■エーザイと介護大手セントケア・ホールディング　26日、一定の条件で認知症と診断された際に一時金を支払う少額短期保険（ミニ保険）を共同開発したと発表した。同日からセントケア子会社のセント・プラス少額短期保険（東京・中央）を通じて売り出す。認知症関連のミニ保険は国内初という。3年間で2万40

生活保護受給者が集まる名古屋市内の「共同住宅」で昨年末、ある事件をきっかけに、住み込みの管理人の男が現役の暴力団組員だと発覚した。入居者の一人は「多額の費用を徴収されている」と訴える。施設側は取材に「組員とは知らなかった」「貧困ビジネスではない」と説明した。ただ、入居者によると、組員は今も施設に出入りしているという。 入り口に「立入り禁止」　名古屋市中村区にある４階建てマンション。生活保護受給者の高齢者ら約３０人が住む。入り口には「関係者以外立入り禁止」の紙が貼られ、監視カメラが建物の内外を見張る。 「金をむしり取られ、自由もない」。愛知県東郷町役場と尾張福祉相談センターから紹介されて２年前に入居した６０代の男性は、投げやりに言った。約５畳の部屋はベッドとテレビが占め、日中は床に座って過ごす。窓際に大量の洗濯物が干されて湿っぽく、カビの臭いが鼻をつく。壁はヤニで茶色く、電気をつけても薄暗い

和光市は、既存の高齢者や障害者、子供・子育て、生活困窮者の４種類の支援マネジメント拠点を１カ所に統合し、ケアマネジメントの一元化を目指す。同市によると、４種類の支援拠点の統合は全国初の取り組み。平成３０年度一般会計当初予算案に「統合型地域包括支援センター」の新設事業として２０６５万円を計上した。 母子健康手帳の交付から高齢期までのライフステージで、生活課題を解決するための継ぎ目のない支援を行う。施設は民間で運営。スタッフは従来の特定分野だけでなく、より広い範囲で相談に応じられるよう教育していくという。３０年度は市内中心部に拠点を設け、３１年度以降、市内北部、南部に順次開設していく。

名古屋市でアスベスト（石綿）を扱う業務に従事し、肺がんや悪性胸膜中皮腫を発症して死亡した愛知県の男性2人の遺族が26日、国に1人当たり約1400万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。アスベスト被害を巡っては2014年の最高裁判決を受け、労働時期などの一定の条件を満たせば国が和解に応じる制度が整備された。今回も和解を目

異常値、新たに２３３件＝安倍首相「データ撤回せず」－裁量労働制で衆院集中審議 安倍首相 残業代 衆院予算委で挙手する加藤勝信厚生労働相＝２６日午後、国会内 加藤勝信厚生労働相は２６日の衆院予算委員会集中審議で、今国会に提出する方針の「働き方改革」関連法案の作成に向けて活用した厚労省の２０１３年度「労働時間等総合実態調査」について、データ異常が新たに２３３件見つかったと明らかにした。いずれも、月や週の単位では残業時間がある人が日の単位でみると「ゼロ」になっていた。立憲民主党の長妻昭代表代行への答弁。 【図解】厚労省データの問題点～裁量労働制～ この調査データをめぐっては、これまでに週間の残業時間が月間より長いなどの異常値が少なくとも８７事業所で１１７件判明。裁量労働制で働く人の１日の実労働時間が１時間以下と極端に短い記載などもあり、厚労省が精査している。 安倍晋三首相は先に、調査データを引用

値下がり ネガティブ日経平均39,931.98-0.07%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均44,424.25-0.32%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,502.35-0.73%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種6,101.24-0.29%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X155.90-0.10%ネガティブ

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一式そろえると、総額8万円を超える――。2月上旬、東京・銀座にある中央区立泰明小学校が新しく採用した標準服の価格が大きな話題となった。イタリアの高級ブランド「アルマーニ」にデザインを依頼していたこともかっこうのネタとなり、標準服の変更を決定した和田利次校長は激しい批判にさらされている。 報道の過熱をキッカケに議論は国会にまで及んだ。「たけえっちゃ、たかいでしょう」とは2月8日の衆議院予算委員会での麻生太郎財務相の言葉だ。しかし、事実関係を冷静にみていくと、必ずしも高すぎとはいえない実態がみえてきた。 罵詈雑言を浴びせる電話も 泰明小の標準服をめぐる騒動では、メディアや著名人が「銀座」「アルマーニ」「8万円」という言葉に飛びつき、あおるような報道や言動が多くなされた。その結果、学校や子どもが好奇の目にさらされ、保護者に不安を与えるような事態が起きている。今回の騒動を受けて、泰明小には罵詈雑言

仮想現実（ＶＲ）の装置を使って、がんを患い緩和ケア病棟で過ごす人に、行きたい場所や場面を疑似体験してもらう。そんな試みが市立芦屋病院（兵庫県芦屋市）で始まった。医学研究の形で慎重に進めているが、体験者にはおおむね好評で、病院側はＱＯＬ（生活の質）の向上に役立つことを願っている。 この病院に入院中の女性（４０）は昨年末にあった院内の演奏会の動画をＶＲで鑑賞した。装置に付いたヘッドホンから聞こえる音楽は、フルート、ピアノ、パーカッションの奏者の動きにぴったり合う。「音もあると臨場感が違う。病院にいても、次何をしてみようかな、と楽しみになる」 ＶＲは顔を向けた方向に合わせて３次元映像も動き、あたかもその場にいるような体験ができる。研究では、映像を映すゴーグル型の装置を頭部に固定し、リモコンで行きたい場所などを選んでもらう。世界中の景色の中に入り込める米グーグル社の映像ソフトのほか、全方向を写す特

「第１回国際ギャンブル・ネット依存フォーラム」を主催した神奈川県横須賀市の国立病院機構・久里浜医療センターは、ネット依存外来を２０１１年に国内で初めて開いた。１２年からはネット依存の国際研究会を年１回開いてきた。 今年は、世界保健機関（ＷＨＯ）がネットとギャンブルの依存をそれぞれ、熱中しすぎるとやめられなくなる「嗜癖（しへき）行動」の「病気」として初定義することを受け、ギャンブル依存もテーマに加えてフォーラムを開いた。 全国の医療機関や学校、依存支援ＮＰＯなどから約３００人が参加。英国、韓国、ドイツの専門家が出席し、ネット依存が世界中で深刻な問題となりながら、対策が進んでいない現状について話し合った。 ドイツのリューベック大のハンスユルゲン・ルンプ教授は、ゲームが原因のネット依存について、欧州でも表面化していると紹介した。ただ治療を受けるのは氷山の一角だという。「ギャンブルのように、治療が

会社員の給与所得控除縮小などを柱とする2018年度税制改正関連法案の国会審議が始まった。子育て世帯でない高額所得者の税負担はさらに増すが、じつは相次ぐ社会保険料引き上げなどで会社員の可処分所得はこの10年、増えるどころか減少している。日本経済の活力を保つには、消費の担い手でもある会社員への過度な負担のしわ寄せを避け、稼ぐ意欲を高めることが欠かせない。「過去20年間の日本の可処分所得の伸びはほぼ