三菱総合研究所は１９日、全国３１の自治体と協力し、育児やごみ出しなど住民からのさまざまな問い合わせに人工知能（ＡＩ）が応答するサービスの実証実験を始めた。住民はスマートフォンやパソコンを使った文字のやりとりで２４時間気軽に質問でき、人手不足に悩む自治体側は電話応対業務などを効率化できる利点がある。実験は自治体ごとに順次始めて３月末まで続け、１０月からの実用化を目指す。 参加自治体は北海道から兵庫まで各地に広がり、このうち４自治体は公表の了承を得られていないとして自治… この記事は有料記事です。 残り458文字（全文694文字）

火災から店舗を建て直した「かんだやぶそば」４代目の堀田康彦さん（左）と長男の康太郎さん＝東京都千代田区で２０１８年２月１３日、長谷川直亮撮影 １８８０（明治１３）年に創業した東京・神田の老舗そば店「かんだやぶそば」が見舞われた火災から１９日で５年。新築した店舗は大正時代に建てられた従来の建物の特徴を受け継ぎつつ、全面的にバリアフリー化した。伝統の味を維持して客足は戻り、今秋にも予定している代替わりで「再建は完成する」という。 かんだやぶそばは「大坂屋砂場」を営んでいた初代当主、堀田七兵衛が藪（やぶ）そばの店舗を買い取って創業した。当時の建物は１９２３（大正１２）年の関東大震災で倒壊。直後に建てた数寄屋造りの店舗兼住宅は２００１年に都選定歴史的建造物にもなっていた。 火災は１３年２月１９日夜に起きた。客や従業員は無事だったが、天井部分にある排気用ダクトから炎が上がり、営業を続けられない状態に

ミャンマーから隣国バングラデシュに避難した少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの女性たちの医療支援に当たった助産師が都内で会見し、性暴力の被害を受けたうえ、無理な中絶を試みて命を落とす人もいるなどと厳しい現状を明らかにして支援を訴えました。 国際ＮＧＯ「国境なき医師団」の一員として支援に当たった日本人助産師の小島毬奈さんは１９日都内で会見し、現地では結婚前に妊娠することは一族の恥とされ、性暴力を受けても妊娠は女性の責任だとする考え方が根強いといった現状を明らかにしました。 そして、「周囲に相談できず、人目につくのが怖くて病院に来られない人もいる。性暴力による妊娠が周囲に知られないよう無理な中絶を試みて、命を落とすケースもある」と、被害を受けた女性たちが置かれた厳しい状況を説明しました。 さらに、「繰り返し性暴力を受け、家族を殺されるなど、残酷で心にトラウマが残るような体験をした人ばかりだ」と述

弁護士検索や無料法律相談などのサービスを運営する弁護士ドットコム。その弁護士ドットコムはアクセシビリティエンジニアを採用し、本格的にWebアクセシビリティの向上に乗り出したという。本連載では、弁護士ドットコムがどのようにアクセシビリティ向上に向けどのように実装していたのか、リアルタイムでお届けしていきます。初回の今回は、「狙い」を紹介します。 筆者は、アクセシビリティに関する著書もある元ビジネス・アーキテクツの太田良典氏。本題の前に、まずは「アクセシビリティ」について簡単に説明しておきます。 アクセシビリティは障害者に限った話ではない全盲の人もWebを使っているんですよ 私がこう言うと、「全盲の人がどうやってWebを使うの？」と驚かれることがあります。Webは実にさまざまな人が、さまざまな状況で利用しており、あまり知られていない使われ方をされていることもあります。たとえば以下のような使われ

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東京都の官民連携福祉ファンドが墨田区の両国付近に計画中の保育所併設型物件に投資する。総事業費12億円のうち5億円を段階的に拠出。2019年の完成をめざす。都内で子育て支援や高齢者対策の需要が膨らむ中、民間資金を活用して福祉インフラを充実させる。19日午後に発表する。福祉ファンドは都が12億5000万円を出資し、総額25億円強で16年に設立。スターツアセット

ベビーシッター仲介のケアファインダー（東京・港、モス恵社長）は外国人従業員を抱える企業向けに、英語など多言語を話せるシッターの仲介サービスを始める。日本企業の海外展開が広がるなか、幹部候補生などとして国内の拠点で働く外国人が増えている。外国人社員の福利厚生を充実したい企業の需要を取り込む。同社は東京など1都3県で既に個人利用者と英語やフランス語などを話せるシッターを

高級時計ロレックスやスウォッチの本社があることで知られるベルン州ビール（ビエンヌ）。スイス北西部に位置するこの都市は名だたる時計産業の聖地でありながら、実は国内で最も生活保護受給者の人口比が高く、新規住民の誘致に四苦八苦している。そんな現状を打破しようと、あるユニークな取り組みが始まった。

「大きな戦力になる」　今年４月の改正障害者雇用促進法施行で、企業などが雇うべき障害者の割合（法定雇用率）が０．２％引き上げられ、２．２％になる。女性が出産や子育てと仕事を両立させるのはただでさえ難しいが、障害があれば、困難の度合いはさらに高まる。能力を発揮するためには、一定の配慮や適切な対応が必要だ。 昨年１２月、大阪府摂津市のダイキン工業テクノロジー・イノベーションセンターに、同社の管理職ら約１００人が集まった。今春、７人の障害者が入社するのを前に、受け入れる社員らに必要な心構えなどを専門家が語る講演会。講師を務めたのは、聴覚障害があり、ユニバーサルデザインのコンサルティング会社「ミライロ」の薄葉幸恵（うすば・ゆきえ）さん（４２）だ。 薄葉さんは、肢体不自由で車いすを使う場合は通路の幅を広くする▽視覚障害の場合はものごとを判断するための情報が少ないため、あいまいな言葉は使わない－など、個

レナウンは19日、子育てしながら店頭で働く販売員の同僚にも手当を支給する制度を3月1日から導入すると発表した。育児休職から復帰した販売員が短時間勤務だったりシフトを融通してもらっていたりする場合、同じ店舗で働く同僚が対象。子育て中の販売員の子供が小学校を卒業するまで、同僚に1人あたり月3000円の「ほほえみサポーター手当」を与える。社内で異なる職種や世代、立場の従業員を集めた「ダイバーシティ推

加藤勝信厚生労働相は19日午後の衆院予算委員会で、裁量労働制を巡る厚生労働省の労働時間調査に不備があったことを認め、謝罪した。加藤氏は一般労働者と裁量労働制で働く人に対し、異なる手法で労働時間を調査、比較していたと説明し「不適切だった、深くおわびする」と述べた。立憲民主党の高井崇志氏への答弁。厚労省は19日午前の衆院予算委員会理事会で精査結果を報告した。一般労働者には「最長の残業時間」を尋ねて

若い女性が意に反して、わいせつなビデオへの出演を迫られる「AV出演強要」。その問題を指摘した報告書（NPO法人ヒューマンライツ・ナウ）が世に出てからもうすぐ2年になろうとしている。警視庁は2月1日、業界関係者に説明を開くなど、取り締まり強化の姿勢をみせている。 関係者からは「政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、AV業界をつぶそうとしているのではないか」という声が漏れ聞こえる。AV人権倫理機構ができて、業界側のルールをつくっているが、本格的な健全化に向けた取り組みはこれからだ。 AV出演強要問題について、ツイッターやブログだけでなく、リアルの「お茶会」（月1回都内で開催）で発信をつづけてきたAV業界30年の男優、辻丸さんは「業界は相変わらず思考停止状態」と指摘する。最近の業界をとりまく情勢に触れながら、この問題の本質について聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・山

企業向けの教育研修事業を展開する「次世代人材アカデミー」が１８日、渋谷区内で、低所得世帯の小学生を対象にした無料のＩＴプログラミング講座を開催した。貧困家庭の学習支援を行うＮＰＯ法人「キッズドア」と連携した無償教育プロジェクトの第１弾。 キッズドアで学習支援を受ける１人親世帯などの児童１１人が参加した。 同社のスタッフのほか、都内のＩＴ関連企業で勤務するプログラマーらが講師役を務め、参加者に初歩的なプログラムを指導。子供たちは、ブロック玩具で組み立てたロボットを、自身が作ったプログラムで動かす体験学習を楽しんだ。 神奈川県海老名市の小学１年、竹松陽孝さん（６）は「プログラムを作るのは初めて。今度はもっと大きなロボットを動かしたい」と目を輝かせた。 同社代表の桜井俊輔氏は「ＩＴ教育は厳しい経済環境に置かれた子供たちにこそ必要。ＩＴ技術を習得することで可能性は飛躍的に広がる。才能を開花させるチ

昨年11月、大阪府寝屋川市でバケツにコンクリート詰めにした4人の乳児の遺体が見つかった事件は、世間に大きな衝撃を与えた。母親である容疑者は「ずっと悩んでいて相談できる人がいなかった」と警察に話したという。 生まれたばかりの乳児がトイレやゴミ捨て場などに遺棄される事件は、各地で後をたたない。今年1月31日には、自宅トイレで産んだ乳児の遺体を押し入れに遺棄したとして、大阪府箕面市の19歳の少女が死体遺棄の疑いで逮捕された。少女は祖父母と母親と暮らしていたが、妊娠を知らせていなかったという。 厚生労働省のデータによれば、児童虐待死で最も多いのは、0歳0か月0日、つまり生まれたその日に亡くなってしまう赤ちゃんで、加害者の9割は母親であるという。そしてそのほとんどが妊婦検診未受診で、母子手帳未交付の状態だ。

在宅ワークうたい高額請求＝「ＨＰ作成」４４００万円被害－消費者庁 消費者庁が注意喚起した「スマートプラン」のウェブサイト 「在宅ワーク」をうたい、ホームページ（ＨＰ）作成料などの名目で高額の請求をしていたとして、消費者庁は１９日、「ソーシャルネット」「スマートプラン」の２社について、消費者安全法に基づき注意喚起した。所在地は共に東京都内とされるが、事業実態は確認できず、被害額は計約４４００万円に上るという。 消費者庁が島根県と合同で行った調査によると、両社はウェブサイトで「誰でもすぐに収入ＵＰ！」などと宣伝。希望者にキャッチコピーを作らせるなどの研修を行った後、契約時に突然、ＨＰ作成の初期費用として約５０万円、改良名目で約５００万円を請求していた。両社の手口は酷似しており、同一人物が関与しているとみられる。 ２０１６年１１月以降、各地の消費生活センターに、若い女性を中心に９０件の両社に関す