「劣悪な労働環境と低賃金を強いる奴隷制度」と海外から非難を浴びている「外国人技能実習制度」。安倍政権はこの忌まわしい労働システムをあろうことか一気に拡大させるべく、来たる9月の臨時国会で制度改正案の成立を目指して躍起になっており、外国人を酷使するブラック企業が全国にまん延しかねない状況にあるという。政権の目論みを大手新聞社政治部デスクが語る。 「安倍首相は『一億総活躍社会の実現』を謳い文句に、女性と高齢者を活用すると言い出しているが、加速する生産人口の減少にはとても追いつかず、政府目標の“GDP600兆円”はとうてい達成できない。実際、自動車メーカーの組立工場をはじめ、造船や被服メーカーの工場に日本人工員はなかなか集まらず、生産体制を維持できなくなっている。そこで、日本経団連の要望を受けて、外国人技能実習生の大幅な受け入れ拡大を目論んだわけだ」 改正案は「外国人の技能実習の適正な実施及び技

内閣府、防災推進協議会、防災推進国民会議が主催する「第1回防災推進国民大会」が27日、28日の2日間にわたり、東京大学本郷キャンパス（東京都文京区）にて開催される。 「大規模災害への備え～過去に学び未来を拓く～」をテーマに、各省庁、民間企業、学会、NPOなど61団体が参加。どうすれば災害時に自分や家族を守れるのかなど、楽しみながら「防災」について学べる参加型イベントとなる。参加費は無料。 日本気象協会の「3分間の台風疑似体験」や全労済の「Dr.ナダレンジャーの防災科学実験ショー」、防災ジオラマ推進ネットワークの「みんなで作ろう！段ボールジオラマ」や全国消防長会・東京消防庁のリアルな揺れを体験できる「地震ザブトン」といった、大人から子供まで楽しめる展示やワークショップが実施される。 また、防災実践者による分野別のディスカッションや、52学会が結集した熊本地震における取組みについてのシンポジウ

東京都は、パラリンピック競技の魅力を伝える「NO LIMITS SPECIAL 大江戸ステーションスタジアム」を8月25日～9月21日まで開催する。 大江戸ステーションスタジアムでは、東京都パラリンピック体験プログラム「NO LIMITS CHALLENGE」の特別版として、パラリンピック競技の魅力を体感できる企画展示を都営大江戸線の駅構内で行う。LEDパネルやプロジェクションマッピング、立体展示等で、東京2020パラリンピック全22競技や選手の迫力・躍動感を表現する。 都庁前駅では、全22競技の展示やリオ大会に関する情報を紹介する総合展示を実施。その他21駅では、競技や選手の躍動感を表現した展示や電車内液晶モニターを利用したオリジナルムービーの放映、スタンプラリーを行う。 ●展示 ・1都庁前駅 総合展示（全22競技） ・2 新宿駅 トライアスロン ・3 代々木駅 ウィルチェアーラグビー

『東北食べる通信』『雲のうえ』『ヨレヨレ』…… 話題の地域メディアの裏側を取材した書籍『ローカルメディアのつくりかた』発売中！ 雑誌や書籍など紙媒体の苦戦が続く中、個人出版社や自治体などが地域で発行するフリーペーパーや雑誌が増えつつあります。小規模でありながら、話題を集めるメディアが各地に広がり、たとえば食べ物付きの情報誌『東北食べる通信』、北九州市が発行するフリーペーパー『雲のうえ』、お年寄りの介護施設に編集部を構え、そこで繰り広げられる物語をまとめた雑誌『ヨレヨレ』など、なんか聞いたことがある、手に取ったことがあるという人も多いのでは？ そんな全国のユニークなローカルメディアの作り手たちを1年かけてじっくり取材し、まとめた書籍『ローカルメディアのつくりかた』が発売されました。著者の影山裕樹さんは、東京生まれ、東京育ちの編集者。これまで、美術書、カルチャー書などを数多く手がけてきましたが

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障害のある子供たちも楽しめるよう工夫された絵本を集めた「世界のバリアフリー絵本展２０１５」が、台東区上野公園の国立国会図書館国際子ども図書館で開かれている。児童書の国際団体が選んだ２１カ国・５０作品の推薦図書を展示。手に取って読めるため、絵本を楽しみながら障害への理解を深めることができる。【五味香織】 推薦図書は２０１５年、７７カ国・地域が加盟する国際児童図書評議会（ＩＢＢＹ、本部・スイス）の障害児図書資料センターが選んだ。米国や欧州の作品が多いが、イランや韓国、メキシコなどもあり、色合いや装丁の違いも楽しめる。日本からは布で作られた絵本など４作品が選ばれた。 この記事は有料記事です。 残り344文字（全文628文字）

１日に１０万人以上が利用する鉄道各社の全国２５１駅のうち、可動式のホーム柵（ホームドア）の設置は３月末現在で約３割の７７駅にとどまっていることが、国土交通省への取材で分かった。１日３０００人以上が利用する全国約３５００の駅での設置は２割弱の６６５駅にとどまっている。ホームドアがあれば、東京メトロ銀座線の駅で起きた視覚障害者の転落死亡事故は防げただけに、速やかな設置が望まれている。 国交省によると、障害の有無にかかわらず乗客がホームから転落した事故は２００９年度の２４４２件から増え続け、１４年度には約１．５倍となる３６７３件に達した。このうち、視覚障害者の転落は０９年度の３８件から１２年度９２件に増え、１３年度は７５件、１４年度８０件と高止まりしている。視覚障害者が転落して電車にはねられたり、ホーム上で電車に接触したりした事故も、０９年度以降、毎年度１〜４件起きている。

福島県は乳幼児のいる家庭を定期訪問して親子を支援する「ホームスタート」の普及を後押しする。少子化が進む県内の子育て環境の向上のため、民間団体と連携。30日に同県伊達市内で研修会を開き、担い手となるボランティアの育成や、育児世代への認知度向上につなげる。研修会は2016年度に最大6回を予定し、17年度以降も継続する方針だ。ホームスタートは、研修を受けたボランティアが、週1回程度、保護者と一緒に子

株式会社FiNC（本社：東京都千代田区、代表：溝口勇児、以下「FiNC」）は東京大学松尾研究室の松尾豊准教授とともに、2016年8月18日より「FiNC Wellness AI Lab（FiNC Wellness 人工知能研究所）」を設置しましたことをお知らせいたします。 ウェルネス、ヘルスケア業界では、ライフログや健診データ等の収集した様々なヘルスケアデータの統合・解析、複合的なデータを活用したソリューション提供が課題とされてきました。 その中でFiNCは、「最先端の検査技術やITテクノロジーを駆使して、世界中の人々に、パーソナライズされた知識・理解・認識・経験・情報と最適なソリューションを提供し、お客様の成果とその維持をサポートする」というミッションの達成に向けて、機械学習をはじめとする人工知能技術に着目しヘルスケアデータの蓄積及び研究開発を進めてまいりました。 このたび「FiNC W

島根大学は17日、発光ダイオード（LED）照明製造のDoライト（島根県出雲市）、パソコン製造の島根富士通（同）と共同で、看護・介護用のLED照明を開発したと発表した。看護師らの頭部に装着することで手が自由に使えるようになるほか、暗い病室で必要な部分だけを照らして他の患者の迷惑にならないようにする。2017年春の発売を目指す。「ハンズフリーLEDライト」は側頭部に装着し、目とほぼ同じ高さから照ら

先日、東京・芝浦にある、SOMPOケアネクスト（以下ネクスト社、東京都品川区）の研修所を見学する機会があった。 ネクスト社は、昨年、ワタミから損保ジャパン日本興亜ホールディングスが買収した事業会社（旧ワタミの介護）だ。現在、「SOMPOケア ラヴィーレ」、「SOMPOケア ハッピーデイズ」といったブランド名の介護付き有料老人ホーム、デイサービスなど100施設以上を展開する。 研修所が入っているのは、ごく普通のおオフィスビル。だが、一歩入って記者は驚いた。実際の施設と同じ廊下と手すり、居室の入り口があり、まるでホームに訪問しているような気になったからだ。廊下に面した居室に入ると、室内も間取り通りで窓のカーテンまで設置されており、トイレのスペースもあった。廊下の奥に進むと、実際には入浴できないが浴室があった。浴室は通常のホームと同じく、勝手に開けられないようにカギがかかる仕組みとなっている。

経済的な理由で進路の選択が難しい学生たちが、みずからの言葉で貧困の現状を訴えるイベントが１８日横浜市で開かれ、学生たちは「子どもの貧困は日本にも存在していることを理解してほしい」と訴えました。 神奈川県はことし５月、経済的に厳しい状況にある高校生などを委員とした会議を設置し、当事者の声を生かした対策作りを進めていますが、１８日は学生たちが企画したイベントが横浜市で開かれ、高校生や教職員などおよそ１００人が参加しました。 イベントでは、学生たちがみずからの体験を講演し、このうち委員の１人で経済的な理由で、希望する専門学校への進学を諦めた高校３年生のうららさんは「みんなが当たり前に持っているものが自分の家にはない。みんなが普通にできることが、自分の家ではとても困難。自分は貧困なのかもしれないと思った」と話しました。 そのうえで、うららさんは「貧困の子どもが大人になり、同じような生活を強いられ、

2016年1月、ジンバブエの憲法裁判所は、18歳以下の子ども及び若者の結婚を禁止するという判断を下した。このニュースは、児童婚をなくしていく上で大きな一歩となった。というのも、ジンバブエでは憲法と婚姻法での結婚に関する決まりが矛盾しており、18歳以下の子どもの結婚が事実上可能な状況があったからである。 今回のジンバブエの憲法裁判所の判断は、ジンバブエだけでなく、アフリカ地域全体に大きな影響を与えると期待されている。アフリカ連合は児童婚を終わらせるためのキャンペーンを行っており、アフリカ連合の議長国であるジンバブエが児童婚を禁止することは、ほかの国へ大きな働きかけとなると考えられているからだ。 2012年のデータによれば、15歳から19歳の間に結婚している割合は、男性で2％であるのに対し、女性では22％と11倍の高さであることが報告されている（ZIMSTAT, 2012a）。 本稿では、ジン

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

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厚生労働省が保健医療政策の司令塔役を担う事務次官級の医系技官ポストの創設を検討していることが１７日、分かった。医系技官は医師免許を持つ国家公務員で、米国の公衆衛生部門のトップである「医務総監（サージョン・ジェネラル）」がモデル。日本版「医務総監」には専門知識を生かし、保健医療政策の国際展開や危機管理などの幅広い分野で強いリーダーシップを期待する方針だ。 厚労省は平成２９年度の機構・定員要求に日本版「医務総監」の創設を盛り込みたい考え。次官級ポストを創設した場合、他の幹部ポストの廃止を含めた組織改編も必要になることから省内外の調整が続いている。 日本版「医務総監」をめぐっては、塩崎恭久厚労相直属の有識者による「保健医療２０３５策定懇談会」が昨年６月に取りまとめた中長期ビジョンの中で、保健医療政策について首相や厚労相に総合的なアドバイスを行う任期５年の「保健医療補佐官（チーフ・メディカル・オフ

介護福祉士として働きながら、障害者と共に映画作りに取り組む映画監督がいる。熊本市出身の堀河洋平さん（３７）＝東京。９月４日には、新作「千里　翔（と）べ」が、福岡インディペンデント映画祭（福岡市）で上映される。相模原市の障害者施設で４６人が殺傷された事件を受け、「たくさんの人に見てもらい『共生』を考えるきっかけにしてほしい」と願う。 堀河さんは、日本映画学校（現・日本映画大学）を卒業後、憧れだった香港映画界へ飛び込んだ。アクション映画など１５０本ほどの自主映画を手掛けてきたが、言葉の壁に限界を感じ４年ほどで帰国。映画作りを諦めようと、障害者の訪問介助や外出支援のヘルパーとして働き始めた。 その現場で出会ったのが、生きるエネルギーに満ちた障害者たち。「映画に出てみたい」という声に後押しされ、障害者が役者を務める映画を作り始めた。堀河さんは「映画を作ることに疲れ果てていたのに、再び撮りたいという