発売から2年あまりで８５人が…（※イメージ）この記事の写真をすべて見る 統合失調症の治療薬「ゼプリオン」を使った患者85人が、発売から2年あまりで死亡していることが、NPO法人地域精神保健福祉機構の発表でわかった。 ゼプリオンは2013年に製薬会社のヤンセンファーマから発売された注射薬。4週間に1回打つだけで効果が持続し、販売実績から現在、月に1万2千人が使用しているという。 「飲み忘れがある飲み薬と比べ、注射薬は当事者からすれば利点の大きい薬です。不安を抱えながら薬を使い続ける当事者のためにも、原因究明してほしい」 そう訴えるのは、機構の宇田川健共同代表だ。発表以来、機構には数十件の問い合わせがあったという。 実はこの薬、市販直後の6カ月調査で32の死亡例が報告されている。死因は自殺や心筋梗塞、がんなどさまざまだった。 厚生労働省は14年4月、ゼプリオンに関する安全性速報の発出を企業に指

０６〜０８年診断 厚生労働省の研究班（研究代表者＝松田智大・国立がん研究センター全国がん登録室長）は２２日、全国２１府県で２００６〜０８年にがんと診断された人の５年後の生存率が６２．１％だったと発表した。前回（０３〜０５年の診断）の集計より３．５ポイント上がった。男性は５９．１％、女性６６．０％となり、比較的生存率の高い乳がんなどが女性の生存率を押し上げているとみられる。 集計に協力した府県のうち、ほぼ全数の患者情報を集めている宮城県、神奈川県、大阪府、長崎県など２１府県約６４万人分のデータを分析した。前回の集計は７府県分だった。がんのあらゆる進行度の患者が含まれ、比較的実態に近い数字とされる。生存率が改善したのは、前立腺がんや乳がんなど生存率の高いがんの患者が増えたことや、治療法の改善などが影響していると考えられる。

大手前大学 大手前大学の学生がハンセン病資料の英訳活動を実施 -- 世界遺産登録めざし協定締結後初 大学ニュース / 教育カリキュラム / 国際交流 / 学生の活動 / 地域貢献 / その他 2016.07.21　07:00 大手前大学（兵庫県西宮市／学長：鳥越晧之）の学生らは、8月8日（月）から12日（金）までの5日間、国立ハンセン病療養所「長島愛生園」（岡山県瀬戸市）の園内資料の英訳活動を行う。これは、ユネスコ世界遺産登録をめざす同園の活動を支援するもので、昨年に引き続き2回目。学生らは資料館や歴史館を見学するほか、園内を実際に歩き、元患者の方々との交流を通し、資料を収集して英訳活動に取り組む。 2015年9月に、ハンセン病患者の文学を研究している総合文化学部の田中キャサリン講師と学生9名が「長島愛生園」を訪問し、パンフレットの英訳に取り組んだ。パンフレットは今年1月に完成。世界遺産登

仕事で化学物質を使ってがんになったと訴える労働者や遺族らが、「職業がんをなくす患者と家族の会」を作った。苦しんでいる人の相談に乗り、労災申請を手伝うことで、埋もれがちな被害を掘り起こしていきたいという。 規制の提言や交流会も 発足式は６月に大阪市であり、７０人が参加した。代表に就いた福井県坂井市の田中康博さん（５６）は「職業がんになる人を１人でも２人でも減らすことで、がんになった悔しさをはらしたい」と語った。 田中さんは、福井市にある化学メーカーの工場で２０年間、化学物質オルト―トルイジンを扱う工程で働き、昨年１１月に膀胱（ぼうこう）がんと診断された。この工場をめぐっては、膀胱がんの多発が昨年１２月に判明し、田中さんや退職者ら計７人が労災申請中だ。 発足式で講演した「ひらの亀戸ひまわり診療所」（東京）の毛利一平医師によると、海外の疫学データを使って試算した結果、日本では１年間に１万８千人が

福岡県警は２１日、今年上半期（１～６月）の県内での性犯罪（強姦（ごうかん）、強制わいせつ）認知件数が１８０件となり、前年同期比で３割減ったと発表した。県警は街頭パトロールを中心とする取り締まりの強化や、大学生らへ向けた防犯ＤＶＤ製作など啓発活動の効果が出たと分析している。 　県内の昨年１年間の性犯罪認知件数は５７６件と大阪、東京に次ぎワースト３位だった。県警は「性犯罪の抑止」を三大重点目標の一つに掲げ、摘発と抑止の両輪で対策を進めている。 　県警によると、今年上半期の強姦は２６件（同２２件減）、強制わいせつは１５４件（同５６件減）で、計７８件減。地区別では約６割が福岡地区で発生した。 　被害者を年齢別にみると１０代が３６％、２０代が４３％。属性別は、会社員など有職者４９％▽大学生１７％▽高校生１２％▽小学生以下１１％▽専門学校生８％▽中学生６％▽無職者２％－だった。 　発生場所の内訳は、道

楽天株式会社が社内規定を変更 国内ではAmazonと並ぶECサービスを提供する楽天が社内規定を改定するとのプレスリリースが発表されました。 これまでもダイバーシティ推進課を設置するなどし、個々人の個性を尊重した制度の充実に取り組んでまいりました。こうした中、LGBT（注１）の従業員からの声も受けて、配偶者の定義改定について検討を進めてきた結果、このたび本決議を行うに至りました。 グローバル展開に注力し、社内公用語を英語にするなど様々な取り組みで話題になる楽天、 今回の改定にいたる前から社内の多様化には注力していたとのこと。 同性パートナーも配偶者に含まれるように 楽天の従業員は同性同士であっても、パートナーの両者および第三者の証人による署名が記載された会社指定の書類を提出し受理されれば、配偶者を持つ従業員が対象とされる慶弔休暇・見舞金といった福利厚生を受けられることになります。 配偶者とし

楽天株式会社は7月22日、社内規定で配偶者の定義を改め、同性パートナーも配偶者として福利厚生が受けられるようになったと発表しました。 楽天の従業員は同性同士であっても、パートナーの両者および第三者の証人による署名が記載された会社指定の書類を提出し受理されれば、配偶者を持つ従業員が対象とされる慶弔休暇・見舞金といった福利厚生を受けられることになったとのことです。 また、今回の社内規定改定に合わせて、楽天グループの5つのサービス、「楽天ウェディング」、「Viber」、「楽天カード」、「楽天生命」、「楽天Edy」において、LGBT向けの取り組みを実施することも発表。 「Edy-楽天ポイントカード」の新色として、LGBTなどの性的マイノリティの権利擁護を支援する意思を示すイメージカラーであるレインボー柄のカードを8月後半に限定販売 「楽天生命」では、同性パートナーを死亡保険金受取人として指定できる

【ニューヨーク=高橋里奈】米プロバスケットボール協会（NBA）は21日、2017年のオールスター戦を開催予定地のノースカロライナ州シャーロットで行わないと発表した。同州が3月に反性的少数者（LGBT）法を成立させたことに抗議し、開催地を他州に移す。NBAは「2019年にはこの問題が適切に解決されることを期待し、シャーロットでは19年に開催したい」とした。ノースカロライナ州が制定した反LGBT法