イル・サンジェルマンの散歩道

この日まで、東電はこのような津波は予測不能であり、したがってそれに対する防護システムを想定することはできなかったという見解を変えなかった。この新しい報告書のなかで、東電は大災害についての発言を修正したことになる。

運転停止についての潜在的な怖れ

「安全のための厳格な対策がなされるまで原発の運転停止ということにたいする潜在的な怖れがあった」と、この報告書には書かれている。「もし新たな厳しい措置が課されたら、存在するすべての原発の安全性にたいする不安をかき立て、そのことが脱原発運動に、これまで以上の活力を与えることになる」。

事故以来、事態は1986年のチェルノブイリ事故を上まわる最悪となっている。日本政府は、原子力についての方針を完全に変えた。それまでは増産を計画していたが、段階的にそして今から30年後に原子力から撤退したい旨を9月中旬に表明した。

国民はもはや原子力を望んでいない

現在、５０基ある日本の原子炉のほぼ全てが、地震の影響で、あるいは安全性に対する新たな要求が補強工事を要請したことによって停止している。国民の中には、原子力に対する反感が極めて広範囲に増大している。脱原子力のデモは、定期的に組織されている。最も多い東京では、数万人が結集している。

公的な調査

東電は、明らかに非難の照準の中にある。あらゆるところから沸き上がる非難の対象となった東電は、2011年12月には対策の不十分さを認めたが、今回初めて、どちらかといえば自発的に自らの過ちを認めた。東電はその新たな告白によって、事故独立検証委員会の結びにやっと歩調を合わせたのである。