解明なるか　検察、政治との間合いに細心　籠池夫妻逮捕
　安倍晋三首相の妻昭恵氏との近さを強調し、小学校設立を目指した森友学園前理事長・籠池泰典容疑者（６４）が３１日、その小学校舎への国の補助金を不正受給した疑いで妻とともに逮捕された。疑惑の本丸は、小学校用地として財務省が学園に国有地を約８億円値引きして売却した経緯だが、捜査で全容が解明されるかはいまだ不透明だ。（畑宗太郎、一色涼、坂本純也）
▼１面参照
　大阪地検の山本真千子特捜部長は３１日午後８時過ぎ、報道陣の取材に応じた。多くの質問に「答えは差し控えます」と返した。
　森友学園をめぐっては２月に国有地の大幅な値引き問題が表面化。学園がかつて「安倍晋三記念小学校」をつくるとの触れ込みで寄付を集め、名誉校長に昭恵氏が就任していたことも分かり、国会で野党が連日追及した。
　検察幹部の熱は当初、低かった。ある捜査関係者は「報道が出て資料を集め始めたが、上層部から『この件は触るな』と言われた」という。
　空気が変わったのは３月下旬。籠池容疑者が国会の証人喚問で「首相夫人が１００万円下さった」と述べると、菅義偉官房長官は数日後、参院決算委員会で偽証罪での刑事告発の可能性に言及した。捜査関係者は「告発が出れば受理して本人の話も聞かないといけない」と語った。
　特捜部は３月末から４月上旬、小学校舎への国の補助金について補助金適正化法違反と国有地売却をめぐる背任容疑の告発を受理したが、その後も曲折は続いた。
　特捜部が学園関係先の家宅捜索に乗り出したのは通常国会の閉会翌日、６月１９日夜。「閉会は待った。捜査が政治と関係あると思われたくはない」（検察幹部）。法務省の「共謀罪」法案の扱いで与野党の対立が強まっており、「国策捜査」との批判を回避する狙いもあったとみられる。
　その後、東京都議選で自民が歴史的惨敗。自民党議員の不祥事も続き、報道各社の世論調査で内閣支持率は３割前後へ急落した。
　「政治」との距離を取りたい特捜部は結局、７月下旬の加計学園問題をめぐる国会の閉会中審査が終わり８月３日に予定される内閣改造を前にした３１日、籠池夫妻逮捕に踏み切った。
■背任容疑での立件、高い壁
　今回の逮捕容疑は、国有地売却に伴う疑惑は対象になっていない。
　大阪府豊中市の国有地８７７０平方メートルは、昨年６月、更地の鑑定価格９億５６００万円から「ごみの撤去費用」として８億１９００万円が引かれ、１億３４００万円で学園に売却された。財務省は、２月に朝日新聞が報道するまで売買金額を非公表としていた。
　異例だったのは額だけではない。学園は当初、定期借地契約を締結。２０１６年３月、財務省の担当室長は学園側に「特例」だと説明した。契約期間などの交渉に際し、昭恵氏付の政府職員が財務省に問い合わせていたことも発覚した。
　財務省は、校舎建設の着工後、地中から生活ごみが見つかると、敷地の６割（約５千平方メートル）で、杭打ち部分は深さ９・９メートル、ほかは同３・８メートルを撤去対象とした。だが、３メートル以深にごみがあるとの明確な根拠は示されないままだ。さらに高層建築を前提に、地盤改良費５億円の値引きも考慮するよう不動産鑑定士に求めた。
　疑念が多い取引だが、財務省は交渉記録を「廃棄した」とし、国会でも詳細な説明を拒み続けている。会計検査院は４月、「支払いが終わらないのに事案終了とは認めがたい」と指摘。検査を進めている。
　国有地を不当に安価で売れば背任罪にあたるが、立件のハードルは高い。交渉にあたった近畿財務局職員が自分の立場を守ったり、学園側の利益を図ったりする目的で国に損害を与えたとする意図を明確に立証する必要がある。ある特捜ＯＢは「金銭の授受などわかりやすい動機がなければ立件は厳しい」と指摘する。
　それでも、捜査が尽くされなかったとの印象を与えれば、「検察も政権に『忖度（そんたく）』したのか」との批判は避けられそうにない。 　
■野党は追及姿勢
　森友学園問題の追及の場になった国会ではいまや、加計学園問題に議論の中心が移り、安倍政権は「籠池氏はもう相手にしない」（官邸幹部）との立場だ。しかし、野党はなお、追及の姿勢を崩していない。 　「昭恵さんには一向に説明してもらっていない」。民進党は、７月２４日にあった衆院予算委員会の閉会中審査で、今井雅人氏が籠池容疑者の「１００万円寄付」証言を改めて取り上げ、安倍首相の妻昭恵氏の証人喚問を求めた。
　２８日には、国有地売却を調査する党のプロジェクトチームがヒアリングを実施。約８億円の値引きの根拠になったごみの量について、国土交通省の見解をただした。
　共産党も同様のスタンスだ。小池晃書記局長は３１日の記者会見で、「国有地払い下げをめぐる全体像をきちんと解明していくことが司法、捜査当局に求められている」と指摘した。
　一方の自民党内からは「逮捕で白黒がついた」（若手国会議員）との声が上がる。内閣改造も８月３日に予定されている。とはいえ、政権への不信感が一挙にぬぐい去れるわけではない。この若手議員も「今回のあの人の容疑と、国有地売買は別次元の話だ」とみる。
　≫（朝日新聞デジタル：中崎太郎、田嶋慶彦）

＊朝日新聞デジタルの森友学園問題特集は以下のアドレスにて確認できる。

http://www.asahi.com/topics/word/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%9C%89%E5%9C%B0%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C.html?iref=pc_extlink

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●善悪の判断が出来る人、室井佑月　本日も安倍を滅多切り

　いつも感心して、観たり聞いたり読んだりしている人がいる。その名は、“作家の室井佑月さん”彼女の感性は、現代人に最も欠けてきている、或いは忘れかけている義憤のようなものを常に背中に生きている人なのだろう、日本人、いや、人間としての正義を天然に感じとれる人なのだと思う。彼女の中には、損得や忖度は一切ない。しかし、辛うじてメディア界で生き残れているのは、おそらく、マスメディアの世界の住人も、彼女のしなやかな正義感を愛する人々が、それなりに存在していると云う、わずかな光明も感じられる。本日も時間がないので、室井さんのコラムを参考掲載しておく。


 ≪　室井佑月「お腹いっぱい！」 連載「しがみつく女」
　作家の室井佑月氏は、世間は安倍晋三首相に「もう飽き飽き」しているのではないかという。


 


＊　　＊　　＊

　巷の様子が変わって来ている気がする。
　あたしのまわりの人々は、年末からほとんどテレビを観ていないといっていた。いや、ドラマなんかは録画して観ているんだと。
　なにがイヤなのかというと、テレビで安倍首相の顔を観るのがイヤなんだって。
　わかるぅ。もういいよな。去年の選挙のとき、さんざんCM観せられたもん。CM以外にも、ミサイル飛んで来たら勇ましいこという安倍首相、トランプ米大統領やプーチン露大統領が来日すれば親密さアピールの安倍首相、ほかにも桜を見る会とか中身のない会見とか、彼のPR映像をこれでもかってくらい押し付けられてお腹いっぱい！
　北朝鮮に関していえば、安倍さんの発言だけを取り上げるのではなく、世界のトップの発言も取り上げるべきであったし（安倍発言は明らかに浮いていた）、トランプやプーチンの来日は、なにを食うか、どんなもてなしをするかじゃなく、その後、物事がどう動いたかを放送すべきだった（大量の武器の購入を約束させられたとか、北方領土問題に動きはなかったとか）。
　もう飽き飽きと感じているのは、あたしとあたしのまわりの人間だけじゃないはずだ。 　巷の空気に聡いマスコミの人々が、去年からちょっとずつ動き出している。
　去年の総選挙特番では、各局、小泉進次郎さんを取り扱いたがった。彼は人気者だしな。
　その流れか？
　先週、本屋へいったら『文藝春秋』の2月号がレジ前に積み上げられていて、その目玉記事は、『＜特別対談＞小泉進次郎×塩野七生』だったわい。塩野七生さんが、小泉進次郎さんに、はよ、立て！と発破をかけるという内容であった。ほんでもって、1月10日には、進次郎さんのお父ちゃん、小泉純一郎元首相らが『原発ゼロ・自然エネルギー基本法案』についての会見を開いた。
　そこで小泉元首相は、「いちばん早いのは自民党が原発ゼロを進めること。これは不可能ではない。新総理がゼロの方針を打ち出せば自民党はガラッと変わる」と述べた。安倍さん辞めろ、といったんだ。
　原発に関し、小泉元首相が述べていることは正論。原発は過去のエネルギー。なのにいじましく固執して、事故を起こしたこの国が、世界に原発を売りにいくってどうよ？
　英国への輸出に前のめりなのは、日立製作所の中西宏明会長。経団連の次期トップ。この人、またまた安倍さんと蜜月の、安倍トモだっていうじゃない？
　これから、安倍さんとともに世界中に原発を押し売りにいく計画なのか。押し売りするなら、未来の地球に役に立ち、もっと誉められるものにすればいいのに。
　それなら、失敗の責任は国民全員といわれても、少しは納得できたかも。いいや、それでも説明はいる。
　もう安倍さんじゃなかったら、進次郎さんでも岸田さんでも石破さんでも、誰でもいい気がするこの頃。
　≫（ＡＥＲＡdot：※週刊朝日 　2018年2月2日号）


≪　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
 “安倍首相の施政方針演説に小沢氏ご立腹「姑息でせこい」”

うわぁ、オザーさん、ご立腹。強面のオザーさんだが、彼はおおむね丁寧な話し方をする人だ。
　それが今回は違った。よほど、安倍首相に対し、２２日の施政方針演説に対し、腹を立てているのだろう。
　前出の小沢発言は、２２日付の朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬに載っていた。
　オザーさんは言う。
「（安倍晋三首相の施政方針演説について）憲法改正の話は付け足したみたいに最後に言ったっきりだ。そういう姿勢がおかしいっつってんだ、俺。あれだけワーワー自分で言っておいてね、あとはみんなで案を持ち寄ってうまくやってちょうだい、みたいなバカな話はない。自分はこういうふうにやりたいとなぜ言わないんだ？　時々ひょっと言ってね、評判が悪いとまたぴゃっと引っ込めて。こんな不見識なことで憲法改正を口にする資格ないよ」
　そして前出の言葉。姑息でせこいって。
　前から思っていたけど、あの人、ご自分の都合で総理大臣であることと、自民党総裁である立場を使い分け、ズルく立ち回り答弁を濁したりする。ついでにいっちゃうけど、あの方の妻も、ご自分の都合によって、私人と公人とを使い分けやりたい放題だ。
　見ている側からすれば、なにいっちゃってんの？
　どっちもおなじ人間だろ、って感じなんだけど。まあ、姑息でせこいからこそ出来る技か？
　自衛隊員の命など消耗品くらいに思っているから、改憲して彼らの身分を、などと言い出す。生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充するといいながら、貧困の子ども対策を民間に任せ、子育て世代にドンピシャ当てた厳しい増税を始める。沖縄の方々の気持ちに寄り添い、といって、露骨な沖縄イジメ。
　オザーさん、あの方の悪いところは性格？　それともおつむ？　姑息でせこいってことは性格という判断でよろしいか？
　≫（日刊ゲンダイ）

	ペンの力 (集英社新書)
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	集英社

	田舎暮らしと哲学
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	新潮社

	子育て指南書 ウンコのおじさん
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	ジャパンマシニスト社

	宰相の羅針盤―総理がなすべき政策 改訂・日本よ、浮上せよ!
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	東信堂

 

	原子力規制委員会――独立・中立という幻想 (岩波新書)
	クリエーター情報なし
	岩波書店

 

	治安維持法と共謀罪 (岩波新書)
	クリエーター情報なし
	岩波書店

●安倍政権の棄民政策の”まとめサイト”　志位委員長の代表質問

　最近は“まとめサイト”が重宝がられているようだが、本日の共産党志位委員長の安倍総理への代表質問は、安倍政権の棄民的政権運営を“まとめサイト”のように、総括して面白く、且つ有意義であった。以下の質問に対して安倍総理が例の如く、「指摘にはあたらない」云々の手口に終始、官僚の用意したペーパーを呂律が回らない口調で読み上げていたが、答弁にはなっていないのだから、志位委員長の質問事項は概ね正鵠を得ていると云うことのようだ。本日は時間がないので、以下にしんぶん赤旗ＨＰから引用した代表質問を参考掲載しておく。フェイクニュースな部分は一切なく、すべてが事実だと認定できる。


≪　志位委員長の代表質問

　衆院本会議 日本共産党の志位和夫委員長が２５日に衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。
________________________________________ 　

私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。
　冒頭、草津白根山噴火で犠牲になった方への哀悼とともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。政府に、万全の対応とともに、全国１１１の活火山の警戒・監視体制の総点検を求めるものです。

■国政私物化――特別国会の質疑で疑惑はいよいよ深刻、幕引きは絶対に許されない
　森友・加計疑惑について質問します。前国会の質疑を通じて疑惑はいよいよ深まりました。
　森友疑惑では、財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、「口裏合わせ」をはかっていたことを示す「音声データ」の存在を政府も認めざるを得なくなりました。総理、売る側の財務省が値引き売却を提案するというのは、あまりに異常なことだと考えませんか。さらに、「交渉記録を破棄した」と国会で答弁しながら、交渉に関連する記録が存在していたことが明らかになりました。これは、国会を愚弄（ぐろう）するものではありませんか。
　加計疑惑では、２０１５年６月の国家戦略特区諮問会議のワーキンググループに、加計関係者が出席・発言していたことが隠され続け、速記録まで破棄されていたことが明らかになりました。加計学園の獣医学部新設が決定される１年半も前から、加計関係者が政府の会合に出席していた――総理、これは「加計ありき」としか言いようのない異常な事態だと思いませんか。
　ここまで深刻になった国政私物化疑惑を、このまま幕引きにするなど絶対に許されません。安倍昭恵氏と加計孝太郎氏の国会招致、すべての関連文書の公表を強く求めます。総理の見解を問うものです。

■暮らしと経済――格差と貧困の拡大、生活保護削減、「働き方改革」を問う 安倍政権の５年間で、格差が拡大し、貧困が悪化した――この事実を認めるか
　暮らしと経済について質問します。
　安倍政権の５年間は何をもたらしたか。大企業は史上最大の利益をあげ、内部留保は４００兆円を超えるまで積み上がり、一握りの超富裕層の資産は３倍にもなりました。
　その一方で、働く人の実質賃金は年額で１５万円減り、実質消費支出は２０万円減りました。総理、安倍政権の５年間で、格差が拡大し、貧困が悪化した――この事実をお認めになりますか。

■生活保護――１３年の「最大１０％削減」に続く「最大５％削減」を問う　　
　こうしたもとで重大なのは、政府が、生活保護を最大５％削減する方針を決めたことです。すでに生活保護は２０１３年の見直しで最大１０％削減されています。昨年末、市民団体が行った「生活保護緊急ホットライン」では、「食事が削られている」「入浴回数が月１回になっている」「耐久消費財の買い替えができない」「サイズの合わない昔の服を着続けている」「真冬に灯油が買えず肺炎になった」などの深刻な実態が寄せられました。さらなる削減の方針に対して、「もう削るところがない」「死んでくれといわれているようだ」との痛切な訴えが出されています。総理に伺います。
　第一に、政府は、生活保護削減の理由として、「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったからそれに合わせて引き下げる」としています。総理は、「安倍政権になって貧困は改善した」と宣伝してきましたが、「低所得世帯の生活水準が下がった」ということは、「貧困は改善」という宣伝がウソであり、「アベノミクス」が失敗したことを、自ら認めることになるではありませんか。
　第二に、「低所得世帯の生活水準が下がった」というなら、生活保護を削るのでなく、低所得世帯の生活を支援することこそ、政治の責務ではありませんか。生活保護の捕捉率――利用の要件がある人のうち実際に利用できている人の割合は、２～３割と言われています。こうした生活保護行政の欠陥にこそメスを入れるべきではありませんか。
　生活保護の削減は、広範な国民の暮らしに重大な影響を与えます。住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などで、低所得世帯の生活悪化に連動します。「低所得世帯の生活水準が下がった」ことを理由に、生活保護を削れば、際限のない「貧困の悪循環」をもたらすことになるではありませんか。 　第三に、今回の生活保護削減では、子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなります。都市部に暮らす「夫婦と子ども２人世帯」の場合、生活保護費は年１１万円の減額になり、２０１３年の削減と合わせると年３７万円もの大幅な減額になります。総理は、施政方針演説で「生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充します」とのべましたが、やろうとしていることはまったく逆ではありませんか。
　生活保護は、憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する、最後のセーフティーネットです。日本共産党は、生活保護削減方針を撤回し、２０１３年の削減前の水準に戻すことを強く要求します。今回の削減予算は１６０億円です。「思いやり予算」など米軍経費の来年度の増加分――１９５億円をあてれば「おつり」がきます。政府がまず「思いやる」べきはどちらなのか。その答えはあまりにも明瞭ではありませんか。答弁を求めます。

■財界の立場の「働かせ方大改悪」でなく、過労死を本気でなくす労基法の抜本改正を 　
　いま一つ、ただしたいのは、総理のいう「働き方改革」についてです。
　総理は、「働く人の視点・立場に立った改革」を進めるといっていますが、一体誰のための改革なのか。ここが問題です。
　政府の「改革」の目玉とされている「高度プロフェッショナル制度」では、一定の年収の労働者は、どんなに働いても残業代はゼロ。労働時間規制もなくなります。この制度でメリットがあるのは使用者側だけではありませんか。労働者側に一体どんなメリットがあるのですか。過労死をいっそうひどくするだけではありませんか。
　この制度の導入を一貫して主導してきたのは経団連です。労働側は、連合も、全労連も、すべての労働団体がこぞって猛反対しています。「高度プロフェッショナル制度」＝残業代ゼロ法案が「働く人の視点・立場に立った改革」などでなく、働かせる側――財界の立場に立った制度であることは、明らかではありませんか。
　総理のいう残業時間の「上限規制」にも大きな問題があります。政府案では、残業の上限「月４５時間」は原則にすぎず、繁忙期は月８０時間、１００時間という「過労死水準」の残業を容認するものとなっています。
　電通は、高橋まつりさんの過労自殺という痛ましい事態をうけ、遺族との合意文書で、繁忙期であっても残業は「月７５時間」以内にすると約束しています。月８０時間、１００時間の残業を容認する政府案は、この約束からもはるかに後退したものではありませんか。総理は、１年前の施政方針演説で、高橋まつりさんの死を悼み、「二度と悲劇を繰り返さない」とのべましたが、あの誓いは一体どこにいったのですか。
　安倍政権の「働き方改革」なるものは、徹頭徹尾、財界の立場に立った「働かせ方大改悪」といわなければなりません。
　日本共産党は、残業代ゼロ法案の撤回を強く求めます。「残業は週１５時間、月４５時間、年３６０時間まで」という大臣告示を法制化し、これを超える残業を認めないこと、終業から翌日の始業まで最低１１時間空けるインターバルを確保するなど、真に働く人の立場に立った労働基準法の抜本改正こそ行うべきであります。総理の見解を求めます。

 ■原発再稼働、「核のゴミ」、究極の高コスト――総理の基本認識を問う
　原発問題について質問します。
　小泉純一郎、細川護熙両元総理が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が、運転中の原発の即時停止、原発再稼働は一切認めない、自然エネルギーへの全面転換などを柱とした「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表しました。「基本法案」の内容は、わが党の立場と一致するものであり、全面的に賛成です。協力してその実現のために全力をつくす決意であります。
　総理に三つの基本点を伺います。
　第一に、どの世論調査を見ても、原発再稼働反対は、国民の５割から６割で揺るぎません。それは福島の現実を日本国民が体験したからです。福島では原発事故から７年近くになるのに、いまなお県発表で５万人を超える県民の方々が避難生活を余儀なくされています。家もある。土地もある。草ぼうぼうになったけれども畑もある。でも帰れない。故郷が奪われてしまっている。福島のこの現実を目のあたりにして、再稼働反対はいまや国民的合意になっていると考えますが、総理の認識を問うものです。
　第二に、原発を再稼働すれば、計算上わずか６年で、原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は、高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉となり、再処理工場も稼働のメドはたたず、完全に行き詰まっています。高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、この地震・火山列島の一体どこにつくるのか。見通しがないではありませんか。「核のゴミ」という点からも、再稼働推進は完全に破綻しているではありませんか。
　第三に、原発事故の処理費用は、すでに政府の見積もりでも２１・５兆円に達し、どれだけ膨らむかまったく不明です。全国の原発の廃炉の費用、「核のゴミ」の処理費用など、子々孫々まで巨額の費用を押し付けるのが原発です。総理、コストと言うならば、究極の高コストが原発ではありませんか。
　「原発ゼロ」の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかることこそ、現実的で、真に未来ある道ではありませんか。答弁を求めます。

■沖縄米軍基地問題――異常な米軍機の事故続発、辺野古新基地建設を問う
　沖縄の米軍基地問題について質問します。
　「最初に報告を受けた時はふるえて涙が出ました。娘を見て安心してまた涙が出そうになりました。ただただ子供達を守ってほしい。ただそれだけです」
　米軍ヘリからの部品落下事故が起こった宜野湾市・緑ケ丘保育園の父母会のみなさんからいただいた「嘆願書」につづられた、園児のお母さんの一人からの訴えであります。
　東村高江での米軍ヘリ炎上大破事故、宜野湾市の保育園と小学校への米軍ヘリからの部品や窓の落下事故、年明けに３件も立て続けに起こった米軍ヘリ不時着事故――沖縄での米軍機事故の続発は、異常事態というほかありません。
　許しがたいのは、事故が起こっても、米軍は何事もなかったかのようにすぐに飛行再開を強行していることです。そして、日本政府が、米軍の言い分をうのみにし、飛行再開を許しつづけてきたことです。総理、これで主権国家の政府と言えますか。
　総理は、こうした恥ずべき米軍追従姿勢をあらため、沖縄のすべての米軍機の緊急総点検と飛行停止を米国に要求すべきです。学校、保育園、病院などの上空は「最大限、可能な限り飛行しない」などという米軍まかせの取り決めでなく、「一切飛行しない」ことを厳重に約束させるべきです。明確な答弁を求めます。
　これまで政府は、「普天間基地は市街地の真ん中にあるから危険、海辺の辺野古に移せば安全」と言って、辺野古新基地建設をごり押ししてきました。
　しかし、普天間基地所属の海兵隊の軍用機は、基地周辺だけで事故を起こしているのではありません。この１年余を見ても、名護市、久米島町、伊江村、石垣市、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、渡名喜村と、沖縄全土で事故を起こしているのです。この事実は、普天間基地を辺野古に移したところで、危険な基地が沖縄にあるかぎり、危険は変わらないことを示しているではありませんか。
　普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、県民の命と安全を守る唯一の解決策です。総理の見解を求めます。

■憲法９条改定、憲法上の制約を覆す大軍拡を問う
　最後に憲法９条改定について質問します。
　総理は、年頭の会見で、「今年こそ憲法のあるべき姿を提示」するとのべ、年内にも９条改憲の国会発議を行うという姿勢であります。
　わが党が、国会で繰り返し明らかにしてきたように、９条に自衛隊を明記すれば、９条２項の空文化＝死文化に道を開き、海外の武力行使が無制限になってしまいます。
　何よりも国民の多数が、このような憲法改定を望んでいません。日本世論調査会が、年明けに発表した憲法に関する世論調査によると、憲法９条改定について５３％が「必要ない」と答え、総理が加速を促す改憲の国会論議には６７％が「急ぐ必要はない」と答えています。急いでいるのは、総理、あなただけなのです。国民の多数が望んでいないものを、総理の勝手な都合で、期限まで区切って押し付けるなどというのは、憲法を私物化する態度以外の何ものでもないではありませんか。
　政府が、自らのべてきた憲法上の制約を覆す大軍拡を進めようとしていることも重大です。
　安倍政権は、自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイル導入のための関連予算を、来年度予算案に計上しました。新たなミサイルは、日本海の真ん中から北朝鮮全土に届く性能をもち、敵基地攻撃が可能になります。
　さらに、安倍政権は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を改修し、最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂが発着できるようにする検討に入ったと報じられています。このような改修がなされれば戦闘機搭載の「空母」を保有することになります。
　長距離巡航ミサイルや戦闘機搭載の「空母」は、政府がこれまで「憲法の趣旨」から持つことができないとしてきた「他国に攻撃的な脅威」を与える兵器そのものではありませんか。自衛隊の装備の面でも、従来の憲法解釈をなし崩し的に変更し、「海外で戦争する国」づくりを進めることは断じて認めるわけにはまいりません。
　日本共産党は、９条改憲のあらゆる企てを許さず、９条を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違いを超えて力をあわせる決意を表明して、私の質問を終わります。
　≫（しんぶん赤旗公式ＨＰより）

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●“一帯一路”着々の習近平　アメリカの孤立化とジャパン

　今日の見出しを書いていて気づいたことだが、今のアメリカの姿は、嘗ての英国の姿に近似していると云う点だ。トランプという奇妙な男が大統領になったため、視線が大統領に向かってしまうのだが、覇権国家が衰退してゆく過程を確実になぞっているのが、アメリカだと云う現実が見えてくる。おそらく、近い将来、軍産複合体と金融と云う両輪の維持も困難になり、軍産複合体を弱体化させる方向に向かって行くものと思われる。

　金融は稼ぐが、軍産複合体は専ら消費に向かうからだ。衰退期の英国も金融を選択した。しかし、後に、金融も米国ウォール街にシティーは呑み込まれることになる。最終的には、アメリカは南北米大陸の覇者という居心地のいい着地点を見出すだろうが、その後、南米大陸からも撤退する違いない。問題は、上述ように推移した場合、以下のコラムのように、英国から米国に覇権が移行したように、米国から中国へ覇権が移行するかどうか、その辺の見極めである。

　確実に言えることは、米国の次を担う覇権国家の資格国は中国ということだ。ただし、現時点の習近平の考えでは、必ずしも覇権国を目指すと云う強固な意志があるようには思えない。或る意味で、己の分を知っているが故の発言で、内心は覇権を目指して可能性はある。何といっても“中華思想”なのだから、野心がないわけではないだろう。ただ、共産党独裁の資本主義、一国2制度という“良いとこ取り”の中国が覇権国として認定されるにはハードルも高いだろう。

　Ｇゼロなどと言われて久しいが、主だったＧな国の顔ぶれは、これから鮮明になっていくと思われる。米・中・露・独・仏・英・印…。残念ながら、我が国がこれらの国に伍して参加することはかなり難しい。形式的に、米側が子分扱いで引き連れて参加させてくれる可能性はあるが、参加費用が嵩むばかりだ。おそらく、米側も参加よりも孤立を選択する可能性の方が高い。アメリカが抜けた時、我が国ジャパンは、よって立つ足場を失うわけだが、中・露・独ユーラシア勢力に対抗しうる国力を維持できるかどうか甚だ疑わしい。

　そのとき問われるのが、我が国ジャパンの国家観なのだろう。強国を目指せば、強国に求められる要素の幾つかを徹底的に欠いているジャパンは、否応なく苦戦を強いられる。最終的には、玉砕と云う二文字しか残らないのは明白だ。ゆえに、ネトウヨ的明治回帰の国家観は未来を見据えていない近視眼な郷愁に過ぎないといえる。強国の要素が決定的に欠けている以上、強国を目指さないことが肝要だ。数値化出来る分野の競争に参加しない孤高の精神が求められることになる。その要素は自然を含む文化に根ざしたものになるのだろう。果たして、西洋文化に毒された国民らに、その能力があるかどうか、甚だ懐疑的ではあるが、その道しかない。


≪　習近平はいま、2021年に「世界の覇者」となることを目論んでいる
 2018年の中国外交3つのキーワード
2018年の安倍外交が始動した。安倍晋三首相は12日から17日まで、エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの6ヵ国を歴訪中で、「どの国も日本の首相が訪問するのは初めて」と自負している。
それでは、2018年の中国外交は何を目指し、どういった展開になっていくのか――。
正月に北京を訪問した私は、「大国外交と一帯一路」「平衡と安定」「3年後の覇権」が、3大キーワードになってくると見ている。以下、順に見ていこう。

 １）大国外交と一帯一路
昨年10月に第19回中国共産党大会を成功させ、翌11月にドナルド・トランプ大統領の訪中を成功させたことから、習近平政権は、内政・外交ともに、かつてない自信を強めている。
まずは昨年の習近平外交から振り返ってみよう。
昨年、習近平主席は、次のような外交実績を上げたと総括している。

＊
・外国首脳と延べ89回首脳会談を行い、18回電話会談し、外交に関する15回の重要講演を行った。
・1月17日、スイスで行われたダボス会議の開幕式に出席し、「責任を共に負い、世界の発展を促していく」と題した基調講演を行った。
・4月6日、7日、米フロリダ州で、トランプ大統領との2日間にわたる初会談を成功させた。
・5月14日、15日、北京に100ヵ国以上の首脳を集めて、「一帯一路国際提携サミットフォーラム」を開催した。
・6月9日、カザフスタンで行われた上海協力機構（SCO）第17回首脳会議を主導し、合わせてアスタナ万博の開幕式に出席した。
・7月3日、4日、ロシアを公式訪問。過去100年で最良の中ロ関係を維持した。プーチン大統領との中ロ首脳会談は、2013年以降、毎年5回以上行っており、昨年も5回を数えた。
・7月4日から6日まで、ドイツを公式訪問。メルケル政権及びEUとの極めて良好な関係を維持した。
・7月7日、8日、ハンブルグG20（主要国・地域）サミットで、アメリカとEUを前に圧倒的存在感を示した。
・9月3日から5日、アモイでBRICS（新興5ヵ国）首脳会談を主催し、冷え込んでいたインドとの関係も修復した。
・11月8日から10日、トランプ大統領の北京訪問を成功させた。
・11月10日、11日、ベトナムAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で、「アジアの盟主」としての存在感を示した。

こうしたことから、前回2012年の第18回共産党大会で提起された「3つの自信」（中国の特色ある社会主義の路線・理論・制度に対する自信）を、一層強めている。そして2018年からは、「習近平新時代の大国外交」を前面に推し進めていこうとしている。
「習近平新時代の大国外交」のスローガンになっているのが、「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）である。これは、2013年秋に習近平主席が提起したもので、中国とヨーロッパを陸路と海路で結ぶという壮大な構想だ。具体的には、貿易・インフラ・資金・政策・人文の5分野で、中国が沿線約70ヵ国との協力関係を強めていくというものである。
「一帯一路」は、日本では、単に中国の経済政策と捉えている人も多いようだが、決してそうではない。アメリカを除くユーラシア大陸全体を、中国の影響下に置いていくという、多分に政治的な外交戦略である。国家戦略という観点から、中国国務院（中央官庁）では、財政部ではなく国家発展改革委員会に予算がついている。
「一帯一路」は、次のような多くのメリットをもたらすと、中国は考えている。

＊
・ユーラシア大陸における中国の影響力が拡大する。
・ユーラシア大陸に中国を中心とした安定成長をもたらす。
・国境を越えて周辺国に進出することで、中国の破綻しつつある地方経済（地方企業）が活性化できる。 ・供給側構造性改革（習近平政権の経済改革）の5項目のうち改革事項のトップである過剰生産の解消に関して、周辺諸国に捌ける。
・中国を頂点とした経済の「雁行システム」がユーラシア大陸に構築できる。
・インド洋を始めとする中国の軍事進出にも活用できる。
・AIIB（アジアインフラ投資銀行）と一体化させられる。
・中国の悲願である人民元の国際化につながる。

安倍政権も、今年からは「一帯一路」に、是々非々で協力していくとしている。これは主に、日本企業が中国企業と第三国の開発における協力を深めていくことを念頭に置いていると見られる。実際、そのことは日本経済の新たな発展のために重要だとは思うが、中国は「習近平共産党政権の勢力拡大」という大戦略のもとに歩を進めていることも、肝に銘じておくべきだろう。

２）平衡と安定
これは何よりも、喫緊の課題である北朝鮮有事への対応である。習近平政権は北朝鮮有事を、1979年のベトナム紛争以来の「いまそこにある危機」として捉えている。かつ「対岸の火事」ではなく、「自国の危機」と捉えている。
いまの習近平指導部の面々は、過去に2度の危機を体験している。1966年から10年続いた文化大革命と、1989年6月の天安門事件である。毛沢東時代の文化大革命の反省から、鄧小平時代になって経済分野の改革開放政策を始めた。ところが、改革開放政策によって経済発展まっしぐらの最中に、天安門事件が発生。それまで10年蓄積してきた経済発展は、一夜にして水泡に帰してしまった。
このように、ひとたび紛争が起こって不安定な状況になると、いかに発展が阻害されるかを、身をもって体験しているため、北朝鮮有事を何としても回避したいのである。
おそらく、核ミサイル開発を加速させる金正恩政権を憎む気持ちは、トランプ政権と習近平政権とでは、さほど変わらないと思うが、その対応が大きく違うのは、このためである。中国にとっては、あくまでも「当事者」なのである。
北朝鮮有事に関しては、北京では「アメリカ謀略説」まで飛び交っていた。すなわち、唯一の超大国の地位を維持したいアメリカは、中国の台頭を阻止するため、中国の周辺にあえて危機を起こそうとしているというものだ。
そしてこの「アメリカ謀略説」の延長線上に、韓国にTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）を配備することへの拒絶感がある。THAADの韓国配備問題は、12月13日から16日まで文在寅大統領が国賓として訪問した時点で解決したと早とちりしたのは韓国側であって、中国としてはまったく解決していないし、韓国を許してもいない。もし許していたら、習近平主席は、韓国から再三にわたって要請されている平昌オリンピック開会式への参加を表明しているだろう。
ところで、北朝鮮有事が起こった際に、中国が最も懸念するのは、実は難民問題ではない。
難民は、1300㎞続く中朝国境から押し寄せてくるかもしれないが、国境を閉鎖し、人民解放軍が24時間体制で警備すれば大問題にはならないと踏んでいる。すでに数万人を収容できる難民施設は用意しているようだ。
それよりも中国が恐れているのは、北朝鮮の小型化された核兵器の流出である。例えば、混乱に乗じて、中国からの独立志向が強い新疆ウイグルのイスラム勢力に、核兵器が流出したらどうなるか。もしくは、密かに台湾独立派の手に渡ったらどうなるか。そんなことを考え出すと、北京は夜も眠れない状態に陥るのである。
こうしたことを防ぐためには、リスクをもとから断つ、すなわち米朝開戦を阻止するのが一番だ。だからアメリカに対しては、声高に「北朝鮮攻撃絶対反対」を唱え続ける。そして北朝鮮に対しては、経済的圧力を強める一方で、「抜け道」は確保しておく。そうしないと、北朝鮮という風船が破裂してしまうリスクが高まるからだ。
ちなみにこの「抜け道外交」というのは、中国4000年の智恵とも言える。孫子の兵法によれば、戦って勝つよりも戦わずして勝つ方が「上策」である。そして戦わずして勝つための手法として、相手を百パーセント追い込まずに、かならず1ヵ所、「抜け道」を用意してやるのである。
北朝鮮に対する「抜け道」とは、経済的には、パイプラインを通して大慶油田の原油を送る「水力発電用の人道援助」である。また政治的には、中国共産党対外連絡部と朝鮮労働党とのパイプである。もっともこのパイプは、昨年11月17日から20日まで訪朝した宋濤部長が冷遇されたことで、だいぶ細くなってしまったが。
中朝間にはもう一つ、軍事的なパイプも存在する。1月9日の南北閣僚級会談で話題になった板門店のJSAと呼ばれる共同警備区域で、南北の兵士が睨み合っているのは周知の通りだ。だが実際にJSAの南側にいるのは、韓国軍とアメリカ軍（国連軍）の兵士であり、北側にいるのは朝鮮人民軍と中国軍（中国人民義勇軍）の兵士なのである。
つまり中朝には、1953年7月の休戦協定以来、65年にわたって板門店を「共同監視」してきた歴史があり、このパイプは大変貴重なものである。
ともあれ中国は、昨年末に北朝鮮が「核開発完成宣言」を行ったこと、金正恩委員長が元旦の「新年賀詞」で経済建設を前面に打ち出したこと、1月9日に南北閣僚級会談が開かれ、北朝鮮が平昌オリンピックへの参加を表明したことなどを、肯定的に受けとめている。中国が昨年来、主張してきた「双暫停」（シュアンザンティン）が、一時的にせよ実現したものと捉えているからだ。
「双暫停」とは、北朝鮮は核とミサイル実験をしばらく停止、アメリカは韓国との合同軍事演習をしばらく停止、そうして米朝双方が頭を冷やすというものだ。
中国は、3月5日から15日頃まで、全国人民代表大会を控えており、ここで国家副主席、副総理、ほぼすべての部長（大臣）、局長……と、政府人事の大幅刷新を行う。また日本に先んじて、憲法改正も行う。そのため、全国人民代表大会が終了するまでに北朝鮮有事が起こることは、絶対に容認できない。そこで、同様に3月18日に大統領選挙を控えたロシアを巻き込んで、アメリカに早期の北朝鮮攻撃を断念させようと必死になってきたのだ。
それでも、北京は2018年の北朝鮮情勢を、それほど楽観視しているわけではない。「オリンピックが終われば、また危機はやって来る」と覚悟を決めている。「トランプ大統領は米韓合同軍事演習を始めようとするだろうし、金正恩委員長が掲げる経済の『自力更生』も早晩行き詰まり、再び朝鮮人民軍の強硬派が台頭するだろう」と、冷徹に見ている。
それどころか、いまの南北融和ムードは、オリンピックの開幕（2月9日）までも続かないのではという見方もある。
北朝鮮問題に精通したある人物は、次のように述べた。
「1月9日の南北閣僚級会談で、北朝鮮が表明したのは、『米韓合同軍事演習を中止するなら平昌オリンピックに参加する』。これは、少なくとも今年いっぱいは中止せよという意味だ。それに対して米韓が表明したのは、『パラリンピックが終わるまでは米韓合同軍事演習を行わない』。すなわち、終わればやるという意味だ。この時点で、すでに双方の発言に齟齬が出ている。
そのため、今後想定される展開は、北朝鮮が『パラリンピックが終わると合同軍事演習をやるというなら、平昌オリンピックへの参加を拒否する』と言い出すことだ。これは韓国に冷や水を浴びせる大きなパンチとなる。加えて南北双方は、北朝鮮代表団の派遣費用を巡っても、折り合いがついていない。この分では、オリンピック開会式まで、まだまだ何が起きるか分からない」
いずれにしても、日本で飛び交っている南北和解ムードや「美女軍団派遣」などといった明るい話とはまるで異なる、厳しい現実も知っておくべきだろう。

３）3年後の覇権
中国はいまから3年後の2021年7月1日に、中国共産党創建100周年を迎える。習近平政権としては、その時までに、「アジアのことはアメリカではなく中国が決める」という新秩序を、アジア全体に確立したいと考えている。そのことこそが、「習近平新時代の大国外交」の真意なのである。前述の「一帯一路」も、こうした戦略の延長線上にあるものだ。
最近、北京の外交関係者の間で、バイブルのように扱われている本がある。北京4大名門校の一角である中国人民大学の王義桅（Wang Yiwei）教授が昨年6月に出版した『再造中国』（文景出版社）である。
残念ながら和訳はまだ出ていないが、この本には、「習近平新時代の大国外交」が目指す概念が、詳述されている。その要旨は、以下のようなものだ。

＊
・中国の「3つの自信」（路線・理論・制度）に裏打ちされた時代が到来した。これは中国にとってまたとないチャンスの時代である。
・1901年に梁啓超（習近平主席が尊敬する20世紀初期の政治家）が『中国史叙論』で中国の「3つの身分」を唱えた。中国の中国、アジアの中国、世界の中国だが、いまや中国はこの「3つの身分」を同時に体現すべき時代となった。すなわち、「伝統中国」（Traditiaonal China）、「現代中国」（Modern China）、「世界中国」（Global China）である。
・習近平政権が唱える「中国の夢」は、この「3つの身分」の体現に他ならない。つまり「和諧社会」、「平和的発展」、「和諧世界」の実現である。換言すれば、「社会主義の夢」、「東方文明復興の夢」、「新興大国の夢」である。
・21世紀の現在においては、伝統的な欧米式思考である「国内-国際」、「東側-西側」、「伝統-現代」という「3つの二項対立モデル」からの脱却を図っていかねばならない。21世紀は、非欧米式思考の時代なのである。
・21世紀の中国は、農耕社会から情報工業社会へ、内陸型社会から海洋社会へ、地域型社会から世界型社会へと脱皮していく。
・いまや「復興」（伝統的中華文明の価値観の復活）、「包容」（西洋文明的価値観の包摂）、「創新」（社会主義の核心的価値観の創造）が三位一体となった、中華民族の偉大なる復興の時代を迎えた。中国力量、中国制度、中国精神が三大支柱となった中国文明の時代と言ってもよい。
・中国はこうした「習近平新時代の大国外交」によって、必ずや「中等国家の罠」と「トゥキディデスの罠」を突破する。そして遠からず、中国は世界をリードする国家となり、中華文明は人類をリードする文明となる。
・人類の文明の中心は、中国→アラビア→ヨーロッパ→アメリカ→（日本）→中国へと変転していく。すなわち21世紀には人類の文明の中心が、再び中国に回帰するのだ。
・中国は、21世紀の世界をリードする国家として、再造中国、再造西洋、再造世界の歴史的使命を負っている。
・「一帯一路」は中国の夢、沿線国家の夢、世界の夢という「3つの夢」を担っている。これはまた、1648年のウエストファリア条約以降の西洋中心時代の終焉をもたらすものである。
・過去500年において、世界の覇権周期は130年を超えていない。すなわち1890年代から第一次世界大戦期に始まったアメリカの時代は終焉を迎えつつある。
・アメリカが追求した20世紀型グローバリズムは、世界中をアメリカン・スタンダードに染めていこうとするものだった。いわば世界を「平」（ピン）にするものだった。これに対し、中国が追求していく21世紀型グローバリズムは、中国が世界との架け橋になろうとするものだ。いわば世界を「通」（トン）にするものだ。例えば中国は「一帯一路」によって、「六路」（鉄路・道路・水路・空路・管路・信路）を通していく。あくまでも中国モデルの強制ではなく、共に手を携えて発展していこうという平和的アプローチだ。
・世界は、「グローバル化1.0時代」（シルクロードによるユーラシア大陸の交易時代）、「グローバル化2.0時代」（欧米中心の海洋交易時代）を経て、「グローバル化3.0（一帯一路の提携交易時代）を迎えた。これによって、世界は欧米中心の時代に別れを告げ、中国が世界をリードする時代を迎える。
以上である。どうだろう、この自信は。
2018年、日本は少なくとも、隣国で起こりつつあるこうした巨大な地殻変動に目を配っておく必要がある。
　≫（現代ビジネス：近藤大介）

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●いったい目的は何なンだ！　保守にあらず、安倍的右翼感情（５）

　以下の現代ビジネスに掲載されていた大前治「東京ドーム周辺で開催「ミサイル避難訓練」の隠された狙い　政府はなぜ威力や恐怖を伝えないのか」というコラムを読んでいて考えた。安倍の外交なのか、外務省の外交なのか、まぁ、両者による外交なのだろうが、日本の外交が、今日ほど隷米に舵を切ったのは小泉時代より、さらに根深い。

　国民の半数以上が政治に興味がなく、参加する意志すら表さなくなって10年以上が経過したが、その間、政治は国民の無関心に乗じて、手遅れなほど劣化の一途をたどっている。都内初のミサイル避難訓練の模様は、日刊ゲンダイも以下のように報じている。記事を読む限り、“避難訓練しましたネン”というエクスキューズ用訓練だった。こんな危機感のない訓練をするのなら、いっそ沖縄で米軍ヘリが不時着する臨場感のある浜辺で行った方がまだマシなのかもしれない。

　このような安倍政権の対北ミサイルに対するオタメゴカシ訓練はなぜ起きるのか、そもそも論で考えてみる必要があるのだろう。色んな角度から、この安倍政権のオタメゴカシな行為には、深い深いどろどろの泥沼外交が見えるばかりではなく、絶望的に我が国の置かれている立場が見えてくる。無理に無理を重ねて、過去の栄光を追い求める国家は、国民の過度の要求を説得するどころか、ツケ回しに徹し、アホな国民も、ガキのように与えられた餌に喰らいついている。

　安倍の外交、いや、日本の外交の最大の問題点は、外務省中心にした、事なかれ外交姿勢に象徴されるヒラメ外交に起因する。この問題は、明治維新における欧米ケツ舐め外交から始まって、150年経過した今も、多かれ少なかれ、その精神は受け継がれている。直近の問題点に限れば、アメリカによる日本占領という屈辱病が尾を引いているのだが、仕方がない精神が、利益損得と結びつき、醜い守銭奴国家を作り上げてしまったと云うことになる。

　21世紀に入って、資本主義や民主主義の限界点がみえ、次のフェーズを模索する時代に入っているのが世界的潮流なのは、もう歴然とした事実である。つまり、歴史のフェーズがチェンジしたのが21世紀である。次の時代が、どのようなものになるか、完璧に判っている賢者はいない。ただ、もうアメリカではないことだけはたしかだ。無論、諜報敵汚い手口で他国の騒乱を惹き起こす巣能力や、力づくで戦争を仕掛ける能力は維持しているが、その力は絶対から相対に変化している。大きくは、核兵器使用の地球規模のリスクとテロ世界の襲来である。この二つの威嚇は、アメリカの力量、或いはその同盟国の一致団結を持ってしても、流れを変えるのは不可能である。

　つまり、世界は資本主義と民主主義のシステム疲労を抱えて、右往左往しているのが現実であり、次なるシステムが見えていないと云う絶望的混沌の時代に入っている。アメリカの軍産複合体が破壊と生産という好循環経済論では、もう立ち行かない時代が来たということになる。日欧米の金融緩和主義も、同じようなロジックに縋りつくだけに過ぎない。現時点は、混沌と不安が一杯状態なだけに、現役の既得権益集団は、逃げ切りを目指すわけだ。彼らには、展望などと云う自信の欠片もない。

　何が正しいか間違っているかという観点ぬきに、損得勘定だけでこの地球を運営するのは、無理無体なのだ。やはり、そこには哲学が必要だ。ここで言う哲学は、地球規模の普遍的価値などに頼らない個別の価値観だ。ただ、その異なる価値観を認め合う大きな器量が、いま世界には求められている。その意味では、隷米的外交防衛姿勢などは、最低の思考機能停止で既得権保守なのである。安倍の隷米主義と大企業病こそが、日本と云う国の方向性を歪めている。アメリカも大切だろうが、中国もロシアもASEANも北朝鮮も大事なのが、いまの地球規模の価値観だ。その中における、日本の輝きを考えるべきなのだろう。

　個人的な好みは異なるが、故西部邁氏のダイアモンドONLINEの対談（以下に参考掲載）には、示唆することが多々ある。ただ、同氏の保守主義と、安倍やその周りにたむろする右翼感情の持ち主らの論理矛盾感情、行動には辟易とさせられる。どうも彼らには、保守思想と右翼感情の境界線が見えないようだ。わかり易い、安倍ヘタレ隷米をなじる日刊ゲンダイのライトな解説記事も掲載しておく。


 ≪　都内初のミサイル避難訓練…参加者“動員”で中身スカスカ



　危機をあおるだけの“ショー”だった。身を低く保ち、頭を抱える

――これまで全国各地で行われてきた「ミサイル避難訓練」が初めて都内で実施されたが、案の定、中身はスカスカ。“有効な対策”からはほど遠いものだった。安倍政権がわざわざ街中で大袈裟な訓練を行ったのは、北朝鮮の危機をあおるためだったのは明らかだ。
　内閣官房や東京都などが共催するミサイル避難訓練は２２日、都内の「文京シビックセンター」（文京区）や遊園地「東京ドームシティアトラクションズ」などで実施された。
　ところが、訓練には“一般”の歩行者は参加せず、集まったのは、主催者側の“動員”で駆けつけた３５０人の市民だった。
　都の総務局総合防災部防災管理課によると、参加したのは、遊園地アトラクションの係員や近隣の町内会の住人、付近の企業の社員で「こちらから参加をお願いした」というのだ。
　内容もヒドい。シビックセンター周辺での訓練では、「訓練」と記されたゼッケンをつけた参加者二十数人は皆、開始時間午前１０時の１５分ほど前に建物の出入り口に集合。一様に迷惑顔で、いかにも「渋々来ました」といった風情だった。
　雪がちらつく中、開始予定の午前１０時を回ると「これは訓練です」と放送があり、「ウオーン」と不気味なサイレンが鳴り響く。同時に、「ミサイルが発射されたものとみられます」とアナウンスされ、所在なげにしていた参加者を背後から、メガホン片手に警察官が「建物の中に速やかに避難してください！」と大声であおりまくっていた。街行く“一般”の歩行者は皆、「関わりたくない」とばかりに足早に通り過ぎていった。
　その後、約１５０人の参加者がシビックセンター地下の広場に集結。警察官からの指示を受け、皆、頭を抱えながらその場にしゃがみ込んでいた。テレビでよく見る“例のポーズ”だが、海外メディアを含む大勢の報道陣に囲まれ、皆無言で訓練が終了するのを待ち続けていた。
　終了後、「私は戦時中、本物の空襲を体験した」という８７歳の男性参加者は「本当に北朝鮮から核・ミサイルが飛んできたら、隠れる場所なんかないですよ」と漏らしていた。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏はこう言う。 「今回の訓練は、全く論評に値するものではありません。公共施設にシェルターも造らず『逃げろ』というのは無理がありますし、ミサイルが着弾すれば大きな衝撃波が発生し、しゃがんで頭を抱えるだけでは被害を防ぐことはできません。意味のない訓練より、日本は外交努力で危機を未然に防ぐべきです」
　そもそも、もし安倍首相が本気で北朝鮮のミサイルを懸念しているのなら、避難訓練は原発の近くでやるべきだ。北朝鮮に真っ先に狙われるのは原発だからだ。ミサイルを撃ち込まれれば、重大な事故が起きるのは明らかだ。なぜ、日本中の原発の近くで訓練しないのか。
　何より、北のミサイルより、米軍ヘリが落ちてくる恐れの方が強いのではないか。米軍基地が集中する沖縄では小学校の校庭に米軍ヘリの窓枠が落下し、たびたび市街地周辺に不時着している状況だ。避難訓練をやるなら、沖縄の基地周辺が先である。
　安倍政権がわざわざ人通りが多い街中で訓練を実施したのは、「危機が迫っている」と“世論喚起”するのが目的だ。国民は騙されてはいけない。
　東京都内では、弾道ミサイルの発射を想定した住民の避難訓練が初めて行われました。
　ミサイルの発射を知らせるJアラート（全国瞬時警報システム）が防災行政無線などから流れると、住民らが地下の施設に避難していきます。東京・文京区で行われた訓練は弾道ミサイルが日本に飛来する可能性を想定し、周辺の住民や関係者など、約350人が参加しました。近くの遊園地でも稼働中のアトラクションを緊急停止させた後、職員が客を避難場所に誘導しました。東京都内でこうした訓練が行われるのは初めてです。
　≫（日刊ゲンダイ）


 ≪ 安倍首相は「真の保守」ではない！西部邁氏が迷走政治を一刀両断
長らく一強と言われながらも、ここに来て迷走気味の安倍政権。自他共に認める「保守」のリーダーシップは揺らいでいるように思える。一方で、今の政治には保守に対する明確な対立軸もない。にわか新党ブームの中で行われる大義なき解散総選挙を経ても、理想的な政治秩序が生まれるとは考えにくい。内憂外患の日本はいったいどこへ向かっているのか。保守派の論客として名高い西部邁氏が、今の政治や本来の保守の在り方について、想いを語った。自身の集大成となる新著『ファシスタたらんとした者』（中央公論新社）を上梓した西部氏が、保守の意味を取り違えた人々に送る最後の警鐘である。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也、まとめ／ライター　大西洋平）

 ■日本において「保守」の意味が ここまで誤解されている嘆かわしさ

――安倍政権は国民から保守志向が強い政権と思われており、安倍首相自身も保守を自認しています。ここに来て、「一強」と言われた支持率は以前より低下。外交では米中韓との駆け引きに振り回される上、足もとでは北朝鮮の脅威も増大、国内では森友・加計学園問題が噴出するなど、まさに内憂外患の状態です。最近では、「そもそも安倍首相を真の保守と言えるのか」という疑問の声も聞こえます。保守の論客として、西部さんは今の安倍政権をどう評価していますか。

　口にするのも辟易してしまうような論点ですね。残念ながら、日本は保守という言葉の意味をきちんと理解しようとしない人ばかりのように思える。私はそうした人々に憤りを込めて、あえて「ジャップ」と呼んでいます。保守は一般に思われているように、「現状を維持する」という意味では決してありません。
　本来の保守とは、その国のトラディション（伝統）を守ることです。近代保守思想の始祖とされるエドマンド・バークは、「保守するために改革（Reform）せよ」と説いています。現状が伝統から大きく逸脱していれば、改革を断行するのが保守なのです。
　そして伝統とは、その国の歴史が残してきた慣習そのものではなく、その中に内包されている平衡感覚のことを意味している。とかく人間の意見は左右に散らばって対立するものであり、そういった分裂を危機と呼ぶなら、時代は常に危機に晒されていると言えるでしょう。
　そうした状況下において、いかに平衡を保つかが問われているのです。ドイツの実存主義者であるカール・ヤスパース曰く、「人間は屋根の上に立つ存在」で、油断すればすぐに足を滑らせて転落しかねません。
　もっと極端に言えば、綱渡りのようなもの。1本の綱の上を歩くという危機に満ちた作業こそ、人間が生きていくということです。こうした平衡術は、凡庸な学者が考えた理屈から生み出されるものではありません。歴史という紆余曲折の経験の中から、曲芸師的に対処するための知恵のような感覚、あるいは言葉遣いや振る舞いを習得していくのです。
　常に状況は新しいわけだから、それは処方箋ではあり得ません。対処法を示唆してくれる存在として、伝統というものがある。だから、悪習と良習を区別しながらも、伝統を壊してはならないと考えるのが保守主義です。

■安倍首相は保守ではなかった 社会の方向性が見えていない
　こうした定義に照らし合わせると、安倍首相は最初から保守ではなかったわけです。実は第一次安倍政権が退陣した後、世間から総バッシングを受ける中で、僕だけは彼に手を差し伸べた。1年間にわたって毎月1回のペースで「保守とは何か？」というテーマの勉強会を開催して励ましたのです。
　ただ、第二次安倍政権が発足してからは一度だけ食事をともにしただけで、意識的に距離を置くようにしています。だって、政治になんて関わりたくないし、もともと安倍さんには特に悪意を抱いていない一方で、特別に期待もしていないから。
　ただ、アベノミクスにおいて、安倍政権が国土強靱化をはじめとするインフラ投資に躍起になっていることは嘆かわしい。あまりにも近視眼的で、ただ橋を何本つくり替えるとかいった施策を進めているだけに過ぎないからです。国のインフラ（下部構造）を整備するに当たっては、まずはスープラ（上部構造＝日本社会の今後の方向性）についてしっかりと議論することが大前提。しかし、それがまったく欠如しているのが実情です。
　これで保守と言えるのでしょうか。

 ■米国の実像は左翼国家 実はロシアと二卵性双生児

――確かに、安倍政権がどうのという前に、ほとんどの日本人は保守という言葉をそのように受けとめていませんね。では、ほとんどの国民が捉え違いをしているとしたら、その中で安倍政権はどんな方向へ進もうとしているのでしょうか？

　今の安倍さんがやっていることは、まさに「米国べったり」。どうして保守がそのような振る舞いができるのかは甚だ疑問だし、大問題であると僕は考えています。僕は何十年も前から指摘し続けてきたけれど、結論から言うと米国は「左翼国家」なのです。
　そもそも左翼とは、フランス革命期に急進的なジャコバン派が国民公会で左側に座って「自由、平等、博愛」と唱えたことがその由来となっている。彼らは「理性を宗教とせよ」とも訴えており、いわゆる合理を意味します。そして、これらを実践するために、旧体制を急速に破壊せよと扇動したわけです。
　その直前には米国の独立戦争も勃発しており、これに勝利した同国が制定した憲法も「自由、平等、博愛、合理」を掲げ、ジャコバン派の思想とほとんど変わらない。古いものは悪いもので、新しいものは良いものだというジャコバン派の考えに近いのです。
　それでも建国当初の米国には、欧州出身の上流階級による保守主義が存在していました。しかし、19世紀前半にジャクソン大統領によるジャクソニアンデモクラシー（自立と平等を理念とする草の根民主主義）が台頭し、米国は自らを欧州から完全に切り離してしまった。こうして歴史が寸断されたわけなので、平衡術を学びようがありません。
　にもかかわらず、戦後のジャップが犯した大きな間違いは、「米国側につくのが保守でソ連側につくのが革新だ」という政治の構図で物事を捉えるようになったことです。米国はそんな状況だし、一方のロシアには歴史があったものの、大革命によって徹底的な破壊が加えられたため、こちらも歴史が寸断されてしまった。
　どちらも歴史から学べない左翼であるという意味で、米国とロシアは二卵性双生児なのです。そのような両国が対立したのは、米国が個人主義的な方向で変化を起こそうとしたのに対し、ソ連は共産党の集団主義的な指導のもとでそれを推進しようとしたからです。
　要するに、「どちらが中核で革マルなのか」といった程度の違いにすぎず、米国もロシアも言わば左翼同士の内ゲバ、もしくは内紛を繰り広げてきただけの話。こうした背景を知らないまま、ジャップは長く保守と革新の意味を捉え違えてきました。
　繰り返しになるけれど、今の安倍政権なんて、保守とはまったく何の関係もない。それなのに安倍首相は日米が100％の軍事同盟関係にあると悦に入る始末で、戦後の日本人の愚かさ加減がにじみ出ていると言えるでしょう。

■世間はポピュリズムと ポピュラリズムを混同している

――米国べったりと言えば、日米軍事同盟やわが国の安全保障の在り方については、北朝鮮情勢の緊迫化などを機に、改めてスポットが当てられていますね。
　そもそも、治外法権となっている外国の軍隊の基地が国内にあり、憲法さえ他国からあてがわれた日本が、独立国であるはずがない。カーター政権下で安全保障問題を担当したブレジンスキー大統領補佐官（当時）が断言したように、日本は米国の保護領であるのが実態。自治領で大統領選挙の投票権は持たないプエルトリコと変わらない立場にすぎないでしょう。
　集団的自衛権にしても、本当に日本を米国に守らせたいなら、相応の対処が求められます。米国は自国に実害が及びそうなら守ってくれるけれど、そうでなければ動いてはくれません。
　まずは、日本が個別的自衛でもって、ギリギリのところまでは自力で頑張るという姿勢を示す必要がある。すなわち、「日本も核武装を行うべきかどうか」が議論になっても当然にもかかわらず、ずっとタブー視され続けてきました。
　日米安保には双務性があると言われるが、相手側にそれを果たしてもらうためには、自分自身にも実力がなければならない。それは自衛力のみならず、外交力や政治力も含めてです。

―― 一方で世界に目を転じると、米国で保守色が強いトランプ大統領が誕生し、欧州でも極右政党が躍進台頭するといった動きは、第二次世界大戦前夜のポピュリズム台頭を彷彿させるとの見解もよく耳にします。こうした言説をどう見ますか。

　愚かなジャップは、ポピュリズムの本来の意味さえ誤解しているようですね。ポピュリズムのルーツを遡ると、1891年に米国のシカゴで農民たちによって結成された政党「人民党」（Populist Party）に辿り着きます。
　ニューヨークの金融市場に牛耳られるようになって農産物の価格が下がり、不満を抱えた農民たちが立ち上がったのです。ポピュリズムはグレンジャー（農民）運動とも呼ばれ、本来は真っ当な抵抗運動だった。ところが、いつの間にか世間では、「ポピュリズム＝大衆迎合主義」などいった解釈がなされるようになっています。
　そこで、僕は何十年も前から、「大衆迎合主義のことをポピュリズムと呼ぶな！　要は人気主義なのだから、ポピュラリズムと呼べ！」と訴え続けてきたわけです。
　この「ポピュラリズム」か否かということで言えば、トランプはもちろん、日本はずっと前からその典型例であると言えるでしょう。今の政治活動に日本人の生活欲求が反映されているとはとても思えない状況で、ほとんどの大衆は折々のムードに流されて付和雷同的にワーキャーと騒ぎ立てているだけなので。 　太平洋戦争にしても、実はそれを引き起こしたのは日本の人民。軍部、特に海軍はうかつに開戦するとヤバイということを承知していたけれど、朝日新聞や日本放送協会（ＮＨＫ）にも扇動されて、人民たちが一丸となって囃し立てた結果、あんなことになった。あれこそ、まさしくポピュラリズムでしょう。

 ■変革で失うものは確実、 得るものは不確実

――では、保守の対極に位置する左翼（革新派）について、西部さんはどのように捉えてきたのでしょうか。

　左翼が掲げる「革新主義」（Progressivism）とは、変化を起こせば何かよきものが生まれる、との考えに基づいています。これに対して英国の政治哲学者であるマイケル・オークショットは、「変化によって得るものは不確実だが、変化によって失うものは確実」と指摘しました。
　たとえば、離婚すれば妻を失いますが、新たな妻をめとることができるか、めとったとしても離婚した妻よりましなのかは定かではない。失うのは確実ですが、新しく得るものは不確実であるだけに、「変化に対しては常に注意深くあれ」とオークショットは説きました。変化を拒めという意味合いではなく、変化したからといって確実によくなるとは限らないのだから、いたずらに舞い上がるな、と諫めたわけです。ロシア革命や毛沢東の所業も然りで、多くの歴史がそのことを裏付けている。
　結局、「人間は素晴らしい」というヒューマニズムが革新主義の原点にありそうです。大多数が求めている方向に変化を起こせば、人間は本来の素晴らしき姿に近づいていくという発想で、要はフランス革命期に唱えられたペルフェクティビリティ（完成可能性）。「人間は欲することに沿って変化を続けていけばやがて完成に至る」というのです。

 ■戦後の日本には 革新派しか存在してこなかった

　しかしながら、僕は人間が素晴らしいとはこれっぽっちも思っていない。人間なんてロクなものではないと自覚する力を備えていることがせめてもの救いであって、性善であるのはせいぜいその分だけです。
　ましてや、ペルフェクティビリティ（完成可能性）なんておこがましい話です。完成してしまうと、人間は神と化すわけだから。ニーチェは「神は死んだ。人間が神を殺したのだ」と記しているけれども……。ともかく、己の顔を鏡に映せば、とても完成可能性があるとは思えないはず。保守派の見解のほうが正しいのです。
　ところが、戦後の日本には革新派しか存在してこなかったのが現実だった。左翼のみならず、自民党さえも革新という言葉を口にしてきたのです。おそらく日本では、変化によって一新させることがよきものだと思い込まれてきたのでしょう。
　みなさんがたは、「リボルーション」（Revolution）の真意をご存じですか？　
「革命」と訳されているが、「再び（Re）」と「巡り来る（volute）」が組み合わさった言葉で、「古くよき知恵を再び巡らせて現代に有効活用する」というのが本来の意味です。愚かなことに現代人は、いまだかつてない新しいことをやるのがリボルーションだと解釈してしまった。
　維新という言葉にしても、孔子がまとめた「詩経」の一節「周雖旧邦 其命維新（周は古い国だが、その命〈治世〉は再び新たに生かせる）」を引用したもの。改革（Reform）も然りで、本来の形式を取り戻すというのが真意なのです。

 ■自分の中にはずっと ファシスモが蠢いていた

――最近上梓された著書『ファシスタたらんとした者』によると、ファシスタ（ファシスト）については必ずしも政治的な意味合いではなく、西部さんの経験や理念を束ねていくという意味合いで用いられていますね。西部さんにとって「ファシスタ」とはどんな概念ですか。

　そもそも「ファッショ」という言葉には、束ねる、団結するという意味がある。この世に生まれ、他者と気心を通じたいと考える僕は、自然とファシスタになろうとしていたわけです。その願いが実現されたことは一度もなかったけれど、自分の中には絶えずファシスモめいたものが蠢いていることを自覚していた。単に「保守派に属する者」という位置づけではなく、もっと広い意味でのファッショが、これまでの自分の活動の根底にあった、ということです。
　誤解されたくなかったし、関心もなかったから、あの本の中では政治的なことにはほとんど触れていません。ただ僕は、1920～1930年代にあれだけ資本主義が暴走してアングロサクソンたちがやりたい放題をやった挙げ句、どうなったのかということについて振り返ってみたかった。
　暴走の最たる例は、第一次世界大戦の戦勝国が、ドイツに対して当時の同国のＧＮＰ（国民総生産）の20倍に及ぶ賠償金を要求したこと。その結果としてドイツがハイパーインフレに陥れば、アドルフ・ヒトラーのような人間が出てくるのは当たり前です。
　米国にしても、フランクリン・ルーズベルト大統領のニューディール政策が「公共投資でしか消費は生み出せない」と唱えているように、社会主義への傾倒ぶりが顕著だった。当時の知的水準では、自由主義、資本主義が限界に到達すれば、社会主義に進んでいくのはごく自然のことだったわけです。
　その一方で、イタリアにおいては「束ねる（団結する）」を語源とするファシズムが活発化しました。ヒトラーが先導したナチズムは合理的に国家を設計するという社会主義的な色彩が濃かったのに対し、ファッショはもっとロマンチックに「ローマの栄光を取り戻そう」という思想に基づいたものです。
　もちろん、実際のファシスタにはゴロツキと呼ばれる手合いも少なからず加わっていたし、よく考えもせずに酷いことをしでかしたのも事実。しかしながら、当時の資本主義の滅茶苦茶ぶりからすれば起こるべくして起こったことで、デモクラシーの中から生まれたものでもあります。

 ＊西部 邁（にしべ・すすむ）／評論家、雑誌『表現者』顧問。1939年生まれ。北海道出身。東大経済学部卒。専攻は社会経済学。元経済学者、元東京大学教養学部教授、雑誌『北の発言』元編集長。保守派の論客として知られる。『経済倫理学序説』で吉野作造賞、『生まじめな戯れ』でサントリー学芸賞。著書に『六〇年安保―センチメンタル・ジャーニー―』『妻と僕―寓話と化す我らの死―』『ファシスタたらんとした者』など 　≫（ダイアモンドONLINE）

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	「働き方改革」の不都合な真実
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●いったい目的は何なンだ！　国民をいたぶり続ける安倍自民（５）

　安倍の昨日の施政方針演説では、≪　働き方改革関連法案は今国会の最重要法案の一つ。首相は演説で子育てや介護を挙げて「柔軟な労働制度へと抜本的に改革する」と強調。「働き方改革は社会政策にとどまらず、成長戦略そのものだ」とし「ワーク・ライフ・バランスを確保することで、誰もが能力を思う存分発揮すれば、少子高齢化も克服できる」などと主張した。≫（日経新聞）わけだが、この人は、自分が出した法案の趣旨を十分に理解しているのかどうか、極めて疑わしい。でなければ、あれ程までに、国民のためと信じた言いぶりが出来る筈がない。安倍総理自身が、既に“メ●ラ蛇に怖じず”なのだろう。

≪　働き方改革、法案要綱を諮問＝１９年４月施行目指す－厚労省
　厚生労働省は８日、残業時間の上限規制や非正規労働者の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」の導入などを柱とする「働き方改革推進法」の法案要綱を、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に諮問した。２０１９年４月の施行を目指す。今月下旬召集の臨時国会に提出するが、野党や連合が「残業代ゼロ」法案と批判してきた新制度も取り込んでおり、国会審議は難航が必至だ。
　働き方改革推進法案は、労働基準法やパートタイム労働法など計８本の法律を一括改正する内容。働き方改革の理念を掲げるため、雇用対策法を衣替えし基本法として据える。
　労基法改正案には、残業上限規制に加え、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」や裁量労働制の対象拡大なども盛り込んだ。高プロについては、「年間１０４日以上の休日確保の義務化」など連合から要請された修正内容をすべて反映した。
　高プロを柱とする労基法改正案は１５年に国会に提出されたものの、野党から「残業代ゼロ」法案と批判され、審議入りできなかった。このため、法案はいったん取り下げた上で修正し、働き方改革推進法に組み入れることで成立を目指す。
　≫（時事通信）


　安倍政権というやつは、どうも一括法案方式が好きなようである。一括りで、働き方改革関連法案と言われても、何がどうなる？何をどうしよう？具体的個々の改革の実像が浮かんでこない。リタイアしたが、国の制度変更に関して国民は選択権を持つわけであるし、筆者のようなフリーの人間でも、国民として関心は深い。しかし、このような国会審議運営方法は、民主主義の熟議を根本的に破壊しようと試みているようだ。

　朝日新聞の記事によると……
　■残業規制見直しや非正社員の待遇（たいぐう）改善の法案が出るよ
　アウルさん　「働き方改革」ってよく聞くね。法律も変わるの？
　Ａ　政府は３月にまとめた「働き方改革実行計画」に基づき、関係する８本の法律の改正案を秋の臨時国会に出す予定だよ。８本をひとまとめにして「働き方改革関連法案」として審議（しんぎ）してもらう考えだ。大きな柱は労働時間規制の見直しと非正社員の待遇（たいぐう）改善だね。
　ア　労働時間の規制をどう見直すの？
　Ａ　労働時間などの基準を定める労働基準法（労基法）を改正し、事実上上限がない残業時間に強制力がある上限規制を設けることを目指している。労基法ができてから７０年の歴史で、初めてのことなんだ。
　ア　「残業代ゼロ」というのも聞くね。
　Ａ　これも労基法の改正案の一部に含（ふく）まれるよ。専門職で年収が高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を導入するための改正だ。対象の人は、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が払（はら）われなくなる。
　ア　残業の規制を強める改正と緩（ゆる）める改正のどっちもあるね。
　Ａ　そうだね。さらに政府は今回、労基法を改正して裁量労働制の対象業務を広げたいとも考えている。これも労働時間の規制を緩める改正といえるね。
　ア　裁量労働制って？
　Ａ　実際に働いた時間ではなく、あらかじめ定められた労働時間に基づいて残業代込（こ）みの賃金を払う制度だ。その時間以上働いても追加の残業代は出ない。仕事の進め方や時間配分をある程度自分で決められる働き手に適用できるよ。
　ア　ほかの改正は？
　Ａ　非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」の実現に向けた改正だね。関係するパートタイム労働法や労働契約（けいやく）法、労働者派遣（はけん）法の改正案も関連法案に含まれるよ。 　
≫（朝日新聞：千葉卓朗）

　朝日はこの記事では厚労省のご説明に沿ったかたちでまとめているようだ。しかし、雇う側、雇われる側が平等な力関係の場合は、この一括法案に瑕疵は少ないのだろう。しかし、資本家側が常に有利なポジションで一括法案が運営されていく経過において、法律が労働者の保護という方向とは異なる、強制や支配、搾取の方向に流れていく可能性は非常に高い。このような問題点の多い労働法案を、一括で審議しようとする政府の腹は、痛い腹だらけなのだろう。野党に突ける時間を限りなくゼロにしたい魂胆が見え見えだ。

　働き方と、いかにも労働者側の裁量があるように見せて、実は働かせ改革になっている。多くの成功事例はあるだろうが、派遣労働やパート労働、下請け企業にしわ寄せが行く話になっている。仕事の絶対量を減らすと云う視点なしに、労働環境だけ、ポジション替えしても意味はない。議論の流れは正社員、大手企業を中心としたもので、世間の多くの労働者の視点に立っていない。ワーク・ライフ・バランスなどの美辞麗句を創る電通広告宣伝用語が胡散臭い。

　これら法案の中身を吟味する以前に、良いこと尽くめのような甘いフレーズが並ぶ。「長時間労働の是正」「多様で柔軟な働き方」「労働者の自己実現の支援」「自由な働き方」これらの言葉には、正常な大人であれば、マルチ商法に誘い込む甘言、怪しい新興宗教への勧誘などが、さっと頭に浮かぶのではないのか。しかし、20代よりも若い世代は、素朴に受けとめてしまいかねないのだろう。この辺が、安倍悪徳政権が若者世代の支持を集めている謎がありそうだ。

　「柔軟な労働制度へと抜本的に改革する」「働き方改革は社会政策にとどまらず、成長戦略そのものだ」「ワーク・ライフ・バランスを確保することで、誰もが能力を思う存分発揮できる」以上のように安倍は主張するが、下からの要求ではなく、上からのお仕着せが明白な労働法改正である。であるならば、あきらかに経済界にとって「働かせたい法案」という根本的意味合いがあるのはあきらかだ。労働者にとってメリットがある法案を経済界重視の安倍政権が法案化することは、その時点で悪法である。一括などは、野党の視点の分散化を狙ったとしか思えない。

　労働者にとって都合の悪い、反発を招きそうな法案を隠すために一括に拘るわけだが、腐ったリンゴを混ぜ込んだリンゴ箱ということだで、十本もの法案を一括審議で済ませた安保法とやり口は同じだ。性質の異なる法案を一括審議するということは、審議しないのに似ている。結果的に、弱者にしわ寄せがいき、サービス残業がなくなり、自宅残業が増える。大企業の業務が減り、中小零細の業務が倍増し、社会そのものが疲弊してゆくことは、容易に想像できる・なんてこった！安倍晋三！

　最後に日本の賃金の酷さを報じている、なぜか日経の記事を参考掲載しておくが、結局は、働き方改革をすれば給料が上がるよ～～、と言いたげだ（笑）。語るに落ちたとは、このような記事を言うが、日本の賃金が最低という事実は語っている部分だけは事実だ。それ以外は、絵に描いた餅の部分に過ぎない。


≪　日本の賃金、世界に見劣り　国際競争力を左右（賃金再考）
　世界の賃上げに日本が取り残されている。大企業の賃上げ率は４年連続で２％を超えるが、主要７カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。多くの人が賃上げの実感に乏しく、このままではデフレ脱却の足取りも弱くなる。年功序列や終身雇用など「日本株式会社」の慣行にとらわれない賃金のあり方が求められている。
　ロボットが接客し、荷物の搬送や清掃も担う――。エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）がグループで展開する「変なホテル」は、同規模のホテルの４分の１にあたる７人で運営する。「世界的に低い生産性を高める」（沢田秀雄会長兼社長）ことで、類似施設の２倍以上の利益率が可能となった。
　人手不足が続くなか、省人化投資による生産性向上の取り組みが相次いでいる。経済学のセオリーでは、従業員一人ひとりの生産性が上がれば、企業の収益力が高まり、対価としての賃金も上がる。だが、この生産性と賃上げの関係に異変が生じている。


 


　日銀によると、この５年で日本の労働生産性は９％伸びた一方で、物価変動の影響を除いた実質賃金の上昇率は２％にとどまる。
　世界を見渡すと、日本の賃金が取り残されている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調べでは物価の影響を除いた実質賃金（各国通貨ベース）は日、米、独など主要７カ国のうち、日本だけが00年よりも低い水準だ。過去20年、デフレが続くなか、多くの日本企業が「人件費が増えると国際競争力が落ちる」（素材大手首脳）と考え、賃上げを渋ってきた。



 


　しかし、人手不足と経済のデジタル化が構図を変えた。ロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長は「生産性向上の成果を賃金で還元できるかどうかが企業の生き残りを左右する」と言い切る。製造業も高い品質の製品を安価に作るコスト競争力ではなく、新しいビジネスモデルを競う段階にきている。賃金はコストではなく、イノベーション（革新）への投資になりつつある。
　世界では人材獲得競争が広がる。人事コンサルティング大手の米マーサーによると、日本企業の給与・報酬は部長・取締役の幹部クラスでアジア各国に抜かれる傾向にある。アジア企業は若手社員でも、日本よりも高い賃金を払い始めた。
　中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は17年、日本国内の新卒採用で初任給40万円を提示した。ソニーなど日本の電機大手の２倍近い水準だが、「世界的には珍しくはない。優秀な人を採るためのグローバルスタンダード」（ファーウェイの日本法人）。
　日本企業は発想の転換がいる。働き方改革に伴って過剰な残業を見直す企業が増えたが、残業時間が減れば残業代も減る。短い時間で効率よく働いても、時間で測る従来型の賃金体系では働く人に成果を還元できない。
　高いスキルを持つ人には、成果に応じて高い賃金を払う仕組みが必要だ。優秀な人材には高い賃金で報いなければ、人材の獲得競争で海外企業に後れをとる。「日本の労使は仕事のスキルではなく、雇用を保証することを重視してきた。これまでの仕組みを変える必要がある」（富士通総研の早川英男エグゼクティブ・フェロー）
　政府は労働規制の緩和などで企業の背中を押さなければならない。時間ではなく仕事の成果で賃金を払う「脱時間給制度」の整備は関連法案の審議が先延ばしにされてきたが、22日召集の通常国会で議論される見通しだ。
　持続的な賃上げにつなげるには、新たなサービスで利益を生み出すことも大切だ。ソフトウエアロボットによる資料作成や人工知能（ＡＩ）を使った接客、製造現場の無人化……。仕事の量を減らすだけでは売り上げは伸びず、上がった生産性を従業員に還元する好循環の勢いがつかない。
　ヤマトホールディングスは主婦や高齢者向けの買い物代行サービスの開発に取り組んでいる。値上げや外部への配送委託の削減で収益の改善に取り組んでいるが、それだけでは成長できない。新しいビジネスの種をまき、将来の従業員に報いようとする。
　上場企業は18年３月期に２年連続の過去最高益を見込む。動き始めた賃上げが長続きするかどうか。３％の賃上げがテーマとなる18年の春季労使交渉で、企業と労働組合がどれだけ発想を転換できるかが、日本の国際競争力を左右する。 ≫（日本経済新聞）

	働く女子のキャリア格差 (ちくま新書)
	クリエーター情報なし
	筑摩書房

	非正規クライシス
	クリエーター情報なし
	朝日新聞出版

	貧困と自己責任の近世日本史
	クリエーター情報なし
	人文書院

●いったい目的は何なンだ！　国民をいたぶり続ける安倍自民（４）

  未だに雪が降り続いている。国会がようやく開かれ、安倍首相が施政方針演説をしたようだ。詳細は判らないが、日経によると以下の通りのようだ。特に論評に値する点はなかった。安倍の妄執的願望と言える憲法改正を、自らのリーダーシップを発揮するわけではなく、与党野党の諸君の努力に期待するとの表現では、あきらかに腰が引けている。安倍の三選認めずと云う世論調査の結果に痛く傷ついているのだろう。どのような憲法改正案も国民投票で否決される可能性は、相当に高い。そのことは、イコール、永遠に憲法改正の発議が出来ないことを意味する。その意味で、安倍首相の下での、改憲発議を避けるのが望ましいわけだ。つまり、安倍を総理の座から引き摺り下ろすことが、自民党に求められている。

≪　働き方改革へ決意、改憲論議前進を　首相施政方針演説
　安倍晋三首相は22日午後の衆院本会議で施政方針演説をした。少子高齢化の進行による人口減の克服に向けて「働き方改革を断行する」との決意を表明。首相が意欲を示す憲法改正については、国会での議論の前進に期待を示した。北朝鮮の核・ミサイル開発による安全保障環境の変化を受け、年末に向け防衛大綱の見直しを進める方針も明らかにした。
　2012年12月の第２次安倍政権発足後、施政方針演説は６回目。首相は冒頭、18年が明治維新から150年にあたることに触れ「明治の先人たちに倣って、今こそ新たな国創りの時だ」と意気込みを示した。
　働き方改革関連法案は今国会の最重要法案の一つ。首相は演説で子育てや介護を挙げて「柔軟な労働制度へと抜本的に改革する」と強調。「働き方改革は社会政策にとどまらず、成長戦略そのものだ」とし「ワーク・ライフ・バランスを確保することで、誰もが能力を思う存分発揮すれば、少子高齢化も克服できる」などと主張した。
　憲法改正を巡っては「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ」と指摘。そのうえで「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において議論を深め、前に進めていくことを期待している」と述べた。改憲案の国会発議に向けて野党にも議論の進展を働きかけたものだ。
　教育無償化などの「人づくり革命」では「幼児教育の無償化を20年度を目指して一気に進める」とした。私立高校の無償化や大学学費の減免、給付型奨学金の拡充にも言及した。消費税収の一部を教育無償化の財源とするため、これまで20年度としていた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成の目標時期を見直し、今夏までに新たな目標時期を具体的な歳出抑制計画とともに示すことを表明した。
　社会の生産性を高めて経済成長につなげるための「生産性革命」では、人工知能（ＡＩ）など最先端技術への投資を含め「20年を大きな目標に、あらゆる政策手段を総動員する」と強調した。
　外交・安全保障では北朝鮮の核・ミサイル開発を「これまでにない重大かつ差し迫った脅威だ」と指摘。日本の安全保障環境は「戦後、最も厳しいと言っても過言ではない」との危機感を示した。
　北朝鮮情勢などを受けて「年末に向け、防衛大綱の見直しも進めていく」との方針を表明。「外交・安全保障の基軸はこれまでも、これからも日米同盟だ」と述べ、日米が連携を強化して対処していくことも確認した。
　日中関係では「中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていく」と明言した。法の支配など国際的なルールを守ることが前提となる。中国の広域経済圏構想「一帯一路」には直接的には触れなかった。
　17年の演説では中国より先に韓国に触れたが、今回は中国より後になった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の名を挙げて「両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させる」と強調。従軍慰安婦問題の解決を確認した15年の日韓合意を履行するよう改めて促した。
　17年の演説にあった「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」との表現も用いなかった。文大統領が慰安婦問題で日本側に改めて謝罪を求めてぎくしゃくした日韓関係を反映したとみられる。
　 ≫（日本経済新聞）


　保守論壇のエースだった西部邁氏の死も象徴的だった。ご冥福をお祈り申し上げます。

　保守本流の西部氏の考えは、議論に堪えられるものだったが、安倍らネット右翼的御仁の、明治回帰、国家神道的カルト集団崇拝論者の気味の悪い議論には加わりたくないものである。憲法をもって、国家の姿を象徴するなど、あきらかに異様な憲法観な安倍である。立憲精神の欠如は明白だ。朕が国家なりとでも言いたげだ。笑わせる男である。おそらく、俺こそが、実は天皇なのだと云う心意気なのだろう。

 ≪　西部邁流、保守主義のすすめ
　保守論壇を代表する評論家、西部邁氏をゲストに向かえ、小泉構造改革の評価から核保有論にいたるまで、西部流「保守主義者の本懐」を聞いた。
　西部氏は、戦後日本のアメリカ的な制度の導入を厳しく批判する。日本のアメリカ化は小泉政権の構造改革によって完成し、現在では自称保守主義者たちが、そのアメリカ的制度を擁護する立場を取る異常な事態が発生しているという。本来保守が最も警戒する急進主義的構造改革を保守主義者が擁護するという今日の日本の捻じれた現状を、西部氏は表がいつのまにか裏になっている「メビウスの輪」に例える。
　では西部氏の考える保守のあるべき姿とはどのようなものなのか。そもそもヨーロッパにおける保守主義とは、フランス革命が掲げた自由、平等、博愛の精神に対し、人間の浅知恵で先人たちが永々と築いてきた歴史や共同体を軽視するべきではないとするエドマンド・バークに代表されるイギリス型保守思想に端を発している。さらにヨーロッパには、古代ギリシア時代から、一筋縄ではいかない世の中の矛盾に苦悩しながら、理想と現実のバランスをとるための英知を蓄積してきた保守主義の歴史的系譜が存在するという。
　これに対し、アメリカではそもそも国の成り立ちが、ヨーロッパでは急進主義と位置づけられるような個人の自由や科学の合理性を重視することからスタートしているため、そのアメリカ的価値を守ろうとするアメリカの保守主義は、ヨーロッパのそれとは正反対の立場となる。また日本における保守は、能や歌舞伎、あるいは日の丸・君が代といったサブスタンス（実態）やそれに対する情念、情緒を重視する傾向にあり、それは保守というよりもむしろ右翼思想と呼ばれるべきものであると西部氏は説く。
　では、日本における保守の本懐とは何なのか。西部氏は、真の保守主義者は金や商品といった「富」ではなく、人々の絆や帰属する場所、環境といった「財」を、不信による依存ではなく、信頼による自立自尊を重視するという立場を取ると説く。また、保守だからといって必ずしも現状維持を主張するものではないとも言う。ただし、変革を受け入れるにしても、過去から時間を経て蓄積されてきた「良きもの」を捨てる急進的な革命ではなく、良きものを残しながらの漸進的な変化を求める立場を取る。そうした前提の上に立つと、まず日本は「美しい国」などと言い出す前に、今日の日本がいかに「醜い国」になっているかを認識するところから始めなければならないと西部氏は言う。
　冷戦の終結により、５５年体制下で権勢を誇った革新左翼が弱体化した日本では、１億総保守化が指摘されるようになって久しい。しかし、現実には保守に対する誤謬が横行する今日、西部氏の保守論に新鮮さを覚える向きも多いのではないだろうか。日本の針路を考える上で貴重な視座を提供する保守主義の真髄とは何かを、西部氏に聞いた。
　≫（ビデオニュースドットコム）

http://www.videonews.com/marugeki-talk/307/

 

	本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 (戦後再発見」双書2)
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	日米地位協定
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	知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書)
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●いったい目的は何なンだ！　国民をいたぶり続ける安倍自民（３）

　このコーナーでは、日本が明治維新により、英米植民地圧力が、欧米識者（詭弁論者のリベート）の誘導により、みずから属国であることを、特別に判断しないという、極めて日本的曖昧文化を持ちだすことで、躊躇わない姿勢は変っていない。ジャパンの被植民地化政策は、その時々で、表向きの経緯に変化はあるが、好んで、その時々の支配国家に阿ることで生きてきた形跡が認められる。つまり、明治維新の独立風味も、戦後の昭和・平成の独立風味も、根っこは同じである。

　最近では”アラブの春”現象や、ウクライナ紛争、シリア内戦などで巻き起こった反政府勢力の組織化とその組織の資金力、武器調達力は、CIAやモサド、MI6‥等欧米各国の諜報機関が“民主化”という美名の下で、当地のNGO、NPOなどを通じて、反政府組織を軍組織化させ、現政権を倒すためにテロ、ゲリラ内戦を起こさせると云う、英米による“汚れた民主化啓蒙戦略”は、実は明治維新においても、ピッタリと当て嵌まる。

　まぁ、ここでは詳細には触れないが、明治維新も戦後の日本の民主化も、欧米の“汚れた民主化啓蒙戦略”の枠組みで実行されているのは、残念であるが史実といえる。つまり、明治も昭和も平成も、日本は欧米（英米）の植民地なのである。ただ、日本の場合、徳川時代に完成していた幕藩組織（テクノクラート）が有能であったことから、疑似的独立を認めることで、植民地化に成功した世界に類を見ない好例だと云うことが出来る。

　安倍やネトウヨさんたちは、明治憲法下では、俺たちゃ自由に戦争することが出来た等と言い出すのだが、自由な判断があるように仕向けられただけで、行き先は決められていただけのことだ。このような時にも山本七平の「空気」という日本人の特性が大いに利用されていた。「今さらやめられない」この土着的文化は、今までも、これからも、大いに宗主国陣営に利用されるに違いない。

　安倍政権において、安保関連法が成立し、“我ら米軍とともに玉砕す”という決意は、国民の決意とは程遠いが、誰も、その権勢に鈴をつけられない安倍一強政治の中で、粛々と確実に、玉砕厭わずの流れが出来つつあるようだ。 東京新聞が≪海自「いずも」空母改修案　米戦闘機発着、給油も≫の見出しで報じた、日本の空母導入は、随分以前から計画されてい。「いずも」の船型を見て、空母だと思わない人は目が節穴なのである。


≪海自「いずも」空母改修案　米戦闘機発着、給油も
　海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修する検討を巡り、政府が日米による同艦の共同運用を想定していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。有事の際などに米戦闘機を発着させ、戦闘に発進する際の給油などの米軍支援も行う。空母の保有は憲法九条に基づく日本の専守防衛の立場を逸脱する懸念がある上、米軍の戦闘行動と自衛隊の活動が事実上、一体化する恐れも生じてくる。　（新開浩）
　空母保有を巡っては、政府は過去の国会答弁で、敵国の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器の保有は専守防衛を逸脱するとの立場から「攻撃型空母の保有は許されない」と説明。一方で「防衛のための空母は持ち得る」との見解も示している。いずもの改修と従来の政府見解との整合性は、二十二日召集の通常国会でも議論となりそうだ。
　いずもの改修について、政府は南西諸島（鹿児島、沖縄両県）などの離島防衛のためと説明。付近に陸地や空港が少ない海域でも、空母から戦闘機を発進させることで、制空権の確保を目指す。従来の政府見解を踏まえ、「防御型空母」への改修で専守防衛の範囲内と位置付ける。
　艦載機に想定しているのはステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ。長崎県の米海軍佐世保基地に今月配備された強襲揚陸艦ワスプにも搭載されている機種で、敵地への攻撃能力を持つ。ワスプといずもの全長は二百五十メートル前後とほぼ同規模のため、日米共同運用は可能とみている。
　共同運用には安全保障関連法で拡大した米軍支援が念頭にある。安保法では、朝鮮半島有事などの日本の平和と安全に重要な影響を与える重要影響事態が起きた際、戦闘中の米軍に、以前は法律で禁じていた（１）弾薬の補給（２）戦闘作戦のために発進準備中の航空機への給油と整備－を自衛隊が行えるようになった。
　自衛隊幹部は、改修後の空母が「重要影響事態で特に必要になる」として、有事に米軍機が発着拠点に使用し、自衛隊が給油や整備を行う可能性を指摘。防衛省幹部も「海上に戦闘機の発着場所が増え、運用の柔軟性が増すのは利点だ」と認めている。 ≫（東京新聞）


 



　筆者は、日本が英米による世界制覇戦略の東端だと云う考えには自信がある。明治維新以降、日本政府は独立国風味な様々な自由は与えられていたが、いざ鎌倉な英米の曲がり角においては、確実に誘導されていた痕跡は、歴史資料において明白だ。ただ、その選択が、我が国日本にとって、不幸であったのか幸福であったのかの答えは留保する。おそらく、今後も幸不幸相半ばする判断を強いられるのが日本と云う国の宿命に思える。「宿痾」にも似た感覚だ。

　以下はいきなり飛ぶようだが、現時点においても、いまだ植民地である事実の一端を示す資料、日米地位協定関連の参考資料だ。同盟国という名が冠にあっても、その両国には優劣がある以上、それは植民地同様なのである。おそらく、資源のない、国民の数も少ない日本と云う国が、経済大国であろうとするなら、どこかの宗主国と寄り添わなければならないのだと思う。ただ、今後の流れにおいて、宗主国がアメリカなのか、ユーラシア勢力なのか、判断は非常に難しい。無論、個人的には、経済大国であることは成功体験的無知に属しており、自然と共生する超文化国家を目指すのが本筋だと思考する。縄文の心だね！


≪　日本、ヘリ映像公開で「本気」示す　米軍主張に説得力も
　昨年末に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校（沖縄県宜野湾市）の上空を米海兵隊所属のヘリが編隊飛行したかどうかをめぐり、防衛省と米軍の主張が対立している。相次ぐ事故で沖縄の反発が強まる中、政府が米軍の運用に口を出せない法制度上の限界を改めて突きつけられた。板挟みになった政府の対応が問われている。
　防衛省の説明によると、１８日午後１時２５分ごろ、普天間第二小学校の上空を米海兵隊の攻撃ヘリ「ＡＨ１」など３機が編隊飛行したのを、監視員の目視とカメラで確認した。小野寺五典防衛相はただちに、在日米軍のシュローティ副司令官に省内で抗議した。
　その後、米側から同省に「小学校上空を飛行した事実はない」と説明があったという。在沖米海兵隊は１９日、朝日新聞の取材に、レーダーによるヘリの航跡データを分析し、パイロットたちから聴取したとして、同省の説明を否定した。
　だが、小野寺氏は１９日の閣議後会見で、「実際に防衛省の職員が目視した」と反論。「ヘリのおなかの部分がはっきりと見えるような形で上空を飛んだ場合、子どもたちや先生方、ご父兄は本当に心配すると思う」と強い懸念を示し、「米側にはこのような飛行をしないようしっかり求めていきたい」と強調した。
　真っ向から食い違う日米の説明。防衛省がヘリの上空飛行をとらえた映像を公表したことについて、外務省幹部は「次回も飛んだら証拠とともに公表する、という政府の本気度を示すメッセージだ」と話す。 　ただ、日本政府内には「ヘリ機体の裏側が見えただけでは、上空を飛んだ『証拠』にはならない。米軍の航跡データが事実ならば、米軍の方が説得力がある」との指摘もある。米側が航跡データを公表して照らし合わせない限り、「水掛け論に終わりかねない」（防衛省幹部）様相だ。

 ■協定の壁　運用に口出せず 　
「これで本当に、誇りある日米安保体制か」「日本政府には当事者能力が全くない」。１９日、沖縄県庁を訪れた衆院安全保障委員会の委員らに、翁長雄志（おながたけし）知事は１０分間にわたり不満をぶつけた。
　政府は今回の飛行に抗議はしても、米側に運用停止までは求めていない。昨年１２月１３日の窓落下事故の際、米軍は小学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」としたが、実際の運用は米軍次第との状況は変わっていない。菅義偉官房長官は１９日、「普天間飛行場周辺の学校の上空を飛行しないよう強く求めていく」と述べるにとどめた。

■立ちはだかるのが日米地位協定の「壁」だ。
　米軍機の運用をめぐっては、日米地位協定の実施に伴う特例法で日本の航空法の義務規定の適用が除外されている。住宅密集地などでは３００メートル以上、それ以外の場所でも１５０メートル以上の高度を保つよう航空法は規定しているが、米軍機は対象外だ。
　１９９６年に日米合同委員会で普天間周辺の飛行経路について小学校上空を避けることなどで合意したが、外務省は「風向きや運用上の必要から米軍側がそれ以外の経路で飛行することがある」としている。 　２０１６年１２月に米軍輸送機オスプレイが沖縄県名護市の海岸に不時着水して以降、１年ほどの間に事故が相次ぎ、沖縄県は国や米軍に抗議を繰り返してきたが、国は米軍に安全対策を要求しても、米軍機が飛行を再開させ、国も容認する――。沖縄の怒りの背景には、こうした繰り返しへのいらだちがある。
　今回の上空飛行は、窓落下のような事故に備えて同小学校で避難訓練が行われた直後だった。同小ＰＴＡ役員で息子２人が通う父親は「こんなに簡単に飛ぶようでは安心できない」とこぼした。
　何度も抗議決議を繰り返してきた県議会もしびれを切らせる。１９日には抗議決議を自民や公明も含む全会一致で可決。在沖米海兵隊の早期の国外、県外移転や、日米地位協定の抜本的改定などを求めた。 　ある県議は「事故、抗議、謝罪、飛行再開、そしてまた事故と、まるで儀式のように淡々と繰り返されている。その下で、県民がどんな思いで暮らしているのか本当に分かっているのか」と話す。

 ■北朝鮮警戒、強める米依存
　政府には、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題が長期化するなか、在日米軍への依存を強めるという事情もある。防衛省幹部は「警戒監視や訓練などで緊張が高まっている米軍に、日本が言えることには限界がある」と明かす。
　米側も、日本の反応にいら立ちを見せ始めている。
　複数の日本政府関係者によると、昨年８月に那覇市内で在日米軍幹部と会談した小野寺氏に対し、幹部が「訓練を行っているのは日本側からの要請に基づく。訓練のほかに練度を保つ方法はない」とクギを刺す場面があったという。
　在日米軍を統制下におく米太平洋軍トップのハリス司令官も今月上旬、同司令部を訪問した小野寺氏との会談の際、日本の報道陣を前に「操縦していたパイロットが、航空機に何らかの異常が発生したときに一番近い安全な場所に着陸させる措置をとることに、私は満足している」と強調。米軍機の事故が減少傾向にあることも付け加えた。
　米軍と沖縄の板挟みになる日本政府内には、米軍普天間飛行場の移設先である辺野古を抱える名護市長選（２月４日投開票）などへの影響を懸念する声が出始めている。
　「いろんなマイナスが続く。選挙結果に影響してくる」。選挙応援のため沖縄入りしたばかりの自民党衆院議員は声を落とした。首相官邸幹部も「市長選にジワジワ響いてくる。現地では、特に女性に不安が広がっていて、拍車がかかる可能性がある」と懸念する。
　だが、政府への批判を和らげる手立ては見当たらないのが実情だ。 ≫（朝日新聞）


 ≪　日米地位協定　にちべいちいきょうてい
　正式には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」。「米軍地位協定」または単に「地位協定」といわれることもある。
　1960年（昭和35）1月19日調印、6月23日発効。全文28か条のほか、交換公文および合意議事録が付属している。合衆国軍隊の使用に供する施設・区域の決定手続、民事および刑事の裁判権・課税・出入国管理に関する合衆国軍隊およびその構成員の特権と免除、調達・交通・通信・公益事業における合衆国軍隊への便宜の提供などについて詳しい規定が設けられている。
　この協定は旧日米行政協定、すなわち「日米安全保障条約第3条に基く行政協定」（1952年2月28日調印、4月28日発効）を継承したもので、その内容にも大きな差異はない。
　もっとも、行政協定が行政府だけの責任で締結されたのに対し、地位協定は、批准条項に基づき両国議会の承認手続を経て批准書の交換が行われた。協定実施のための協議機関として、日米両国代表各1名で構成される日米合同委員会が設けられている（25条1）。実際には日本側は外務省北米局長、米国側は在日米軍司令部副司令官が構成員となり、防衛施設庁長官や在日米軍参謀長らが参加する。
　合同委員会で解決されない問題は、政府間の交渉に移されることとされている（同条3）。協定は、在日米軍の地位およびその使用する施設・区域に関する規定を含み、それだけに国民生活と直接に接触する局面が多い。［石本泰雄］

■区域等の設定目次を見る
第一に、日米安全保障条約で、米軍は、日本の領域において、施設および区域の設定・使用を認められている（条約6条）が、それらの具体的な特定は、条約または地位協定によって行われているのではなく、日米合同委員会を通じての両国の合意によって行われる（協定2条1a）。
　さかのぼれば、第二次世界大戦後の占領中に使用されていた施設・区域も、両国の合意として引き継がれている（2条1bおよび1952年の岡崎・ラスク交換公文）。もっとも、不必要となった施設・区域は、返還されるべきものとされている（2条3）。
　国内法としては「駐留軍用地特別措置法」があり、用地の使用期限後も、収用委員会の審議中は使用の継続を可能とする同法の改正も行われている（1997年4月）。
　米軍は、施設・区域を使用し、管理運営し（3条1）、警察権を行使することができる（17条10a）。のみならず、出入の便宜のため近傍領域で必要な措置をとることもできる（いわゆる「路線権」3条1）。周知のように、施設・区域は沖縄に集中し、そのためさまざまの「基地問題」が生じている。
　1995年（平成7）11月には、日米両国政府間で、局長級の臨時の「沖縄に関する特別行動委員会（沖縄日米特別行動委員会）」（SACO）が設置され、翌1996年12月に、その最終報告が提出された。これには一定の条件の下での普天間(ふてんま)飛行場、北部訓練場など11の施設・区域の整理・統合が含まれている。もっとも、その完全な実現には多くの困難がある。［石本泰雄］

 ■「思いやり予算」目次を見る
　第二に、地位協定は、日本が米軍にさまざまの点で協力すべきことを定める。米軍の設備、財産、公務上の情報などの安全・保護のための必要な立法（刑事特別法）その他の措置をとること（23条）のほか、航空交通管理・通信の体系において協力することが約束され（6条1）、公益事業および公共の役務に関して米軍に利用優先権が与えられること（7条）、気象業務内容を米軍に提供することも規定（8条）されている。
　また米軍に必要な物資および労務の調達に関する規定（12条）も置かれている。新たな日米防衛協力のためのガイドライン（日米防衛協力のための指針）に関連して1999年5月に成立した「日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する協定を改正する協定」（いわゆる日米物品役務相互提供協定ACSA改正協定）は、その非常時版である。
　米軍の駐留に伴う経費は、施設・区域の無償提供のほかは、日本側に負担をかけないで、米国が負担すべきものとされている（地位協定24条1・2）。もっとも、1978年度からは米軍従業員の労務費の一部を日本側が負担することとなり、その後、負担範囲は広がり、負担額も増加していった（いわゆる「思いやり予算」）。
　1987年には日米地位協定の特則を定める「在日米軍駐留経費負担特別協定」を締結して増額を続け、1999年度には歳出ベースで2756億円に達した。しかし、日本の財政悪化などから、以降は減少している。［石本泰雄］

 ■米軍の治外法権目次を見る
　第三に、地位協定は、日本における米軍の治外法権をかなりの範囲で認めている。米軍の構成員・家族・軍属は、出入国管理と外国人の登録・管理の外におかれ（9条）、米国の公の船舶・飛行機は、自由に日本の港・飛行場に出入することができる（5条）。米軍構成員・軍属の犯罪で、もっぱら米国の財産もしくは安全のみに対する罪、またはもっぱら米軍構成員・軍属・それらの家族の身体もしくは財産のみに対する罪、公務執行中の行為または不作為から生じる罪を犯した者については、米軍当局が第一次裁判権を有し、この裁判権が行使されたときには、日本国はその事件について裁判権を行使することはできない（17条3）。
　施設・区域内では、警察権は米軍によって行使されるのであり（17条10）、たとえ日本側に裁判権のある場合でも、起訴されるまでは身柄は引き渡されない（17条5c）。この条項に関連して、1995年9月に起きた米兵の女子小学生に対する暴行事件（沖縄米兵少女暴行事件）に端を発し、地位協定の見直しが連立与党でも問題とされた。
　しかし、日米両国政府は、協定の見直しには踏み込まず、合同委員会で、刑事裁判手続の「運用」見直しをすることとし、「殺人又は強姦(ごうかん)という凶悪な犯罪」で、日本側が起訴前に容疑者の身柄引渡しを要求した場合には、米軍は原則としてこれを引き渡すことが合意された（この事件では、1996年3月に那覇地裁で3人の被告に懲役刑の実刑判決が言い渡された）。
　民事裁判権については、公務執行中の米軍構成員・被用者（日本国籍をもつ者を除く）によって与えられた損害から生じる請求は、自衛隊の行動から生じる請求と同じように日本国によって解決される（18条5）ものとし、その費用は米日両国により、所定の比率で分担される（18条5e）。これらの者は、公務の執行から生じる事項については、日本の判決の執行手続には服さない（18条5f）。
　また米軍およびその構成員・家族は、広い範囲で日本の課税権からの免除を認められている（11～15条）。そのほか、外国為替管理上の特例（19条）、通貨体系における特例としての軍票の使用（20条）、自動車運転免許制の特例（10条）なども規定されている。［石本泰雄］
　 ≫（日本大百科全書(ニッポニカ)の解説）

	小沢一郎の権力論 (朝日新書)
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	明治維新 血の最前戦 ―土方歳三 長州と最後まで戦った男
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	キリスト教は邪教です！ 現代語訳『アンチクリスト』 (講談社+α新書)
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	金子勝先生のやさしい憲法教室　──自民党「日本国憲法改正草案」をきる　〈第一巻〉
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●いったい目的は何なンだ！　国民をいたぶり続ける安倍自民（２）

　本日は、チョッと寄り道。週刊朝日に掲載されていた、室井佑月さんの「すごいお人だ」に触発されたので、我々の周りで話題にすらのぼらないジャパンの総理大臣だという安倍晋三さんの平成30年の年頭所感を読んでみた。

　問題の年頭所感は、簡単な話、安倍が異様なレベルで“明治”に郷愁を抱いているかということだ。3000年の世界最長寿国家ジャパンの歴史全体を、明治時代に凝縮矮小化しようとする、ほぼ個人的趣味（カルト的）で、ジャパンを、パクリな“猿まね西洋文化時代・明治”に引き戻そうというのだから、こんな狂気に満ちた総理の妄想に気づいた時に、国民は怒りを表現しておくべきだと思った。

　ふ～ん、完全に“司馬史観”の丸ごと洗脳されたカルト集団と目される日本会議風味なもの言いである。日本会議風味とは、3000年の長寿国ジャパンを、“日本書紀、古事記時代”から、一足飛びに“国家神道時代・明治”を捉えてしまう大衆歴史観に根ざしている。このカルト的集団の思考回路が奇妙なのは、やはり、単純にして明快な大衆歴史小説家司馬遼太郎による“司馬史観”に寄り添うように肥大化した

　まぁ、鞍馬天狗のような大衆小説だけ読んでいるぶんには毒はないのだが、信じた瞬間から毒まみれになる司馬遼太郎の明治偉人伝記風な読み物は、一部の誤った右傾主義者に利用されるようになったのかもしれない。或いは、司馬氏が産経新聞記者であったことから類推すると、百田尚樹とは格が違うが、同種類の意図を持って、創作に勤しんだ可能性も否定できない。


 ≪　室井佑月「すごいお人だ」
　作家・室井佑月氏は、年頭所感での安倍首相の発言にみえた政権の姿勢について、疑問を呈する。
＊　　＊　　＊　
　年が明けてから、安倍さんはやりたいことを隠さなくなってきた。
　まず、年頭所感。「あけましておめでとう」の次に、「本年は、明治維新から、150年の節目の年です」という言葉をわざわざ出してくるあたり……。つーか、全文を通して、明治時代サイコー、みたいな話だった。
　安倍さんは明治時代に強い憧れがあるもんね。
　明治時代の産業革命遺産を、世界遺産候補に強く推したり。
　明治を題材とした映画やテレビ番組の制作には、政府が金を出そうとしたり。「文化の日」を「明治の日」にしろっていう団体もあったな。
　11月3日は明治天皇の誕生日。そして、日本国憲法が公布された日。この憲法が平和と文化を重視していることから、文化の日の趣旨は「自由と平和を愛し、文化をすすめる」だ。
　安倍さんは、よっぽど平和憲法がお嫌いなのか？　国民に自由と平和を与えるのがイヤ？　ご自分が勉強嫌いだから、国民が文化的になるのを阻止したかったり？
　平和憲法をぶっ壊して、この国を明治時代に戻すのは誰にとって得なのか？
　明治からその後、この国は大きな戦争ばっかりだ。
　戦争って、大勢の国民は、五体満足で元の生活に戻れるのだけが望みとなる、最悪の事態だ。
　一部の人は戦争で儲かるらしいが、まさか、今儲かりそうだとほくそ笑んでいるのは、またまたアベ友だったりして？　そういう人たちが安倍さんのまわりで必死で応援団をやってたり？
　去年からアベ友のズルが話題になっている。モリ・カケ・スパ・レイプ。呆れたけど、あれは序の口だったんか？　安倍さんの近くにいて、国民の命を犠牲にするような最悪の事態を期待してたり？ 　安倍さんは年頭の記者会見でも、 「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示する」
　なんていってたぞ。冬休みをとって、映画にいったり、ゴルフへいったりしてリフレッシュしたみたいで、やる気満々になっていた。
　精力的に芸能人に会っているしな。
　芸能人は、国が金出す明治時代の映画やドラマに出たかったりして、利害が一致しているのかもしれん。それが一般国民の災いにつながるとは、想像が及ばない。
　……というようなことを考えていたら、1月4日、立憲民主党の枝野幸男代表が、安倍さんが掲げる憲法改正の発議について、 「国民の多くが望んでいる改正なら積極的に対応したいが、現時点でそうしたものがあるとは感じていない。安倍さんの趣味ではないか」
　と国会内で記者団に述べていた。
　まさかと思っていたが、やっぱりそれか！
　改めて言葉にすると、安倍さんは、個人の趣味で改憲したくて、個人の趣味でこの国を明治時代に戻したい。
　すごいお人だ。
　≫（AERA dot：週刊朝日）


≪　安倍内閣総理大臣　平成３０年　年頭所感
　新年あけましておめでとうございます。
　本年は、明治維新から、１５０年の節目の年です。
　「高い志と熱意を持ち、
　　より多くの人たちの心を動かすことができれば、 　
　どんなに弱い立場にある者でも、成し遂げることができる。」
　明治初期、わずか６歳で岩倉使節団に加わった津田梅子の言葉です。性別に関係なく個人の能力が活かされる米国社会に学び、帰国後、女子高等教育機関を立ち上げました。そして、その生涯を、日本人女性の可能性を開花させることに捧げました。
　１５０年前、明治日本の新たな国創りは、植民地支配の波がアジアに押し寄せる、その大きな危機感と共に、スタートしました。
　国難とも呼ぶべき危機を克服するため、近代化を一気に推し進める。その原動力となったのは、一人ひとりの日本人です。これまでの身分制を廃し、すべての日本人を従来の制度や慣習から解き放つ。あらゆる日本人の力を結集することで、日本は独立を守り抜きました。（注記１）
　今また、日本は、「少子高齢化」という国難とも呼ぶべき危機に直面しています。 　「人口が減少する日本は、もう成長できない。」
　６年前、日本には、未来への悲観論ばかりがあふれていました。（注記２）
　しかし、この５年間のアベノミクスによって、名目ＧＤＰは１１％以上成長し過去最高を更新しました。生産年齢人口が３９０万人減る中でも、雇用は１８５万人増えました。いまや、女性の就業率は、２５歳以上の全ての世代で、米国を上回っています。（注記３）
　有効求人倍率は、４７全ての都道府県で１倍を超え、景気回復の温かい風は地方にも広がりつつあります。あの高度成長期にも為しえなかったことが、実現しています。
　未来は、変えることができる。
　女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を最大限に発揮できる「一億総活躍」（注記４）社会を創り上げることができれば、日本は、まだまだ力強く成長できる。私は、そう確信しています。
　未来は、私たちの手で、変えることができるのです。
　すべては、私たち日本人の志と熱意にかかっている。１５０年前の先人たちと同じように、未来は変えられると信じ、行動を起こすことができるかどうかにかかっています。（注記５）
　子供たちの未来に大胆に投資する。子育てや介護の不安に向き合い、社会保障制度を「全世代型」へと大きく改革する。いくつになっても、誰にでも、学び直しとチャレンジの機会がある社会を創る。（注記６）
　毅然とした外交（注記７）を展開するとともに、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く。
　未来を見据えた新たな国創りに向かって、昨年、国民の皆様から総選挙でお力を頂いて、大きな一歩を踏み出すことができました。
　本年は、「実行の一年」であります。昨年の総選挙でお約束した政策を一つひとつ実行に移してまいります。２０２０年、さらにその先を見据えながら、安倍内閣は、新たな国創りに向けて、国民の皆様と手を携え、改革を力強く進めていく決意です。
　最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成三十年一月一日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣　安倍　晋三
　≫（官邸HPより）


　室井佑月さんの真似事ではないが、晋三さんの年頭所感にツッコミを”注記”と云うかたちで、筆者も一筆したためておく。


＊（注記１）
≪１５０年前、明治日本の新たな国創りは、植民地支配の波がアジアに押し寄せる、その大きな危機感と共に、スタートしました。 　国難とも呼ぶべき危機を克服するため、近代化を一気に推し進める。その原動力となったのは、一人ひとりの日本人です。これまでの身分制を廃し、すべての日本人を従来の制度や慣習から解き放つ。あらゆる日本人の力を結集することで、日本は独立を守り抜きました。≫

（疑問点）---
以上のように安倍は、そのすべてが史実のように述べているが、阿片による植民地支配から逃れるために、現在で言うところのNPOやNGOのような、反政府組織を裏で強力に支援する英米の資金武器援助組織（CIAのようなもの）が存在した事実に蓋をしている節がある。薩長土肥の維新メンバーたちの活発な運動を支える軍資金の出処が解明されていない点は重大な疑問だ。かりに、その資金の出処が衛五倍であった場合、明治維新メンバーらの崇高な精神には大きな陰があることになる。当時の徳川幕府の支配下にあったジャパンは、阿片によって植民地化した“清の国”同様の手口を使うことは不可能だった。相当に近代化しており、文化も先進的だった為、高度なインテリジェンスが駆使されることになった。現在のNPO、NGO反政府組織として、薩長土肥の下中級武士を組織化したと考える合理性は充分にあった。つまりは、英米の諜報勢力は、薩長土肥の下中級武士を組織化を通して、ジャパンの植民地化をなし得たのだから、日本の独立を守ったという言説に、真実はない。明治維新後の日本政府は目に見えないが、より高度なかたちで英米の植民地として機能する国家に仕立て上げられていた。紆余曲折はあったが、現在に至るも英米という枢軸連合体の植民地であることに変わりはない。

＊（注記2）
≪「人口が減少する日本は、もう成長できない。」 　６年前、日本には、未来への悲観論ばかりがあふれていました。≫

（疑問点）---
“人口が減少する日本は、もう成長できない”この観点は、実は真実である。安倍の政治は、この真実から逃げ出す為に、幻想の市場原理主義を持ち込み、空疎な市場を創設し、真実を糊塗している。統計上のマジックや、円安誘導政策、パート労働の増加などを通じて、いかにもGDPが伸びているように見せかけているが、これらの経済現象は狐が支払う木の葉紙幣のようなもので、10年後には葉っぱになる。その証拠ではないが、現実に日本人の多くの生活者の実質賃金は下降線を確実になぞっている。富の偏在化が速度を速めているのである。結果、家族総出で働かざるを得ないのが現状だ。時には、一人で、三か所のパート労働をしている場合でも、カウントは三人増加を示すのが統計だ。いや、葉っぱ以下だ。その葉っぱは、日本銀行の財務を破壊して、最終的には、過激な金利上昇を招き、日本人もジャパンもデフォルトに追いこむ懸念は十二分にある。つまり、毒を含んだ弥縫策ということになる。

＊（注記3）
≪生産年齢人口が３９０万人減る中でも、雇用は１８５万人増えました。いまや、女性の就業率は、２５歳以上の全ての世代で、米国を上回っています。≫

（問題点）---
注記3で話したように、生活人の生活実態は、生活必需品の値上がりにより厳しさを増して、夫婦で働くことを余儀なくされた結果であり、体のいい国民追い込み戦術の結果である。女性の就業率の上昇は、亭主の収入だけでは家計が回らないので、否応なくパート労働に就いた結果であり、旦那の実質賃金が上昇していれば起きない現象で、本来政策の失敗を意味しているのに、女性の就業率アップを、いかにも自分の手柄のように吹聴している。このような便法は、詐欺師が駆使する“詐術”の一種という疑問がついて回る。

＊（注記４）
≪女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を最大限に発揮できる「一億総活躍」≫

（問題点）---
「一億総活躍」とは、問題のすり替えとしては都合の良い言葉である。このすり替えには、二つの不都合な真実を覆い隠す欺瞞が含まれている。ひとつは、「人口が減少する日本は、もう成長できない。」という経済原則上の真実の糊塗を目指していること。二つ目に、今までの中間層が分厚かった社会のモデルを放棄した国家だという真実である。この二つの不都合な真実を、国民を遠ざかるように仕向けた言葉である。第一世代は年金で暮らし、第二世代が自分達と子供を養うという日本中間層モデルを破壊しようと試みている政策である。つまり、年金は滅多なことでは渡さないぞ。渡すとしても急激に減額するぞ。旦那の実質賃金は下がる方向なのだから、奥さんも、是非女性活躍社会の一員として、実社会に戻りましょう、そう言っている。つまり、勤労者の生活を、旦那一人で賄えるのは、一部のエリートであり、一般ピープルは全員働きづめ人生を送りなさいと言っている。下手をすると、カツオやワカメにも働きを強いる危険が含まれるということだ。爺さん婆さんも、年金の不足は働いて補完せよと言っているに過ぎない。国民に約束してきた、福祉国家の放棄も、言い換えれば「一億総活躍」となるのではないのか。

＊（注記５）
≪私たち日本人の志と熱意にかかっている。１５０年前の先人たちと同じように、未来は変えられると信じ、行動を起こすことができるかどうかにかかっています。≫

（問題点）---
150年前の先人？明治維新美化なのだが、単に英米の支援を受け組織化された薩長土肥のテロリスト集団のことであり、なにも毅然と独立に向かって突き進んだように思うのは、司馬史観に毒された日本会議的単細胞動物の言説である。史実の明確な鎌倉時代から徳川の江戸時代までの先日の知恵や勇気を蔑ろにすることは、笑止千万。馬鹿々々しい妄言と言わざるを得ない。

＊（注記６）
≪子供たちの未来に大胆に投資する。子育てや介護の不安に向き合い、社会保障制度を「全世代型」へと大きく改革する。いくつになっても、誰にでも、学び直しとチャレンジの機会がある社会を創る。≫

（問題点）---
統計なので、一概に比較は出来ないが、安倍が大胆に投資すると大法螺を吹いているが、近年のOECDの統計によると、加盟国中の最下位を出たり入ったりしているのが現状だ。ジャパンの成功が識字率の高さ（寺子屋のお蔭、松下村塾ではなく、江戸時代の名残によるものだ）だったという話は、今や春の夜も夢の如しなわけである。統計上の盲点は、奨学金制度の不備が大きく影響しているようだ。奨学金難民が出ている国の大胆な投資とは、何を指すのか眉唾も良いところである。社会保障制度の「全世代型」の中心は、年金支給年齢を高めに引き上げていくことと、保険料の値上げで成立させようとしているだけで、国家全体の枠組みからの改革とは程遠いものになっている。“いくつになっても、誰にでも、学び直しとチャレンジの機会がある社会”‥となると、もはや空文以外のなにものでもない。
＊以下は参考記事

 ≪教育への公的支出、日本また最下位に　14年のＯＥＣＤ調査 　
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は12日、2014年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3.2％で、比較可能な34カ国中、最低となった。ＯＥＣＤ平均は4.4％で、日本が最低となったのは12年調査以来。教育支出の多くを家計が負担している現状が浮かんだ。
　また調査では、高等教育機関への女子入学者のうち、理工系分野に占める割合が日本は13％と加盟国中最低だったことも判明。国公立学校の教員の年間勤務時間は1891時間で、ＯＥＣＤ平均より200時間以上多かった。
　公的支出割合が最も高かったのはデンマークの6.3％で、ノルウェー6.1％、アイスランド5.7％、ベルギーとフィンランドの各5.6％と続いた。
　公的支出割合の中で、高等教育を見ると日本は34％で、ＯＥＣＤ平均の70％を大きく下回った。高等教育における私費負担の割合が05年以降、ほとんど変化していないことも分かった。
　日本の幼児教育に関する分析も示され、在学率は３歳で80％、４歳児は94％だった。ただ、幼児教育への支出のうち、公的支出の割合はＯＥＣＤ平均の82％を下回る46％にとどまった。
　政府が現在、議論を進めている教育無償化では、幼児教育や高等教育が対象となっている。調査を担当したシュライヒャーＯＥＣＤ教育・スキル局長は「日本の私費負担は重い。家庭の経済状態による格差をなくすためにも、一層の公的支出が必要だ」と指摘した。≫〔日経新聞：共同〕


 
（子ども応援便りHPより）


＊（注記７）
≪毅然とした外交≫

（問題点）---
はあ？あれ程までに、これほどまでに、米国穴ナメ外交をしておきながら、毅然という言葉が出てくる点が凄い。狂気の果ての言説になるだろう。また、或る時には日和見的にアメリカに逆らったフリをしてみせるが、それもこれも影響が軽微な事項についてのみであり、第二次大戦以降のアメリカ植民地化は、薄れるどころか強化されるばかりだ。明治以降、日本の隠れた英米植民地化は、強化されるばかりである。考えてみるが好い、戦後70年以上が過ぎて、占領駐留軍が未だ日本の制空権を握っているのだから、毅然と植民地外交を実施するということだろう。沖縄を観よ！沖縄をさ！ヘリコプターからマド落とされても、毅然とした態度も実績も見せていない。毅然と出来ないから、AIIBに加盟も出来ず、ユーラシア外交で、EUやロシアの後塵をはいしている。また、裏の外交では、アメリカでさえ、米中外交に力を注いでいるのだから、ユーラシア大陸外交、世界外交という部分でも、教育同様最下位に甘んじようとしている。安倍の毅然たる外交とは、先日書いた海外マネーバラマキ外交そのものだ。

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●いったい目的は何なンだ！　国民をいたぶり続ける安倍自民（１）

　安倍自民の悪事や放蕩、悪巧み、無知蒙昧な政策や行状、何から話しはじめていいか判らないほど、我々国民の前に、実は晒されている。これに、役人や警察、検察、裁判所関係者、経済団体、各種政府関連機関、挙句にマスメディアの“忖度”や“ヒラメ根性”“ツケ回し”“強いものへの隷属”そのような空気が蔓延していおり、悪巧みや無知蒙昧な振舞いを追求できず、日々悪化してゆく自分の国を眺めているのは、どうにも歯がゆい。しかし、個人に、それでは何が出来るのかというと、出来ることは限られている。

　安倍という男が、たとえ無知だが厚顔の持ち主で、絵に描いたほど性格が陰険で陰湿で、その上凶暴であっても、悪事や、悪巧み、疑惑、民主主義破棄、立法府軽視、沖縄では間接的暴力行動をバックアップという状況だ。これだけの悪事が連鎖的なのだから、地検特捜部が動ける事案だけでも四つや五つあるはずだが、簡単に動く気配を見せていない。政府内や、党内にも、安倍夫妻の傍若無人ぶりを、羽交い絞めしてでも踏みとどまらせる行動に出そうな人間は皆無なのだから、怖ろしい軍団に、立法府、行政府は支配されてしまったようだ。まさに、ナチスの初期の行状に近似している。

　安倍の横暴、凶暴　悪事、疑惑、又は重大な判断ミスは枚挙にいとまがないが、第二次政権移行を時系列に見ていく。

１、デフレ経済脱却と称し、日本銀行黒田総裁を就任させ、大胆な金融緩和措置を講じ、デフレ脱却と称し、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する一連の経済対策アベノミクスを始めた。（現時点では、株価の高騰や輸出製造企業中心に好業績を上げているが、異様に続ける黒田のジャブジャブ金融緩和とそれに伴う円安に助けられての表面的成功も見せている。しかし、緩んだ財政政策とジャブジャブの金融緩和は実体経済すり抜けのマネーとなり、表面的成功の土台となっている。つまり、その土台のすべてが、黒田が発行した黒いマネーに支配されているのだから、見せかけの株価、企業業績の結果を生み、本当の実力の把握を困難にしている。無論、このジャブジャブマネーの引き締めや、引き上げなどを行えば、株価の激甚的暴落に見舞われるし、急速な円高は、企業業績を一気に悪化させるだろう。
＊日本の企業は、現在の好業績は日銀黒田の業績によるもので、己の事業成績から分離しているようで、それが内部留保であり、アベノミクス崩壊時の繰り延べ資産的扱いがなされている。）

２、東京都が2020年夏季オリンピックの開催地に選ばれた。これも、表向きは、安倍晋三の好業績に評価されているが、大手ゼネコンと、関連企業団体の既得利益誘導と一枚岩なわけだから、コンクリートから人哲学は、人からコンクリート哲学へと逆戻りさせ、安倍政治の国民主義から、業界団体主義な性格を現した。2020年オリンピックは、華々しい電通活躍の場で、蜜月関係は更に強化された。無論、ゼネコン各社との癒着は、構造的に悪化度を高めることになる。また、2020年後のオリンピック関連施設の維持管理は、後世に多大の維持修繕費を押しつけることになりそうだ。福島原発放射能に関しても、「Some may have concern about Fukushima.Let me assure you. The situation is under control.It has never done and will never do any damage to Tokyo.」“アンダーコントロール”発言が無責任発言代表のように報じられ、子供らも結構楽しんだ。

 ３、流行り言葉も、口から出るに任せ「美しい国日本を作る」（美しい概念が国民と乖離）「戦後レジュームからの脱却」（明治時代にもどる、つまり、敗戦はなかったことにして、戦前に戻りたがる性癖のようなものを披露している。 「グローバリゼーション」も好きな言葉だ。だから、世界中を女房と観光大名旅行したわけだ。概ね数億から数十億、百億単位の黒田が印刷したジャブジャブ金を持参したようだ。

４、大名旅行の財布の中身。整理するのも面倒臭いが
北米（米国・カナダ） EU（ベルギー・スウェーデン・フィンランド・デンマーク・ドイツ・イタリア・フランス・ルクセンブルク・バチカン・ポルトガル・スペイン・ポーランド・アイルランド・スイス・イギリス・※ウクライナ） ASEAN中心国（ベトナム・フィリピン・インドネシア・ラオス・カンボジア・マレーシア・ミヤンマー・バングラデシュ・スリランカ・シンガポール） 東アジア・中央アジア（中国・ロシア・インド・韓国、北朝鮮には就任後怖くて行けないようだ。モンゴル・トルクメニスタン・タジキスタン・ウズベキスタン・キルギス・カザフスタン） 南米（ペルー・アルゼンチン・キューバ・ブラジル・ジャマイカ・メキシコ・トリニダード・コロンビア・チリ） 中東アフリカ（エジプト・ヨルダン・イスラエル・パレスチナ自治区・オマーン・コートジボワール・モザンビーク・ケニア・エチオピア・ブルネイ・バーレイン・クゥエート・ジプチ・カタール・ポーランド・アイルランド・サウジアラビア・アラブ首長国連邦・トルコ・ケニア・オマーン・コートジボワール・モザンビーク・エチオピア・ブルネイ・バーレイン・クゥエート・ジプチ・カタール・ポーランド・アイルランド・サウジアラビア・アラブ首長国連邦・トルコetc　残るは南極と北極？それとも月面？

　個々の成果があるとかないとか、外務大臣や次官級で対応可能なものも多く、海外出張は異様を極めている。このような意味不明な頻発する安倍晋三の外遊には、外遊以外の意図が隠されている可能性はある。最大の要因は、国会を最低限の開催期日で乗り切り、安倍首相の不規則発言、放言、失言を最低限に抑えたい官邸菅官房長官らの意図があるだろう。その結果、民主主義におけるイロハである熟議という名は消えてしまったので、法案の多くは強行採決になるし、閣議決定で重要事項まで決めてしう、“デュー・プロセス・オブ・ローの基本から最も離れた“アウト・オブ・ロー”な政権になっている。

　これらの外遊に資金援助やODAはつきものだったが、外貨準備金からの拠出も多く、アメリカ様の支払い代行業のようなこともやっているようだ。安倍が、このようにして海外にばらまいた金額は幾らになるのだろう。同様の資金拠出ではないため、総額をカウントするのは厄介だが、知っている情報だけでも、羅列しておこう。安倍のバラマキは噂では70兆円規模らしいが、この海外流出金は、単純にバラマキと責められないものもある。また、海外準備金の国内で使えない消化器官的機能もあり、特別会計帳簿をつまびらかにしないと、全貌も見えないのは悩みだ。以下は判った範囲の海外流出金乃至は約束した債務金。必ずしも全部使われるか不明。

■ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円を免除し、およそ5000億円の債務を解消するほか、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のＯＤＡを実施
■中東・北アフリカ地域に対し新たに総額２２億ドル＝2160億円規模の支援を発表
■安倍首相、シリアの女性支援にＯＤＡ3000億円表明　国連演説
■シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説
■ＡＳＥＡＮに５年間で２兆円規模の　政府開発援助（ＯＤＡ）拠出を発表
■「ラオスに円借款90億円」　安倍首相、供与を表明
■モザンビークに支援表明　700億円のODAを供与
■インドへ円借款２０００億円　首脳会談
■バングラデシュに６０００億円支援＝政府
■ウクライナに最大１５００億円支援　日本
■パプアニューギニアに今後３年間で２００億円規模のＯＤＡを供与
■チェルノブイリ支援に３．５億円＝安倍首相表明、ウクライナで署名式
■インドに5年で3兆5000億円の官民投融資、日本政府が約束
■日・スリランカ首脳会談、日本がアンテナ塔などの施設整備に約１３７億円の円借款を供与表明
■日本政府、1兆7400億円の途上国支援決定
■安倍首相、エボラ対策として、国連などに４３億円の追加支援を表明
■安倍首相、中東支援で新たに５５億円の緊急支援を表明
■ガザ復興へ　日本政府、約２２億円の支援表明
■ミャンマーに円借款260億円供与　安倍首相、大統領に表明
■エジプトに円借款430億円　首相、中東訪問で表明へ
■安倍首相、中東政策スピーチ　安定化に25億ドル(約３０００億円)支援表明
■難民支援でヨルダンに１４７億円 首脳会談で安倍首相表明
■シリア難民の新たな支援で７億円 政府
■政府：アジアのインフラ投資支援に約13兆円を提供
■中国の緑化、日本政府が１００億円拠出へ
■安倍首相エジプトインフラ整備に約４１１億円の政府開発援助発表
■東ティモール大統領と会談。ＯＤＡ５０億円供与を表明
■安倍首相、ウクライナ大統領と会談。2000億円の経済支援を「着実に実施していく」と約束。また、チェルノブイリの原発事故に、新たに4億円を拠出することを発表
■安倍首相、パナマのモノレール事業に約２８００億円の支援
■元慰安婦に１人１０００万円…日韓合意
■安倍首相、ベトナムに気候変動対策として円借款２２８億円＝首脳会談で伝達
■ミャンマーの貧困削減、農村開発に１２５０億円の支援表明
■アフリカに３兆円投資　安倍首相表明
■安倍首相　ケニアに10億円資金協力
■安倍首相、難民支援に２８５０億円拠出　国連サミットで表明
■安倍首相、キューバに１２億円の医療機器供与
■ヨルダン支援で３００億円＝安倍首相が国王に表明
■フィリピンのドゥテルテ大統領地元に農業支援 安倍首相、50億円供与伝達へ
■安倍首相、ミャンマーに8000億円支援表明
■安倍首相　途上国の女性に3500億円以上支援表明
■日本政府、英原発に１兆円の資金援助へ
■日ロ首脳会談 日本側の経済協力3000億円規模で合意へ
■日比首脳会談　フィリピンの発展のため1兆円規模の経済支援表明
■インドネシアのかんがい施設整備７４０億円の経済支援
■インドの高速鉄道やインフラ整備などに向けて1900億円の円借款表明
■日本がアジアのインフラ整備に１兆円の支援表明 |
■イバンカ氏基金　５７億円拠出を表明
■低所得国の保健医療強化などに日本が２９億ドル（約3300億円）支援　
多分その他……。

　本日は時間の都合でここまで。４～５回シリーズで安倍自民党の、日本人愚弄戦術を、簡単に分析しながら紹介しておく。次回は安全保障法制や米軍基地や国土に関する部分を抉ってみる。

	神話で読みとく古代日本: 古事記・日本書紀・風土記 (ちくま新書1192)
	クリエーター情報なし
	筑摩書房

	『日本書紀』集中講義: 天武・持統・藤原不比等を語る
	クリエーター情報なし
	えにし書房

	古代の技術を知れば、『日本書紀』の謎が解ける (PHP新書)
	クリエーター情報なし
	PHP研究所

 

	これからの日本、これからの教育 (ちくま新書)
	クリエーター情報なし
	筑摩書房

	老子の教え　あるがままに生きる
	クリエーター情報なし
	ディスカヴァー・トゥエンティワン

	田舎暮らしと哲学
	クリエーター情報なし
	新潮社

●立憲民主党は“保守リベラル”　読売は左派リベラルの誤誘導

　枝野幸男の保守リベラルは腹が座っている。安倍自民党にとって、最も目ざわりなのが、この小さな生まれたての政党である。安倍自民党政治は、“明治回帰右派で超金融緩和と放漫財政を行う超親米政党”である。

　民進党が提案した、3党同一会派構想はあいかわらず自己陶酔型で利益誘導に目がくらんだ、最も悪しきジャパンの姿を投影した情けないものだが、まっとうな形で成立しないだろう。

　そんな中、立憲民主党の孤高で頑迷にさえ見える枝野幸男の態度は潔く見える。今後、ジャパンの政治状況においては、この潔さが注目される可能性は大いにある。そして、有権者を裏切らない、ぶれない政党政治が期待できる態勢を構築することが、いま、非常に大切な時期だと思っている。

　立憲民主党の弱点は、憲法の理念が、安倍政権になってから著しく、その理念の本質を歪められたので、憲法を信じる、否、権力から国民を守る“憲法”の存在を知らない、知っていても信じていない有権者層に、どのようにして、その政党理念や、政策理念を伝えられるかが勝負だろう。60代70代の支持率は相当のものだから、その支持を土台に、若い世代に本質的理念をどう伝えるかがポイントになるだろう。

　以下の読売の社説でも書いてある通り、枝野が標榜する“保守リベラル政党“は、希望の党、日本維新の会という、いわば”右派隷米主義政党“にその座を譲っている。無論、読売の意図的作法だろうが、大手メディアなのだから虫は出来ない。この新聞の愛読者の５％でも引き抜けば、相当の力になるだろう。


≪　民進・希望会派　分裂前に「先祖返り」するのか
　基本政策を曖昧にした数合わせであり、分裂前の民進党に「先祖返り」するのではないか。そんな疑念が拭えない。
　民進、希望両党の幹事長・国会対策委員長が会談し、衆参両院でそれぞれ統一会派を結成することで一致した。
　合意文書では、将来の合流を視野に、「政権交代可能な政治体制の構築に全力を挙げる」としている。両党執行部は、週内に党内の了承手続きを終えたい考えだ。
　統一会派は、支持率が低迷する民進党が提案し、同様の状況にある希望の党が応じた。所属議員全員が参加すれば、立憲民主党を上回って野党第１会派となり、存在感を示せるという思惑がある。
　だが、安全保障政策や憲法を巡って双方の隔たりは小さくない。民進党には、護憲色の強い議員が一定数いる。党籍を有しつつ、先の衆院選に無所属で当選した衆院議員にも、「排除の論理」を取った希望の党への反発が強い。
　統一会派は一般に、厳格な党議拘束がないなど、政党と比べて結束は緩やかである。それでも、有権者に違いは分かりにくい。巨大与党に向き合う手段だとしても、「野合批判」は免れまい。
　立民党は、民進党の要請を一蹴した。理念・政策が異なるとして希望の党と袂を分かったばかりであり、当然だろう。
　疑問なのは、民進、希望両党の合意文書に、安全保障関連法の扱いについて「違憲と指摘される部分の削除を含め、必要な見直しを行う」と明記されたことだ。
　希望の党は、安保関連法を容認し、衆院選公約に「適切に運用する」と掲げた。本来、集団的自衛権行使の容認を「違憲」と主張する民進党との立場の相違は大きいはずだ。希望の党が安易に譲歩したとみられても仕方あるまい。
　憲法改正に関しても、「（国民主権などの）３原則をより担保する観点からの憲法の議論を行う」との表現にとどまった。希望の党が前向きな９条改正論議への言及はない。希望の党は、衆院選公約反故にしてはならない。
　今回の合意に対して、民進、希望両党内では反対論が上がっている。複数の離党者の名前が取り沙汰され、新たな党分裂や野党再編につながる可能性がある。
　「寄り合い所帯」だった民進党の分裂で、左派リベラル色の強い立民党と、保守系の希望の党の違いが明確になったのは確かだ。
　野党には、拙速な大同団結よりも、現実的な政策を練り上げる地道な努力こそが求められる。
 ≫（読売新聞社説：2018年01月16日 06時00分）

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★参考　 大辞林（三省堂）
保守とは？
① 古くからの習慣・制度・考え方などを尊重し、急激な改革に反対すること。 ⇔ 革新
② 正常な状態を保ち守ること。 「 －点検」 「人の品行を－し／西国立志編 正直」

リベラルとは？
自由を重んじるさま。伝統や習慣にとらわれないさま。また、そのような立場の人。 「 －な考え方」
② 自由主義に基づくさま。自由主義の立場をとるさま。また、そのような人。
③ 穏やかに改革を行おうとするさま。また、そのような立場や人

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　次に、希望の党と民進党の同一会派問題だ。話合いの主な目的は１月２２日召集の通常国会の時点で同一会派を組むことで、野党第一党という立場を守りたいという永田町理論のなせる業なのだが、古臭い考え方で、有権者と乖離しているのだが、永田町に居ると、意外に判らないおバカな行いである。筆者のデータによると、希望の党（0.8％）、民進党（1.6％）というのが政党支持率なのだから、単純に足しても2.4％に過ぎない。立憲民主党は12％である。

　立憲に、10％も離されている政党支持率は、足し算の2.4％も残念ながら割り込む可能性がある。頭数揃えに熱心なのは、しばらく国政選挙がないので、政党支持率での洗礼を受けないという事情によるもので、本会議において、安倍ヨイショ系な質問で、テレビに映りたい、そんなレベルの同一会派結成とみることが出来る。彼らにとっては、最期の国会、そう腹を決めている御仁も多いのだろう。まぁ迷惑な個人趣味な人びとである。

　立憲民主党の基本政策は末尾に添付しておいたが、各項目で主張していることは、“まっとう”だ。ただどうしても、経済成長の位置づけがよく見えない。グローバル経済との関わりあいも良く判らない。税の徴収の公平性を唱っているが、所得の累進税問題は曖昧である。つまり、経済分野の主張が薄い。この分野の薄さは、利害損得至上主義世代への浸透には問題がある。経済成長しなくても充分“まっとうな”生活や社会が営める点を、支持者の薄い層に、啓蒙する必要があるのだろう。例えば“定常経済と生活スタイルの変更”そのような面もフォローして欲しいものである。


≪　民進との統一会派が引き金に 希望の党「3分裂」の現実味
　昨年末から話し合いが続いていた野党の「統一会派問題」は結局、「民進党」と「希望の党」が会派を組むことで決着しそうだ。１４日に民進の増子幹事長と、希望の古川幹事長が大筋合意した。
　民進、希望を合わせた勢力は衆院６５人、参院４５人。野党第１党の「立憲民主党」（衆院５４人、参院６人）を大幅に上回ることになる。
　しかし、早くも民進、希望それぞれの党内から不満が噴出している。「民進」に党籍を持つ野田佳彦氏や岡田克也氏は「裏切り者の細野豪志などと一緒にやれるか」という気持ちが強く、一方、「希望」の党内は細野豪志氏や長島昭久氏などのチャーターメンバーを中心に「なぜ一度別れた民進と一緒にやるのか」という気分が広がっているという。
　ただでさえ、党内がバラバラの希望の党は、統一会派の結成をきっかけに３分裂する可能性が囁かれている。
■６月ごろには亀裂が決定的に
「現在、希望の党は３つのグループに分かれています。①親米タカ派のチャーターメンバーを中心とするグループ、②立憲民主の考え方に近い大串博志を中心とするグループ、③希望の党として建て直そうとしている玉木雄一郎氏を中心とする執行部です。国会がスタートすると、考え方の違いがハッキリしてくる可能性が高い。１月２２日召集の通常国会は、改憲が一大テーマになりますからね。民進党と統一会派を組むとなると、さらに話が複雑になる。国会が終わる６月ごろ、希望の党は党内の亀裂が決定的になっていておかしくありません」（政界関係者）
　この際、希望の党は、３つに分かれた方がいいのではないか。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。 「巨大与党に対抗するために、野党がまとまることは必要ですが、国民は単なる数合わせにはウンザリしています。無理な数合わせよりも、希望の党は、チャーターメンバーは考え方の近い『維新』と合流し、大串グループは『立憲』と一緒になった方がいい。その上で、選挙協力をすればいいのではないか。その方がスッキリするし、国民も分かりやすいですよ」
　無理を重ねて統一会派を結成しても、かえって国民の信頼を失うだけだ。
　≫（日刊ゲンダイ）


 ≪　統一会派、理解できない　枝野幸男・立憲民主代表
　３党の統一会派問題は終わった話だ。立憲民主党は衆院選直前に希望の党とは違うということで結党し、希望を超える支持をいただいた。希望と包括的に連携することは国民から理解されず、あり得ない。 　一方で、（民進系会派の）無所属の会は希望と理念や政策が違うということで選挙を戦い、立憲と共通する部分は多い。民進党にも考えが共通する個人が少なからずいる。しかし、民進は衆院選前には希望への合流を決めたのに、合流しないと変更し、今度はまた統一会派で連携すると言う。理解できない。
　立憲は理念・政策が共通する方には門戸を開いている。ただ、他党に手を突っ込んで引き抜くようなやり過ぎはいけない。あくまでも受け身だ。国会では（日本維新の会を除く）６野党がテーマごとに連携するスタンスだ。国民の理解を得られるように進めなければ、統一会派で国会での数が少しくらい増えたり減ったりしても何の影響もない。
　旧民主党は無理に合併を重ねたため、党内調整に苦労し、国民の期待に応えられなかった。そのやり方でもう一度政権を目指すより、今度は違う枠組みを作る。今の立憲の姿勢は自民党に代わる政治を期待している多くの方から理解してもらえると確信している。
　参院選（改選数１の）１人区の候補擁立は政党間協議の狭い話にしてはいけない。幅広い市民が推せる「非自民」候補は誰か、各党が独自に模索し結果的に１人に絞る努力をする。
　参院の比例代表で統一名簿を作る考えは全くない。党の主張を明確にして戦った方が多くの票を集め、結果的に与党の議席を減らせる。党が違うのに一つになるのは選挙目当てとの批判を受けるし、各党が別々に比例を戦った場合の足し算よりも大幅に票が減る。一番の悪手だ。
　 ≫【毎日新聞：聞き手・影山哲也】


★立憲民主党　基本政策　　2017年12月28日

【国のかたち】
■立憲主義に基づき権力に歯止めをかけ、国民の権利を守る観点から、憲法及び関連法について議論します。その上で、国民にとって真に必要な改定すべき事項について検討します。
■民主主義に不可欠な情報アクセス権、報道の自由など表現の自由を守るとともに、人権としてのプライバシー権を確立します。
■情報公開制度の運用透明化や手続の簡素化などにより、国民の知る権利をより強く保障します。
■行政文書の記録のあり方と定義を見直し、公文書の対象拡大、保存期間（最長30年）満了後の原則公開など、公文書管理を強化します。
■特定秘密保護法を廃止し、政府による情報の恣意的・不適切な秘匿を防止した上で、適切な情報管理を実現します。
■「えん罪」をなくし、信頼される司法制度を確立するため、取り調べの可視化などを進めます。
■国民のプライバシーを侵害し監視社会につながるおそれの強い共謀罪を廃止します。水際対策など真に実効性のあるテロ対策を実施します。
■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。
■組織ぐるみの潜脱行為を防止するなど国家公務員の天下り規制を強化します。
■選挙制度、議員定数、衆議院と参議院のあり方などの不断の見直しにより、国民の声が反映される政治を実現します。
■国政選挙におけるクオータ制の導入を進め、ジェンダー平等を確立します。
■主権者教育を積極的に推進するとともに、現行各種選挙の被選挙権年齢を５歳引き下げます。
■企業団体献金禁止（パーティー券購入含む）と個人献金の促進策を法制化します。
■予算・決算の透明性を強化し、誰もが税金の使い道を確認・チェックできる仕組みを構築し、行政の無駄を徹底的に排除します。
■中長期の財政健全化目標を定め、その目標に基づく歳出・歳入両面から改革を行い、持続可能な財政構造を確立します。
■所得税・消費税・資産課税など税制全体を抜本的に見直し、税による再分配機能を強化します。
■「ヒト・モノ・カネ」の東京一極集中から脱し、地域の責任と創意工夫によって地域の自主性と自律性が発揮できる、「補完性の原理」と「近接性の原理」を重視した地域主権型社会を構築します。
■国の動向に左右されず予見可能性がある、地方交付税の財源調整と財源保障の機能を強化した持続可能性の高い地方財政制度を目指します。
■地域自主戦略交付金を改善し、地域独自の判断で投資事業の実施が可能な一括交付金を復活させます。
■自然環境・歴史文化資産など地域の資源を最大限活用し、地方自治体と市民などの協働・連携によって地域の創富力を高め、地域の活性化、絆の再生を図ります。 　　　　　　　　　　　　

【外交・安全保障】
■我が国周辺の安全保障環境を直視し、専守防衛のための自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海・領空を守ります。領域警備法の制定、周辺事態対処の強化などにより、主権を守るため現実的な安全保障政策を推進します。
■主権と人権の重大な侵害である北朝鮮による拉致問題について、最後の一人の救出まで、解決に全力で取り組みます。
■健全な日米同盟を軸とし、アジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国をはじめとする世界との共生を実現します。世界の平和と安定と繁栄を推進するために、積極的な平和創造外交を展開します。
■近隣諸国との人的交流を大幅に拡充し、国民各層の相互理解を深めます。
■在日米軍基地問題については、地元の基地負担軽減を進め、日米地位協定の改定を提起します。
■辺野古移設について再検証をし、沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直します。
■非核三原則をこれからも堅持します。
■防衛装備品移転三原則を規制強化の方向で見直します。
■国際連合など多国間協調の枠組みに基づき、国際社会の平和と繁栄に貢献します。国際連合をはじめとする国際機関の改革にリーダーシップを発揮します。
■核兵器廃絶、人道支援、経済連携、文化交流などを推進して、人間の安全保障を実現するとともに、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する開かれた国益を追求します。 　　　　　　　　　　　　

【共生社会】 　
■多様な個性や価値観が認められ、基本的人権が尊重される「共に生きる社会」を実現します。
■すべての人に居場所と出番のある社会を目指し、多様な主体が参加して「公」を担う「新しい公共」を推進します。
■障がいのある人も安心して暮らし、就労できる社会を実現するため障害者差別解消法の運用を強化します。
■手話を言語として法的に位置づける手話言語法を制定します。
■LGBT当事者を含むすべての人が、その性的指向や性自認によって差別されることのない社会をつくるため、LGBT差別解消法を制定します。加えて、同性パートナーシップを可能とする法制度に取り組みます。
■自治体での条例化を促すなど、ヘイトスピーチ対策への取り組みを強化します。
■性暴力被害者の心と体を守るために適切な支援ができる体制をつくります。
■希望する夫婦が別姓を選択できるよう、選択的夫婦別姓制度を実現し、ジェンダーギャップの解消を進めます。
■あらゆる自殺を防ぐため、国・地方・民間団体が連携する全国的な自殺対策を推進します。 　　　　　　　　　　　　
【教育・子ども・子育て】
■社会全体ですべての子どもの育ちを支援し、子どもの貧困、特に親から引き継がれる貧困の連鎖を断ち切ります。
■子どもの権利条約の「生命・生存・発達の権利」を明確に保障し、子どもが健全に育つことのできる環境をつくります。
■一人ひとりの子どもがきめ細かい教育を受けられるよう、義務教育における少人数学級をさらに推進します。
■児童虐待を防止し、社会的養護を必要とする子どもたちの健やかな育ちを支援するため、総合的な体制を強化します。
■経済的な理由で進学を諦めることがないよう、大学授業料を減免し、給付型をはじめとする奨学金を拡充します。
■待機児童を解消し、すべての子どもたちに保育・教育の機会を保障します。
■生涯を通じた学びの機会を保障します。
■保育士・幼稚園教諭などの待遇を改善し、給与を引き上げ、社会的地位を高めます。
■日本の伝統的な文化芸術を継承し発展させるとともに、新たな文化芸術の創造を振興します。子どもたちが学校教育などで文化芸術に触れるさまざまな機会を増やします。 　　　　　　　　　　　　

【暮らしの安心】
■地域の絆を強め、医療・介護・教育などが連携することによって、地域包括ケアシステムを拡充し、地域の「支え合いを支える」仕組みを構築します。
■安心して子育てができ、認知症などで介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らすことのできる「見守りのネットワーク」をつくり、社会保障の日本モデルを確立します。
■経済的に困窮している人や社会的に孤立している人に対する生活支援を拡充し、社会的包摂を進めます。 ■医療と介護の需要が増加する中、地域医療を支える観点から診療報酬の適正な改定を進めます。また、介護サービスの安定的な提供が可能となるよう、適正な介護報酬を確保します。
■介護職員などの待遇を改善し、給与を引き上げ、介護離職ゼロに向けて介護サービスの提供体制を強化します。介護職員などのキャリアや能力がより評価される制度を推進します。
■予防医療の充実などにより健康寿命を延ばし、居場所や生きがいのある社会をつくります。
■生涯健康な歯を持つことができるよう、口腔ケアをはじめ歯科医療の充実に取り組みます。
■持続可能で暮らしを下支えする、国民に信頼される年金制度を確立します。
■長時間労働を規制し、過労死ゼロを目指します。誰もが「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」が可能な社会を実現します。
■ワーキングプアをなくし、安心して働き暮らすことのできる賃金を確保します。全国どこでも誰でも時給1,000円以上になるように最低賃金を引き上げます。
■望めば正社員になることのできる社会を目指します。
■同じ価値の仕事をすれば同じ賃金が支払われるよう、「同一価値労働同一賃金」を実現し、ILO第100号条約の遵守を徹底します。 　　　　　　　　　　　　

【経済、産業、農林水産業】
■一人ひとりの持てる力が発揮され、幸福が実感できる経済を実現します。
■自由貿易体制の発展にリーダーシップを発揮し、多国間・二国間での経済連携については、日本の利益の最大化を図ります。
■国際的な人的・物的交流が円滑に行われるよう、経済社会活動の基礎となる法整備を進めます。
■人々の生活を豊かにする新産業や起業倍増に向けた人材育成を進めます。
■暮らしを支え、地域のけん引役である中堅・中小企業、小規模事業者が、意欲を持って努力と創意工夫を重ね、個性や可能性を存分に伸ばすことができる経済社会を実現します。
■基礎研究を強化し、イノベーション（技術革新）につながる環境を整備します。
■第4次産業革命やイノベーションなどを後押しする研究開発、生産性向上に結びつく支援を拡充し、「世界で活躍できる産業」が育つ環境を整備します。
■グリーン（環境・エネルギー分野）、ライフ（医療・介護分野）、地域資源を活かした地域活性化（緑の分権改革）による経済成長と雇用創出を実現します。
■ギャンブル依存症を拡大させるなどさまざまな社会コストが生じるカジノ解禁は認めません。
■農業者戸別所得補償制度を法制化します。
■農林水産物の付加価値を高める６次産業化を進め、農林水産業者の所得の向上と地域の雇用のさらなる創出を図ります。
■漁業資源管理の適正な強化・拡充により、漁業経営の安定を図ります。
■森林の適切な管理により、森林環境を保全し、木材の安定供給の強化、国産材の利用促進を図ります。合法伐採木材の流通と利用を促進します。
■生命を育む水循環・水資源を守り、次世代に引き継ぎます。循環する水全体、森・川・海を一体としてとらえ、流域すべてを視野に入れた健全な水循環を確保する政策を推進します。
■宇宙や海洋に関わる産業を活性化するとともに、海洋国家日本を維持・発展させるために、海洋・水産資源の確保と保全、日本人船員の育成を図ります。
■公共事業の選択と集中を図り、社会資本の円滑な維持管理・更新を進め、安全性と防災力を高めます。
■住民参加の下、地域公共交通を維持することにより、便利で安全な暮らしを実現します。
■消費者の権利を守るため、消費者行政強化と消費者保護に取り組みます。
■食品トレーサビリティの促進、遺伝子組み換え食品表示の厳格化などにより、安全・安心な農林水産物・食品の提供体制を確立します。 　　　　　　　　　　　　

【エネルギー・環境、災害・震災復興】
■原発ゼロを一日も早く実現するため、原発ゼロ基本法を制定します。
■原発の新増設（建設中、計画中を含む）は中止します。
■原発の40年廃炉原則を徹底し、急迫かつ真の必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの原発再稼働は認めません。
■環境に優しいエネルギーの地産地消を推進し、地域活性化と雇用創出を図ります。
■パリ協定の目標の実現に向け、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの最大限の導入、化石燃料（特に石炭）依存からの脱却などにより、2050年に80％以上の温室効果ガス削減を目指します。
■環境健康被害が生じないよう予防原則を徹底し、被害が生じた場合には速やかに被害者の補償・救済を図るとともに、被害の回復・軽減策及び原因究明に基づく防止対策を講じます。
■動物を飼養・管理する者の責任強化などにより、人と動物が幸せに暮らす社会を実現します。
■災害時に国民の命を守るため、ハードのみならずソフト対策を徹底的に見直すとともに、地域のコミュニティを活かした地域防災力を強化します。
■東日本大震災からの復興を加速し、地域の声を十分に踏まえ、新たな課題や行政需要にも対応できる体制を構築します。
■福島の復興なくして、日本の再生はありません。原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認め、原子力災害からの復興及び創生を強力に推進します。健康や将来に対する不安を払拭できるよう、自主避難者も含め、健康調査の強化、母子・父子避難者への支援など、生活再建を進めます。 以上
　≫（立憲民主党：公式HP抜粋）

	天皇陛下の味方です[単行本]
	クリエーター情報なし
	バジリコ

	街場の天皇論
	クリエーター情報なし
	東洋経済新報社

	つながり、変える　私たちの立憲政治
	クリエーター情報なし
	大月書店

 

	西郷隆盛の冤罪 明治維新の大誤解 (講談社+α新書)
	クリエーター情報なし
	講談社

	原子力規制委員会――独立・中立という幻想 (岩波新書)
	クリエーター情報なし
	岩波書店

●考えてみよう　外国人無視では生きていけなくなるジャパン

　本日も多忙也。

　以下は訪日客の消費額が初めて4兆円を突破したと云う記事なのだが、先日参考掲載した、都内の成人数における外国人の割合なども加味して考えると、どうも、ジャパンは本気になって、対外国人問題を考えなければならない時代に入ったことを暗示している。“反中だ！”“嫌韓だ！”そういう排外思想に塗れた安倍応援軍団の人々も、大いに考えるべきである。無論、安倍応援軍団ではない有権者も、難民問題含めて、考えるべき時が来ているようだ。

≪　17年の訪日客消費額、４兆4161億円　過去最高を更新
　観光庁が16日発表した訪日外国人消費動向調査によると、2017年累計の訪日客による旅行消費総額（速報）は４兆4161億円と16年（３兆7476億円）に比べて17.8％増加した。初の４兆円超えとなり、通年ベースでの過去最高を更新した。
　国・地域別では、中国が消費額全体の38.4％を占め最大だった。中国の消費額は14.9％増の１兆6946億円。次いで台湾が9.5％増の5744億円だった。
　訪日外国人の１人当たり消費額は1.3％減の15万3921円だった。中国人の１人当たり消費額は0.5％減の23万382円だった。
　同時に発表した17年10～12月の訪日客による消費額は前年同期比27.8％増の１兆1400億円だった。10～12月期としては過去最高だった。同期間の１人当たり消費額は3.4％増の15万2119円だった。
　≫〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕



≪　東京23区の新成人 ８人に１人が外国人
：東京２３区の新成人およそ８万３０００人のうち、８人に１人に当たる１万人余りは外国人であることがわかりました。新成人の半数近くを外国人が占める区もでていて、専門家は「近年の留学生や技能実習生の急増によるものと見られ、外国人が地域や社会を担う非常に有力な存在になってきている」と分析しています。

：東京２３区の新成人について、ＮＨＫが昨年末、すべての区に聞き取ったところ、今年度の新成人はおよそ８万３４００人で、このうち１万８００人余りが外国人となっていて、その割合は全体の８人に１人に上ることがわかりました。

：外国人の新成人の数を区ごとに見てみると、最も多かったのは新宿区でおよそ１７００人、次いで豊島区でおよそ１２００人、中野区のおよそ８００人などとなっています。このうち、中野区は、外国人が昨年度よりも２００人余り増えていて、５年前と比較すると５倍と急増しています。
：また、それぞれの区で新成人に占める外国人の割合を見てみると、新宿区が４５．７％とほぼ半数を占めているほか、豊島区で３８．３％、中野区で２７％などと、２３区のうち６つの区で、その割合が２０％を超えていることがわかりました。

：外国人の新成人が急増している背景には、留学生や技能実習生の増加があると見られ、東京都内では５年前と比べてすべての年代合わせて留学生が１．７倍のおよそ１０万４８００人、技能実習生が３．４倍のおよそ６６００人と急増しています。

■有識者「外国人が社会担う有力な存在に」
東京２３区で外国人の新成人が増えていることについて、外国人の定住に詳しい公益財団法人、日本国際交流センターの毛受敏浩さんは「日本の若者がどんどん減っていくのを補う形で海外からの留学生や技能実習生として入ってきている。もともと外国人が多い東京でまずは外国人の急増が顕著になっているが、人口減少が非常に厳しい地方でも同じような現象が今後続いていくだろう。外国人が日本の地域・社会を担う非常に有力な存在になっていて、外国人がいなければ社会が回らないという現実があり、日本人と外国人が手を携えて社会を担っていけるような仕組みをしっかり作るべきだ」と話しています。

■振り袖姿で参加の留学生も
：外国人の新成人が、この５年で５倍に急増している中野区では、留学生が振り袖姿などで成人式に参加しました。
：このうち、早稲田大学の２年生で、台湾からの留学生のアイリーン・チェンさんとペギー・チェンさんの２人は、朝から大学の寮で同じ台湾から留学している大学院生の女性に着付けをしてもらいました。台湾では、地域や家族で大人になったことを祝う催しを開くことはあるものの、２０歳を迎える年に新成人として一斉にお祝いする習慣はないということです。
：２人は去年、ＳＮＳで振り袖を着て成人式に参加した台湾の留学生を見て、自分たちも式に参加したいと考えたということです。
：アイリーンさんは「振り袖はとてもきれいで、外国人はなかなか着る機会がないのでとても貴重な体験です。去年、友人がきれいな振り袖姿で成人式に出席する様子をＳＮＳで見て、自分もぜひ経験したいと思っていたので、すごく興奮しています」と話していました。
：このあと、寮から式場に向かうと、２人は、会場で流された中野区の歌を口ずさんだり、スマホで写真を撮影したりして成人式という日本の風習を楽しんでいました。
：ペギーさんは「大人としてのふるまいに責任を持っていることに気付くきっかけになるのでいい体験だと思いました。日本の文化を知ることができたし、もっと多くの留学生が成人式に参加するようになればいいと思います」と話していました。

■外国人対応の成人式も
：外国人の新成人の増加を受けて、外国語で書かれた案内状を送るなどの対応を取っている区もあります。 ：このうち、文京区では、外国人の新成人が年々増えていて、ことしはおよそ３００人と５年前より２倍以上増えています。また、外国人が占める割合も、ことしは１６％余りに上り、２３区内で７番目に高くなっています。
：このため文京区では、外国人にも成人式に参加してもらおうと、さまざまな対応を取っています。対象となる外国人には、専用の案内状を用意していて、案内状には成人式の会場や時間などの情報に加え、成人式の意義などが書かれています。
：文章は易しい日本語で書かれ、すべての漢字にふりがながふられています。さらに同じ内容のものを英訳し合わせて送っているということです。また、成人式の会場の入り口には、英語の同時通訳を聞くことができる機器も用意されています。
：同時通訳の機器を借りて成人式に出席していた、中国からの留学生の任方遒さんは「成人式の案内状を受け取った時は、留学生の自分も日本社会の一員なんだと認めてもらったように思い、とてもうれしかったです。中国では１８歳で成人ですが、たくさんのお祝いの言葉をいただき、改めて成人としてしっかりしなければと感じました」と話していました。

■23区 日本人と外国人の内訳
：東京２３区では、去年の４月２日からことし４月１日までに２０歳を迎え、国籍問わず区内に住む人を「新成人」としていて、成人式についてもこれらの人を対象に案内状を送っています。
：ＮＨＫでは昨年末、この「新成人」について、すべての区に聞き取って日本人と外国人の内訳を集計しました。それによりますと、外国人の新成人が最も多かったのが、新宿区でおよそ１７９０人、次いで豊島区がおよそ１２００人、中野区がおよそ８６０人、江戸川区がおよそ７４０人、板橋区がおよそ６５０人などとなっています。
：また、外国人の占める割合では、新宿区が４５．７％、豊島区が３８．３％、中野区が２７％、荒川区が２５．９％、台東区が２５．５％、それに北区が２０．１％などとなっています。
：さらに、５年前、平成２４年度の詳細なデータがある１５の区について今年度と比較すると、すべてで外国人の新成人が増え、このうち１２の区では２倍以上と大きく増加しています。
：増加数を詳しく見ると、新宿区がおよそ１０００人（２．２倍）、豊島区がおよそ８５０人（３．４倍）、中野区がおよそ６９０人（５倍）、北区がおよそ４００人（２．９倍）、江戸川区がおよそ３８０人（２．１倍）などとなっています。
：また、５年前は、外国人の割合が２割を超えていたのは新宿区だけでしたが、今年度は６つの区に広がっていて、多くの地域で外国人の新成人が増えていることがうかがえます。
：一方、５年前のデータがある区の合計の増加数で見てみると、日本人がおよそ２７９０人と１．０５倍でほぼ横ばいだったのに対して、外国人はおよそ５２９０人と２．５４倍となっていて、外国人の増加数が急速に伸びているのがわかります。
　≫（ＮＨＫ）

	戦争調査会 幻の政府文書を読み解く (講談社現代新書)
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	死ぬほど読書 (幻冬舎新書)
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