障がい者サッカー連盟　初の主催イベント　岡田氏、川島らが交流

応援企業表彰、認定ロゴも＝障害者スポーツ振興へ－文科省 文部科学省は、２０２０年東京パラリンピックに向けて障害者スポーツの振興を図ろうと、競技団体を応援する企業を増やすための仕組みをつくる。どのような支援が求められているか分からず、二の足を踏むケースもあることから、競技団体へのアンケートを通じてニーズを把握。積極的に応援する企業の表彰制度創設や認定ロゴマーク作製などを検討する。 　リオデジャネイロ・パラリンピックなどにより障害者スポーツへの関心は高まりつつあるが、競技団体の多くは財政面や組織体制が脆弱（ぜいじゃく）。特に認知度の低い競技では、十分な支援を受けられていないという。 　そこで文科省は１０月、検討会を設け、民間による支援の現状や課題、具体的なニーズについて競技団体にアンケートを実施。（1）大会開催や日常活動への金銭的な支援（2）事務局スタッフの派遣といった人的支援－など、要望の多

■舞鶴の社福法人・みずなぎ学園 障害者への理解を深めてもらおうと、社会福祉法人みずなぎ学園（舞鶴市鹿原）が絵本「ぬーたんがとぶ日」を制作した。府の鳥・オオミズナギドリの「ぬーたん」を主人公に飛び立つのが苦手でも、助けがあれば飛べることを表現した。同園の鈴木令子園長は「『ぬーたん』と（登場人物の）少年から支え合うことの大切さを感じてほしい」などと話している。 同学園では、知的障害者ら約２５０人が通所施設や入所施設を利用。「ぬーたん」は利用者の３０代の女性が描いた鳥のキャラクター。利用者が刺繍（ししゅう）などをつくる度に「これ縫（ぬ）うたんや」などと話していることにちなみ、キャラクターを「ぬーたん」と命名した。 オオミズナギドリは舞鶴市沖の国の天然記念物・冠島に生息。地面から飛び立つことができず、斜面を走ったり、高い場所から飛び降りたりしないと飛ぶことができないとされる。 絵本では、ハンディキ

立位混合（SU5＋）女子ダブルスは、東京パラリンピックでも活躍が期待される豊田・杉野組が優勝！ 「第2回日本障がい者バドミントン選手権大会」が12月17日から2日間にわたり、千葉市の千葉大学体育館で開催された。大きく分けて「車椅子」と「立位」のカテゴリーがあり、障がいの程度によって区分された各クラスで日本一を争った。 とくにアジアで盛んなパラバドミントン。これまではアジアパラ競技大会と世界選手権が2大大会とされてきたが、2020年東京パラリンピックから正式競技種目になり、選手のモチベーションが大きく変化している。競技に専念できる環境を整える選手が増加し、それに伴ってスキルも向上しつつある。今大会は各クラスとも例年以上に白熱した試合が繰り広げられた。 車椅子クラスのダブルス（WH1-2）決勝で激闘を制し、抱き合う大江（右）・島田組 車椅子クラス男子シングルス（WH1）は、長島理が連覇。前身の

奈良先端科学技術大学院大学の荒牧英治特任准教授らは、日々の生活で交わす会話から認知症の兆候を調べるソフトを開発した。認知症は発症すると治すのが難しいが、加齢による物忘れなどもあって症状が出る前の異変に気付きにくい。スマートフォン（スマホ）や家庭用ロボット、家電のマイクを通じて音声を解析し、なるべく早く医師の診療を促す。2年以内にも実用化し、予防や早期の治療につなげる。認知症は高齢者を中心に全国

日本ＤＭＯＲＴ研究会、社団法人化目指す 大規模災害などで遺族の心のケアを行う国内唯一の専門家チーム「日本ＤＭＯＲＴ（ディモート）研究会」（神戸市）が、設立１０年を迎えた。２００５年のＪＲ福知山線脱線事故を契機に発足。今年４月の熊本地震では、看護師ら２人が遺体安置所で寄り添った。活動の幅を広げるため、来春までに一般社団法人化を目指す。（福元淳也） 滋賀県日野町で１１月１５日に行われた、近畿管区広域緊急援助隊の合同訓練。「息子を病院に連れていってくれないの」「なぜ（慰霊所の）体育館に運んだの」。遺族役の女性が訴えると、研究会の看護師らは、背中をさすりながら隣に座った。 女性の様子が落ち着くと、事故の状況を説明。「他の救助を優先して救われる命があった」ことなどを話し、理解を求めることもある。 迫真の演技に、見守っていた警察官らから、すすり泣きの声が漏れた。同県警捜査１課の吉田隆史・検視官室長は、

高齢化に対応したまちの再生に取り組む多摩ニュータウン永山団地（多摩市永山）に、「地域包括支援センター」と「高齢者見守り相談窓口」を一体化した新しい地域拠点がオープンした。多摩市と同団地を保有する都市再生機構（ＵＲ）、団地住民らが連携した「永山モデル」と位置づけ、多摩市は市内の他地域に、ＵＲも全国の賃貸住宅団地にノウハウを活用していく。 新拠点は永山団地内にある商店街の空き店舗を利用し、１階（約７７平方メートル）は中部高齢者見守り相談窓口として社会福祉士が２人、２階（約６５平方メートル）には中部地域包括支援センターの事務所が入り、看護師、社会福祉士、ケアマネジャーら６人が駐在する。 多摩市は新拠点に地域の単身高齢者世帯、高齢者のみ世帯約１５００世帯分の情報を提供。すべてを戸別訪問して健康状態などを確認し、必要に応じて訓練を受けた地域住民を定期訪問させる。 多摩市の阿部裕行市長は「市内の各地域

最近、全国の自治体窓口で「はやり」があると聞いた。別々の場所にあった生活保護の受付と職業あっせんの窓口を近接させ、生活保護受給者をまずはハローワークに連れて行く。厚生労働省が旗を振った。北海道釧路市では2015年10月から福祉事務所内にハローワークの出張所を設置。ケースワーカーや就労支援員が仕事を探す人と一緒に労働条件を考えられるようになった。15年度に生活保護から抜け出した人は717人。ここ

社長「まだ仕事終わらないの。うちは月５時間しか残業代つけられないからね」 従業員「分かりました。あー、今日も残業だ。今月２０時間くらい残業してるよ」 奈良市の県立奈良朱雀高校で１１月、寸劇を通じて労働法や社会保障制度を学ぶ特別授業があった。生徒が社長と従業員に扮（ふん）して労働トラブルの場面を熱演。講師の社会保険労務士も労働相談員役で登場し、対処法を助言した。３年生の辰己誠さん（１８）は「講義と違って分かりやすい。働いていておかしいと思ったら、相談することが大事だと分かった」と話した。 授業をしたのは京都市のＮＰＯ法人「あったかサポート」。２００５年、労働・生活相談に応じるため、社会保険労務士らが設立した。翌年から「若者が雇用でつまずかないために」と、労働法と社会保険に関する出前授業を始めた。分かりやすいように寸劇を取り入れ、学校のニーズに合わせて台本を練る。

大企業・中堅企業が手間と感じる行政手続きは社会保険や税務申告――。経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体が会員企業に行政手続きの負担感を聞いた調査でこんな結果が出た。経団連では「調査・統計への協力」（47.8%）が最多だったが、社会保険（46.7%）、従業員の納税に関わる事務（同）も高水準だった。同友会は社会保険（52%）、納税（50.

民間自立型のエリア再生「リノベーションまちづくり」を主導し、その推進力となる「リノベーションスクール」を2016年時点で30都市・70回以上の開催にまで拡大させた立役者、嶋田洋平氏。全国各地、建築家の域を超える様々な立場を行き来しながら実践するリノベーションによるエリア再生に掛ける思いを聞いた。 ――正直、嶋田さんの肩書きを何と受け取ればよいのか、困りました。 嶋田洋平（しまだ ようへい）氏。らいおん建築事務所代表、リノベリング代表、北九州家守舎代表、都電家守舎代表、ほか肩書き多数。1976年福岡県生まれ。東京理科大学理工学研究科建築学専攻修士課程修了。みかんぐみを経て、2008 年らいおん建築事務所設立。著書に「ほしい暮らしは自分でつくる──ぼくらのリノベーションまちづくり」（日経BP社）など（写真：谷口 りえ） そうですよね（笑）。いわゆる建築家を志して勉強して、設計事務所で番頭を長い

鳥取県と日本財団（東京・港）は福祉事業所で働く障害者の工賃を全国平均の3倍程度まで引き上げる共同プロジェクトを始めた。第1弾となる弁当宅配事業が20日にスタートした。同財団の助成を受けて来年以降、新たに県内5カ所で事業を始める。日本財団は鳥取でモデルを確立し「全国への横展開を目指す」ことも狙う。弁当宅配事業をするのはNPO法人「就労支援センター和貴の郷」（鳥取市）。同センターに隣接する空き店舗

障害がある人とない人が一緒に演技する障害者シンクロナイズドスイミング。全国で唯一、男性のみでつくる「マーチボーイズ」（東京都江戸川区）は、インターネットにチームの演技を映した動画を公開し、障害者シンクロの知名度を上げようと意気込んでいる。 「エキゾチック　ジャパン！」。プールに郷ひろみさんのヒット曲「２億４千万の瞳」が鳴り響く。「みーぎ」「ひだりー」。男性たちが声を掛けながら、手を上げ下げして水しぶきを上げる。 今月四日、東京都障害者総合スポーツセンター（北区）で開かれた関東障害者シンクロナイズドスイミング発表会。マーチボーイズのメンバーは、二人組で肩を組んだ上に立ったり、ジャンプして水中に飛び込んだりして水中で一体感を楽しんだ。

駅のホームからの転落を防ぐホームドアについて、国土交通省の検討会は２２日、１日に１０万人以上が利用する駅では原則として２０２０年度までに設置することを決めた。従来の設置計画に期限を設けてスピードアップさせる。未設置の駅では、視覚障害者の乗車を駅員が原則として介助する。 視覚障害者が８、１０月に転落死する事故が相次ぎ、国交省と鉄道会社が検討会を開いて同日に中間報告をまとめた。１０万人以上の利用駅では原則として２０年度までに完成させ、設置が難しい事情があった時でも、２１年度をメドに「昇降式ホーム柵」など新型のホームドアが設置できるよう求めた。 国交省は１１年、１０万人以上の駅で事故が目立つとして、優先的な設置を求めたが、車両によって扉の位置が異なることなどがネックとなり、対象となる２６０駅での設置は８２駅にとどまる（今年３月現在）。未設置の１７８駅のうち約６０駅は設置条件に問題はないという。

政府が22日に閣議決定した2017年度予算案で、今年4月に発生した熊本地震の災害復旧費などとして現時点で約180億円が計上され、さらなる積み増しが見込まれる。このほか、公共施設の耐震化などの費用も盛り込んだ。原子力発電所についても、周辺住民の安全確保に向け自治体職員への研修を充実させる。国土交通省は災害復旧事業として534億円を計上。このうちの一部を「熊本地震で被災した道路や宅地の復旧、熊本城

厚生労働省は２２日、国内で２０１６年に生まれた日本人の子どもは９８万１千人の見込みと発表した。統計を取り始めた１８９９年以降、出生数は初めて１００万人を下回りそうだ。出生数が死亡数より下回る人口の自然減は１０年連続。人口減に歯止めがかからない。 人口動態統計の年間推計で明らかになった。出生数は前年の１００万５６７７人から２万５千人減少し、死亡数は前年より６千人多い戦後最多の１２９万６千人。自然減が戦後初めて３０万人を超える。 出生数が最も多かったのは４９年の２６９万７千人。第２次ベビーブームだった７３年の２０９万２千人をピークに、減少傾向が続いている。 出生数の減少は、親になりうる…