世相を斬る　あいば達也

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郵政株売却凍結法案で自民党分裂！

なんと驚きだが、日経新聞の世論調査によると鳩山内閣支持率が68％だという。日経新聞の調査ですぞ、アンチ民主党のメディアの世論調査なのです。
10月調査より5ポイント低下と云う表現だが、世論の7割弱が鳩山政権を支持している調査結果は三重苦の割には意外な数字だといえるだろう。
藤井財務大臣の財務省主導スタンスの割には甘甘な支持率が出たものである。一昨日の鳩山政権三重苦の記事でも述べたが、鳩山政権の直近の経済情勢に対するレスポンスは非常に悪い。
劇場型の「事業仕分け」をマスメディアが面白おかしく報道してくれた影響がモロに出た結果だと言えるだろう。しかし、このまま手をこまねいていると、現実に経済状況が悪化する環境は整っているのだ。09年度の二次補正で10兆円規模の財政出動をさせ、日銀と政府の金融政策を一致させる努力は喫緊の課題だ。
来週早々にも白川日銀総裁と鳩山首相が会談を持つことは重要だ。藤井財務相は為替介入をしないと又発言したが今日の市場を見て慌てふためくかもしれない。彼の財務感覚は旧石器時代もので、今後鳩山政権のお荷物になる可能性は高い。
仙石等までが補正予算に緊縮財政を持ちだすのは如何と疑問を呈し始めているので、7兆位の財政出動は可能なようである。小沢は政策に口を出さないと言いつつ、亀井を通じて10兆規模を要求しているものと思われる。

国会運営において、野党は政治資金疑惑への説明責任とか党首討論を求めているが、雇用と経済対策が最優先課題であることは国民が理解しているのが、この世論調査の支持率だ。延長幅は少なくて良いし、郵政株売却凍結法案を早々にぶつけて、自民党の二枚舌三枚舌を揺さぶれば分裂の芽さえ見えて来る。

呆れた話だが、政党支持率が民主56％、自民19％笑ってしまうような数字である。此処は小沢ではないが、揺さぶり自民党瓦解を目論むべきだ。あのプータロウ兄ちゃん小泉進次郎に役職を与えるような政党は政党の価値を持たない！
自民党に日本郵政凍結法案で各議員に「踏み絵」を踏ませる試みは大いに興味深い。各郵便局長集団の票がないと絶対に落ちる自民党参議院議員も多いだけに、この法案の採決は見物である。
もしかすると、この日本郵政株凍結法案一つで自民党と云う政党を崩壊させるチャンスが生まれるかもしれない。
国民新党・日本新党・平沼グループの合併が速度を速め、造反自民党議員の受け皿となる確率は強まっている。平沼が居る新党であれば、自民党議員も大手を振って入党出来るわけでアレルギーはゼロに近いだろう。議員等と云うもの、選挙に落ちれば只の人以下、必死に生き残りを模索するに違いないのだ。
この辺は筆者が心配しなくても、小沢が十二分に配慮しているに違いない(笑)

≪　日本経済新聞社とテレビ東京が27～29日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は68％となり、10月の前回調査から５ポイント低下し た。不支持率は３ポイント上昇の24％。2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」については「評価する」が75％に達した。円高・株安 を受けた政権の景気回復への取り組みは「評価しない」が57％で「評価する」のほぼ２倍だった。 　政党支持率は民主党が前回から１ポイント上昇の56％。自民党は２ポイント低下の19％だった。 　内閣支持率は20歳代が75％と最も高く、最低は70歳以上の58％だった。民主支持層の93％が支持したが、自民支持層の支持率は25％で、無党派層では41％だった。 (日経新聞：電子版29日 23:15)　≫

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鳩山首相の次の首相は？

今日はいささか楽しい予測でもしてみようかと思う。いや、鳩山首相の退陣が近いと云うわけではないので念のため。

政権運営の三重苦を難渋しながらも乗り越えて、夏の参議院選にすんなり勝利した場合は鳩山政権は6～7年の長期政権になると思われる。その時の次期首相を現時点で考えることは馬鹿げているだろう。
菅も岡田も老いるわけで新鮮味に欠けてしまっている。第三世代的存在の前原を筆頭に、その7年間で頭角を現す議員が首相に就くものと思われる。

問題は本予算成立を相前後して鳩山退陣の大合唱が起きた場合（99％、そうなるのは経済失策であり、決して自分の金を政治にルール違反で注ぎ込んだことでもなく、普天間移設で米国とギクシャクしたからでもない）

この場合、横すべりで菅直人と云うのが順当なのだが、小沢との関係には一定の距離があり、日本を元気にするガラッパチ亀さん（亀井静香）の出番もありそうだ。あの人が話しだすと、明日にでも景気が回復しそうな印象を与える点は有利だ。

連立政権のトップに少数党トップを据える事（村山富一・細川護煕）も多いので充分あり得る。また、小沢幹事長との連携も現時点ではスムーズになされている。経済問題が二番底状態を呈しているなら、菅ではなく亀井だろう。しかも菅直人には都知事選出馬が視野にあり、都知事への魅力に惹かれている雰囲気も既にある。

もう一つ考えられるのが・国民新党・日本新党・平沼グループの連合だ。この数では劣る集団も、顔触れを見ると平沼赳夫、亀井静香、田中康夫ととてつもない個性派軍団の出現である。この場合、田中と云う芽もあり得る。平沼は健康上の理由で控えるような気がする。

結局、ここ半年で起きる首相交代劇は亀井静香、菅直人のいずれかが有力で、穴として岡田克也、田中康夫が考えられる。
それじゃぁ面白くないと云う人々の為に超大穴としては、福島瑞穂、田中真紀子。最後に1人気になるのが前原だが、小沢に市場原理主義敗北宣言でもしない限り無理だが、その決意があれば前原の芽も出て来る。
小沢の悪口を言って衆議院議長の超極ウマ料理を食べそこなってしまった渡辺黄門様、無茶苦茶言っているようだが鳩山4年、岡田が4年という構想は成り立たないだろう。岡田にはオーラが無さ過ぎる。以上甚だ無責任に失礼します(笑)

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鳩山政権三重苦、乗り切れるか？

鳩山首相の個人的偽装献金問題は首相のリーダーシップや国会運営に大きな障害となりつつある。心臓と面の皮が森嘉朗のように強ければ「カエルの面に小便」なのだが、鳩山ではそうもいくまい。特捜は精々鳩山元秘書の在宅起訴が精一杯の権力の行使だろうが、国会運営では党首討論を含め執拗に食い下がるに違いない。今頃になって二階元経済産業相の政治資金虚偽記載で秘書を立件する動きを見せてはいるものの、現総理と元大臣では比較にならない問題だ。

まぁ世論としては昔なら藤山愛一郎のような「井戸掘り政治家」（政治信念実現のために私財を投げ打つ）として「美談化」されてもおかしくないと云う感覚もある。
おそらく自民党の国会における追求をかわせるかどうかは、鳩山の個人的能力『（言い逃れる会話術、自分の行為を確信的に正義だと思い込む事）＊小泉純一郎に教えて貰うのが一番だ（笑）』にかかっていると言えるだろう。

次に普天間移設問題だが、そもそも県外国外移設も可能であったにもかかわらず、県内移設に執着した業界癒着政党・自民党と外務・防衛の官僚たちの責任であり、どちらに転ぼうと、鳩山自身の重大な政策瑕疵になる心配はないだろう。
しかも応援団のように、亀井と福島が助け船を出し「三党連立での決定が優先する」と叫ぶ辺り、小沢の知恵が働いているようだ。
鳩山には、この「連立3党合意」に縛られ、辺野古に簡単に移設は出来ないとブラフを咬ませる蛮勇も必要な気がする。マスメディア、自民党、米国の受けが良くても、世論と乖離する危険は大きい。
鳩山政権の一番の強みは支持率であり、その支持率がバックであればマスメディアも米国も手は出せないのだ。米国と云う国、暴力団と学者が交互に顔を出す「ジキルとハイド」のような国家、ジキルを封印させるには何がなくても支持率なのである。小沢に時間を割いて貰って薫陶を受けるべきである。

実は最も切実なのが経済問題だ。ドバイショックで円は84円台を付けた。世界的に最も安定した通貨が「円」だという世界経済の認知であり、或る意味で大変名誉なことであるが、実体経済としては重大な支障をきたす問題だ。
デフレにして株価低迷、挙句に円高による輸出企業の凋落。なぜこのような矛盾した現象が起きるのかと云うと、我が国は自国で赤字国債を消化する珍しい国家なのに、世界基準で格付けされる為に格付けが低く誘導される（米国の意図的操作と言っても構わない）
しかし、赤字国債を発行するデメリットを財務省とマスメディアが必要以上に喧伝し、如何にも大変な事になるように印象づけているが、実は日本は世界一の債権国なのである。

イイですか、世界一の債権国家、つまり一番沢山各国にお金を貸しているのです。つまりは、金貸しが貸す金を国内発行の国債で融通していると見る事も可能な訳で、いざとなればチャラ以上の金が残る按配なのですから、怖れる必要はゼロです。

事業仕分けの行動が国民的に大絶賛を浴びていますが、あのパフォーマンスはあれで良いとして、実体経済にインパクトのあるメッセージが一向に発せられないのが問題なのです。

節約、倹約、無駄をなくす。それは判った、だから早く経済が上向く政策を打ち出せ！みみっちい話には飽きた、景気のいい話をしてくれよ鳩山さん！と云うのがマーケットの叫びなのである。
事業仕分けの結果、無駄を省き、類似事業を仕分けし且つ特別会計に強引に切り込み、５兆円規模の財源を確保する勢いが必要な時期である。
本予算まで本格的財政出動は待ってねでは遅すぎる。年内に補正１０兆円規模を打ち出さないと、日本経済は底が割れる危険が迫っている。

全国の橋梁、学校の免震補強工事や林業間伐工事など公共事業投資も行うべきだろう。東アジア諸国へのODAも前倒し強化、インフラ整備やCO2削減工事への関与を前向きに行うべきである。
雇用の創設でもあり、緊急の財政出動であり、東アジア構想の一歩であり、温暖化25％削減の大きな一歩でもある。

しつこいように申し上げるが、鳩山政権が生きるも死ぬも、ここ１カ月の経済政策に左右されるだろう。支持率60％が絶対的条件だ。60％の支持率があれば、国会も乗り切れる、秘書の起訴も乗り切れる、米国のチャチャも振り切れる。民主主義は支持率がすべてなのだ。
折角参議院選でも勝利の方程式を小沢が着々と積み上げていると云うのに、経済音痴的印象のある鳩山首相には、大いなる危惧を憶える。頑張れ鳩山、自分で自分の顔でも殴って勇気を持つのだ！今は育ちの良さが自慢できる時ではないのだ！

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メディアのバックボーン

植草一秀氏のブログで各マスメディアに対しての適切な指摘記事があったので引用する。

以下引用

≪　「ＣＩＡ と関係の深い「読売」、市場原理主義勢力と結託する「朝日」、政権交代が実現したことをもって「下野」と公言してはばからない「フジサンケイ」、小泉新報と化していた「日経」、公明党との関係が深い「毎日－ＴＢＳ」など、民間マスメディアは足並みをそろえて鳩山政権攻撃を展開し続けている。ＮＨＫも小泉政権時代に政治からの強い支配力を行使された。とりわけＮＨＫ政治部には、影山日出夫氏や島田敏男氏など、自民党に極度に偏向した人物が在籍し、政権交代後も更迭されないままの状態が維持されている。日経新聞の田勢康弘氏も日経新聞の意向を反映して、反小沢一郎氏、反民主党の偏向した主張を展開し続けている。田勢氏以外の日経政治部記者は、足並みをそろえて低質な民主党攻撃の文章を新聞に掲載し続けている。」日経新聞の低質化は目を覆うばかりであるが、その淵源は小泉政権発足後、小泉元首相と親密な杉田亮毅氏が同紙の実権を握ったことにあると思われる。日経新聞も産経新聞同様、鳩山政権発足後は必死に鳩山政権に対するネガティブ・キャンペーンを展開している。（植草一秀・知られざる真実）　≫

引用終わり

上記引用、同氏の各マスメディアの趨勢の指摘は基本的に当たりである。

『読売』は渡邊主筆が生きている限り、CIA代弁者であり、手の打ちようがない(笑)まぁ此処まで歴然とCIAの手先になっていると云う事は、或る意味自己主張でもあり、正体も現しているのだから是とすべきではないかと筆者は考えている。
渡邊とCIAは自民党は再生しないのだから民主党を如何に米国隷属政権にさせるかに腐心している。

『朝日』は屈折している。日本で最も優良なメディアと米国が評価する朝日が屈折している。植草氏が指摘する市場原理主義というマインド・コントロールと民主党贔屓と革新的教条主義と司法（検察）官僚との癒着などが複雑に入り混じり、メディアとしての方向性を失っている。
しかし、朝日においても自民党再生は眼中になく、岡田政権樹立を赤裸々に追い求めている(笑)岡田の鳩山と異なる普天間発言などは朝日新聞のヤラセの一種かもしれない？
前原・仙石・枝野らの政治行動を概ね好意的に扱うのも市場原理主義へのエールなのだろう。ただ日航の処理で前原は市場原理主義に徹することが難しい状況に陥っている。市場に任せるなら日航は単に倒産するだけの筈だ(笑)

『産経』はどうでも良いだろう(笑)このメディアは自民党再生を未だに目論んでいる点唯一の新聞である点は立派だ笑)しかし右翼的過ぎるし、マスメディアと呼ぶだけのレベルに達してはいないし、影響も限定的だ。

『毎日』ですか、結構正しい事も書くのだが、方向性が曖昧すぎる。経営状態があまりにも悪いので経営バックの顔色を見る記事配信に陥っている。
創価学会関連出版物（政教新聞・公明新聞・各種出版物）の印刷など今や生命線になっている。親公明党になるのは自然の成り行きだから、記事も曖昧になる(笑)
公明党が中途半端なポジションでウロチョロしているのと同じ姿勢になっている。多分民主党と連立を組んで欲しいのだが、見向きもされず再び自民党と同調しようとしているようだ。
昨夜「毎日」は独自取材を原則断念、共同通信配信グループ入りを表明した。想像以上に経営は厳しいようだ。

『日経』はそもそも大企業ベッタリメディアなのだから、市場原理主義なのは当たり前で、小泉竹中と仲良しなのは当然だろう。輸出企業との癒着も完璧だし、経団連とも超仲良し、特に驚くことではない。

『NHK』まだまだ自民党との癒着構造はあるようだが、相当改善傾向は見られる。おそらく自主規制がある程度出てきているのだろう？総務省の動きに左右されるだけに政府の機嫌を損ねるわけには行かないのだろう(笑)

『報道ステーション』幾分古舘のキャスターとしてのポジショニングが民主寄りにシフトした。制作スタンスが変わったのだろうが、この男ではニュースのすべてが軽くなる(笑)

『THE NEWS』は後藤キャスターが民主ネガティブに力んでいるのが面白い。小林麻耶は政治の話に口を出さない方が良さそうだ。まるで「セリフ」を語っている(笑)

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不況脱出を日銀の所為にするな！

マスメディア、評論家、与野党政治家など多くの論調を聞くと「景気支援策を発動しろ」＆「財政赤字を拡大させるな」となんと対極に位置する二つの政策を何の疑問も感じないで同時実行を迫っている。
下手をすると1人の人間が同時に相対する二つの政策の実行を迫って憚らない。今までは笑って見過ごしていたが、どうもこのような論調がマスメディアの誘導により世論形成されそうな状況になってきている。
その上さらに政府・財務省までがデフレだと宣言、日銀の金融緩和政策を催促するに至っている。これは非常に危険だ！

現在の日本の経済状態は不況なのだ。単なるデフレという枠組みでマクロ的に俯瞰するのは間違いである。
市中銀行に金を潤沢にバラ撒いても借り手が居ない。借り手が借りたい金は資金繰りだ。しかし、資金繰りに貸す金は回収できる目途が立ちにくい。つまり焦げ付く可能性が高い金なのだ。
だから金融機関は容易に貸さない。見込みのある設備投資に金を出したいが、モノを増産する状況は殆どないのだから、設備投資する企業がない。はっきり申し上げるが、今の日本は世界一不況の国家になっているのだ。

その理由は鳩山政権の所為ではない。輸出産業と金持ち優遇の税制がもたらした構造不況の欠点が米国のサブプライム経済危機を発端に顕在化したと云う事なのだ。
決して日銀の所為ではないし、日銀の打つ手は限られている。この不況の脱出には国家の経済構造の変革が必要なのだが（外需から内需主導）、この変革には5年10年のスパンが求められる。一朝一夕に出来る変革ではないのだ。

このままだと、現在の日本の不況は一層深みにはまるだろう。藤井をトップとする財務省主導の経済政策は絶対に破綻する。鳩山は判っているのだろうか？判っているが迷っているような気がする。有権者に真実を伝える勇気がないのだろう？

＊『財政収支の悪化を回避しますが大不況を受け入れてください』か『大不況の回避を優先するので財政赤字を受け入れてください』のいずれかを国民に問わなければならないのだ。

選択は鳩山の裁量にかかっている。まさかこの段において国民に信を問うと云う訳にはいかないのだから、鳩山及び民主党政権が選択する権利と義務・責任を持たなければならない。
大きな事故に遭って瀕死の患者を目の前に、唯一の輸血剤を「もしかすると副作用があるかも？」という理由で手をこまねいているのと同じではないのか。

筆者は財政出動論者ではないが、ここは明らかに輸血を求めている瀕死の患者がいるのは事実である。 900兆近い赤字国債は9割方自国の金融機関が保有しており、国家がデフォルトに陥る事はない。まして、その900兆に見合うドル資金が円高によって動かしにくくなっている米国滞留資金と同額なわけで、怖れる必要はまったくない。5～10の期間で輸出主導経済構造の変革と金持ち優遇税制の変革・累進課税の復活が日本の進むべき道である。

鳩山よ、本当に見間違うなよ！マジ参議院選前にエライことになるぞ！

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鳩山首相のリーダーシップ

「八ッ場ダム」「日本郵政西川更迭」「日本郵政斉藤次郎の就任」「借金返済猶予法案」「事業仕分け」「日航再建問題」次々と鳩山政権はマスメディアに話題を提供している。
国会は野党の審議拒否、与党の強行採決などゴチャゴチャはしているが、いくら重要な国会審議であっても、自公政権時代同様国会の審議討論採決はまさに数の論理、結果がわかっている劇場に多くの国民は興味は示さない。だからマスメディアは鳩山政権の各閣僚の言動をつぶさに記事にしようとする。
国会の動向は良かれ悪しかれ数で勝負が着くわけで、興味は鳩山政権の政策等の実行力や方向に向けられている。

現在の各閣僚の見えてきている動向だけで採点すると亀井、前原の健闘が目立つ。北沢という防衛相がなぜ大臣になれたのかさえ疑問なくらいで、マイナス評点では断トツだろう。
長妻の動きも今ひとつ冴えない。藤井は現時点攻める立場で守る必要がない有利な状況にいるのだが、橋本・小泉政権が共に大失敗した財務省の「小さな政府戦略」「緊縮財政」の罠に嵌りつつあり、参議院選前の更迭までが観測されている。正直参議院選前にでも亀井の金融財務兼任あたりが視野に入る。
岡田は真面目な原理主義者の本領を発揮しているが、普天間移設や決着時期で鳩山に異を唱えているようだ。おそらく、各省の大臣としての責任においてと云う原理原則を貫く姿勢が現在の彼の言動になるのだろうが、鳩山政権から指名された大臣であり、首相の言動を無視してまで自説を語る意味合いは不明だ。

それもこれも鳩山首相の育ちの良さ、遠慮がちな政権運営が禍している感は否めない。
事務次官会議を廃止する「官僚主導から政治主導」には拍手を送るが、それに変わる閣僚会議、閣議の機能が働いていないようだ。
正直、開いているのかと疑いたくなるほど閣議の情報が流れてこない。これでは鳩山政権そのもが司令塔無しでバラバラに動いているとマスメディアから叩かれても致し方ない姿を露呈している。

小沢としては政府は鳩山に任せたと云う分業体制を堅持しているが、あまりの状況が続くようなら一言発言すべきだろう。
おそらく、亀井との意志疎通によって小沢の政権維持に必要なポイントは伝わっているようだが、流石に外交政策に関して亀井の一言も変な訳で、普天間移設問題が本来以上に重要な意味合いも持ってしまう皮肉に直面しているようだ。
社民党は連立離脱もこの基地問題で議論されるに至り、きな臭さを持ち始めた。やはり、閣議において普天間移設問題の決着時期くらいは閣内で統一しておくのがベストだろう。
そこまで各省の自主性を重んじていたらマスメディアの餌食になるだけのような気がする。鳩山首相にとって、普天間の移設問題と補正予算及び本予算の策定にどれだけの個性とリーダーシップが示されるか正念場に来ていると考えるべきである。

まぁそうは言っても、対する野党・自民党の動きが緩慢なだけに救われる可能性も高い(笑)
借金だらけで首も回らず、総裁は自転車で転んだ程度で自宅に籠り切っているようだ。他の病気を併発しているのでは？と云う憶測記事も散見する。
官房機密費2憶5千万円、火事場ドロウボウのように何処かに持って行った？麻生・河村は説明責任不要で乗り切るだろうが、政権維持に必要な官房機密費を火事場泥棒よろしく使ったという印象は拭えないだけにダーティーな自民党領袖と云う烙印があらためて刻まれた。
自民党の支援母体である経団連の右往左往も顕著、医師会も分裂状態、JAが唯一意地を張っているが小沢の「陳情一本化戦術」で遠吠えしているだけの状況になってきた。
全国県議会議長会が「各省庁に陳情に行きたくても担当官に会わせてもらえないので、風通しが悪い」と批判していたが、これこそ笑止千万な物言いだ。
役人に陳情に行くと云う事は補助金オネダリと云うことであり、政権交代の意味すら判っていないようだ。原口や橋下の「地方主権」も結構だがこのような地方自治体の長が居るようでは「地方主権」の結果、夕張同様の自治体続出と云う悲劇も大いに想像できる。
権限と責任を自己責任で選択する民主主義が市民に充分芽生えているかどうか疑問がある中、時期尚早だろう。
その上、自民党の金庫である企業献金の禁止法案でも打ち出せば完全に自民党は債務超過団体、日航より酷い状況を露呈する可能性さえ出てきている。

小沢はそれでも念には念を入れて、亀井の新党結成を画策して自民党参議院議員に揺さぶりまでかけているのには呆れると云うか笑ってしまう程自民党潰しに余念がない(笑)

しかし、鳩山政権は自民党の衰弱を良いことに良い気になる暇はない。
小沢ではないが、強い時こそより強くなる、国民に存在感を見せつけるリーダーシップを発揮し、壮大と思われる困難な「友愛の理念」を確実に政治の中に生かしていかなければならない。
相対的関係で政権を維持するのは愚かだ、それでは自公政権と或る意味変わらない。どうもその点で、現在の鳩山首相の理念実行の情熱が国民に伝わってこないのが気がかりだ。どんどん遠ざかってさえいるようだ。

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鳩山不況の危機迫る！

最近もっとも気にしている事は日本の景気の問題である。
友人が経営する相当規模の通販会社の売り上げが激減している。「不景気なのだから当然だろう」と応じると「この不況は根が深い、注文件数は殆ど落ちていないのに注文額がガタ落ちなんだよ」とのことで、効率よくモノを買うと云う姿勢から、今必要なモノしか買わない姿勢に変わってきていると分析していた。
今までは、送料や代引き手数料が無料になる額で注文していた顧客が800円の商品に500円の手数料を支払う不効率な注文が激増していると云うのだ。彼曰く、無駄を省く発想より、現在の手持ち金分しか消費できない実情があるのではないかと分析している。
つまり、毎日の生活資金に余裕がまったくない家庭が増えているのではないだろうかと云う事になる。周囲の勤労者の状況を見ても、誰ひとり景気の良い状態の人間は見当たらない。冬のボーナス時期だと云うのに、前向きな話は皆無だ。現実に今年のボーナスは減額支給の企業が目白押しで、無支給に陥る企業も続出である。筆者の周囲だけではないだろうが、住宅ローンそのものさえも払いきれない一般的勤労者までが急増する事態まで想像できる。

つまり、サブプライム経済不況の影響をモロに被った日本経済（輸出産業依存経済）という実感はこれからが本番なのではないかと云う恐ろしい推測さえ成り立つのである。多分推測ではなく事実なのだろう。
民主連立政権の現在進行中の事業仕分け等々の予算に対する傾向は財務省主導の動き方であり、財政再建路線に誘導されつつあるのは明らかだ。勿論財政の健全化は我が国の需要課題ではあるが、何もこの時期に狙いを定める路線ではないだろう。これは余程の馬鹿でも判る事である。心臓麻痺で死にそうな患者を診ながら、延命治療は是か非か議論しているようなものである(笑）

一方で政府は現状をデフレだと認めておきながら、財政の健全化も追い求めるという方向性はまさに矛盾である。一連の鳩山政権の経済政策の方向性は各マスメディアからの攻撃材料に政治家として敏感に反応し過ぎている結果ではないかと推察する。

マスメディアの論調は
① 財政赤字を前年（2009年）より縮小させなければならない。
② 雇用の維持、雇用創設は喫緊の課題だ。
③ マニフェストの政策実現を見守らなければならない。
④ 上記課題の実施と財源の明確化も重要だ。

笑ってしまうが、鳩山政権は上記のようなマジシャンでも出来そうもない課題を一見正論のような記事をバラバラに連日垂れ流すのだから、政権運営者としては気にしないつもりでも気になるだろう。そして、いつの間にかマスメディアの罠に嵌って、矛盾に満ちた政策をミスリードすることになる。

今まさに鳩山政権はこの分岐点に達していると考えられる。
日本の経済構造が輸出企業を優遇し、その結果裾野にまで潤沢に金を回らせる構造は、小泉竹中の構造改革で裾野に金が行き渡らなくなり、安易な製造業派遣労働者を生み出し、ワーキングプアーを創出した。その上、米国経済の破綻で輸出すべき主要な相手国を失い、法人税さえ払わない状況を呈している。
自公政権も口だけで内需拡大と騒いだが、結果的に何一つ政策が実を結ぶ事はなかった。鳩山政権も現時点では内需拡大に相当好影響を及ぼすと期待される具体的方針を明示していない。

「コンクリートから人へ」のお題目は結構だが、それで何をもって内需を拡大するのかが見えてこない。
①と②は矛盾の権化のようなものであるが財政赤字に捉われるなら、少なくとも麻生政権の09年予算総額が実質103兆円（88兆円は見せかけで補正を含めると103兆円）だったという前提で検討すべきだろう。
つまり95兆円でも不足だ、後8兆円の財政赤字を出してチャラである。おそらく、本予算95兆の概算要求に対し財務省が決着させる着地点は91兆円辺りだと思われる。つまり麻生政権の予算より12兆円少ない訳である。
ところが、輸出依存型経済構造の転換、内需主導の経済構造への転換は入り口から一歩も進んでいない訳なのだから、財政出動以外経済を下支えする方法は皆無なのである。

偶然であるが亀井金融相の国民新党が11兆円の補正が必要と今夜発表したようだが、おそらく根拠は同じだろう。
ただ、筆者はこの11兆円は2010年本予算に組み込むべきだと考えている。何故かと云うと、拙速な財政出動は短絡的公共工事の乱発に繋がる危険が多いからである。
ここはじっくり「公共投資の質の革命」を考慮しなければならない。拙速は先祖がえりするようなもので百害あって一利なしだ。次世代に繋がる公共投資を考えるのが官僚の仕事なのではないのだろうか。
日本最高の頭脳集団であるのなら、1か月以内に各省に次世代に繋がる公共投資の事業計画を出させてみるべきだ。その中から内需を拡大する新産業が芽吹く可能性が高いと思われる。
鳩山政権はマスメディアの矛盾に満ちた攻撃に屈せず、惑わされることなく101兆円の予算規模を前提に次に繋がる予算配分の提示を国民に示さないと、麻生政権以上に無策だと云う誹りを受けることになるだろう。鳩山よ藤井の爺さんの顔を立てている内に支持率５０％を切る世論調査を見ることにならないようにして欲しいものである。

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事業仕分けを斬る！

行政刷新会議のチームによる事業仕分けが前半日程を終えた。埋蔵金なども含めて1兆円以上の財源捻出に一定の評価を与えることは出来るが後半を含めても95兆円概算要求の５％も削減出来ないと云う事も判明した。
つまり、予算削減の実効性は必ずしも大きいものではないと云う事実もわかったと云う事だ。今回の事業仕分け作業の一番の貢献は国民が国家予算を身近に感じる事が出来た点だろう。
まったく国民に関係のないところで行われていた国家予算の検証を目の当たりにした事は「有権所の視線」を「各論の政策と利害」の枠を越えた目線を育てる可能性を見せたと言える。
現実の仕分け作業の手法が完璧かと言えば、反省点も多いだろう。中でも財務省主導の色彩が強過ぎた点は重大な問題を積み残した感がある。
そして仙谷や枝野・蓮舫ら「凌雲会」の面々が中心であり、民間仕分け人に小泉構造改革を扇動した人間が多く参加した点も気にさわる(笑)

特に財務省主導で行われた事業仕分けが「予算の無駄を省く」から「緊縮財政」への転換を狙っている点が問題だ。この調子で財務省主導のまま後半の事業仕分けに突入しても、財務省の「財政の健全化」という方向に強く導かれ悪夢の道を歩む危険は充分にある。
「官から民」「聖域なき構造改革」と嘯いた小泉竹中ラインの考えに近い傾向さえ見られるわけで、不況に輪をかけてしまう「鳩山不況」が現実化する危険は充分にある。それでは「子供手当」「暫定税率廃止」「高速道無料化」「農家個別所得保証」などが実質半分程度実施されても、国民生活は良くならないだろう。

11月24日からはじまる後半の事業仕分けでは、米軍関連予算（思いやり予算）への切り込みに加え、霞が関１丁目１番地と言われる検察庁・法務省、そして警察庁など法務・検察・警察・裁判所の予算の切り込みや本家本元の財務省・金融庁・国税庁などの予算切り込みも行わないようでは、単なる財務省の弱いもの虐めという中途半端でアンフェアーな事業仕分けと云う誹りを免れないだろう。

特に財務省、法務司法関連の天下り問題に関連した事業仕分けの作業は重大な分岐点になると思われる。検察の昨今の鳩山、小沢のリーク情報は後半の事業仕分け作業への警鐘の側面も持っていると云う事だ。勿論本筋は米国を含む官僚組織の民主党政権への抵抗である。

ここまで来ると海外にばかり出ていて、他人任せのような印象を与える鳩山首相のリーダーシップが気がかりだ。
能力が無いのか？閣僚たちに遠慮しているのか？最後の重大なる決断を示す時期を模索しているのか？注意深く観察していても、いまだに見えてこない。
鳩山がVOICEのエッセーで自分の理念を発表した勢いが消えかけていると国民は不安になってきている。
それは支持率の低下にも見られるし、株価の低迷にも見られる。ここで政権交代のパワーを見せつけないと尻つぼみになる危険信号が出ていると判断すべきだろう。

米国に対して対等を主張したと思える決断、そして「百年に一度、未曾有の経済危機」の言葉を借りて「赤字国債」もいとわない財政出動を決断すべきなのだろう。勿論、族議員が屯するような公共投資は排除しながらである。おそらく補正ではなく、本予算に組み込まれるのだろうが不況・デフレの経済状況の克服、財政再建はその次である。
ほとほと鳩山政権に主たるマクロ経済司令塔が不在なのが致命的になるかもしれないと思う昨今である。

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普天間、関西国際空港移設！

米軍普天間飛行場移設問題で「民主党の司令塔不在」を各マスメディアは嘆き、親米評論家軍団は「日米の危機的状況だ」と声高に叫んでいる。外務省・防衛省官僚も当然「日米の合意が大前提」という心情がそこここに散逸する。

米国としては「今さら決まった問題を白紙から見直すなんてやってられない」という心情が顕わだ。鳩山は「政権が変わったのだから白紙からの見直しは当然」という気持ちがあるだろう。
民主党は普天間基地を県外か国外にと云うマニュフェストで衆議院選に勝利してきた。勿論、マニフェストのすべてが支持されたから選挙に勝利したとは言えないのだが、トータルとして支持された中に普天間基地も入っていた事実の意味は大きいだろう。

岡田は外務省の大臣であり、外務省の心配ごとを踏まえる義務もある。北沢は防衛省の具体的支障を訴える義務がある。しかし、鳩山は国民との約束と国益にのみ縛られるわけだ。だから総理大臣なのである。

普天間基地を移設するに当たり、過去の日米政府は何処まで突っ込んで議論し、結論を出したのか？
自公政権において、親米ポチ状態の政治家と役人が日米安保条約の存在価値や歴史的変遷など何処まで考慮して辺野古に決定したのか？
政権交代した以上、親米ポチ、利権集団政府が結論づけた普天間移設問題を自らの手で検証し見直すのは当然のことである。

何度も主張するようで恐縮だが、冷戦終了後の米軍基地の存在価値は極めて曖昧なものである。
沖縄にだけ安保条約の重荷を押しつけて平気でいる都道府県知事も変だし、我々国民も実は変だ。一気呵成に日米安保見直しと云う作業は刺激的過ぎるが、一米軍基地の移転問題位で同盟が破壊されるような物言いは笑止千万である。

現時点で海外移転までの話は無理にしても、県外移転の検討くらいは当然すべきだ。その検討作業も出来ずに、「やっぱり予定どおりで行きましょう」では自民党親米ポチ政権と何ら変わりなく、米国と対等の関係が聞いてあきれることになるだろう。

「赤字垂れ流しの海の孤島・関西国際空港を米軍基地に！」で国を二分する議論くらいやってみても良いのではないのか？
橋下知事の国家論を露呈する事も見物だし、国民の総論賛成各論反対の実態を知るにも、おおいに意味がある。
鳩山はあえて現時点で司令塔の役割から遠ざかろうとしている気配が濃厚だ。現時点はメディアも米国も欺く事が必要な時間帯である。そして、マニフェストでは県外又は海外であり、岡田はこう言う、北沢はこうだ、当該住民の意識はこうだ。それに対して米国はこう言っている。
これで簡単に移設を決めるなんて出来るわけがない。前政権において、辺野古に決めたこと自体、正しく国民の意識集約がなされたのか甚だ疑問と言わざるを得ない。

一部住民や土建業者の利権が優先し、はじめはヘリポートの必要性だけを要求していた米軍が何時の間にか滑走路も必要だと言い出したのは奇妙な話だ。滑走路は日本政府が望んだのではないのか？

一旦ヘリポート設置で決着、V字滑走路は懸案事項にする落とし所もありそうだ。
業界・宜野湾市・沖縄県にとって美味しい公共事業であり、雇用の確保でもある。しかし、このような政権交代といったチェンジのチャンスはそうそう訪れるものではないのだから「迷走」と揶揄されようが、鳩山は自らの理念を政策化する努力を惜しまないことだと思う。

時には「迷走」「不統一」「優柔不断」も外交戦術的意味合いを持つものだ。この事で日米同盟の根幹が揺らぐなどということは決してない。日米マスメディアの報道世論操作に乗ってはいけない。鳩山は頭を低くし、全世界のメディアを煙に巻く、ひと癖ふた癖ある政治家になることだ。

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虎の尾を踏む鳩山首相が田中角栄の二の舞！

珍しくZAKZAKが力を入れて下記のような記事を掲載した。ZAKZAKとしてはあり得ない長文記事であり、産経新聞の代弁者として記事を掲載した模様だ。

さらっと読むと何と言うことはないヨタ記事なのだが、米国の闇の部分と関わりの強いと噂される加藤昭氏（NSA国家安全保障局エージェント？）の意見が強く反映していることから、鳩山由紀夫個人に向けた警告と読み解くことも可能な記事だけに注目に値する。
どう考えても、ZAKZAKともあろう大衆タブロイド新聞が掲載する記事として、質量ともに異様な掲載である(笑) この記事が警告なのか脅しなのか判らない。鳩山個人を攻めているのか、民主党政権を攻めているのかも判然としないが、米国の言う通りにしないと酷い目にあうよと言っている(笑)
親米ポチとして洗脳された人間の仕業である事は間違いがないが警告の通りの現実が起きない保証がないのも事実だろう。
現実に鳩山個人の献金や資産問題での事実のほじくり具合はヒステリックで尋常ではないし、沖縄における岡田外相などの発言にも意図的に鳩山を追い詰める意図さえ見え隠れしている。
小沢の政治献金虚偽記載問題から検察の動きも常識的にみてもアンフェアーであり、メディアと司法官僚と云う二段構えで民主政権、時の代表者を狙い撃つ異常な動きが目立ち過ぎるのは気がかりだ。
そこに米国の裏システムが参入・示唆・命令することで、国内だけでは示しのつかない事態が起きないとも限らない。

メディアの動きを見ていると、全体的に彼らは親米路線を永遠に継続したいと云う心根が色濃く出ている。兎に角、米国は怖い、言うこと聞くのが一番正しいと云う信念に毒されている確信犯のようなものだ。そして、明らかに反中国・反ロシア・反イスラムなのも面白い。

それに比べて司法官僚（法務省及び検察）の心根は複雑だ。経歴からみると、検事総長は就任する前に法務省次官を経験している。人間関係上法務省の次官より検事総長の方が目上の関係になっており、行政の頂点を極めた人間が再就職するようなもので、適正な大いなる天下りということも出来る。
挙句にこの検事総長たちはトヨタ自動車 、住友商事、資生堂、セイコー、三菱UFJ、大和証券グループ、日本郵船 、関西テレビ、阪急電鉄、小松製作所、積水ハウス、関西電力、東京海上火災保険、大丸、ベネッセ、出版社エスビービー、三井物産、日本テレビ放送網、住友商事などに更に天下るのである。
列挙してお判りだろうが、何とも保守的国策企業乃至は怪しい企業が多いのに驚く(笑) このような検察の頂点が検察全体を指揮指導するわけで、その捜査が政治に恣意的でないわけはない。
その恣意性と法の正義をどのような按配で綱を引くか、その時の検事総長の心根一つで決まると云うのだから恐ろしい話である。検事がある日から法務省の官僚になり、又次官を経て検事総長になる。これはゆがんでいる。司法試験に合格、司法修習が終わったら永遠に司法の世界に居て貰いたい、官僚など経験する意味合いが奇妙だ。
官僚に優しい検察が生まれるのは当然だ。民主党の霞が関改革も司法改革も彼らにとって不快以外のなにものでもないだけに、事は相当厄介だ。「天下り根絶」など主張する奴は「獄門討ち首だ」くらいに思っても不思議ではない（笑）
まして経世会（元田中派）と現樋渡検事総長が犬猿の仲だと云うのも気がかりだ。小沢も鳩山も田中派出身なのだから。
一般市民としては、民主党政権及び鳩山、小沢へのこれらメディア、検察が何を仕掛けて来るか見守るしかない。（自民党は提灯をつけているにすぎず、注意には値しない）
メディアと検察を注意深く観察することで、彼らの恣意的言動は判別できるだろう。
まぁZAKZAKの記事が暗示している鳩山首相への様々な米国の裏ルートの仕掛けもリスクとして考慮すべきだろうが、現在の米国の国力低下は急激であり、今まで通りのメカニズムが発揮される可能性は低いだろう。逆にオバマ大統領暗殺の危険の方が数段大きい。

まぁ論文のようなZAKZAK屈指の記事をお読みください！

≪　鳩山由紀夫首相（６２）は１３日夜、首相官邸で、初来日したオバマ米大統領（４８）と会談した。１４日の朝刊各紙は当たり障りのない形で報道したが、先送りされた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が、米国側の怒りをますます加速させている。水面下では鳩山首相の身辺調査まで行っているという情報があり、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏は「鳩山首相は丸裸にされている。虎の尾を踏み、『第２の田中角栄』になる危険がある」と警告している。１３日、一対一の会談は急きょキャンセルされ、首相官邸で行われた鳩山首相とオバマ大統領の首脳会談では、日米同盟、普天間、地球温暖化防止、核廃絶問題、アフガン支援などについて話し合われた。普天間問題で日米間にきしみが生じる中、「一致点の多い課題での協調姿勢を演出する」（外務省関係者）との狙いがあったが、「早期決着」とした普天間について、オバマ大統領が、場をわきまえつつも「基本は守るべきだ」と言明した意味は大きい。実は、こうした外交パフォーマンスの陰で、米国は違った動きもみせている。国際問題を幅広く取材する加藤氏が、旧知の米外交筋から極秘情報を得たのは１０月上旬。鳩山首相が掲げる「東アジア共同体」構想について、米外交筋はこう語った。「鳩山首相は非常識だ。彼がいう『東アジア共同体』は、米国抜きの構想ではないか。これは看過できない重大な問題だ。『対等な日米関係』も何を目指しているのか。彼は中国に偏り過ぎているのではないか」経済協力と安全保障の枠組みをつくる東アジア共同体構想は、民主党が総選挙のマニフェストで提唱した。鳩山首相は就任直後の記者会見（９月１６日）で「米国を除外するつもりはない」と語ったが、米国でのオバマ大統領との初会談（同月２３日）では触れないまま。米国が不信感を募らせていた１０月上旬、岡田克也外相が講演で、米国を正式加盟国としない形で創設するとの考えを表明し、一気に怒りに火がついた。日米間の懸案事項としては、普天間問題が注目されているが、加藤氏は「米外交筋は『（東アジア共同体構想は）懸念の段階を超え、障害になりつつある』とまで語った。米国側は、中国に東アジアの主導権を握られるのを警戒している。普天間より深刻だと感じた」と語る。実は、今回の大統領来日でも、日米間にシコリができた。鳩山首相が１４日未明、ＡＰＥＣ会議出席のために、オバマ大統領を残してシンガポールに旅立ったことに、ホワイトハウスは呆れているという。１２日、米紙ニューヨーク・タイムズは、「日米関係が貿易摩擦で揺れた１９９０年代以降、最も対立的な状態にある」と報じた。また、「最悪といわれた反米・盧武鉉前政権下の米韓関係よりひどい状況」（米政府元当局者）との声もある。１０月以降、加藤氏のもとには「米情報当局や軍関係者などが首相周辺を調べている」との情報がひんぱんに入っていた。外交で交渉相手について調べるのは当然だが、米国側は、鳩山首相の性格や人間関係、資産、１０年以上前の発言、日本の核関連施設の動向まで、徹底的に調べた形跡があったという。米国の情報機関には、ＣＩＡ（中央情報局）やＤＩＡ（国防情報局）、ＮＳＡ（国家安全保障局）など多数ある。先日来日し、日本政府に普天間問題で強硬に申し入れたゲーツ米国防長官は元ＣＩＡ長官でもある。実は、鳩山首相がかつて所属した自民党田中派のドン・田中角栄元首相も、米国との関係悪化に直面した。田中氏は１９７２年に首相に就任。日中国交回復や独自のエネルギー政策など、米国から距離を置いた自主独立外交を展開した。２００６年に公開された米公文 書によると、米ニクソン政権のキッシンジャー大統領補佐官は７２年夏、田中氏が日中国交正常化を進める計画を知り、「ジャップ」という蔑称まで使い、「最悪の裏切り者」と非難した。田中氏は退陣後の７６年、ロッキード事件で東京地検特捜部に逮捕された。加藤氏はいう。「米国を甘く見てはならない。ホワイトハウスや国務省と違い、情報機関や軍は違う思考回路で動いている。一国のリーダーとして発言する以上、相手がどういう反応をしそうか見極めておくべきだ。一部の側近のアドバイスだけを聞くのは危険。日米関係を重視するなら、オバマ大統領に丁寧に説明しないとダメだ。こ のままでは、田中氏と同じ運命をたどることになりかねない（ZAKZAK）　　　≫

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怪しすぎる米国債、ダウ指数

どうも米国が発表する経済指数への信ぴょう性が疑われ始めている。その物的証拠など見つけようはないのだが、マクロ経済の論理的説明がつかない矛盾した現象が起きていると云う事実は重大だ。

赤字だらけで先行き見通しのつかない筈の米国債の応札が今月行われたが、応札率2.81倍という超人気状態なのである。3人に１人しか米国債を買えない人気と云う事になる。もうこれだけで充分に怪しいのだが、もっと怪しいのは国債への人気があると云う事は取引価格も上昇するわけで、金利は自動的に下がるのが経済の原則だ。にも拘らず、金利は上昇して終わっている。

こういうものに物的証拠が残る事はないのだが、FRBが何処かの国家の中央銀行経由で自国の国債購入の注文を出したと推測すると辻褄があう。
このようなウルトラCは極度に行き詰った国家の国債発行で取られることはあっても、超経済先進国米国が行っていると云う状況証拠が窺えるのは、大変に怖い事である。
日中が米国債の入札に慎重になっている状況では自国の中央銀行（FRB）が迂回応札しなければならないほど経済が窮している実態を推察できと云う事だ。
FRBバーナンキ議長の胸一つで外国中央銀行の応札の実態は闇に葬られるので、証拠は出てこないだろう。
しかし、ユーロや円に対して独り負けで下げ続ける「ドル」の現状を十分承知で目減り確実の米国債を嬉々として購入する外国中央銀行が存在すること自体ハリウッド映画である。

その信頼できない「ドル」に変わって「金」が目茶目茶買われているが、これも「ドル」売りの歴然とした売り圧力の筈である。しかし、その割には「ドル」も底が抜けるほど下落はせず持ち堪えている。
「金」「原油」に世界の金が流れていると云うのに「ドル」は下落に耐えている。これも非常に不自然だ。
FRBが必死で買い支えているのだろうが、いずれ力尽きるだろう。インフレヘッジとして「金」は買われることが多いのに、「デフレ」の今日「金」を中国・インドなどが買い漁る姿は異常だ。デフレで金を買うリスクよりも、ドルを買うリスクの方が数段高いと云う判断が存在すると云う事だ。

でもドルは大きくは下げていない、だからこそ問題なのだ。日中にしてもこれ以上のドル外貨準備を増やす理由は皆無だ。その上にだ、もっともっと不思議なのが米国の株式指標だ。ダウは未だに１万ドルの大台をキープしている。これは米国経済のファンダメンタルから推測する8000ドル台を大きく上回っている。
失業率が10.2％だと公表された日でも20ドル値上がりしているのである。一般的に市場予測９％を上回った失業率に反応した場合、200ドルの下げは当然なのである。

では誰がその株を買ったのか？ゴールドマンサックスとシティーだ。これらサブプライム危機で資金が枯渇しているにも関わらず、何処から金を融通して株を買っているのか？
FRBが鼻もかめない紙くずサブプライム証券を救済の名目で買い取、資金を提供し、米国の株価を買い支えさせていると云う図式である。
そのお陰でゴールドマンサックスなどは大儲けし、高額のボーナスの恩恵をファンドマネージャーらが手にしているのである。つまり、米国債の下落阻止、株価下落阻止を米国政府・FRBは一丸となって見せかけの経済指標を作文しようとしている。

しかし、このような茶番を永遠に継続しても、米国民は騙せても、他の国の人々、国家を騙すのは無理があり過ぎる。この際、ドルの基軸通貨の思いを一旦下ろした方が、実体経済を立て直す意欲が湧くと云うものではないのだろうか。砂上の楼閣は数年で僅かなヘマで脆くも崩れるであろう。

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アフガン紛争はオバマのベトナム

≪　「アフガン増派、４万人規模か　米メディア報道」
オバマ米政権が検討するアフガニスタン駐留米軍の追加派兵計画について、米ＣＢＳが９日、４万人規模になると報じた。
駐留米軍は２０１０年末までに１０万人以上に達し、大半は長期的に駐留を続けるとしている。 ８月にアフガンの戦況報告を政府に提出した駐留米軍のマクリスタル司令官は、治安回復のため４万人の増派を要請したとされる。
ＣＢＳによると、オバマ大統領はこれを受けて、暫定的に４個旅団と数千人規模の支援部隊の派遣を決めたという。 一方、ＡＰ通信も９日、政権当局者の話として、アフガンの拠点都市１０カ所の防御を固めるため、来年１月に追加派兵が始まると報じた。治安の状況をみながら、その後約半年で、段階的に４万人まで増やす選択肢も検討されているという。（朝日新聞・電子版）


国土の大半が真水を入手出来ない乾燥地帯。主たる鉱業資源も産業もなく、失業率４０％のこの国で米軍は何をしようとしているのか？
勿論、即座に返ってくる答えは「テロとの戦い」（911貿易センタービル爆破の首謀者ビンラディンとその集団アルカイダのせん滅）である。表向きは「テロとの戦い」と云う事だが、戦っているアルカイダと云う集団がイスラム原理主義組織であり、イスラム民族から一定の理解を得てもいるだけに、多くのイスラム組織と気脈を通じている事を考えると、「民主主義対テロ組織」から「欧米対イスラム」であり「キリスト教対イスラム教」と云う図式が成り立つ。
勿論米国はじめ欧米各国は絶対に口にしないが、発端は別にしてこの紛争が「宗教戦争」「民族紛争」の様相を呈しているのは事実である。

オバマ大統領が気高い就任演説を実践するのであれば、イラクもアフガンも即時撤退が一つの選択であったと思われるが、アフガンに関しては一層力を入れる方向に舵を切っている。
イラクのフセイン政権を打倒するのは簡単だったが、その後の自爆テロには打つ手もなく、イラクの平和を見極める事もなく中東の一国家を中途半端に破壊した儘、今後はイラク人に任せると奇妙な屁理屈で暫時撤退の方向を打ち出した。
しかし、米軍は永遠にイラクから撤退できない底なし沼に足を踏み入れた可能性も残されている。それでも、イラクには石油利権というものがあるだけ救いである。

米国はサブプライム、リーマンショックから株価など経済指標は持ち直した傾向を見せているが、これは明らかに見せかけに過ぎない。国民の税金で息を吹き返したウォール街の金融資本による茶番劇である。
張り子のトラ経済である事実を知っているからこそ、オバマ政権の手と口は日中へのオネダリとなり、アジア全体へのオネダリ外交にシフトしている。（EUロシアは米国との距離を一定に保とうと腐心している）
アジアから詐取した金で米国経済を立ち直らせ、アフガン紛争の資金としようと云う試みが今度の「アジア政策スピーチ」のようである。市場の解放と米国製品の購入を要望恫喝する外交スタンスになるのだろう。（日本に毎年送りつけた「年次改革要望書」のアジア版？）クリントン民主政権が日本車バッシングした状況と似ており、米国は思い通りにならないアジアに対し、どのような強硬手段で臨もうとするのか注目に値する。
しかし、米国内でも厭戦気分が拡がり、アフガン増派政策を含め極端な支持率低下をしているにも関わらず、アフガン増派を決定する背景は何なのだろう？
結局、米国が自信を持って世界のNO１だと言えるものが金融であり、軍備であると云う事なのだろう。その為には、アフガンで軍事費を費やし、軍産複合体に利益を与えざるを得ないのが本当のところだろう。
だから「核の廃絶」と「新たな武器の生産・輸出」のセットを美しく語ってノーベル平和賞を手に入れた。おそらく本人は非常にくすぐったい気分だと思う。
オバマとしてはアフガン紛争へのコミットは窮余の策として選択せざるを得なかったのだろうが、テロで失った犠牲者の何十倍のテロリストを生産している戦争は無謀である。
流石の鳩山はお金と民生支援に限った選択はギリギリ致し方のない事だと言えるだろう。おそらく一定の期間を経て、米軍の日本におけるプレゼンスは後退せざるを得ないだろう。その時日本は自国の防衛と云うものを一定の範囲で自ら構築する必要性に迫られることは東西冷戦の終結の時点から運命的にあったと思われる。そして、その求められる一定の範囲の軍事防衛力は外交経済やアジア共同体（どうも米国もアジアの一員としてコミットしたがっている？）の枠組みの中で決定されていくのだろう。

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執拗に郵政民営化迫る米国

11日のガイトナー米財務長官の『「日本市場がより開放されて欲しいし、（米企業にとって）平等な競争条件が必要だ」と記者団に語った。

やはり日本郵政の民営化と株式の公開は米国市場原理主義集団にとって垂涎の的だと云う事の証明そのものだ。
日本郵政の抱える資産総額は確定数字ではないが郵貯を含め400兆円近いわけで、その資金を活用できる事は誰もが欲しがる利権だ。しかし、日本人の金である以上、日本の内需の活性化に活用すべきものであり、どう考えても米国市場に回るべき金ではない。

日米の「市場開放」「平等の競争条件」と云う理念（錦の御旗）を振りかざせばガイトナーの主張も一理あるが、「市場開放」「平等の競争条件」と云う理念の延長線上にある市場原理主義の聖域なき金儲けがサブプライム問題を引き起こしたわけで、そんな理念を今さら持ち出すと云うことはガイトナー含め米国の財務関係者は反省すらしていないようである。

世界的に観て、米国の市場の縮小は厳然たる事実だ。否、市場の縮小だけでなく、国力そのものが落ち目であることはEU、中国の対米国スタンスに色濃く現れている。
日本の輸出がダメージを受けるといっても、最終的には米国民が何を選ぶかであり、製造業を失った米国が製品を国民に供給する機能は最早失われているのである。つまり、米国が内向き外交に転じようにも転じる術がないわけで、「市場開放」「平等の競争条件」は「ひかれ者の小唄」と言っても過言ではない（笑）

勿論、日本人に植えつけられた米国への「あこがれ」「信頼」意識は未だ根強いモノだけに、早急なポジショニングの転換は国民的アレルギーを起こすだろうが、冷静に米国の世界における地位をゼロから見直し、日本の進路を考えざるを得ない時代に突入している。
それは容易なことではない。全面的庇護者（支配者）からの独立は一朝一夕で成就しないし、痛みも伴うものと思われる。しかし、庇護者が老化して、その力を失いかけている以上、自主独立・独自外交・自主防衛の路線に踏み込まざるを得ないだろう。遅かれ早かれ、それは必ずやってくる。

オバマの訪日も訪中のついでに立ち寄るだけなのは滞在日数でも明白だ。クリントン国務長官の対中外交（日本無視）は鮮明になっている。今、米国の経済を動かせる世界の金持ちは中国なのだから当然だ。
しかし、その米中の外交経済関係は安保防衛にまで及ぼうとしている。このことを知って日本が慌てても意味はない。
我が国で政権交代が起きたから発生した問題ではない。安倍、福田の両首相が早々に政権を投げ出したのも、米国の異常なオネダリの所為である。この米国のオネダリにつき合っていたら、日本は完全に破産する。いや破産する上に、自力再生の道すらもぎ取られるところだった。

ここからが民主党鳩山の正念場だ。いかに中国ロシアとの関係を強化し、且つアジアにおけるプレゼンスを明確にしなければならない。鳩山の外交基軸は小沢とは若干異なるが、米国信頼一辺倒の基軸からの脱却であり、評判の悪かったVoice論文も実は真実を語り過ぎただけだということだ。

米国の国力、米国オバマ政権の外交姿勢の検証をこれっぽっちもしない日本のマスメディアの怠慢は驚きに値する。未だに「米国が怒っている」という情報をかき集めているのだから困ったものだ。毎日は米国の衰退を認めつつある。読売は米国どうなるのだろう？と渡邊主筆は佇んでいる。しかし、日本のマスメディアの中心に位置する朝日は未だに米国礼賛から抜け出していない、抜け出せないという事なのだろう？これからの3～7年は我が国の立ち位置と云う意味で劇的状況を迎えるのかもしれない。

≪『郵政見直しに「市場開放を」とクギ　来日の米財務長官』

　訪日中のガイトナー米財務長官は１１日、朝日新聞など一部の日本人記者団と会見した。長官は、鳩山政権が郵政民営化を見直す方針を打ち出していることに からみ、「日本が決めること」として具体的な言及は避けながらも、「日本市場がより開放されて欲しいし、（米企業にとって）平等な競争条件が必要だ」と し、民営化の後退がないようやんわりとクギを刺した。 郵政民営化を巡っては、自民党政権下での民営化方針が、鳩山政権になってから見直され、国の関与が強まる方向になっていることに米国の専門家の間 では「逆戻り」との懸念が出ている。ガイトナー長官は、鳩山政権の民営化見直し方針そのものへのコメントは避けたものの、「米企業が日本市場でより大きな 機会を得られることをのぞんでいる」と述べた。 一方、日本の鳩山政権が内需拡大に向けた努力を行っていることは、世界的な不均衡の是正につながっているとして「勇気づけられている」と評価。ま た、不均衡是正を効果的に進めるために各国ごとの数値目標の設定を求める声が欧州などから出ていることについては「（数値目標は）必要ない」と明言した。 また、「米国は強いドルを維持する」として、ドル高政策に変更がないことを改めて強調した。（朝日新聞・電子版）≫

注意書き：
オバマの来日の主たる目的は、どうもこの郵政民営化の一点に絞られているようだ。だから普天間問題は後日でも構わないらしい。どうせ、本気で日本を守っているわけじゃないからね（笑）結局、オバマ政権のバックボーン、市場原理主義者（ゴールドマンサックス他）の命により、それを伝えに来るのだろう。この辺を頓挫させると、鳩山民主党政権は危うい。

PS：
このレポートを書いた直後読売新聞がCIAのお先棒メディア・ニューヨーク・タイムズの記事を紹介した。
ニューヨーク・タイムズの言いたいことは「お前たち（民主党政権）の所為で米国は致し方なく中国を重視する」と言わんばかりだが、現にG２宣言を出し「最も重要な二国間」というオバマの発言もあるわけで、責任逃れも良いところである。日米の亀裂は米国が始めたことだ。鳩山論文の一部を引用して「鳩山首相を貶めた」のも、このメディア・ニューヨーク・タイムズだった。

≪「日本は米国に冷淡」ＮＹタイムズ紙、鳩山政権批判オバマ米大統領の訪日にあわせ、１２日付米紙ニューヨーク・タイムズは国際面で、日米関係を２ページにわたり特集。鳩山政権の対米姿勢について、米軍普天間飛行場移設問題を中心に批判的な論調を展開した。特集は民主党政権に失望する沖縄県民の声を拾ったルポをメーンに据え、「日本は米国に冷淡」の見出しの記事で日米関係は「１９９０年代の貿易摩擦以来、最も対立的」と指摘。「日本政府は突然、米当局者と公然と争うことを躊躇しなくなった」と論じた。また、９月に米ピッツバーグで開かれたＧ２０首脳会議の夕食会で、鳩山夫妻がオバマ夫妻を長時間待たせたエピソードも紹介した。１２日付の電子版には、保守派の日本専門家マイケル・オースリン氏の「きしむ同盟」と題した寄稿を掲載。同研究員は「日米の民主党には共通の基盤 がほとんどない」とし、「共通基盤を見つけられなければ、両国は協力の意欲を失い、中国など他のアジア諸国により関心を持つことになるだろう」と警告した。（読売新聞・電子版）≫

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何でも口出す松沢神奈川県知事（笑）

そもそも、この男は口禍の評判があるので特に驚かないがCIA絡みのライシャワー東アジア研究所主催の講演の中での話、気に入られようと米国をヨイショしたかったのだろう。
それにしても、政府が普天間移設問題で神経を尖らせている時に、米国くんだりまで物見胡散に出かける暇人としか言いようがない。
この男、あの評判の松下政経塾出身（松下幸之助は政経塾創設を一生の不覚だと言っていたそうだ）で新生党、新進党、民主党と渡り歩き、10年前には第一回民主党代表選挙に管直人の対抗馬として前原、枝野、上田（現埼玉知事）らの応援で出馬した経緯があり、親米派なわけで米国ヨイショはお手のものである。
挙句にあの評判悪し中田宏前横浜市長やオリンピックフリークの石原都知事と盟友、小泉純一郎とは共著まで出版しているというのだからどうにもこうにもリベラル風味の親米右翼政治家だということだ（笑）

治安悪化の問題をめぐり「中国なんかから就学ビザを使って（日本に）入ってくるけど、みんなこそ泥」という内容の発言をしたり、2005年にプレイステーション2版「Grand Theft Auto 3」を神奈川県の有害図書に指定したり、相当の変人でもある。沖縄に一極集中し過ぎる米軍基地の問題を他県の知事が自分の所にトバッチリが来るのは回避するような言動は公言すべきではない、それが政治家としての矜持と云うもの。
まして神経過敏になっている米国の講演会で自ら恥を晒すような言動はあまりにも不用意である。まして沖縄県知事までが同行していたと云うのには呆れるばかり。
こんな沖縄県知事の普天間移設推進行動は民主党にプレッシャーになるどころか、反感を買い「やぶへび」な結果を招くかもしれない。

まぁ神奈川県には変人政治家が育つ土壌があるらしい。最近では小泉純一郎、中田宏、浅野慶一郎、河野太郎、石原伸晃、江田憲司、菅義偉、福島瑞穂、藤井裕久等などでエライと云うかチョット怪しい錚々たる顔ぶれなのが面白い（笑）その上いわくつきの稲川会と神奈川県警、とても異色な県である。勿論公的な部分での話、居住者のことには触れていませんので悪しからず。

≪「松沢・神奈川県知事：「辺野古への移設を実施すべきだ」米で講演、神奈川の再編懸念」
米軍基地を抱える都道県でつくる渉外知事会会長の松沢成文神奈川県知事は５日夕（日本時間６日早朝）ワシントン市内で講演し、米軍普天間飛行場移設 について、鳩山政権は日米合意通りに名護市辺野古への移設を実施すべきだとの考えを初めて明らかにした。普天間移設の再交渉で、神奈川県内の米軍再編計画 に影響が出る可能性があるためとしている。６日の米政府への要請でも、同じ見解を伝える。
同席した仲井真弘多知事は「（日米合意の現行案推進は）松沢知事の意見として聞いてほしい。少し沖縄では、テイスト（気持ち）は違うかもしれない。一番いいのは県外だと思う」と述べ、松沢知事と微妙な違いを見せた。
講演は、ジョンズ・ホプキンス大学のライシャワー東アジア研究所の主催。日本人ジャーナリストや日米関係研究者らが集まった。松沢知事が米政府に日米合意推進の意向を伝えた場合の沖縄側の対応について、仲井真知事は「ベストは県外で、県民の大部分が県外を望んでいる。だが、場合によったら県内もやむを得ないという選択はどうしても否定できない」と従来の見解を繰り返すにとどめた。松沢知事は「普天間の問題がこじれて長期化すると、パッケージ（一括実施）なのですべてが遅れる。厚木の空母艦載機移転も普天間の影響で遅れる可能性がある」と指摘した。普天間移設について松沢知事は「県外、国外の移設は不可能で、嘉手納統合も極めて難しい。今の辺野古でしか解決策はない」と現行案推進を強調。

講演後に記者団には「時間をかけるうちに沖縄県民世論が反対になれば、辺野古案までつぶれ、普天間移設が宙に浮いてしまう。結果論としてはやってはいけな い」と述べた。講演では、渉外知事会会長の発言としていたが、記者からの質問に「渉外知事会としてオーソライズ（承認）したものではなく神奈川県知事としての見解だ」と訂正した。（琉球新報）≫

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核持込み嘆願、自公政権の馬脚

「非核三原則」を堅持していますという歴代の自民党政権の言葉を信じている国民は少なかっただろうが、外務次官経験者らの証言や米国公文書から「核持込み」は事実である事が最近明白になった。

実際問題、米軍の艦船が核を積んでいるかどうか日本が査察することは不可能である。「持ってきていません」と米国に言われれば「ハイ、そうですね、信じます」と云う属国外交スタンスだった。

過去における米国との戦いにおいて敗戦国となった日本が駐留米軍の指揮下に置かれるのも当然だったろう。
その流れの中で生まれた日米安保条約が敗戦被支配国の我が国にとって有利に結ばれていないことも常識として把握しておくべきだろう。
吉田内閣にしろ、岸内閣にしろ、戦勝国・米国の後ろ盾手で樹立されたわけであり、米国の思惑が中心の安全保障であると常識的に考えるべきなのだろう。つまり第二次大戦の敗戦国と云う日本のポジションは官僚にも政治家にも国民にも、多かれ少なかれ存在する意識だった。
外務省の対米観は敗戦国と駐留GHQの関係から端を発しており、そのDNAは消し去れといっても容易なものではないと認識すべきだろう。官僚・自民党（清和会）は特にそのDNAを受け継ぎ、米国は強くて優しい。怖いけど、日本の再建に努力してくれた。
だから敗戦した相手である事、原爆を落とされた事に眼をつぶるしかないのだ。それ以外に国際社会で生きていく手立てはない。「だまし続けて欲しかった」と云うのが本音なのだろう（笑）
久間元防衛庁長官が語った「原爆投下は仕方なかった」は外務省・自民党・マスメディア、時には国民の意識下に未だにあるような気がする。

世界で唯一原爆を投下された国の外交官（当然時の自公政権は承知している）が米軍に対して、日本の核による防衛体制が緩んでは困ると米国に要求？哀願？していたのが08年から09年というのだから、何をかいわんやである。
それでは「核を持ち込み、日本の防衛のために、イザと云う時には使用してください」と言っている事になる。
今どき、核を現実に使用する国があると云う発想自体が陳腐である。持っていても使用できない武器、抑止力の為だけの兵器、それが「核」だと云う認識は各国共通である。
たしかに北朝鮮が暴発した場合、可能性はゼロではない。イラクに対してイスラエルが使用する可能性も否定は出来ない。しかし、だからといって、米国に日本の公使連中が「核を持ち込み、日本の防衛のために、イザと云う時には使用してください」と懸念を表明した（実際は嘆願した）。
このような外交姿勢だった自公政権の流れは、政権交代したとはいえ、米国からみると「防衛して欲しいのか欲しくないのか？」とムカツク気持も判らんではない（笑）
それでどう云う理由で対等な関係を主張できるのだとゲーツ国防長官は言ったのだろう。しかし、日本はそれに見合うお金を払っているのだからチャラでもある。（笑）

国家の防衛と云うもの、あまりに無防備なのも考えものだが、万全な上にも万全にと杞憂に走り出したら、天文学的数字の予算が必要であり、且つ万全になることはない。
此処が国家の安全保障の厄介なところだ。防衛するのは軍事だけではない。サイバー攻撃、ウィルス攻撃や単純なテロ攻撃まで考慮に入れたら国家は破産する。まして食料や石油の確保までも安全保障として考え出したら切りがなくなるのである。そのため「非武装中立」と云う理念まで生まれるわけだが、これも現実的ではない。

中々国家の防衛体制と云うもの単独の国家としては考えられない時代になっているようだ。だから連帯なのだろう、NATOが良い例だと言えるがNATOにロシアが加わりたいと言ったらどうなるのだろう（笑）
鳩山の東アジア構想も、以上のような思考の結果なのだろう。小沢は面倒だから国連を連帯の中心に持ってこようとしているだけの事である。

さてさて、米国ではイスラム教徒カウンセラーが基地内で銃乱射、米国基地内最悪の惨事を招いた。これが一種の起爆剤となって、米国に一気に厭戦の風潮と宗教対立（イスラム教対キリスト教）が激化する可能性もあるだろう。やれやれ、ややっこしい世の中になったものだ。


≪『日本「核の傘」縮小を懸念　自公政権時に米に伝達』
日本が核攻撃を受けた場合は米国が核兵器で報復するという、いわゆる「核の傘」について、日本政府当局者が自公政権下で、核軍縮に伴って核の傘の信 頼性が低下しかねないとの懸念を、昨年から今年にかけて米議会の諮問委員会に表明していたことが分かった。被爆国として核廃絶を訴える日本が、その裏で核 戦力の維持を米国に求めていた形になる。 米議会が設置した「米国の戦略態勢に関する議会諮問委員会」で副座長を務めたジェームズ・シュレジンジャー元国防長官が朝日新聞に対して明らかにした。 諮問委は、政権政党の見方に縛られない超党派の機関としてブッシュ前政権時の０８年５月に発足し、専門家らの聞き取りなどの作業を経て、今年５月 に核政策の提言をまとめ、オバマ政権に提出した。政権側は現在、この提言などを踏まえた形で、今後５～１０年の指針となる「核戦略見直し」（ＮＰＲ）を作 成しており、来年初めにも発表する。 シュレジンジャー氏は、諮問委が意見を聴いた日本政府当局者から「日本を守るための核の傘を米国が維持していくのかと、懸念を表明された」と証言した。 日本政府による懸念表明は、ＮＧＯ「全米科学者連盟」のハンス・クリステンセン氏も、諮問委の複数のメンバーから確認した。同氏によると、日本政 府当局者は、米国に維持してほしい核戦力を「信頼性」「柔軟性」など６項目に分類。近代化された核弾頭、原子力潜水艦、Ｂ５２爆撃機などを具体例として列 挙した書面を提示したという。 諮問委員会が最終報告書の巻末に記した協議先リストの中では、日本政府の当局者として在米大使館の公使ら４人の名前が挙がっている。 諮問委は「日米の緊密な対話の場」の設置も提案した。鳩山由紀夫首相は「核なき世界」を目指す一方、核抑止力は「現実の脅威の中での一つの考え方」と理解する姿勢も示しており、新政権の対応が注目される。（朝日新聞・電子版）≫

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