世相を斬る　あいば達也

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ヤクザも経団連もアジア・シフト？　産業の空洞化は世界の潮流


　円高が大変で輸出産業は死活問題に直面している。企業の空洞化が加速するばかりだ。製造原価を圧迫する日本の雇用体系では国内での雇用は守れない。世界一高い法人税も足枷だ、減税を。もっと成長経済に繋がる政策も急務だし、財政再建と同時並行的に行われなければならない。経団連の米倉爺が口にするのは、以上のような内容だろう。マスメディアもほぼ同様の論調が主流だ。

　 仰ることは一々ごもっとも、その通りです。ただ、グローバル経済においては、国境を越えて「人モノ金」が移動するわけで、今さら騒ぎ出す方が間抜けなだけだ。円高で国内での製造業が不利であるなら、シコタマ溜め込んだ内部留保のマネーを積極活用、海外優良企業のM&Aに注力すべきだろう。モノ言わず、既に黙々と日本企業の海外企業買収は右肩上がりで進行している。マクロなグローバル経済と云うものは、一種“化け物”なわけで、今さら制御することは不可能なのだと思う。どのような学者や識者の話を聞いても、クリアな答えに出遭わない、各国中央銀行も財務省等々の処方箋を見出していないし、見いだせない可能性の方が高い。

　 グル―バル経済に組み込まれた産業の分野を、国内的に拡大しようとか、そこで生まれる雇用に期待する政策などは、効果は期待できず、役人どもの権益の拡大と族議員の増大に寄与するのが関の山である。国内立地補助金など、金をドブに捨てる政策に近いと考えるべきだ。核汚染物質再処理施設の候補地に補助金がつぎ込まれるのと同様に、その地域の自主独立の精神をスポイルする弊害しか生まない愚策である。

　国内で集中的に国家予算を注ぎ込むべき産業は、グローバル経済に馴染まない土着な産業の方が将来的な投資に繋がるだろう。つまり、国内故に成立する産業の育成に集中投資すべきである。その意味で「地産地消」と云う概念が広義に重要な意味を持つ。「地産地消」は食物に限らず、エネルギーであり、サービスであり、農漁業林業であり、医療介護等である。基本的に、日本国土において成立し得る産業で、尚且つ日本国民を対象とする産業である。

　意味のない努力に国富を投ずるは愚かだ。日本固有の産業の育成は、最終的にグローバル経済の中で、バラバラな意志で動く大企業を別扱いするだけの社会構造、産業構造の構築は、実は先進文明国家の共通の悩みである、経済成長の先細りに、僅かな光明を与えることにもなるだろう。たしかに内向きな論理だと云う批難はあるだろうが、グローバル経済はボーダレス経済であり、国家のリアリティを失わせる。つまり、国家の為、日本人の為に何かをするアイデンティティが失われるのだ。国家主義に陥る危険はあるが、現在の日本人に、そのような気風があまりにも失われているわけで、多少は良薬として作用するだろう。丁度、デフレ不況の中で、僅かなインフレ・ターゲット（２％）が容認されるのに似ている。国家主義と云うより、筆者は民族の自立に重きを置いているので、国家の自尊より、国民の自尊に多くを期待したい。

　野田政権は、野田佳彦がどれ程気色ばんで否定しても、勝財務事務次官に洗脳された政策にひた走っているのは自明だ。他からみて、そのようにしか映らないことが判らないこと自体、勝次官信者と云う事だ。まぁ実力がないのだから、何かにすがる気持ちも判る、特に責める気にはなれない。適当にやっておきなさい。間違ってもTPPだけは絶対に参加してはイカン！日本の為にも、米国の為にも、まったくならない。

　金儲けが至上命題の大企業はグローバル経済の中で、強かに生きていけば良いのだ。特に個別の国家レベルで、何処の誰に塩を送るか判別のつかない経団連参加の乞食根性大企業に、血税を注ぐべきではない。広義の「地産地消」産業の育成こそ、少子高齢化してしまった国家体制を維持する道はない。少子化対策が有効に機能したとして、３０年ほどは少子高齢化人口構成が変わるわけではない。

　筆者の思考の根幹には、自立出来る国家、最低限「地産地消」で生きられる国家像がある。素朴な言葉で表現すれば、鎖国的国家だ。勿論、個別の企業の貿易にケチをつけることはないが、支援はしない。あくまで市場原理で、売れるなら海外に売り、売れるなら海外から買えば良いだけだ。個別の企業が個別の国家と取引する為に、橋渡しが必要なら、最低限の協力をすれば良いだけだ。勿論、個人の海外旅行禁止などと云う規制もない、緩やかな鎖国マインドだ。

　 世界金融勢力が主導し、世界を引っかき回したグローバル経済は、マジ終焉を迎えようとしている。そんな時に、IMFの脅しや、格付け会社の占いのような話に右往左往することはない。彼らの格付けが当たった例はない。何時もモロに外している。韓国がデフォルトした時も、格づけによれば優良だったはず。サブプライムローンも優良だった。彼らの格付け基準が粗末だから、こう云う現象が起きる。格付け会社の国債格付け基準は、極めて粗雑であり、日本のような複雑な財政構造など当てはめようがないで、隠れた特別会計や貿易収支や通貨の強さなど、すべて無視されている。通貨の強さと国債の安定は、実は金融経済では同義な部分が多いのだ。

　話は変わるが、警察庁が全力をあげる暴力団排除の潮流も、暴力団の日本での生き残りを困難なものにしている。反社会的勢力だと認定されると、銀行口座自体開けないとか、閉鎖されるとか、裏社会の経済が猛烈な逆風に晒されているようだ。警視庁の１０月１日施行の暴力団排除条例(暴排条例)は、暴力団幹部、企業舎弟、共生者はもとより、彼らとつき合いのある国民にも類が及ぶ。時には竹馬の友から、ゴルフ仲間にまで気をつかう事になる。

　こうなると、目先の利く暴力団が表舞台で生きることが非常に困難になる事を見越し、海外に本部を置く傾向が現れてきたそうだ。ヤクザの空洞化だ。暴力団の場合は、法の網を逃れるためであるが、経済活動に支障をきたす面では企業の空洞化と同じでもある。日本じゃやっていけないってことだろう。糞味噌一緒のコラムになったが、経済活動に支障をきたすと云う意味では、同様に空洞化だ。少なからず、彼らが貢献していた？GDPにも影響を与えるだろう。

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ネット上のルポタージュ　推認！「登＊郁＊判事」の足跡（２）


　といしいくろう氏の人となりが判るかもしれないと、ネット上で唯一自らの言葉を発している【主催：高等法政教育研究センター：公開シンポジウム「『国民の司法参加』の過去・現在・未来－陪審・参審・裁判員制度をめぐって－」】における、同氏の発言を追いかけた。結果はほぼ徒労であった。自ら、最後の締めくくりで語った通り「とりとめのない」内容だった。(笑)

　まぁ相当の長文を読んだのだから、何か情報を提供しようと思うのだが、何せシンポジウムの表題が『国民の司法参加』なので、ここだ！と思うような部分はなかった。印象的なのは、札幌単身赴任中、みずから料理をしていたとか、自転車に乗れるとか、お馬鹿な筆者の読解力である。(笑)しかし、幾らなんでも、なにも提供しないのも拙いので、気になった１０年ほど前の同氏の裁判官として意識と云うか、考えに触れられる部分を抜粋しておく。

　 【主催：高等法政教育研究センター：公開シンポジウム「『国民の司法参加』の過去・現在・未来－陪審・参審・裁判員制度をめぐって－」】の発言より。

　『・・・こんなこといまさら何だという気がするのですが、刑事裁判も民事裁判も、要するに証拠による裁判が基本中の基本だと思います。なぜいまさら証拠による裁判を持ち出したかというと、我々には非常に当然なことですけれども、実際の社会では必ずしもそれが理解されていないような気がするからです。』

　 『・・・事実の認定、証拠による認定にはかなり特殊技術的な面があると思うのですね。例えば、裁判官は証拠として使える証拠だけを採用することができるわけですよね。証拠能力があると言いますが、ある調書が証拠能力を有しているか否かが分からないときに、刑事訴訟規則に従って提示命令を出すことがあります。検察官がこの検面調書を採用してほしいというような場合です。でも、それが証拠にできる証拠でないと裁判官は採用できない。そのとき裁判所には、それが証拠能力を有するのか、証拠にすることができる証拠かどうかを確認したいから「提示してください」と言うことが刑事訴訟規則で認められているわけです。そうすると、検察官は裁判所にその記録を提出します。裁判官はその中身を読みます。読んだ結果、これは証拠にする能力があるかないかを確認して、証拠能力がないと判断したら、それは採用しません。見ているけれども、その証拠はなしにするわけです。裁判所は中身を見ているのですよ。でも、事実の認定には使わないわけです。』

　 『・・・その供述調書は警察官に脅されてしゃべった。要するに証拠にしてはいけないことが後で分かるような場合です。警察官がそうすることはあまりないかもしれませんが、極端な例として挙げます。その場合、裁判所は一旦中身を読んでいても、後でそれを排除します。排除決定、つまりなしにするわけです。事実を認定する上では、それはなしということです。』

　『・・・非常に擬制的で、よく講義のときに説明するのですが、映画の撮影現場は周りに機材やお弁当、カメラなどが置いてある。しかしカメラを通して見た枠の中では、江戸時代なのです。侍がチャンバラをしているわけです。そういう映画の評価は、この枠の中で見た、でき上がった画面によって評価される。周りの機材や弁当やスタッフは無視する。そういったような認定の技術的な面があると思うのです。』

　『・・・裁判官の判断には解答集がついてないのです。変な言い方ですが「これは有罪だ」あるいは「実刑にするのだ」と出した判決が、本当に正しいのかどうかよく分からない。もちろん、正しいと思って出すのですよ。確信を持って出すのですが、例えば控訴して敗れたとしても、本当に正しいと思ったら、裁判官は控訴審が間違っているのだと思っているわけです。そういうことがあります。あるいは、控訴審の判断は確かに比べてみたらそうだな、そこは気づかなかったなと思うこともあります。そのときは落ち込みます。でもそのうちのいくつかは、先ほど言ったように「こっちの方が正しい」と思います。控訴審が逆の結論を出しても。最高裁でもおそらくそうでしょう。あまりないですが。結局本当に正しいかどうかは、よく分からないわけです。それはおそらく死んでしまってからエンマ様の前に出されて、あなたの正解率は七割五分だなとか、あるいは三割五分だなと言われたときに、本当に分かるのでしょう。しかし、それまで本当のところは分からない。そういった意味で、解答のない問題集の不安があります。』

　 『・・・私の場合はぐずぐず考えるのですが、判決を出してしまったらけろっと忘れる。これは才能だと自画自賛しているのですが、本当にけろっと忘れてしまうことがある。あんなにぐずぐず考えていたのに、後で「登石さん、あの判決どうなったの」と聞かれると、あれってどれだっけという感じのことがありますね。それは職業上身につけた知恵かもしれないと思っています。こういう例がどのくらい参考になるか分かりませんが、大体そんな感じで考えています。』

　『・・・裁くときに、本当に人生に失敗した経験が必要でしょうか。開き直った言い方かもしれませんが、必要なのは個々の経験ではなく、類推する力だと思うのですよ。』

　 『・・・質問にあった失敗の経験ですが、一般的には確かに、人生でまったく失敗しない人というのは、やはり問題があると思います。しかし、何もそこまで失敗していなくても、大体人生というのは、どこかで失敗しませんか。何かしら痛みを覚えるものではないですか。その痛みから類推する力こそ、裁判官に一番求められるもの、あるいは裁判員に求められるものだと思うのですよ。だから、私自身はススキノの変なところにはあまり行きませんが、そういうところに行くか行かないかの問題ではない気がするのです。』 　抜粋は以上

　猛烈にとりとめなく、ピントハズレな比喩を重ねる人物のようで、筆者の如く饒舌で話が長いのが同氏の特性である。(笑)上述の抜粋発言が同氏のすべてではないが、同氏の一端を垣間見る程度の役には立つだろう。

　そもそも、刑事裁判における一審で、モロ無罪が言い渡される事は稀なわけで、取り敢えずは「有罪」を言い渡すのが日本の刑事裁判の特徴とも言える。同氏は証拠に基づく「類推」こそが裁判官に必須だと言っている。証拠になりそうもない調書であれば、証拠採用する必要もない。しかし、検面調書には目を通すと言っている。つまり、当時と考えが変わっていなければ、不採用にした検察の調書は、今回の判決においては無用の長物だったと云う事になる。筆者は同氏の頭に乗っている、奇妙な形の帽子のような髪の毛の方が「無用の長物」に見えてしまう。

　 同氏が今回の裁判において「物的証拠」と主張するものが、水谷建設川村元社長とかが持っていたホテルのレシート１枚？後の証拠は「証言」と云う点を考えると、違和感がある。また、公判指揮においても、必ずしも検察有利に動いていたとは言えず、心証的には「無罪または罰金刑」と良い渡しても不思議ではない流れだった。

　たしかに、被告側が歴然たる「物的証拠」を示す事が出来ず「状況証拠」の範囲を出ることが出来なかったのは、同判事の「１枚のレシート」に猛烈なスポットを与えたのかもしれない。 しかし、現実石川被告らが、「物的証拠」を出せなかったとしても、公判の指揮の流れから考えても、突如「天の声」から「１億円のワイロ」と唯一の物証「１枚のレシート」から推論、断定的「推認」に至った経緯には違和感が残る。

　憶測すれば切りがないが、最高裁事務総局の指導が存在したのではないか？と云う疑念は残された。同氏としても、東京高裁の判事くらいは就任したいだろう。折角東大法学部を出たのだから…。 まぁいずれにしても、次は東京高裁に場所を替えて、第２ラウンドの幕が開く。同判事の突っ込みだらけの判決文は、なにやら破綻の指摘を承知の上で書かれたニオイさえするのだから、裁判の長期化が狙いである可能性も否定できない。

　これで１０月から始まる小沢一郎の検審起訴における裁判の行方が気になるところだが、「なにやら破綻の指摘を承知の上で書かれたニオイさえするのだから、裁判の長期化が狙いである可能性も否定できない。」 つまり、「政治権力闘争」と云う見地からみると、秘書らの有罪を尻目に、２０１２年秋の民主党代表選に出にくくする狙いがあるだろうし、小沢一郎本人を一層出られなくする「有罪」と云う判決もあり得る。しかし、今回の判決から導き出される、一過性の結果は、検察・裁判所と云う日本司法の根幹部分の秩序回復と云う側面もあるので、検察庁が不起訴を２度に亘って決定した、小沢一郎の共謀を有罪にすることの矛盾も見えてくる。

　少々長くなったので、今回のといしいくろう判事に関する話題は店じまいにしておこう。同氏のとりとめないシンポジュームのPDFデータを読み込み、目がショボショボになっている。

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ネット上のルポタージュ　「推認：登＊郁＊判事」の足跡（１）


削除要請の危険が多いので、敢えて名前は伏字にて、第一報をお知らせします。なんとも凄いのですが、法務省からの依頼かどうか判断がつかないが、「登＊郁＊氏」に関する個人データの多くが削除対象になっているようだ。しかし、国民に経歴も開示出来ない判事がいること自体、奇異と云うものだ。相当、筆者も疲れ果てているので、先ずは、現時点で知り得る限りの経歴を書くこととしよう。
＊尚、拡散は極力控え、読んでフムフムにしていただきたい。拙者も痴漢冤罪で捕まりたくはないからね(笑)

登＊郁＊氏（東京地裁刑事１７部総括判事：７１０法廷、７１１法廷責任者）

昭和２９年東京生まれ（５９歳）、東京大学法学部卒業、
司法試験合格、判事任官、横浜地裁判事補、岡山地裁判事補、宮崎地裁判事補、
“法務省刑事局付検事（判検交流、つまり検察とズブズムになる資質から交流人事か）”、
東京地裁判事、札幌地裁判事、
北大法学部大学院客員教授、司法研修所教官、新司法試験問題検討会委員、
東京地裁判事、東京高裁判事、東京地裁判事（部総括）現在に至る。
＊顔写真は、他のブログ参照願います。

東京地裁刑事部の判事だから、当然多くのマスメディアを騒がせた事件にも関与、公判指揮を行っている。
耐震偽装・イーホームズの藤田東吾社長、木村建設事件、
大相撲の野球賭博事件、
法大裁判、
８１歳エロ爺猥褻事件、
日本振興銀行（木村剛被告裁判）など。

尚、西松建設ダミー献金事件・大久保秘書裁判で「天の声」の心証を引きづりながら、検察の希望通り「訴因変更」を軽々と認め、今回の陸山会事件の判決理由の中に、西松建設ダミー献金事件・大久保秘書裁判で「天の声」と「水谷建設元社長の１億円渡した」を軽々と「推認」し、軽々と「有罪判決」を出すに至った。

ソクラテスではないが「悪法もまた法なり」と服毒自殺した哲人ではないが、「悪法もまた法なり」は良いとして、その運用と判断に悪意が籠められていた、或いは心証、推認が多く含まれる点は、批難すると云うより、この人物の過去の発言等々を検証し、同氏の裁判官としての体質の一部にでも触れることが出来れば、筆者のネットルポも価値が出てくるかもしれない。

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国民から政治を奪った検察、国民から「正義」を奪った裁判　司法暗黒国家だ


　 石川議員らの想定外の判決に、とり急ぎ東京地裁の登石郁朗裁判長が、検察の求刑に執行猶予を付け足す短絡な判決を出したことを、「予定調和」と寸評したが、撤回する。明らかに「予定調和」を大幅に逸脱した「推認」に彩られた「シナリオ判決」そのものだ。空気が「そのような判決を望んでいた」と云うレベルではなく、明らかな証拠の一つもなく、推認に次ぐ推認の結果だと云うのだから、藪から棒の大久保秘書逮捕の時点で、この壮大な「シナリオ」は概ね出来あがっていた、と「推認」するのが妥当だ。

≪判決下る。
　東京地裁において本日、午後１時３０分から判決文の朗読が行われた。
　言い渡された刑は禁錮２年執行猶予３年である。
　水谷建設からの５０００万円も授受があったと推認と指摘された。
　信じられない判決である。
　まさに不当と言わざるを得ない。≫（ともひろ日記：石川知裕）

　本当に石川議員も疲れ果てたことだろう。怒りで眠れないかもしれないが、ここで落胆する暇はない。控訴、控訴で徹底的に裁判上争い続けて欲しい。このような「推認」だらけの判決などで、同議員の支持者の支持が揺らぐとは思えない。当然、裁判が確定するまで、推定無罪が覆ることはないので、選挙民の民意で選ばれた衆議院議員として、一層の努力を念じてやまない。

　今回の東京地裁の登石郁朗裁判長の「推認判決」の判決要旨などを法律上詳細に分析する必要はないのだろう。特に登石郁朗を個人的に糾弾しても、あまり意味がないのだろう。哀しい人生を歩んでいる末端の裁判官の一人に過ぎない、と云う事だ。おそらく今回の陸山会・政治資金規正法違反容疑の発端は、司法とは関わりのないフィールドで勃発した、「政治権力闘争事件」と考える方が妥当だ。つまり、小沢一郎と云う政治家に“日本の政治権力を渡せない”と強く決意し、行動した勢力の「シナリオ」が土台にあって惹起されたものである。

　 見出しを“国民から政治を奪った検察、国民から「正義」を奪った裁判　司法暗黒国家だ”としたが、現実のフィールドは「司法」ではなく「政治」だったと云う事だ。この勢力がどのようなものか、具体的に誰とか、一定の団体を名指しすることは容易ではない。ただ言えることは、既得権勢力が小沢一郎に政治的権力を掌握される事で失う権利の多さに、小沢一郎の政治力を削ぐことを目的に行われたと、それこそ推認するのが妥当だろう。

　それでは、このような勢力に該当するのは、どのような勢力かだが、或る程度は名指し出来る。自民党、反小沢民主党勢力、官僚組織、司法組織（法務省・検察庁・裁判所・弁護士）、マスメディア、日本統治で甘い汁を吸う米国勢力等々だ。彼らが、どのシーンにおいて、どのような役割をしたか、後々歴史が証明する部分もあるだろうが、それが罪に問われる事はないのだろう。彼等の内部では暗黙のうちに、このような暗黒司法は“小沢関連だけで打ち止め”と云う了解が存在するようでしかたない。 小沢魔女狩りで、今後は法秩序を守りましょうね、と云うトンデモナイ仲良し協定なのだろう。

　その証拠ではないが、“殺しはしない、力を削ぐことだけだ”と執行猶予をつけた部分が非常に意味を持つ。石川議員も当面議員を続けられるし、小沢一郎の裁判の結果が、この石川議員の一審判決と連動して“有罪”が言い渡されるとは限らない。“殺しはしない、力を削ぐだけだ”と云う、名目・民主主義国家、法治国家の秩序の維持も視野に入れると「政治権力闘争」における恫喝と警鐘に過ぎない小沢裁判は、“有罪の確定判決を得る”ことが目的ではない。当面、小沢一郎が政治の全面に出てきて、政治理念を旗幟に、国民を巻き込んで暴れまくる事が出来なくなるのが目的だと云う事だ。

　故に、今回の裁判結果も、次なる小沢一郎の検審起訴裁判においても、法的分析が殆ど意味をなさない、「政治権力闘争」がたまたま司法の場で行われている、と理解する方が納得しやすい。逆に、石川知裕にせよ、小沢一郎せよ、裁判における有罪無罪量刑等々の判決に一喜一憂することなく、如何に有効に政治活動が可能かどうかが重要になってくるのだろう。その意味で、石川知裕、小沢一郎を、どこまで国民がバックアップして、彼らの政治活動の源泉となる“支持”と云う声をあげ続け、あらゆる方法で小沢一郎に、小沢が政治権力を握ると死活問題になる勢力を日本から排除する運動を続けていくしかないのだろう。

　茶番劇だと嘯いても、あまり意味はなくなった。小沢一郎に政治をさせたくない既得権益集団の阻止行動であり、法廷闘争自体は謂わば時間稼ぎのようなものだ。彼らの勢力が徐々に衰退するのか、小沢一郎の復権台頭で数年で没落するのか、今、その過程にあると推論してみた。まぁ、そんなことを画策し、いずれは失わざるを得ない既得権益を死守しているのだが、こんなことなら世界大恐慌が起きて、もう既得権益の意味すら消えてしまう方が、個人的には望ましい。世捨て人風の筆者故の妄想だが、幾分本気でもある(笑)

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司法ファッショは軌道修正出来なかった！　登戸判事、予定調和判決


大変気分の悪い判決が言い渡された。朝日が以下のように伝えている。

≪石川議員に有罪判決　陸山会事件
　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は２６日午後、政治資金規正法違反（虚偽記載）の 罪に問われた元秘書で衆院議員・石川知裕被告（３８）に禁錮２年執行猶予３年（求刑・禁錮２年）の有罪判決を言い渡した。
　同じく土地取引事件で起訴された後任の元事務担当秘書・池田光智被告（３４）に対しては、禁錮１年執行猶予３年（求刑・禁錮１年）を宣告。元会計責任者 で、西松建設による違法献金事件でも起訴された元秘書・大久保隆規被告（５０）については、禁錮３年執行猶予５年（求刑・禁錮３年６カ月）とした。
　３人はいずれも無罪を主張していた。検察審査会の議決に基づき、土地取引事件で３人と共謀したとして同罪で強制起訴された小沢氏は、１０月６日に初公判 を迎える。その前に、石川議員らの有罪判決により、政治的責任が問われることになる。≫（朝日新聞）

登戸判事は何ら、思考経路を働かす事なく、坦々と予定調和な判決を出したに過ぎない。判決要旨など読み込まないと、これ以上は語れないが、あれだけの検察権力の暴走を知った上で、検察の論告求刑に、ただ自動的に執行猶予を着けただけとは、甚だ横着な判決と云う印象は拭えない。また後日、この判決については語るが、日本の政治を、再び司法の世界が歪ませる第二幕が開くかと思うと、ウンザリだ。
＊先ずは、一報に触れた、筆者の気分を書いてみた。快調な一日の筈が不快な一日になりそうだ


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	日本を喰いつくす寄生虫―特殊法人・公益法人を全廃せよ!
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日本の財政は異質　政治家が関与する予算は４分の一、残りは役人の裁量


　以下の時事の報道には驚いた。あの保守的イスラム王制国家が、女性への参政権に門戸を開くのは画期的だ。勿論、今まで親米寄りでありながら、民主主義の根幹でもある、男女平等を頑なに阻み続けるサウジアラビアを、石油利権の為なら、民主主義の根幹を揺るがしている国家体制でも認めると云う、いい加減な国がある、と云う事実の方が筆者には印象深い。

　≪女性に参政権＝「アラブの春」で改革前進－サウジ
　【カイロ時事】サウジアラビアのアブドラ国王は２５日、立法権がない議会に当たる諮問評議会への女性の参加や、自治評議会（地方議会）の女性参政権を認めることを明らかにした。女性の権利が大きく制限されている保守的なイスラム国家サウジで、参政権が認められるのは初めて。
　ＡＦＰ通信によると、アブドラ国王は諮問評議会での演説で、地方議会選で女性の投票や出馬を認めると言明。今度の地方議会選の投票は２９日に行われるため、その次の約４年後の選挙で女性の投票が実現する見込み。
　一方、同国王は、国王任命制の諮問評議会についても「高位聖職者などとの協議で、次期諮問評議会への女 性参加を容認することを決めた」と語った。
　サウジでは、独裁政権が連鎖的に打倒されている民衆運動「アラブの春」に触発された女性の権利拡大要 求が活発化。インターネットの交流サイト「フェイスブック」でもこうした声が広がっており、国王が改革に乗り出した形だ。≫（時事通信） 　

　サウジが女性参政権を解放する快挙と、ＩＭＦや世界の中央銀行の連中が考える「財政至上主義」のトラウマも、そろそろお開きにして貰いたいものである。勿論、ＥＵと米国の財政赤字は相当酷いようだが、これは彼らが、日本など巻き込まずに、自力で再建して貰いたいものだ。日本だって同じじゃないかと云う人々も多い、人々どころかマスメディアから、経済学者に至るまで、金太郎飴のように「後世にツケを回してはイカン！財政再建だ」とうわ言のように語っている。

　この財政再建論者に菅君・野田君も入るわけだが、おそらく彼等は我が国の一般会計予算（国会で政権が死に物狂いで通過させようとしている予算分）の説明だけを受け、政治家が関与するのは一般会計であり、特別会計（役人の裁量権が多いとされる予算分）で国会が紛糾することはない。つまり、俺たちのテリトリーではないと云う潜在的意識下にある。此処が財務省の強みだ。政権を運営する上で、予算を通す事が唯一の目的化している政治家にとって、特別会計への興味は、財務省を敵に回し、野党から褒められることもない。また、特別会計にメスを入れないからと、マスメディアに強く叩かれる事もない。

　記憶のある人もいるだろうが、当時野党民主党の石井紘基議員が意味不明の理由で自称右翼の男に暗殺された遠因は、この特別会計の闇を調べ、核心に迫った時点での出来事だ。その時、いち早く報告した相手が、アノ菅直人であった。その後菅直人から、故石井紘基議員の調査結果を公開するような行動は見られない。それどころか、政権交代後、菅は財務大臣に就任、タナボタで総理の座に就き、参議院選直前に消費税１０％をぶち上げ、見事に「ネジレ国会」を演出した。余談だが、この故石井紘基議員の票田を根こそぎ受け継いだのが、誰あろう、あのニヤニヤ小宮山洋子である。

　 嘗て塩川正十郎財務相が特別会計を例え「母屋ではおかゆ食って辛抱しようとけちけち節約しておるのに、離れ座敷で子供がすき焼き食っておる」と表現した「特別会計」と云うもの、日本の財政の主たる癌だと言っても過言ではない。随分昔の事になるが、この「特別会計」は時に大きな穴を開ける。たしか国鉄の清算事業団の精算時に、日本の財政赤字は一気に膨らんだ。つまり、すき焼きを食べた上に、赤字になったから母屋の一般会計に財政赤字として押しつけたるのである。また、あの竹中平蔵でさえ、充分に把握できなかったのが「特別会計」である。

　 マスメディアが意図的に「特別会計」に触れないと云う説もあるが、筆者は財務省記者クラブメディアの連中に理解できる代物ではない、と云う事なのだろうと推察する。財務省に所属する官僚の一部だけが理解しているか、或いは全員が理解していない程、この「特別会計」の闇は深い。明治時代から営々と闇から闇で会計処理されている。筆者とて、何処がどうのと指摘できるわけではない。

　一般会計の予算が９０兆程度なのに、１８種類の特別会計の合計が３６７兆円なのだから、我が国の予算規模は実は５００兆になっている。あまりにも不自然だ。一般会計と特別会計の間では、行ったり来たりの勘定や国債償還予算もあるので、１００兆円程度は財務省等々の役人どもの裁量の特別会計だと大雑把に捉える事が可能だ。この特別会計が存在する限り、財政の透明化自体、嘘の上に嘘を重ねるようなもので、日本が異質な国だと言われる所以でもある。
この特別会計の実態が充分に解明されるのは不可能に近いのだろうが、一定範囲で解明しないことには、世界経済の中で異質にも関わらず、一般会における収支を持って、増税だ、緊縮財政だ、と言われても納得は出来ない。

　もしかすると、この特別会計に本格的なメスを入れると、鬼が出るか蛇が出るか、と云う怖さもある。国民にとって有利な「埋蔵金」ばかり出てくるのなら良いのだが、米国に奪われた（米国債券又は外為）資金が１千兆円レベルで焦げ付いている事実を見るのかもしれない。実は日本は既に債務超過国家だったりするのかもしれない。それはそれで、受け入れようではないか。ＩＭＦのご指導を受け、韓国のように円安にして貰い、輸出産業で出直すのも良いだろう。しかし、事実を知らずに、ただ財政再建だ、増税だと言われて、ハイハイと云う訳にはいかない。この部分が一定の範囲で財務省から説明を受けない限り、筆者は納得しない。思考経路が健全に維持されている人々も、同様に納得しないだろう。

　小沢一郎や亀井静香が主張する「財源は幾らでも出てくる」が正しいのか、実は「特別会計」において財務省はトンデモナイ穴を開けており、１千兆円分既に投機に失敗しているのかもしれない。まぁ、可能性は埋蔵金ありきだが、特別会計の複雑さを巧みに利用している間に、策士が策に溺れた可能性も否定できない。或いは、米国の裏上納金が１千兆円あるのかもしれない。この問題は、小沢か亀井が総理にならないと、正体の一部に触れることも出来ない予感がある。ＩＭＦなどに、現時点でトヤカクは言われたくないし、特会の原則さえ知らないであろう野田や安住に安易に触れられたくもない。彼らは何もせず、何も決めず、ハイハイと返事だけして、何もしないのが天下国家の為である。

　 ＰＳ：筆者が目覚めた頃には、石川議員らの一審判決が出ているのだろうが、彼らにとって納得出来る判決が出ることを祈りたい。そして、日本の司法組織の真の改革が、速やかに緒につくことを望むものである。

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小沢一郎の再登板　さて、日本司法組織の生き残り策はどのようなものか？


この見出しには明らかな誤りがある。小沢一郎は日本の政治シーンに充分存在感を持ってドッシリ構えているのだから、現状も「登板」しているわけで、「再登板」と云う言葉は相応しくない。ただ、マスメディア的な土俵に乗ると、このような表現にならざるを得ないだけだ。たかだか糞喰らえの民主党の「党員資格停止」など、現状はどうでも良いことである。今のカオスのような日本の政局においては、俯瞰的認識が最も必要とされる。

　 まして、世界を取巻く環境は、日本の政局以上にカオスなわけで、ここでジタバタしても、殆どボルトのスタートではないが、フライング一発失格になるのがオチである。いま総理大臣になっている野田君も、フライング一発失格組なのだと認識しておくことが肝要だ。国連におけるあらゆる発言を「国際公約」等と縛りを掛けるマスメディアも散見するが、オバマの大統領就任演説、国連における演説、ノーベル平和賞受賞時の演説も「国際公約」。鳩山・菅の国際会議での嘘っぱち演説も「国際公約」だと言っていた。「国際公約」とは「外交儀礼」と同義だと任ずるべきものである。

　 つまり、国際社会においては、建前論を語ることであり、リビアの追放寸前のカダフィー大佐やイランのアフマディネジャド大統領のように、外交儀礼を無視した本音発言はタブーと云うことであり、彼らの言い分が嘘っぱちだと云う事ではない。国際的場において「嘘っぱち」イコール「国際公約」だと思っておけば間違いはない。オバマのパレスチナ国連加盟申請に対する「拒否権発動的言質」も一種の嘘である。イスラエルとの距離感を測った結果の言い草であり、本気でパレスチナ排除を押し通して、米国の国益がプラスになる筈もない。ただ、未だイスラエルとの落とし所が決着しないと読むべきであろう。米国のＮＯで国際世論が反イスラエルとなり、それでも擁護する米国大統領を演じているのだろう。

　このように考えていけば、「フライング一発失格組」の野田君が「原発再稼働、絶対安全な原発の体制作り」、「ＴＰＰへの参加検討」、「普天間基地移設」等々に外交儀礼的発言をするのも、多少割り引くべきであろう。なにひとつ頼るべき政治背景を持たない政治家とは、敵を作らないことに汲々となるものである。野田君は、寄る辺なき孤独の総理であり、個人的には「気の毒な総理」と云う事だ。だから、何をしても許されるか、と云うとそうも行かない。野田君が唯一抱えているミッションは「何もするな」だと筆者は読んでいる。誰かに与えられたミッションかどうか判らないが、彼が取り組もうとしていることは、三次補正の通過だけのような感じがする。

　なぜなら、ＴＰＰも普天間移設も消費税導入も、とても彼の力量で民主党内すら纏める事は困難な点は明白だ。総理の座に永くいる為の唯一の方法がナマクラになること程度の理解力はあると筆者は読んでいる。仮に野田君が仙谷や前原の圧力で、ＴＰＰや普天間等々でフライングした時に、民主党内がどのようになるか、小沢が嫌でも動かざるを得ない状況を作り出す事が賢明かどうか、その程度は読める政治家だろう。小沢一郎の許容の範囲で動かざるを得ないのが、野田君の立場である。

　上述の立場から読む限り、小沢一郎が今動く理由は皆無だ。石川議員らの公判の結論は後二日（９月２６日月曜日）で判明する。裁判の予測はあまりすべきではないという観点から、意図的に言及を避けてきたが、「公民権停止にならない有罪・罰金刑」と云うのが落とし所と推察する。勿論、小沢一郎の有罪など、端から成り立つ筈もない。ただ、日本の司法全体の秩序の維持に懸命な検察と裁判所の考えとしては、検察の顔も立ち、裁判所の権威も保てるのが「公民権停止にならない有罪・罰金刑」と云う事になる。本来、無罪が正しいのだろうが、日本の裁判所が過度に反省することないだろう。

　検察は既に粛清人事で「過ちを認めている」。裁判所も「検察の容認機関」と云うレッテルを一日も早く剥がしたいわけっだから、一挙両得だ。勿論、有罪と云う語彙に群がる腐ったマスメディアは執拗に書きたてるだろうが、一過性の事象に過ぎないだろう。なにせ、検察も裁判所も「小沢一郎裁判を忘れたい！」と云うのが本音なのは間違いがない。如何に、司法の秩序立てを堅持しながら、退却するかを模索しているわけで、控訴などする筈もない。控訴などした場合は「検察審査会」と云う裏金の宝庫に調査のメスが入る危険まである。森議員に、充分に追い込まれたのだが、これ以上は勘弁して欲しい、と云う姿勢は明らかだ。

　それじゃあ正義が廃る、と云う言い分もあるが、武士の情けも日本文化であり、見て見ぬふりをする大人な対処も必要な場合がある。どんな問題でも、ガチンコ勝負がイイとは限らない。何が何でもガチンコだとなると、正義の側にも犠牲が出てくる。政治的決着と云うものは、何処かで完璧に納得出来るものではないことが多い。それでも、それなりに改善されると云う事だ。一層の改善には、それ相当の時間と政治勢力の結集が必要になる。小沢一郎一人に、すべてを任せ切るのは、酷と云うものだ。

　肝心の小沢一郎の裁判だが、結論は無罪だ。しかし、少なくとも、小沢一郎は自分の裁判の一審判決を確認しない限り、基本的に動くつもりはないだろう。野田君がミッション通り何もしなければ、来春までは小沢にとって沈黙は金と云う事だろう。“それ見たことか”と鬼の首を取ったように、フライング気味に蠢くようなお馬鹿な政治家ではない。混沌の世界情勢と日本の苦難を充分に分析する時間と体力を温存する方が、日本の為である。おそらく、来春には世界混沌の俯瞰図は見えてくるだろうし、政党間の思惑も勢揃いするだろう。それからで充分だ。ただ、筆者としては福島原発の現状は、野田君の「国際公約（嘘ＯＫ）」にも関わらず悪化しているようで気がかりだ。小沢も気を揉んでいるに違いない。

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政治が退屈な秋分の日だ　ドジョウでデッドロック　少子高齢化に一言


迷走台風１５号が去ると、日本列島は正真正銘、夏から秋に様変わりした。朝晩は火の気が欲しいほどである。昨日は二人の小金持ちから電話が入り、「日本の銀行は大丈夫だろうか？シティーバンクも危ないそうじゃないか？みずほが一番臭いかね？宝くじも売れなくなったらしいしな～」間延びした口調だったが、おそらく彼等は本気で心配しているのだろう。

一定の年齢に達し、高度成長期を生き、豊かな老後を過ごす彼等にも悩みはある。５０代の我々や、それ以降の日本人の年金生活に比べれば「フザケルナ！」と一喝したくなるのだが、温厚な筆者は口汚い言葉を彼等に発することはない。ただ彼等はペイオフを心配するほど、小金を蓄えている事だけは事実だ。団塊世代より前の世代の多くは、年功序列と既得権に守られ、すこぶる生甲斐のあるサラリーマン生活を過ごした人種が多い。今の日本の悩みなどから比べると隔世の感がある。

彼等は意外と素直なところがあり（多分、切磋琢磨、リストラクチャリングを知らない世代である）周りの空気を読むこと、これこそが出世街道から外れない唯一のツールと信じて疑わず、現世を何事もなく生きている。素晴らしき人生だ。これで医療の進歩で平均寿命が９０歳を越えたら、もう多くの人が大往生を遂げることになりそうだ。

彼らには、一定の金銭的余裕があるので、福島・茨城・宮城・栃木・千葉産の食物以外を手に入れる能力がある。現にそのようにしているらしい。小出氏が主張する「年寄りが福島の食物を引き受ける」なんて聞く気もないようだ。(笑) 結局、２百万、３百万とペイオフからはみ出した分を現金で引き出し、家に保管しているようだが、筆者は「そりゃ危ない、自然エネルギーに熱心な城南信用にでも預けたら」とアドバイスしておいたが、多分彼等は、１０００万以内におさまる他の銀行口座に預けるに違いない。

その上、彼等は中国産も危ないと思っているし、米国産の牛肉など食べる気もしないそうである。 「食べるモノなくなるんじゃないの？」と筆者が皮肉を言っても平気の平左だ。「当面は四国九州モノが主体だ。あっちの原発がドカン！これが最悪だね。アイバ君も食べ物には注意した方が良いぞ。政府の云う事は信じてはイカン。ありゃ殆ど嘘っぱちだよ、ハハハ」本当、わが世の春である。

“くたばれ糞爺”だが、筆者は礼儀正しく、携帯を切った。正直、筆者は大好物のレンコンを食すかどうかで迷っている。スパーを覗いてみると、茨城産レンコンが山のように積まれている。多分売れていない？九州産などは東京のマーケットにはあまり出ていないようだ。

彼らの多くは、子供時代に粗食に耐え、ジャンクフーズの悪食もないので、結果的に長生きの素地がある。栄養過多にもならず、栄養失調にもなっていない。挙句に無料で健康診断を受け、チョットした肉体の異変でクリニックを訪れる。平均寿命９０歳、１００歳も夢ではないのだろう。少子高齢化社会で、この問題は国家の存立上大きな悩みだ。

たしかにこの様な実態を見せつけられると、財務省の財政再建に与したくなる気持ちも判らんではない。しかし、この世代間の人口のアンバランスを放置してきたのは戦後の行政であり、ここ15年急に叫んでもあとの祭りだ。少子高齢化対策の社会保障制度維持を本気で考えたら、消費税は３０％を下ることはないだろう。どこかで役人は手抜きをするに違いない。(笑)

子供手当の政策理念が少子化の是正であるのなら、何はなくとも、“産めよ増やせよ”の国家体制が必要なのだ。 ただ、“産めよ増やせよ”のツケを核家族の中に持ち込む発想はいただけない。女性を生む機械などと言った政治家がいたが、産む機械ではなく、産む権利を提唱すべきなのだろう。どのような状況でも、子供を産んでくれた女性に個人的負担が掛からない制度設計が必要なのだろう。

この辺は小沢一郎と筆者の考えには隔たりがありそうだ。少子化だけが問題なのなら、日本国籍を有する女性が産んでくれた子供は国家が面倒みる腹まで括るべきだろう。面倒を女性に押しつけても、事は解決しないに違いない。 家族制度の崩壊だと云う異論が出そうだが、少子化が問題なら、それも一つの選択だ。

不倫の結果、この世に生を得た子供も、国家にとって次世代を担う子供である事に変わりはない。まぁ現在の民主主義世界では、これを主張する政治家など泡沫候補になるので、実現性はゼロなのだが、理屈上はそう云う考えもある。 結局、少子高齢化の悩みは、実は高齢者が長生きする事なのだが、これに市場原理主義は、大いに貢献するだろう。

ＴＰＰの参加から、医療の地域崩壊や混合診療の普及と外資の参入で、金持ち医療を受ければ長生き、健康保険医療は適当にの時代が到来するなら、平均寿命はみるみる下がるに違いない。平均寿命健全化計画が、ＴＰＰによって実現。あっという間に、平均寿命７０歳時代が訪れるのかもしれない。丁度筆者が７０歳になろうとする頃か？野田君頼むよ、もう少し先延ばしして貰えんかね(笑)

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ドジョウ野田、増税、財政再建なのだ　おいおいその前に世界経済壊れるぜ


　今夜の見出しのような事を、野田総理は露ほどに思っていないのだろう。野田だけがお馬鹿なわけではなく、財務省の役人から経済学者、経済団体のお歴々、マスメディアから末端の国民の多くが、「財政再建すれば必ずイイことがある神話」の熱に魘されている。世界に目を向けても、金太郎飴のように緊縮財政！財政再建！が交通安全の標語のように語られている。

　日本では、この財政再建の課題の上に、大震災の復旧復興の為の復興財源も、「子供達に借金は残せない、現役世代で解決しよう」と云う標語までがつけ加えられようとしている。筆者とて、現状の日本の財政問題がゼロとは考えていないが、喫緊の課題だとは思っていない。勿論、復旧復興は喫緊の課題だが、5年10年で壊れてしまう復旧復興をするわけでもなく、現役世代が起こした地震でもなければ津波でもない。所謂、福島原発事故を除けば1000年に一度の絵にかいたような天災だ。それを、押しなべてここ10年で完済する意味が何処にあるのだろう。絶対にない、建設国債と云う名に完璧に合致する復興債である。

　 「財政再建すれば必ずイイことがある神話」の延長線上に復興債の現役負担論がまかり通るのだろうが、結果的に、小泉構造改革以来疲弊し尽くされた、日本の中間層に一層のダメージを与えることは必定で、意図的に貧困層を増やし生活保護費用の増大を狙っているかのようだ。なぜ民主党政権になった途端に「子供達に借金は残せない、現役世代で解決しよう」と云う論調が財務省内で強くなったのか？勿論、米国の圧力、シカゴ新自由主義経済派の巣窟であるIMFの陰謀があるのだろうが、民主党の鳩山・菅・野田が揃いもそろって経済音痴であった事と、しかるべきマクロ経済学者を重用しなかったツケが財務省に狙われたのだろう。与謝野や藤井のような亡霊が権力を振り回すのだか、民主党に次期政権から退いて貰うと挑戦されているような事態への認識がゼロなのだ。

　まぁ筆者にとって、現在のような民主党が消滅しようと痛痒はない。しかし、一番危険な消費税増税に走り、与党政権を追われ、タナボタで自公政権が復活、それはあまりにも馬鹿げていると思うだけである。個人的には小沢一郎にとって、そのような野田の暴挙がプラスに働くかマイナスに働くか、これは微妙な問題だ。民主党、自民党、公明党が連立風に消費税増税に走ることは、その最も危険な政治的賭けを既遂にしてしまうので、減税の原資が転がっているという見方も可能だ。減税と経済戦力を打つべき糊代が残される妙味はある。

　しかし、こんな将来的話をしている間に、22日米国のダウ平均が400ドル超で急落、日本時間午前2時半時点で410ドル安となっている。来週明けからの日本市場がどのような事態になるか、もう想像するだけで身の毛がよだつ。まぁ直近では押し目買いも入るだろうが、世界恐慌の芽がすくすくと育っている可能性の方が高いとみるべきだろう。世界的に株価が底割れする可能性もありそうだ。世界恐慌的な臭いが刻々と迫る時、財政論など語っていた間抜け総理。そうならないことを祈るばかりだ。

　グローバル経済の限界が来ているのだ。次なる明確な処方箋が描けない為に、右往左往しているのが世界の経済と云う事だ。ここまで来たら、もう一度ケインズの経済理論の原点回帰が最も安全な方向性だと思うが、現在の世界の中央銀行、日米欧財務省関係者の思考に、それはなさそうなので、多分1年程度で、大きな破綻の可能性が出てきた。

　正直、日本の経済の方がマシだろう。なぜマシかと云うと、民間大企業に内部留保の余力が残されている。マネーだけの余力ではなく、製造業の仕組みの基本が消え去っていない点が救いだ。サプライチェーンのシステムも苦しいだろうが生き残る糊代を残している。残るべき技術も存在する。その点、米国経済は悲惨だ。911の惨事が如何にして起きたか、その事は別にして、あれ以降の米国のあらゆる政策は悪手悪手の連鎖に他ならない。残されたものは、売れ残る一軒家と中間層、低所得者の貧困化だけだ。

　EUの場合、ドイツやフランスなど幾つかの個別国家に日本同様の強みが残るが、ユーロ圏と云う枠組みで見た場合、幾つもの個別国家のソブリンリスクを数カ月おきに解消すると云う綱渡りが続くわけで、何処かで破綻するか、団結が崩壊する時限爆弾を抱えている。まぁEUの方が、TPPのようなヤラズブッタクリを考えないだけ、文化的に健全だ。否、北アフリカで行われている問題は、米国のTPP戦争と似たりよったりかもしれない。

　このような世界的経済の危機と各国の財政再建がセットになって、新興宗教の如き「IMF主導財政健全化神話」の世界的蔓延が、何という事もない、実体経済を必要以上に圧迫し、財政健全化どころではない、世界同時経済破綻を惹き起こす元凶になるのではなかろうか。このように、経済がグローバリズムの世界に突入してしまった結果、経済だけが国境を失い、人モノ金も国境を越えるのに、国家だけは別個に存在し、個別の問題を抱え込む。これでは、国家が存立する基盤までが失われようとしている。どなるのか、このグローバル経済と云うもの、人智が経験した事のない未知の世界に彷徨い出る気がする。

　ドジョウ野田がやってしまった！冷温停止の意味すら充分に理解せず、平気で合理性のない願望を事実の如く話してしまった。まァ菅の自然エネルギー宣言も国際公約なのだから、何てこともないわけだ。ただドジョウはお馬鹿だと云う事が歴然とした。想像だが、日本政府として、もう放射能は出ていません宣言をしたかったのだろう。経産省、農水省、外務省の願望と財務省の賠償額低減の思惑作文と云う事に過ぎない。

≪「原子炉の冷温停止、年内めど」野田首相が国連で演説
　野田佳彦首相は２２日朝（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で開かれた原子力安全に関するハイレベル会合で演説した。首相は東京電力福島第一原発事故について「原子炉の冷温停止状態について、予定を早めて年内をめどに達成すべく全力を挙げている」と説明。来年１月中旬をめどとしてきた事故収束の 達成時期を年内に前倒しする考えを表明した。
　首相は演説で「事故は着実に収束に向かっている」と強調。首相が明言したことで事実上、年内収束は国際公約となった。首相は「事故のすべてを迅速かつ正 確に国際社会に開示する」と表明した。来年には事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）が最終報告をまとめ、その後、ＩＡＥＡと共催で国 際会議を開いて国内原発の総点検の結果などを報告すると述べた。
　さらに、首相は「原子力利用を模索する国々の関心に応える」とも語った。ベトナムやトルコなど日本の原発導入に前向きな国もあり、安全性を高めた原発や 関連技術については新興国などに引き続き輸出する方針を示したものだ。（ニューヨーク＝堀口元）≫（朝日新聞）

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凋落大国アメリカ　野田佳彦は米国が窮鼠猫を食む状況だと知っているのか


野田総理が意気揚々かどうか判らないが米国に旅立った。宗主国アメリカの大統領様に新任の挨拶をするようだが、どんな荷物を背負って帰国するか、甚だ心配である。常識的には、表敬訪問のようなものだから、縛られるような言質を語るとは思えないが、相手が「暴力的子供国家」なだけに、どんな難癖をつけてくるか杞憂が勝る。

≪日米同盟深化確認へ＝オバマ大統領と初会談－野田首相
　【ニューヨーク時事】野田佳彦首相は２１日午後（日本時間２２日未明）、 ニューヨークの国連本部内でオバマ米大統領と初めて会談する。首相は「日米同盟は外交・安全保障の基軸」として、同盟の深化、発展を目指す考えを表明。両首脳は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を同県名護市辺野古沖とした日米合意を着実に実施していくことを確認する見通しだ。
　首相は、東日本大震災後の米軍の「トモダチ作戦」による被災地支援に謝意を示し、東京電力福島第１原発の事故収束に向けた取り組み状況も説明。日米同盟について「東アジアの安定のための公共財」との持論を伝える。首相としては、大統領との個人的な信頼関係を構築したい考えだ。
　首脳会談に先立ち行われた１９日（同２０日）の日米外相会談では、クリントン国務長官が普天間移設問題に関し「早期に具体的な進展を期待する」と述べた。民主党の鳩山政権で同問題が暗礁に乗り上げ、日米関係がぎくしゃくしたこともあったが、大統領が初顔合わせとなる今回の会談でどう言及するかが焦点。ただ、突っ込んだ協議は行われない見通しだ。
　一方、会談では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加や米国産牛肉の輸入制限問題、国際結婚が破綻した場合の子どもの扱いを定めたハーグ条約などもテーマになるとみられる。　日米首脳が会談するのは、５月にフランス・ドービルで開かれた主要国首脳会議（サミット）の際、菅直人首相（当時）がオバマ大統領と会談して以来。菅氏は大統領から９月上旬の訪米を招請されていたが、退陣で取りやめとなった。≫（時事通信）

　時事通信の記事に限らず、日米直近の懸案事項は「普天間移設問題」、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加」、「狂牛病牛肉輸入」、「円高ドル安問題」等々となるが、それはあくまで日本が米国の属国であらんがための案件であり、日本が独立国としての地位を築くものではない。いわば、属国の御用聞きに行くわけだが、その実態を評して「日米同盟深化」と呼ぶとは、笑止千万な話である。

　野田ドジョウのことだから、どれ程の難題を突きつけられても「なにせ前総理がグチャグチャにして、民主党政権も痛手を受けております。まして、大震災の復旧復興も緒に就いたばかり、原発事故の終息も儘なりません。大統領の仰る、そのような大きな問題に意志表示するにはそれ相当の時間を頂きたいと思います。勿論、そのような問題が両国に存在することは理解いたします（…その頃は僕も辞めていますので、問題は次の総理に…）」

　だいたいが、日本の総理が米国の大統領と会う時は、米国の都合の良い時にだけ会う傾向がある。そして、兎に角、注文を連発されムニャムニャと口ごもり、帰国後に国内で大騒動が起きる按配だ。鳩山一郎のように訪米しないのも悪い手ではない。(笑)常に前原と玄葉を訪米させ、単なるメッセンジャーとスパイ発言をさせる方が妥当だろう。双方ともに、マスメディアが持ちあげるほど政治的力量もないし、帰国報告も右から左に聞き流すだけで良い。

　怒って、米国がチリのアジェンデ政権を倒し、米傀儡政権ピノチェト政権を樹立させたような陰謀的覇権主義は世界中が知っており、米国民すら嫌悪感を持つに至っている。チリのピノチェト政権覇権主義だけならいざ知らず、その後、米国は911テロ以降、惨事を利用してイラク、アフガニスタンと覇権主義の戦争を仕掛け、米国内では「成功」に終わった演出をしているが、チリやイラクやアフガニスタンと云う独立国家を自国の覇権の為に、ただ単に破壊しただけのことである。 　　そもそも革命と云うものは、破壊と創造なのだから、米国の覇権主義によるイデオロギー的破壊行動と云うよりも、破壊によって生ずる創造分野の役務のリーダーシップを握る事で、経済活動を活発化させるのが狙いであったと、米国の戦争の歴史から解きほぐす事が可能だろう。あまりこの辺に深入りはしないが、今回の東日本大震災と福島原発事故は、あまりにも「米国流・惨事便乗乗っ取り主義」の入り込む余地が高いことを肝に銘じておくべきだろう。野田君が、そんな感覚を持っているとは思えないのが、非常に不安だ。

　米国と云う国は、自分達の利益の為なら、何でも正当化する獰猛な武器と知恵と器量がある点が悩ましい。911事件が陰謀ではないか？イラクの大量破壊兵器はどうなった？ビンラーディン殺害の実況生中継？を見守るホワイトハウス？「正義の戦いは終わった」なんじゃろね、この神経は？この調子だから、今回の日本の大地震にも「人工地震説」が生まれるわけだが、疑い出しら切りがないので止めておく。

　ただ、米国の経済は公表されている数字以上に深刻だと云う疑いは消えない。ケインズ経済学から、フリードマン率いる俗にいうシカゴ派経済理論（徹底した市場の自由化）に傾倒、軍産複合企業の悪乗りも相乗的役割を果たし、一部グローバル化した大企業に利益を享受させたものの、「自由」と「民主主義」と云う美名をかざし、他国のそれなりの仕組みをグチャグチャにし、民を殺害し、他地域の混乱を助長し、最後は食い散らかして「勝った勝った」と遁走するのだか、箸にも棒にもかからない。

　しかし、気がついてみると、戦争と金融経済に明け暮れたが故に、自国内の中産階級の疲弊を招き、世界に売るべき人々の生活に立脚した産業の基盤を失った。オバマがどれ程円高ドル安を希求しようと、本来他国に売るべき「モノ」が米国にはないのだ。あるのは、人殺しの道具だけだ。輸出に頼るつもりなら、更なる武器の輸出になる。その為には、中東・北アフリカが不穏地帯マーケットになるのか？或いはアジアに不穏地帯を作ろうとするのか、その辺は定かではない。

　オバマはブッシュとは少し考え方が違うようで、如何にも平和裏に、フリードマン的経済政策が実現しないだろうか、と考えているようだ。それが、日本に突きつけている「TPP」への参加のような気がする。シカゴ派経済理論（徹底した市場の自由化）の誤りに気づいたというより、バージョンアップを狙っているのだろう。この罠を掻い潜る術を日本の政治行政が持ちうるか？殆ど持ち得ない。だからというわけではないが、筆者の第六感、基本的鎖国国家体制は国家の基礎体力強化に極めて有効と考えている。経済大国に復帰しようと意欲のある奴ほど、フリードマンの罠に嵌る。大企業は衰退して良いのだ。（半分外資のようなもの）もう経団連に属する日本の大企業は組織疲労を起こしている、第二第三の経済集合体が出てくることを望みたい。結果的に、政治集団も、第二第三と云う事になるのではないのか。その原点は、如何に自主独立、鎖国にも耐えうる国家のイマジネーションだ。

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総括原価方式で電気料金を決定　「超！包括原価方式」で原発再稼働阻止


　最近、マスメディアの原発・東電報道は「溶融核燃料所在不明」と云う、トンデモナイ目くらましを前提に何事もなきが如き無責任な報道が蔓延している。「冷温停止」と云う原子力専門用語は、原子炉が健全であり、底部の多数の穴に制御棒が挿され、正常に核燃料の臨界が停止。原子炉の温度が100度以下になることをさす。 つまり、福島第一原発の1号機の溶解核燃料はメルトスルーまで至っているわけで、「冷温停止」と云う言葉自体使える代物ではない。2，3号機においても、原子炉建屋に人間が踏み込むことが出来ないのだから、計器の正確な稼働所帯も確認出来ないわけで、100度以下になったと即断できる状態とは思えない。仮に、原子炉内の温度が100度以下と科学的に計測出来たとしても、それが原子力専門用語で言うところの「冷温停止」とは意味が違う。

　少なくとも、東京電力・保安院共に1～3号機のメルトダウンを認めているのだから「冷温停止」は科学的合理性から考えてもあり得ないのだ。つまり、原子炉から、格納容器或いはそれよりも外部に核燃料が漏出していれば、「もぬけの殻」である原子炉の温度が100度以下になるのは、物理的な常識だろう。今も、ひっきりなしに外部から水を掛け続けているのだから、100度以上であることの方が異様なのだ。

　そんな科学を知らなくても判りそうな常識が通用しない、日本の原子力行政と云うもの、外務省同様の伏魔殿と云う事なのだろう。そんな常識的判断もなしに、「冷温停止」を前倒し出来るとか、「緊急時避難準備区域」の解除を9月中に出来るとか、もう出鱈目の限りを尽くしている。何処に溶融核燃料があるかも判らずに、現状の放射線量を鵜呑みにして、それを基準に解除など考えられない所業である。放射の汚染の最低限の除染の手順さえ真っ当に出来ていない現状で「元の家に戻れ！」こりゃないだろう。東電の補償範囲と云うか国家の賠償範囲の圧縮を目指している、と文句が出て当然の話だ。

　以上のように、福島第一原発事故の一定の安定を福島県民、日本国民、全世界の国々に宣言する。おそらく野田佳彦が国連で演説する為のお膳立てなのだろうが、たかがドジョウの演説の為に、これだけのプロパガンダをすることは、人間業とは思えない。その姑息な戦術に嬉々として悪乗りするドジョウは常軌を逸している。これ以上、原発事故、放射能の風評被害？（現実の科学的根拠がなくても、社会的根拠があったり、感情的根拠も無視は出来ない）に覆われた現状を打破しないと、経済的な損失が計り知れないとしてもだ、そこから脱する為に、楽観的シナリオにしがみつく現政権は、諸悪の根源・原子力行政・学界・電事連の「原発安全神話・第二幕」の蓋を開けるに等しいのだ。懲りない人間と云うか集団だとつくづく思う。

　このような状況下、蛙の面に小便とでも云うか、東京電力が再度電気料金の値上げで、暗躍し始めた。朝日新聞は以下のように報道している。
≪「原発低稼働なら収支悪化」東電社長、値上げ理解求める
　政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が２０日、西沢俊夫東電社長を呼んでヒアリングをした。西沢社長は、定期検査に入った原子力発電所が再稼働できなければ、料金値上げは避けられないとの考えを示した。
　終了後に記者会見した下河辺氏らによると、西沢氏は５月に発表した経営合理化方針よりも「深掘り」して合理化を進めていると説明。方針になかった人員削減の具体的な目標や、年金減額も検討していることを明らかにした。その上で「原発が長期にわたって低稼働の状態が続く場合は、収支の悪化は避けがたい」と述べ、料金値上げに理解を求めたという。≫ (朝日新聞)

　企業年金も削ります、社員の削減もします、保有財産も売ります。だから「原発再稼働か、料金値上げを」このような悪行が平気で行われるのも、国家の電力行政の法の枠内の話なので、一概に「フザケルナ！」と腹を立ててもどうなるものではない。NHKの悪魔の視聴料であれば「もうテレビは廃棄したので、契約を解除する」と云う強力な対抗手段があるが、電気利用契約の解除は結構難しい。太陽光パネルを敷き詰めて糊口を凌ぐか、近所迷惑を無視してディーゼル自家発電をするか、庭に築山を作って水車を回すとか、ついでに小さな風車をつくるか、相当の覚悟が必要だ。経済的負担も相当のものになりそうだ。(笑)

　問題は「総括原価方式」と云う奇妙奇天烈な手法によって、電力料金が算定される方式が問題なのだろう。最終的には、発送電を地域独占する企業体を許していることから起きる問題だが、現状発送電分離にテクニック上の難題が存在するのであれば、「総括原価方式」を一歩進めて、「超！包括原価方式」（電力事業に係わるすべての費用の合計）と云う逆張りの発想も可能であろう。原発設置自治体に係わる補助金や新設に係わる交付金、核廃棄物処理に国家が支出している費用すべてを加算する算出方法に替え、料率を現在の3％から1％程度とか、真剣に考えれば手立てはある。今まで知らんぷりしていた国民が知らずに負担してきた裏の原発開発稼働費用を算入することが望ましい。

　ただ、エネルギーの国策として「再生可能エネルギー発電」の交付金・補助金は30年間、その算入から除くとする。このような大胆な政策をブチ上げれば、流石の東京電力も地熱だ、太陽光だ、風車だと色めき立つ。原発発電を実行すればするほど電力会社が損をするシステムを法制化することは可能だ。要は、原子力発電にしがみつくマフィアの勢力を、一枚一枚剥がしてゆく、知恵が試されているのだが、チェンジするのが面倒なのだろう。そういう輩にインセンティブを与えるのもリアリティーがある。まぁ石破やナベツネは、一人でもプルトニュームを抱えて死にたいのだろう。そう云う人間もこの世には存在する権利くらいはあるのだろう。人の思考は自由なのだから(笑)

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原発マフィアだけではない日本の病巣　平和ボケ日本人マフィアの存在


9月19日、明治公園に「さよなら原発」の集会とデモ（パレード）が催され、明治公園の広場を埋め尽くし、外周歩道に人があふれ出て、脱原発の意志が表明された。警視庁発表だと3万人弱と報道するだろうが、実数は5万人を超えていたであろう。毎日、時事、共同などはベタ記事で配信していたが、朝日・読売は20時30分時点でスル―しているのだから、凄い。

NHKに至っては、19時のニュースで「さよなら原発」の集会があったことさえ伝えていない。どのようにこの脱原発と云う国民の意志表示を報道すべきか、社内で喧々諤々になっているのか、まったく歯牙にもかけない積りか、とても国民から強制的に視聴料を収奪する組織の存在は、時満ちたあかつきには、消滅を声高に主張しなければならないだろう。筆者の同級生が二人ほど在籍するが、個人の考えを押し殺し、組織防衛に走り碌を食む輩は売国奴と名指ししたい気分である。

NHK19時のニュースでは「さよなら原発」の5万人集会を無視して、「日本原子力学会のシンポジューム・反省の弁」のニュースや細野のIAEA総会での「原子炉を冷温停止状態とする「ステップ２」の達成期限をこれまでの「来年１月中旬」から「年内」に前倒し」や除染活動の活発化を印象づける報道に終始している。21時の大越糞野郎のニュースは観ないことにしているが、触れるのか触れないのか？（まったく触れなかったそうだ）

漸く、21時になって朝日新聞が「さよなら原発」集会を報道した。流石、読売新聞は未だに触れていないのはお見事！日経も触れないだろう。キチガイ新聞社ドモだね(笑)

≪大江健三郎さんら脱原発訴え
　都心で６万人参加デモ　脱原発を訴える「さようなら原発集会」が１９日、東京・明治公園で開かれた。ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが呼びかけた。主催者側によると、全国か ら約６万人が参加し、東京電力福島第一原発の事故に関連した集会では、事故後で最大規模になったという。
　集会では大江さんのほか、経済評論家の内橋克人さんや作家の落合恵子さんらが登壇。大江さんは「原子力は荒廃と犠牲を伴う。私らは原発に抵抗する意志を持っているということを政党の幹部に知らせる必要がある」と呼びかけた。
　参加者は集会後、のぼりやプラカードを手に渋谷や新宿の繁華街を３コースに分かれてデモ行進。７歳の娘と初参加したという都内の龍村ゆかりさん（４９） は「原発に無関心で無知だったことを反省した。子どもの世代に、原発に依存しない社会を残したい」と話した。≫ （朝日新聞）

まぁ報道の自由だから、特に文句を言う筋合いはないのだが、NHKは違う。今さらだが、更に本気で視聴料を支払いたくない公共放送になってきた。なにか合理性のある支払い拒否方法を考えなければならないのだろが、最高裁とも闘うわけで理論武装が必要だ。現時点で妙案はないのだが、現時点、我が家の玄関脇には「廃炉」ではないが「廃棄液晶テレビ」が鎮座している。NHKが来た時は「テレビは捨てた、部屋には無い！」と答えるのはどうだろう？本当に見ていないテレビがあるのだから有効利用するか(笑)

野田政権になってから、嫌に変更報道が目立ってきた。報道ファシズム陣営の死に物狂い度がヒートアップしている。多分、反原発、増税反対、TPP反対、普天間基地返還など民意が頑強になっていることへの対抗手段に出ているのだろう。

特に、復興増税、原発再稼働に関するプロパガンダ報道が目立つ。細野のIAEA総会発言、日本原子力学会シンポジューム、冷温停止と放射能汚染地域の除染活動の洗脳報道が酷い。洗って済むなら「医者いらない！」、謝って済むなら「警察いらない」と云うことだ。 財務省はなにがなんでも復興増税。そこから雪崩を打って消費税10％に世論を導くべく、あらゆる手立てを考えている。

今度は、イカサマな論理を展開し始めた。五十嵐財務副大臣と云う馬鹿ヤローに、国民の純総資産1100兆円。国と地方の借金1000兆円。このままだと国民の資産と国家の借金曲線がクロスすると、超お馬鹿な発言をした。しかし、日本の腐れマスメディアは、その情報を滔々と垂れ流す。おいおい、国民の資産を純資産で語るなら、国家の借金も純債務で表現するのが当たり前。この単純なカラクリを多分五十嵐と云う馬鹿は知らないのだろう。安住も野田も理解出来ないのだろう。国家の純債務は700兆円弱である。まだ400兆円国民の資産の勢いの方が勝っている。

税外財源も5兆円以上ないとヌカシテいるが、そんなことはない。日本郵政株の売却を将来担保とすれば、政府保有1/3と設定しても3兆円以上出てくる。外為特会の準備金を崩せば、20兆程度は楽々出てくる。復興債を日銀に引き受けさせ、実質の円マネーサプライを市中に出回らせることである。財務省と政府とマスコミの情報発信は嘘のオンパレードだ。すべて財務省の役人の天下り先に喪失を防ぐ目的とは言わないが、その権益枠が目減りするのは事実だ。結局、政治家も財務省もバラ撒く財源が欲しい目的は一致している。ただ、何処から搾取するか、少々思惑が異なっているだけだ。要は、マネーサプライを実質市中に出回るようにする実効性のある政策が打たれない限り、景気が浮揚するきっかけは生まれず、復旧復興需要の喚起も、焼け石に水になる。

あんな汚染水循環冷却装置を世界に自慢したり、野田などは国連においてまで語ろうというではないか、なんと云う教養なのだろうか。同じ日本人として恥じ入るばかりだ。各国の要人は外交的教養はあるだろうから、直に「ところで、溶融した核燃料の塊は何処にあるのですか？」、と聞かないだろうが、それを問題視しない原発の安全性など語ってはいけない。偶然地中に埋もれたことを良い事に、何事もなかったような顔をすることは人類への反逆だ。恥を知るべきだ。それとも、野田や細野は、本当に福島原発の溶融核燃料は静かに永遠に寝てくれるもの、と信じているのだろうか？

再度、激しい地震が襲い、地中に埋もれた溶融核燃料が外気に触れる危険は無視しようというのだろうか。そして、除染もOK、さあ戻って来て住んでください等と本気で言う積りなのか？これこそ、未必の故意的国家の犯罪になるのではないのか？今まででも充分に犯罪的だと云うのに、まったく酷い国家観の持ち主達である。筆者の体調が釈然としないのも、どうもこのマヤカシの政治や経済に元凶がありそうだ。(笑)

まぁ日本人自体、2度3度酷い目に遭わないと気づかない人間達だと云う現状もある。なんとも知的存在とは程遠い人間社会があるものだが、必ずしも日本だけの問題ではないところが救いと云うか、心の安らぎでもあると云うのは、なんとも哀しい限りである。 原発マフィアの存在は明らか、霞が関マフィアの存在も明らか、マスメディアと云うマフィアも実存、経団連と云う乞食マフィアも健在。しかし、最も怖いマフィアは、中途半端な富と平和にボケボケになった安楽椅子に座り込んでいる虚脱国民病に冒されている「日本社会マフィア」の存在が一番の問題なのかもしれない。

＊昨日のNHK21時ニュースにおいては、なぜか、「日本原子力学会のシンポジューム・反省の弁」との間合いに6万人反原発集会のニュースを流す意図的編集をしたようだ。

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グローバル経済は多国籍企業の亡き骸　案外「鎖国政策」が日本を救うかも


　 なぜ野田佳彦が、実現不可能な普天間移設を辺野古だと鸚鵡のように語るのか？なぜ復興債・財政再建の財源を各種の増税に頼るのか？夫々、関係各省の何年にも亘る周到な根回しがあるのだろう。税の組み替え派やリフレ派の経済理論など完全無視で、財政再建で日本の経済のすべてが解決する様な強弁に終始している。なぜ「国民の為の税制改革」ではなく「経団連の為の税制改革」に邁進するのか、どんな屁理屈をマスメディアが並べ立てても、筆者を納得させる論拠は明示されたことがない。

　 昨年秋に菅直人は突如TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）なる米国主導の自由貿易圏構想が持ち出されたのだが、こちらの参加にも、酷く前向きでつんのめり寸前の姿勢を崩していない。TPPなるものが国家体制を揺るがしかねない米国支配の経済圏構想と云うリスクがあることは、識者の間で常識化している。日本の米国社会同一化構想だと言える。野田は実態を本当に知っているか甚だ疑問だ。

　TPP構想にあと乗りし、TPPの自由貿易圏構想の庇を奪ったのが米国オバマ政権だ。鳩山民主党政権のASEAN＋3（日本・中国・韓国）と云う自由貿易圏構想に現実味があったためだ。金融経済で国体の維持が困難になりかけたオバマは、貿易に活路を見出そうとした。欧米市場の将来性は見えない今、活性化している唯一の市場アジアから仲間外れにされたら一大事と云うのが本音だ。

　ただ米国は、日米同盟を背景に日本を引き込み、ASEAN＋3（日本・中国・韓国）阻止と、それに替わる自由貿易圏の構築を画策している。最低でも、日本市場の独占を狙っているはたしかだ。鳩山はASEAN＋3（日本・中国・韓国）に米国の参加も容認していたが、それではイニシアチブが取れないと云うのが米国の考えだろう。

　 野田佳彦も訪米、日米会談に臨むに当たり、隷米色を演出する必要性もあるだろうし、国内議論もなされていないあらゆるジャンルに包括的参入障壁撤廃協定は、国家の米国化が助長されるのみである。まさに、国家と云うか国境のグローバリゼーションだと言っても過言ではない。

　この経済のグローバル化そのものが、現在の欧米の疲弊の元凶であることを知りつつ、欧米及び日本の政治行政は雁字搦めになっているのだろう。 グローバル経済の元凶は多国籍の大企業群の利益追求のなれの果て、亡骸なのだと思う。基本的資本主義を逸脱した巨大な資本に国家や国民が食い物にされる結果が示されている。

　では多国籍大企業が誰のものかと云うと、これが見当もつかない。ロスチャイルドだ、ロックフェラーだと云う象徴的解説もあるが、そんな単純な分析で真実を語ることは難しい。地球上に金融から派生的に生まれた資本主義の滓であり、ヌエ的存在と考えるべきなのだろう。簡単にTPPを解説しているユーチューウブ「TPPで日本をぶっ潰せ！」があったので、参考までに。 ＊リンク正常挿入不可、検索で辿ってください。

　まぁ復興増税にせよ、社会保障と税の一体改革にせよ、TPP参加にせよ、野田政権ですんなり通るとも思えないのだが、この決定に携わる連中の顔ぶれをみると、民主党議員の1/3の賛成で押し切るような面々なので、予断は許さない。

　自由貿易が成立しないと本当に国民は飢え死にするのか？日本の繁栄はないのか？否、繁栄どころか沈没するのか？「地球上に金融から派生的に生まれた資本主義の滓であり、ヌエ的存在」の多国籍な誰のものか、何のためのものかも判らない存在に汲々とさせられて人類が平和なのだろうか？

　政治経済の枠組みから一歩離れたポジションで、日本と云う国を見直す必要もあるのだろう。 17％のGDPにしか貢献せず、消費税の還付を受け、法人税もロクスッポ払っていない経団連が、なぜあんなに威張るのか？説教強盗と物乞いが同居した経団連が国家国民の為に本当に役立つのか？輸出がないと本当に日本人は死ぬのか？雇用はゼロになるのか？輸入が滞り、食い物がなくなる？石油がなくなる？

　太平洋戦争突入時の軍部と官僚の不安と同じじゃないのか？ 最悪、鎖国状態になっても生きていけるような国家が、本来は理想なのだろう。その方が断然強いのだ。そこに、二国間協定で一定の貿易が補完する程度の国家が実は一番強い。筆者の第六感なので、多くを検証して貰わなくて結構だ。(笑)ただ、思考経路の原点として、その立脚点があればこそ、次なる展開もあるのではないだろうか。金融資本主義の限界があり、行き過ぎたと知るつつも抜け出せないのが、今の欧米の経済危機である。財務省の主張に沿った政策が実行されることは、行き過ぎた資本主義・金融資本主義の火中に無防備に身を投げる結果になるような気がする。

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野田はウッカリ総理の椅子に座ってしまった　どうして良いのかが判らない


 è‡¨æ™‚国会を本気で4日間で閉めるとは思っていなかったが、野田民主党は本気だった。野党との国会対策上の駆け引きだとばかり思っていたので驚きだ。明らかの官僚が作成した「所信表明」を演説しただけだ。野田内閣が何をするのか、何処にポイントがあるのか、録画で視聴してみたがトンと見当がつかない。旗印がない！ドジョウ同様にモノトーンなのである。穢れなきバージン政治家を気取ろうと云うのだろうか？まるで、学級委員長の挨拶のようだ。バカバカしい。

　鳩山が友愛政治で、菅が政治主導。どっちも旨く行かなかった、だから官僚と手を繋ぎ、米国の隷属性を尊重、経団連とも、電事連・連合とも仲良く、出来たら野党・自民公明とも仲良く、運が良ければ中国とも仲良く、「みんなで国難を乗り切りましょう」、とそれこそ美辞麗句のオンパレードに所信表明演説は彩られた。財務省事務次官の勝栄二郎のご機嫌伺いか勝海舟の「正心誠意」を持ち出し、与野党の全員野球を呼び掛けている。これほど美辞麗句に満ちた演説は聞いた事がない。

　大震災の復興は、必要なものは金と時間だ。誰が総理でも、金と時間が与えられれば、それなりに復旧復興する。その意味で三次補正なんて、1週間もあれば片づく話、国会を閉じるなど噴飯ものだ。問題は野田総理が最優先の課題だと言った、原発の対応と世界経済危機への対応だ。これが実はまったく見えていない。実は誰も立ち行ったことのない世界の事で、言葉が先行しただけで、何をすれば良いのか、野田政権は展望を示せない。

　日本社会は総じて「美辞麗句病」に冒されている。野田自身も冒されているので、平気でこう云う演説が可能なのだろう。つまり、野田佳彦は、特に総理大臣になりたかったわけでもない。目的が曖昧なままに、勢いで立候補したものの、民主党をどうするか、日本をどうするか、まったく俯瞰図なしに、気がつくと漁夫の利で総理の椅子に座ってしまった政治家なのだろう。

　リアリストと云う高評価もあるようだが、財政再建をしながら、経済政策を打ち、矛盾する経済原理を両立させると言い出す。原発依存も中長期的に依存度を下げるだけで、再稼働に前向きだ。新設に対しては言及すらしていない。財政再建は歳出削減、増収、歳入改革の「三つの道」を同時に展望すると、もう曲芸の世迷言を語っている。財務教の完璧な信者と云うことだ。

　マクロ経済学のすべての原則を踏みにじった、このような発言に異を唱えないマスメディアは異様だし、それを信じる野田も異様だ。 社会保障と税の一体改革では、世代間の公平性を実感できるように「全世代対応型」に転換すると言い出したが、世代間の公平性は選挙で負けることを意味するし、何処の誰が、その全体のマネージメントをすると云うのか、事務次官会議かね。民主党政調会かね？産官学の英知？？を集めた「国家戦略会議」とでも言うのだろうか。

　結局、野田総理は準備不足のまま総理になってしまったのだろう。どうしてもブレイクタイムがないと、何をやって良いのか判らなくなっているのが実情なのだろう。だから、質問を受けたくない、何てことはない、腹が何も決まっていないと云うことだ。茫然自失で総理の椅子に座っているだけなのかもしれない。

　こう云う場合、人はどのように対応するか？ニコニコ笑顔をつくり、「そうですね」と相槌を打ち、その場を逃れる。自らの意見など語らず、一番強そうな人間の主張を代弁しておく。たぶん、それ以外に野田総理の生きる術がないのだろう。

　 野田総理では、福島原発対応の決断も無理だろう。世界経済恐慌になりかけている直近の経済の舵取りなど、とても、とてもだ。勿論財務省だって打つ手など持ち合わせてはいない。株価が9月末にかけて、８千円台を割り込み、企業決算が大赤字になれば、法人税など幾ら弄ろうとも、何の意味もなく、９割が法人税を納めない大企業群の出現とあいなる。当然、円高は構造的に止まらないだろう。７０円の割り込みまで視野に入っている。

　 次の国会は１０月中旬との話もあり、もう逃げまくりの政権になっている。すべてを前向きに、と云う表現で時間稼ぎをしているだけにさえ見えてしまう。自民党が叫んでいる「３次補正成立後、解散だ」とはならないまでも、総辞職の臭いすらしてくる。政権のフォームを弄る間に、敵に包囲される政権になるような危険な臭いがしてきた。こうなると、民主党政権４人目の総理が生まれるのは近々なのではないのか？ウッカリすると総理が６人くらいになるかもしれないと、筆者は苦笑いをしている。

　鉢呂議員を追いだした経産省の動きは敏だ。アノ牧野聖修経産省副大臣が米国エネルギー長官に呼ばれ、日本の原子力平和利用に主導的役割を果たすよう命じられて帰国した。尚、経産省は事前に根回しを済ませていたらしく、日米が原子力分野で技術協力を継続していくことを再確認とあいなっている。鉢呂は邪魔だったと云うことだ。東電は、原発再稼働無しなら、料金15％値上げを画策、原発稼働なら値引いてやる！もう東京電力と云う企業はゴロツキだね。

＊気弱な地上げ屋さんのさりげないブログのつぶやきによると、どうもアノ暴言記者クラブ記者は、時事通信の中田＊＊と云う人物のようだ。多分当たりだろう(笑)早速配置換えになったようだが、田崎の一の子分だったのかな？(笑)時事と共同は、東電サマサマ通信社なのは知っていたが、なんともはやである。

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非情のドジョウは故永田を見限り、鉢呂も見限る　鉢呂報道は伝聞のみ


　読売と産経が、民主党輿石幹事長が鉢呂前経産相辞任に関する報道の経緯及び正確性に関し、報道の在り方について事情を聴いた件に早速噛みついた。おそらく、他のマスメディアも「取材の自由、報道の自由、国民の知る権利、情報管理は許せない」等々と喚き散らすだろうが、まったく聞く耳を持てない最悪の報道のようだ。

　 詳しくは、鉢呂前経産相に直接取材を試みた、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏がニコニコ生動画：≪緊急特番、鉢呂大臣の辞任は記者クラブの「言葉狩り」なのか？≫の生放送の中で、実態を暴露した。

　早い話が、第一報を流したのがフジテレビだった。このフジテレビの第一報事態が、伝聞の伝聞がリソースだったようだ。つまり、オフレコで鉢呂が話した「放射能つけちゃう発言」の内容は事実関係が曖昧で、経済関係記者連中も問題にせず夜乃至翌朝の時点で記事にはなっていない。ところが、その翌日午前中に「死のまち」発言があった時点から、前日の夜のオフレコ「放射能つけちゃう発言」（言ったと云う確たる証拠もないし、本人言った記憶もない）も纏めて、鉢呂追求の「言葉狩り」が始まった。

　なぜ、唐突に鉢呂バッシングが唸りを上げたのかだ。 結果的に、どのマスメディアも、「伝聞の伝聞の伝聞」で「特落ち」への焦りから、フジの「伝聞すっぱ抜き」報道に煽られて、追随したのだが、一社たりとも鉢呂に直接取材した社は皆無だ。東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が唯一鉢呂議員への取材を行った。長谷川氏は生放送中、そのすべては語っていないが、今日の「現代ビジネス」（講談社）に執筆すると云う事なので、詳しくはそちらを参照いただこう。

　現時点で言えることは、記者クラブの「特落ち」トラウマが病膏肓（コウモウ）の極点において起きた事件だが、鉢呂議員がそれこそ冤罪に近いバッシングで辞任に追い込まれた可能性が高くなっている。故に、問題を重視した輿石幹事長が動き出したと見るべきである。読売などは報道規制を咎めている雰囲気だし、産経などは事情も判らず記事を書いている。彼ら記者クラブは、鉢呂議員に対し取材すらせず、前原の「辞めるしかないだろう」発言などを熱心に報じていた。 長谷川氏の記事を読んでいただければ、ことの流れは判るだろう。

　最終的には鉢呂議員は、脇の甘さと云うか、気の良いオッサン（議員同士の国対等と同じ感覚）で記者に対応したお陰で、或る勢力に発言の趣旨を歪曲され、嵌められたと言っても過言ではない。経産相として、経産省幹部の人事に手を突っ込もうとしたと云うより、経産省の「総合資源エネルギー調査会」の委員が殆ど原発推進派で占められており、「これはフェアーではない、推進と反対の委員がフィフティーで議論しなければ」と口を出した事で、経産省が「大臣の反原発は本物だ！」と云う危機が根底に流れていたようだ。

　この辺の詳細も長谷川氏のコラムを読んでいただきたい。 おそらく、前原・仙谷は当然とし、野田佳彦も口で縮原発と言いながら、実は原発再稼働を強く望んでいた節がある。鉢呂議員がまさか本気の反原発とは知らず、慌てふためき更迭に舵を切ったのが真相だろう。

　また、激しい圧力が東京電力、電事連、経団連、連合等々から押し寄せたことも想像に難くない。しかし、これで野田佳彦は故永田議員に続き、鉢呂議員をも見事に切り捨てた。なかなか非情な「ドジョウ」である。 おそらく、それを見かねたのが輿石幹事長だろう。さぁこれは結構厄介な政局の流れになるかもしれない。否、政局よりも、記者クラブやマスメディアのやりたい放題に対し、民主党がどのように出るのか、出られるのか。相当に面白い。枝野と云う原発推進論者の正体がバレルかどうかも面白い。朝日新聞も検証と言いながら、伝聞に次ぐ伝聞で検証なんて記事をペーパーだけで書いていたが、あれも作り話とは、いやはやなマスメディアの取材力である。

PS：

「当事者が初めて語った『放射能失言』の裏側！鉢呂経産大臣は 原発村を揺るがす『原発エネルギー政策見直し人事』の発表寸前だった」

≪「原発反対派を加えて、賛成反対を半々にするつもりだった」

　そして、ここからが重要な部分である。

　-脱原発依存やエネルギー政策はどう考えていたのか。

「政府はエネルギー政策を大臣レベルの『エネルギー・環境会議』と経産省の『総合資源エネルギー調査会』の二段構えで検討する段取りになっていた。 前者は法律に基づかないが、後者は法律(注・経産省設置法)に基づく会議だ。調査会は今年中に中間報告を出して、来年、正式に報告を出す方針だった」

「このうち総合資源エネルギー調査会は私が着任する前の6月段階で、すでに委員の顔ぶれが内定していた。全部で15人のうち3人が原発反対派で残り の12人が賛成派だ。私は事故を受けて、せめて賛成派と批判派が半数ずつでないと、国民の理解は得られないと思った。それであと9人から10人は反対派を 加えて、反対派を合計12、3人にするつもりだった。委員に定数はないので、そうすれば賛成と反対が12人くらいずつで半々になる」

　-それには役所が抵抗したでしょう。

「役所は『分かりました』という返事だった。私が出した委員候補リストを基に人選を終えて、後は記者発表するばかりのところだった」

-もう一度聞くが、それで役所と激論にならなかったのか。官僚は面従腹背が得意だ。

「私は最初から強い意思で臨んでいた。私は報告書の内容が必ずしも一本にならず、賛成と反対の両論が記載されてもいいと思っていた。最終的にはエネ ルギー・環境会議で決めるのだから、役所の報告が両論併記になってもいいでしょう。私のリストは後任の枝野幸男大臣に引き継いだ。後は枝野大臣がどう選んでくれるかだと思う。」

　この話を聞いて、私は「これで鉢呂が虎の尾を踏んだ可能性がある」と思った。鉢呂は大臣レベルの会議が物事を決めると考えている。ところが、官僚 にとって重要なのは法律に基づく設置根拠がある調査会のほうなのだ。

　なぜなら、法律に基づかない大臣レベルの会議など、政権が代わってしまえば消えてなくなるかもしれない。消してしまえば、それでおしまいである。 ところが、法に基づく会議はそうはいかない。政権が代わっても、政府の正式な報告書が原発賛成と反対の両論を書いたとなれば、エネルギー政策の基本路線に大きな影響を及ぼすのは必至である。官僚が破って捨てるわけにはいかないのだ。≫（現代ビジネス：ニュースの深層：長谷川幸洋コラム抜粋）

＊野田総理が鉢呂を更迭した事実はない、と鉢呂議員は長谷川氏に答えたようだが、この人事、更迭より自ら辞任の方が、双方に有利なので、この辺の真実は何処までも不明だろう。また、暴言を吐いた新聞社の部長と当人が鉢呂議員に直接謝罪に来たそうだが、当該記者の立場は今後微妙になるだろうし、フリーライター田中龍作氏の追求を受けるだろう。

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	浅野 健一
	現代人文社

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