テレビの特番などでたびたび取り上げられる“万引きGメン”。スーパーや家電量販店でのさばる万引き犯を、ジッと監視し決定的な瞬間を待って捕まえる。現在も万引きGメンこと保安員として日夜窃盗犯の捕捉につとめる、伊東ゆうの著書『万引き老人』（双葉社）は、万引き犯となった高齢者、“万引き老人”の実態にせまったルポだ。 特売品が売り切れていたことに腹を立て、万引きをした老女。保安員の手から逃れるため、車を急発進させた。思わず保安員をひいてしまうところだったが、「なんなんですか？」と言ってのける厚顔ぶりだ。最終的に警察に引き渡された老女は、翌日夫と思われる男性と店に謝罪に来た。 ところが、老女は今回の件で仕事がクビになったと怒鳴り散らす。保安員を危うくひきそうになったことを初めて知った夫は、長年連れ添った妻に対して「もう、お前死ね……」とうなるようにつぶやいた。 窃盗は共犯になると罪が重く、即時逮捕とな

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少年院や刑務所を出た人たちに働く機会を提供し、再犯の防止を目指す日本財団の「職親プロジェクト」が県内でも実施されることになり、１５日、発足式が和歌山市内で開かれた。 職親プロジェクトは、最長６カ月の就労体験を提供するなど出所者らを企業側が親のように見守ることで、円滑な社会復帰を目指す取り組み。大阪、東京、福岡に続いて４拠点目となり、県内の１５社の企業が参加してスタートする。 法務省の「犯罪白書」（平成２７年版）によると、２６年に摘発された人のうち、再犯者は４７・１％。さらに、再び刑務所に収容された人の約７割は無職だったという。 発足式では、同財団の尾形武寿理事長が「再犯防止には、心の問題を解決することが不可欠。居場所や生活の基盤が必要」とあいさつ。参加企業の代表者が署名した。 企業に参加を呼びかけた和食チェーン「信濃路」（和歌山市）の西平都紀子社長は、「人のつながりを大切にする地方都市なら

全国一律で縦割りとなっている高齢者や障害者、子ども向けの福祉サービスを地域全体で一体に支える「地域共生社会」の実現を目指し、厚生労働省は１５日に検討を始めた。住民やサービス利用者も参加して互いに支え合い、貧困対策なども含め地域事情に合わせて柔軟に支援する体制づくりが狙い。人材を確保できるかどうかがカギを握る。 モデルは一体運用の「富山型デーサービス」 この日は厚労省内で対策本部の初会合が開かれ、本部長に就いた塩崎恭久厚労相がこう語った。「地域共生社会を福祉改革の哲学の基本コンセプトと位置づけ、今後の制度改革などに生かしていく。厚労省あげての努力を期待したい」 モデルは「富山型デイサービス」で、第１号が「このゆびとーまれ」（富山市）。デイサービス施設で、障害者の在宅支援サービスや乳幼児の一時預かり機能なども担う。 ここでは、認知症のお年寄りが赤ちゃんをおぶってあやしたり、介護が必要な程度（要

大好評につき募集定員100名に拡大！介護の職業体験イベント『キッザケア』～子供たちが介護の未来を救う～を開催いたします。（尼崎市市制100周年記念事業）本物の介護施設で行われる本格職業体験イベント「キッザケア」。 社会福祉法人あかね（兵庫県尼崎市神田北通1-2　http://www.e-akane.com）は、今回で3回目となる本格職業体験イベント『キッザケア』～子供たちが介護の未来を救う～を9月4日（日）に開催いたします。第1回、第2回ともに、募集開始から1週間を待たずに定員オーバーとなったことから、今回は募集定員を大幅に増やし、2部制で各回定員50名、計100名の参加者を募集いたします。また、今回は新たに『保育士』の職業体験も追加。介護士、看護師、管理栄養士とあわせて4つの職種から3職種を選び、体験して頂くことが出来ます。 【開催趣旨】 政府は“介護離職ゼロ”を重点課題として打ち出して

文科省はこのほど「児童生徒の自殺予防に係る取組について」と題する通知を、坪田知広初中局児童生徒課長名で、各都道府県・指定都市教委などに宛てて発出した。 平成26年度の「自殺対策白書」で指摘されたように、18歳以下の自殺は、8月下旬から9月上旬の、学校の長期休業明けにかけて急増する傾向がある。そこで、これからの時期に、学校として組織体制を整え、適切な取り組みを行うよう、促している。 通知では、①学校における早期発見に向けた取り組み②保護者に対する家庭における見守りの依頼③学校内外における集中的な見守り活動④ネットパトロールの強化⑤自殺予防教育等の実施――についてまとめられている。

西武新宿駅そば「ハイジア」の中に「しんじゅく多文化共生プラザ」があるこの記事の写真をすべて見る 「多文化共生という取り組みにハマッています」と語る鍋島所長 いまや多国籍都市となった新宿区・歌舞伎町。そのど真ん中、大久保病院に隣接するビル「ハイジア」に「しんじゅく多文化共生プラザ」がある。 【外国人駆け込み寺を写真で紹介】 「新宿区では、外国人の在住者が増え続けています。それに伴い区では、共生に向けた取り組みが必要なのではと考えてきました。 2003年度に実施した調査では、外国の文化、言語、食べ物についての評価は高く、外国人が増えることによる双方の『心配』や『不安』を取り除くことができれば、外国人が多いことを新宿区の積極的な特徴とみることができると報告されました。こうした中、2005年9月、しんじゅく多文化共生プラザがオープンしました」 と語るのは、同プラザの所長である鍋島協太郎さん。開所当

世代などに関係なく、誰もが適切な福祉サービスを受けられる社会の実現に向け、厚生労働省は15日、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の初会合を開いた。同本部では今後、来年の介護保険法改正で、高齢者や障害者、子どもなど支援の対象者ごとの「縦割り」をなくした福祉サービス提供の仕組みをつくることを視野に入れ、具体策などを検討する。同本部長を務める塩崎恭久厚生労働相は、同日の閣議後の記者会見で、「来年の介護保険法の改正の中に、こういった形（福祉サービス）を受け入れられるような仕組みを、どう入れることができるかだ」と述べた。【松村秀士】 【関連記事】 看護師や介福士、養成課程を一部共通化か（2016/05/17） 介護予防など、市町村の「成果」評価を検討（2016/05/25） 　政府が6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、地域包括ケアシステムを深化させた「地域共生社会」の実現が掲

「生き字引」畠田千鶴さんに人気の背景を聞く 東京都内にある自治体のアンテナショップは２０１５年度、過去最高の５５店舗に達した。それぞれの店が個性を競い合い、相乗効果で人気が高まっているアンテナショップは地方創生の起爆剤になるだろうか。地域おこしの調査研究に取り組む一般財団法人「地域活性化センター」（東京都中央区）の月刊誌「地域づくり」副編集長兼広報室長、畠田千鶴さんはアンテナショップの動向をウオッチし続けて２０年になる「アンテナショップの生き字引」。人気の背景を聞いた。【聞き手・錦織祐一／デジタル報道センター】

福祉医療機構（ＷＡＭ）は６月28日、特別養護老人ホームの経営者に現場の実感を聞く「社会福祉法人経営動向調査」の結果を公表した。４半期ごとに現場の実感を発信するもので公表は初めて。６月の景気について尋ねた業況は「良い」が「悪い」をわずかに上回ったが、先行きは悪化の見通しを持つ経営者が大勢を占めた。 調査は、日本銀行が企業に対して行う「短観」の福祉版。ＷＡＭは調査に協力してくれる社会福祉法人を公募し、これまで２０１５年12月と16年３月にも調査を実施していた。 ６月の調査は、特養ホームを運営する３９１法人を対象に実施。ウェブを通じて、３８３法人が回答した（有効回答率98％）。 それによると、法人の業況を３択（①良い②さほど良くない③悪い）で尋ね、「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いたＤＩ値は５だった。ただ３カ月後の先行きについて聞くと、マイナス８と悲観的な意見が多かった。 法人規

熊本地震３カ月　続く車中泊　心つなぐ　ボランティア団体　週２回、夜間巡回 2016/7/14 11:43 [有料会員限定記事]

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

コニカミノルタは、天井設置型センサーを用いた在宅ケアソリューションを「国際モダンホスピタルショウ2016」（2016年7月13～15日、東京ビッグサイト）に出展した。高齢者の呼吸や睡眠の状態をセンシングし、サーバーに蓄積。無線通信機能を備える血圧計やパルスオキシメータで取得したバイタルデータも併せて蓄積し、在宅医や訪問看護師が遠隔からスマートフォンなどで確認できるようにする。2017年度にも事業化したい考え。 同社は、近赤外線を用いた「動体検知センサー」とマイクロ波を用いた「微体動検知センサー」で構成する、天井設置型センサーを開発済み。このセンサーを使って、被介護者の離床や転倒を検知し、介護スタッフに知らせる「ケアサポートソリューション」を2016年4月から介護施設向けに販売している（関連記事1、同2）。 今回はこのセンサーを、同社が今後力を入れる在宅ケアに展開。高齢者の大きな動きと小さな

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石破首相は８日のトランプ米大統領との初の首脳会談で、米国産ＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入を拡大する意向を伝える方向だ。トランプ大統領が意欲を示すアラスカ州のガス開発を日本政府が支援する可能性もある。関・・・ …続き

介護保険の保険金の支払いだけでなく、介護相談や家事代行などのサービス提供を始める保険会社が増えている。日常生活の援助に限られる国の介護保険制度の訪問介護に加え、民間保険が介護以外の幅広い生活支援サービスを提供することで、家族の介護負担を軽減できる。高齢化で拡大する介護関連マーケットを取り込む狙いもあり、政府が掲げる「介護離職ゼロ」を支援する取り組みとして注目されそうだ。【中島和哉】

東京都大田区は７月13日、区内の大森、蒲田、田園調布の３医師会らが開発した認知症の疑いを判定するツール「認知症に備えるアプリ」のパソコン版を導入し、同日から区民向けに無料チェックを開始したと発表した。認知症の予防や早期発見・治療につなげる。 認知症が疑われる人の家族や関係者も利用できる。性別や生年月日を入力して、４つの質問に３択で答えるだけで認知症の疑いが「あり」「なし」で判定される。正確性は90％以上という。ただ、このツールはあくまで認知症の疑いを判定するもののため、医療機関で鑑別診断する必要がある。 実際の利用シーンは、区内21か所の地域包括支援センターなどにあるパソコンで、本人や家族らが区の職員とともに同ツールを用いて認知症の疑いをチェックする。そして、職員が必要に応じて医療機関の受診などをすすめる。地域包括支援センターは高齢者関係の相談窓口であり、区は相談に来た家族や関係者に対する

2025年の地域包括ケアシステム構築に向けて エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社、東日本電信電話株式会社、エーザイ株式会社は共同で、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることを目指した「地域包括ケアシステム」の実現に向けて、7月11日に医療・介護における多職種連携事業を開始した。 画像はリリースより 政府は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しているが、在宅医療においては、医療従事者と介護従事者に加え、患者の家族など多職種の関係者が関わるため、日常業務の中での迅速かつ的確な情報共有が課題となっている。 このような背景のもと、3社は2014年5月から2015年1月の間、品川区の医師会と共同で多職種の関係者によるICTパイロットシステムのトライアルを実施。このトライ

国立病院機構鳥取医療センター（鳥取市）は、システム開発などのＬＡＳＳＩＣ（ラシック、本社・鳥取市）と共同で、ロボット技術を活用した認知症治療の病棟づくりを進めると発表した。高齢化で認知症患者数が増える一方、医療従事者の不足が課題で、先端技術導入により治療高度化と省力化を同時に進める。 ロボット病棟化を進めるのは精神科病棟の一部を転換し、６月末に開設した認知症治療病棟（５０床）など。ロボットのほかＡＩ（人工知能）、全てのモノをインターネットにつなげる技術「ＩＯＴ」なども駆使し、治療全体をシステム化する。 医師の提案を元に９月頃から具体的に着手する予定。ロボットと患者の相互のやりとりで患者の感情の変化を捉え、診療に役立てるのをはじめ、コミュニケーションロボットによる心のケア、人形（ひとがた）ロボットでの介護支援などさまざまなアイデアが出ている。 同センターとラシックは平成２４年から、表情などか

政府は12日、認知症の高齢ドライバーへの対策を強化する改正道路交通法施行令を閣議決定した。逆走や信号無視など18項目の交通違反をした75歳以上のドライバーに、臨時の認知機能検査を課す。来年3月12日に施行される。施行令は臨時検査の対象となる18項目を、逆走や信号無視、遮断機が下りた踏切への進入、必要な徐行を怠った場合などと規定した。いずれも認知能力の低下と結びつきが強い行為とされ、違反時に検査