愛知県大府市は１３日、認知症の高齢者が第三者にけがをさせたり物を壊したりして家族が損害賠償を求められる場合に備え、市が保険料を全額負担して個人賠償責任保険に加入すると発表した。事業費２０万円を新年度予算案に盛り込む。市によると、自治体が公費で同種の保険契約をするのは神奈川県大和市に次いで全国２例目という。 大府市内では２００７年、認知症の男性（当時９１歳）が東海道線の列車にはねられ死亡した事故で、家族がＪＲ東海から列車の遅れに伴う損害約７２０万円の賠償を求める訴えを起こされた。最高裁がＪＲ東海の請求を棄却したが、賠償の是非が社会問題になった。市は事故をきっかけに昨年１２月、「認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」を制定した。

ロンドン（ＣＮＮ） 英国を拠点に世界各地で開発援助や被災者支援の活動を展開する非政府組織（ＮＧＯ）、オックスファムのスタッフが２０１０年のハイチ大地震の被災地で買春を繰り返し、その実態が隠ぺいされていたとの疑惑が報じられている。こうした報道を受けて、同組織の副代表が１２日に引責辞任した。 英紙タイムズが独自に調査した結果として先週末に伝えたところによると、オックスファムから震災後のハイチへ送り込まれた支援スタッフは、現地の宿舎を売春宿として使っていた。女性らにオックスファムのＴシャツだけを着せ、売春させていたとされる。 オックスファムは当時、問題を認識して内部調査を実施しながら詳細を当局や他団体に報告せず、解雇されたスタッフが別の支援団体に転職する結果を招いたとも伝えられた。同組織自体は隠ぺいを否定している。 オックスファムは英国でも指折りの国際支援団体で、政府から多額の助成金を受け取って

自身の活動内容などについて説明する津田祥子さん（右）＝滋賀県栗東市の栗東文化芸術会館さきらで、衛藤達生撮影 重度精神障害者の地域での自立を支援する専門家組織「Ｑ－ＡＣＴ（キューアクト）」＝福岡＝の創設メンバーを招いた講演とシンポジウム「精神障害を持つ方の地域生活を支えるために～Ｑ－ＡＣＴの軌跡と今後の展開～」（県精神障害者家族会連合会など主催）が１１日、栗東市綣２の栗東芸術文化会館さきらであった。県内外の関係者ら約１５０人が参加。訪問看護の重要性などについて意見を交わした。 Ｑ－ＡＣＴのＡＣＴは包括的地域生活支援を意味する英語の略称で、１９６０年代に米国で生まれた考え方。連絡を受けると、看護師など専門家が利用希望者を訪問して、多様な観点から障害者が望む「自立」へ向け取り組む。Ｑ－ＡＣＴは福岡市などで２チームが２４時間３６５日無休で活動をしている。

東京電力福島第1原子力発電所事故による避難指示が解除された福島県内の10市町村の人口が、事故前の6割にとどまっていることが11日、分かった。事故前より約7万人少ない。東日本大震災の発生から7年の節目まであと1カ月。自治体は複合商業施設や診療所を新設するなど住民帰還に向けた整備を進めているが、原発周辺の街に活気は戻っていない。福島県や各市町村への取材で判明した。これまでに解除された10市町村の人

株式会社オトングラスは、文字を音声にして読み上げるスマートグラス『OTON GLASS』の開発費用の調達と多くの視覚障がい者の方々に『OTON GLASS』を届けることを目的としたクラウドファンディングプロジェクトを、クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」上で本日より開始した。 『OTON GLASS』は、文字を読むことが困難な人のために開発されたスマートグラス。視点と同位置にあるカメラで撮影した文字を、クラウド上の文字認識技術でテキストデータに変換し、文字を音声として再生することで、ユーザーはその内容を理解することができる。 メガネ型であることで、文字に顔を向けるという自然な所作で文字を読み上げてくれる。OTON GLASSをかけて、文字を見た状態でフレームにあるボタンを押すと、文字を読み上げてくれるという仕組みだ。 今回のクラウドファンディングを通じ、多くの視覚障が

ＪＲ九州が３月のダイヤ改正に合わせて大分市内の８駅を無人化する計画について、視覚障害者や弁護士らでつくる「だれもが安心して暮らせる県をつくる会」は１２日、市内で集会を開き、同社に計画の白紙化を求めることを決議した。 同社は日豊線と豊肥線の計８駅を無人化し、すでに無人の２駅と合わせた計１０駅を、遠隔地で安全を確認する「スマートサポートステーション」とする計画を示している。 集会には市民ら約１８０人が参加。同会の共同代表を務める徳田靖之弁護士が障害者基本法や県条例などを挙げ、「誰もが安心して暮らせる社会づくりの動きに逆行する計画。無人化の白紙撤回を強く求めましょう」と述べた。共同代表で視覚障害のある湯沢純一さんは「無人化や減便で、障害者の行動が制限されたり、安全が脅かされたりし、日常生活に大きな影響が出る」と強調した。 続いて、駅無人化と列車の減便計画を白紙に戻すよう求める決議案を採択した。同

著作権法の例外対象に　改正へ 文化庁は、本の内容を音声化した「録音図書」を、手が動かないなどの障害によって読書が困難な人向けにも作りやすくするため、著作権者の許諾を得なくて済む著作権法の例外対象に加えることを決めた。近く閣議決定する同法改正案に例外拡大を盛り込み、今国会での成立を目指す。 現行では、視覚障害者向けの作成は許諾を不要としているが… この記事は有料記事です。 残り258文字（全文430文字）

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

みなさんは学生時代、「学校に行きたくない」と思ったことはありますか？ いじめや友人関係の不和、家庭内の問題。 中学生の35人に1人が不登校（文部科学省調査、2015年）という現代日本。もはや不登校になることは珍しいものではないのかもしれません。 そんな中、不登校・引きこもりの当事者・経験者により構成されたメンバーで、不登校に関する情報を月2回発行している新聞社に出会いました。その名も「不登校新聞社」。 98年の創刊以来、新聞社にかかわり続けた編集長の石井志昂さんから語られたのは不登校・引きこもりを経験したからこそたどり着いた「生き方」の話でした。

岐阜県関市の児童養護施設「美谷学園」が、山県市内に施設の一部を移転新築する計画を断念した。移転先の地元自治会の「反対」が理由だ。ただ、その理由には学園側が「偏見だ」と訴えるものもあった。 関市の山あいにある美谷学園の現施設は老朽化に加えて、通学に不便で進路選択にも影響していた。学園は来年４月開設を目指し、現施設（定員７４人）の隣接地に新施設（同４５人）と山県市内にグループホーム（同１６人）の二つを建てる計画だった。 だが移転先の自治会は１６年９月、同じ中学校区に別の児童養護施設があることなどを理由に、住民計約１３００人分の署名を添えて建設反対の陳情書を市に提出した。学園による複数回の住民説明会を経ても態度は変わらなかった。 それでも学園側は昨年９月、施設整備の補助金を国に申請するため、必要となる市町村による意見書作成を山県市に依頼。ただ、国は補助金の交付条件の一つに「地域住民の賛同」をあげ

地域の子どもらに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」について、大阪府は、運営実績のある団体をアドバイザー役に任命し、他の運営団体の相談に応じたり、ノウハウを教えたりする制度を今夏から始める。 府によると、府内にはＮＰＯなどが運営する子ども食堂が２００以上あるという。食事の提供は隔週や週１回のペースのところが多いが、日によって利用者数が増減することなどから、食材に過不足が生じるなど運営が難しく、短期間で廃業する食堂も少なくない。 このため、府はノウハウを持つ１団体を公募で「コンシェルジュ」に選定。各地の食堂の在庫状況を把握し、食材を供給しあう際の橋渡し役を担うほか、開設の相談にも乗り、運営の継続や参入がしやすい環境作りを目指す。

厚生労働省は、介護医療院の開設者に関する案をまとめた。厚労相が定める「介護医療院を開設できる者」として、病院・診療所の開設者に加え、日本赤十字社や健康保険組合などを挙げている。【新井哉】 介護医療院は、介護療養型医療施設（介護療養病床）の転換先として4月に創設される。医療機関の「全部転換」だけでなく、病棟やフロアごとなどの「一部転換」もできるため、転換を検討中の医療機関が少なくないとみられている。 ...

７５歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が昨年３月に施行されてからの半年間に、認知症の恐れがある「第１分類」と判定され、自主的に運転免許証を返納した静岡県内の高齢者は４８４人で、全国最多だったことが警察庁のまとめで分かった。２位は愛知県の２７９人。人口は同県の半分程度にもかかわらず、自主返納者数は２倍近くと突出しており、県警は「かかりつけ医」を活用した本県独自の取り組みが奏功していると分析している。（石原颯） 現在、７５歳以上の高齢ドライバーは免許更新時と一定の交通違反をした場合に、判断力や記憶力をチェックする認知機能検査を受けることが義務づけられている。 検査では（１）認知症の恐れがある「第１分類」（２）認知機能低下の恐れがある「第２分類」（３）問題なしの「第３分類」－のいずれに当たるかを判定。これまでの制度では、第１分類と判定された人は免許更新後に一定の交通違反をし

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 日本生命保険相互会社は従業員規模300人以上の企業・団体を対象に実施した介護休業などに関するアンケート結果を公表した。社内の実態調査に着手していない企業がめだっている。 調査は昨年５～10月に実施し、898社から回答を得たもの。 実態把握に向けた従業員へのアンケートに関しては、過去５年以内に実施した企業・団体が２割程度と低調で、取組みは遅れがちだ。 介護を理由とした短時間勤務制度では、２年前の前回調査と比べて適用期間に大幅な伸びがみられた。「１年超」が10.6％から40.4％、「介護事由消滅まで」が13.8％から20.1％に増えている。 昨年の法改正で、93日の介護休業期間を３回に分割できるようになったことを踏まえ、分割回数を尋ねたところ、法定どおりの「

介護離職をした場合、再就職までにかかる期間は、どれくらいだと見積もっていますか？ この期間として統計的に最多となっているのは1年以上です（男性の38.5％、女性の52.2％）。1年以上も仕事から離れていて、条件のよい就職先が見つかると思いますか？ 現実として、介護離職をしてから運よくあらたな職場を得たとしても、収入は男性で4割減、女性で半減するというデータがあります。 介護離職をするなら、まず、1年以上収入が途絶え、再就職できたとしても今の半分程度の年収になっても生きていけるだけの貯金が必要です。貯金が足りないまま介護離職をすれば、親が資産家でもない限り、あなたは生活保護を受給することになります。仮に自宅ローンが残っていれば、自宅を手放すことになり、一家離散という可能性も出てくるのです。 介護は終わりが見えないもの 介護は、いちどはじまると、いつ終わりになるか予想ができません。目安となるの

厚生労働省は2018年度から、たんの吸引などが必要な「医療的ケア児」がいる家族が外出しやすいよう環境整備に乗り出す。医療機関が患者情報を共有する仕組みを作り、外出時に体調が急変しても、かかりつけの医療機関以外で早期に治療できるようにする。厚労省によると、医療的ケア児の家族は、かかりつけの医療機関から離れた場所に行くことに不安をもっていることが多い。主治医以外の医師が適切な治療を行ってくれるか心

法務省は13日、2017年に難民認定の申請をした外国人が速報値で、前年比80%増の1万9628人だったと発表した。7年連続で過去最多を更新した。申請から6カ月後に一律で日本での就労を認める運用だったため、不法滞在を避けて日本で働く抜け穴として制度を悪用する申請が相次いだことが背景にあるとみられる。同省は今年1月15日、明らかに難民に該当しない申請者などの在留や就労の制限を始めた。今後は申請件数

パートの手当格差「不合理」＝勤務先に賠償命令－福岡地裁支部 業務内容に大きな差はないのに、正社員と通勤手当の支給額が異なるのは違法だとして、北九州市のパート社員らが差額の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は１３日までに、勤務先の会社に賠償を命じる判決を言い渡した。判決は１日付。 【特集】セカンド・チャンス ～「もう一度、働きたい」～ 訴えていたのは、海産物の荷役を担う「九水運輸商事」（同市）のパート社員４人。正社員と同様の荷役作業に従事していたが、通勤手当は正社員の半分の月５０００円で、労働条件の不合理な格差を禁じた労働契約法に違反すると主張していた。 判決で鈴木博裁判長は「パート社員が正社員に比べ通勤時間が短いといった事情はうかがわれない」と指摘し、手当格差に「合理的な理由は見いだせない」と判断した。その上で、改正労働契約法が施行された２０１３年４月から、同社が正社員の通勤手当を

【８日付メトロニューヨーク】ニューヨーク市は８日、家庭内暴力（ＤＶ）被害者を支援するためのポータルサイト「NYCHOPE」を開設した。同日、市長夫人のシャーレーン・マックレイさんが記者発表した。 同サイトでは、健全な関係の在り方や虐待の兆候の識別方法、ＤＶ被害に遭っている家族や友人の支援方法などを説明している。また、加害者に知られず被害者が安心してサイトを利用できるよう、どのページからでも他サイトに瞬時に移動できるようにした。 市は同時に、ＤＶへの認識を高めるためのキャンペーン「ウィーアンダースタンド」も開始した。４月第１週目までの12週間にわたり、バス停や地下鉄駅、スタテン島フェリー、ソーシャルメディアにキャンペーン広告を提示し、ＤＶ被害者に同サイトの存在を知らせる。また、同サイトを介して虐待被害者支援を行うＮＹＣファミリー・ジャスティス・センターやクカウンセリング施設、シェルターなどへ

子供の貧困対策に取り組む公益財団法人「あすのば」（東京）は１３日、低所得世帯の保護者の７割が、経済的理由から子供の塾通いや習い事を諦めているとのアンケート結果を公表した。昨年１０～１２月、「あすのば」が低所得世帯に支給している給付金を利用した保護者と子供を対象に調査した。 子供に関し「経済的理由で諦めたこと」を複数回答で尋ねると、９０８人の保護者が回答。「塾・習い事」が６８．８％で最多を占めた。「海水浴やキャンプなどの体験」が２５．３％、「誕生日などのお祝い」が２０．２％だった。 子供にも同じ内容を複数回答で質問し、５０４人が答えた。「洋服や靴、おしゃれ」が５２．０％で最も多く、「スマートフォンや携帯を持つ」２９．８％、「学習塾」２８．６％だった。 世帯の収入も調査。年収は手取りで約１３９万円（中央値）、生活保護などの諸手当を含めても約２０３万円（同）にとどまり、生活の厳しい実態が浮き彫り

政府は2月6日、保育所に入れない待機児童の解消などを目指す「子ども・子育て支援法改正案」を閣議決定した。この法案の特色の1つは待機児童解消の財源を企業の拠出金に求めたことだが、その法案づくりの過程で思わぬトラブルがあった。大企業グループが早々に了承したにもかかわらず、中小企業の意見を代表する日本商工会議所がぎりぎりまで応じなかったのだ。体力のない中小企業には厳しい内容だったからと思いがちだが、そ

日本のメンタルヘルス研修の草分け的存在、見波利幸氏の書いた新書「上司が壊す職場」（日経プレミアシリーズ）が話題です。どのような人がメンバーの心を壊し、チームの生産性を下げるのか。本書の一部を抜粋して紹介します。 ◇　　◇　　◇ 壊れた職場があれば、まず「上司の存在」を疑うこれまで私は産業カウンセラーとして、メンタル不調者が発生してしまった会社から数多くの相談を受けました。 「営業部の若手社員がメンタル不調になり休職になりました。その欠員補充のために異動させた社員も、今月から休職することになってしまいました。営業部ばかり不調者が出るので困惑しています。一体なぜなのでしょうか？」 カウンセリングでは、不調になった当事者だけでなく、その周囲で働く上司や同僚も含め、たくさんの人と向き合います。 そして、いろいろな話を聞いていくうちに、ひとつの大きな疑問が生じました。 なぜ特定の部署にだけ不調者が続

医療の進歩で「がん＝死」でない時代になったからこそ、「がんと仕事」「がんと子育て」といった治療と日常生活の両立支援が重要な時代になりました。朝日新聞の声欄にも、患者や家族から様々な悩みや経験が寄せられています。そこで乳がん経験者で、今は患者の就労相談や両立支援にかかわるキャンサー・ソリューションズ社長の桜井なおみさん（５１）に、アドバイスを聞いてみました。 まず、先進的に取り組む企業について尋ねると、厳しい言葉が返ってきました。「治療をしていても仕事と両立できるように支援している、制度が整っているといわれる企業でも、案外ドライなところがあります。情がないところですね」 病気の種類や治療方法、副作用、家族などのサポートなど患者が置かれた状況は違います。会社は一律に適応できるように制度設計をしますが、必要な両立支援は、休みや時短勤務、業務の軽減、配置転換、費用の補助、テレワーク、転勤免除など、

ヤマト運輸と同社の労働組合は2018年度の残業を含めた年間労働時間を、17年度比2%減の2400時間とすることで合意した。宅配便の荷受け抑制を通じて残業を減らすほか、有給休暇の取得も推進する。トラック運転手らの労働環境を改善し、人材の確保につなげる。ヤマトは毎年、翌年度の残業を含めた年間労働時間の目標を労使合意で定めている。17年度は16年度より8時間（0.3%）減の2448時間だったが、働き

財務省などが金融機関と連携し、個人の預貯金情報の把握に乗り出す。現在は税や年金保険料の滞納者などについては、個別に書面を通じて情報を得ているが、システムを通じて即座に情報を把握できるようにする。効率的な税と社会保障の制度作りを進めるための布石にする。2018年夏をめどに一部の金融機関と実証実験を始める。19年度前半から順次、全国の金融機関との接続を目指す。政府や自治体は現在も金融機関に対し、

政府は、認知症や精神障害などと診断された人を支援する「成年後見制度」を抜本的に見直す方針を固めた。同制度を利用した際に、公務員など一部の職業に就けなかったり、資格を失ったりする「欠格条項」を、2019年5月までに全廃する。欠格条項を理由に就労できないケースが相次いでいるため。今国会に関連法案を提出し、会期内の成立をめざす。制限されてきた職業や資格は200以上にのぼる。成年後見制度の広がりの壁と