厚生労働省の研究会は、企業が労働者に14日以上の連続勤務をさせてはならないなどとする内容で、労働基準法の改正を検討すべきだとする報告書の案をまとめました。 専門家で構成する厚生労働省の研究会は、「働き方改革関連法」が施行され5年が経過したことから労働基準法の改正などについて議論をしていて、24日、報告書の案を示しました。 それによりますと、労働基準法では最長48日間の連続勤務が可能となっていますが、過重労働を防ぐため、企業は労働者に対して14日以上の連続勤務をさせてはならないとする規定を設けるべきだとする提言が盛り込まれました。 また、副業や兼業をする人を受け入れる企業の負担を軽くしようと、企業側が本業と副業・兼業先の労働時間を1日ごとに細かく管理して通算し割増賃金を支払う現状の仕組みを廃止すべきと提言しています。 ただし、働く人の健康を確保するため、企業側が1か月や1年の単位で労働時間を

品質さん @chokyori_tsukin 上に出世すればするほど、『どれだけ人を許せるか』というゲームに変わっていく。当たり前だが、完璧な部下などいない。実力がないくせに口だけ立派な奴だって大勢いる。結局のところ、出世すればするほど相対的に不優秀な人間を部下に抱えることになる。その不完全性を理解して認めることが大切。 2024-12-18 19:44:47

韓国なんか大学進学率が本邦よりも更に三割り増しみたいな感じでほぼ八割なのにそれでいて就職格差が広がってて大卒なのに唐揚げ屋しか勤めるところがなくて兵隊行っても結婚出来なくて究極負け組男は淘汰男なんて呼ばれているんだぜ？ そして少子化が激し過ぎて世界最低の出生率となってしまった。 大学で勉強するよりも就職に有利と考えるのなら別に学問なんて必要ないと思うけどね。 しかしそんなこと分かってても毒親達はお受験やら中受やら有名私立高やら国公立大やらを目指すべく夜遅くまでの塾漬けにさせるんだからどうしようもないよなあ。 億稼ぐ大谷翔平⚾️や井上尚弥🥊は高卒だよ？（分かってて言ってるが）

厚生労働省は来年度、深刻な介護職員の不足を受け、東南アジアで介護人材の獲得を強化する。日本の介護事業者が現地で採用活動を行う経費の一部を補助し、インドネシアでは介護の教育プログラムの創設に着手する。高齢化の進展で介護が必要な高齢者が増えるため、外国人材の受け入れに戦略的に取り組む必要があると判断した。 【図解】介護人材はこうやって確保 出入国在留管理庁によると、介護の仕事に就くために、在留資格「特定技能」で入国した外国人は２万８４００人（２０２３年末時点）で、政府目標の５割強にとどまる。先進国を中心に高齢化が進む中、国際的な福祉人材の獲得競争が起きていることが背景にある。 厚労省の獲得強化策の一つは、特別養護老人ホーム（特養）を運営する法人や介護福祉士を養成する専門学校などを対象にした渡航費の補助だ。ベトナムやミャンマーなど東南アジア各国の日本語学校や「送り出し機関」を訪問し、勉強や研修を

新潟県新潟市の本社で写真撮影に応じる亀田製菓のジュネジャ・レカ・ラジュ会長（2024年8月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】日本の大手米菓メーカー、亀田製菓で会長CEO（最高経営責任者）を務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏（72）は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した。 日本の政治家は、いわゆる失われた数十年からの復活に苦闘してきた。超金融緩和策や大規模な景気刺激策など一連の対策を講じたものの、成長軌道に復帰させることに失敗してきた。 現在の石破茂政権は、世界に冠たる技術立国の復権を目指すが、ジュネジャ氏は、帰化した日本が優位性を失ったことを懸念している。 バイオテクノロジーを修めたジュネジャ氏は、新潟県にある亀田製菓本社で、AFPの取材に応じた。 19

教員不足が叫ばれる昨今だが、学校現場では「教師の自腹」という問題も深刻化している。多忙な日々のなかで自らの財布を開き、授業や部活で足りないものを補う先生たちを直撃。一般企業では考えられない、教師の世界が抱える独特の金銭問題とは？ “定額働かせ放題”が高額自腹を生む！「教師の一番の自腹は残業代」。そう語るのは、埼玉県の元公立小学校教員・田中まさおさん（仮名・65歳）だ。 後輩の教員が次々と過労や心の病で現場を去っていく現状を変えようと、’18年9月に約242万円（11か月分）の残業代支払いを埼玉県に求める訴えを起こした。 「私が教職に就いた頃は、いくら残業したり自腹を切ったりしても不満には思いませんでしたし、そういう感覚さえなかった。日々、子供たちに教えられるのに幸せを感じていました。ところが近年、校長や教育委員会の権限が強まると、細かなルールで教師の自由は奪われ、絶えず上から降ってくる仕事

人手不足、物価高が叫ばれる中、官民共に急がれているのが給与アップなどの待遇改善だ。“初任給”を引き上げる動きは加速していて、2024年度は75.6％の民間企業で引き上げが行われ（「産労総合研究所」調査）、2025年度も自衛官で約4万円、国家公務員（大卒総合職）で約3万円の初任給アップが予定されている。若手の待遇改善が進む一方で、バブル崩壊後に就活に挑んだ40代～50代前半の就職氷河期、いわゆる“ロスジェネ世代”では、今も非正規雇用や低賃金など、不安定な雇用状態でいる人が多いと言われている。 こんなにたくさんいる苦しい“ロスジェネ世代”（人口ピラミッド） ロスト・ジェネレーション＝忘れられた世代とまで言われるが、この世代は本来であれば職場で活躍する働き盛りのはず。しかし、正社員になれず、また45歳以上ともなれば職業訓練給付金の対象からも外れるという中、嘆きの声も多い。どうすればこの世代を救え

やっと自分の専門分野来ましたね これ以前に税理士仲間の間で話題になりましたので参考までに 簡潔に結論から申し上げます ソープ嬢は納税することは出来るが、正しく納税することは出来ない これが税理士界隈での結論でした 可能性として一番あり得るのは、個人事業主として所得税を納める方法です 正しく納税するのであれば売春として様々な経費が発生しますが、売春は違法ですしソープで売春は行われていないという前提なので売春の事業所得とすることは出来ません 介助員や清掃員として納税するなら本来認められるべき経費が計上出来ませんし、そもそも介助や清掃に高額報酬は発生しないので虚偽の事業で生業をしていることになります 何かがきっかけで司法的な追及されたら売春していたことの証拠として見なされるでしょう その為、事業所得としては正しく納税を行えないというのが実態です また、ソープランドとソープ嬢は実質的な雇用関係にあ

この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ 【写真】日本には人が全然足りない…データが示す衝撃の実態 話題書『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 (*本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです) 〈この十数年で労働者の行動は大きく変容した。 近年、女性や高齢者の就業率は急速に上昇し、女性も高齢者も働くことは当たり前になっている。 また、長時間労働は激減しており、多くの人がこれまでよりも短い労働時間で働くようになった。 賃金はといえば、確かに年収水準でみれば大きく上がってはいない。あるいは、この2~3年の単位でみれば、実質賃金は下落している。 しかし、もう少し長い目で実際のデータ

ビジネスパーソンに役立つコラムを読んでスキルアップ＆隙間時間を有効活用 >>さくマガのメールマガジンに登録する 「静かな退職」を僕は知らなかった。 最近、僕が働いている会社で権力闘争に敗北したっぽい人が、かつてのギラギラネチネチとした働きぶりが陰を潜め、ひっそりと目立たないように働いている。彼岸花のようだ。これまでの会議で無内容かつ無駄に目立つ発言を繰り返していたが、近々の会議では、ノー発言。まるで会議が終了するのを待っているように見えた。 気味が悪いのでなんとかしてほしい。沈黙のうちに会社転覆等の悪事を企んでいるのかもしれない。不安にかられた僕が、対応策をネット検索で調べていているなかで、「静かな退職」というワードを見つけた。「静かな退職」は、いま、日本社会で静かなブームになっているらしい。日々、慌ただしく働いている僕は、この静かなブームを知らなかった。静かな退職というだけはある。 静か

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】新設される米国の「政府効率化省」のトップに就く米実業家のイーロン・マスク氏は１４日、Ｘ（旧ツイッター）上で同省の人材募集を開始した。報酬はゼロで、週８０時間以上働くことなどを条件としている。

「従業員に退職代行を使われました」──退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロス（東京都港区）は11月11日、公式X（＠momuri0201）にそんな投稿をした。同社は「当社では思い当たる節はなく、退職を止めたりなどもない」などと経緯を説明。「自社に何か至らない点があったのではないか、自問自答して反省をして行動する」と表明した。 同社を退職した元従業員は、1カ月前にアルバイトとして応募。前職でモームリを利用しており、前職で過酷な労働環境に苦しんでいたなどの背景から採用に至ったが、体調不良による欠勤が続いていた。そんな中、出勤日であった11日、他の退職代行業者から退職を伝える旨の電話があり、入社1カ月・出勤数回での退職となった。 退職理由は「業務的にもスピードをかなり意識して行う部分が自分の性格と適正に合わず、新しいところに転職をしたかった」としている。 この件を受け、モームリ公式X

オフィス回帰が進む中で、テレワークを禁止する動きさえも現れた。ただしテレワーク終了の判断は、優秀な人材を逃すことにつながりかねないと専門家は指摘する。その理由とは。 テレワークの急速な普及が落ち着き、オフィスワークを中心とした従来の働き方に戻す動きが広がっている。ただし働き方が、以前と完全に同じになったわけではない。世界中の人々がテレワークを実際に経験し、そのメリットを実感したことを踏まえて、オフィスワークとテレワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」が、働き方の新たな“常識”として定着しつつある。 ハイブリッドワークはテレワーク制度の継続を前提としているし、そもそもオフィス回帰はテレワーク排除とイコールではない。だが電気自動車（EV）メーカーTeslaのイーロン・マスクCEOをはじめ、テレワークの“負”の側面を強く意識し、テレワークを禁止する動きがある。テレワークを否定するこうした動き

国連が日本のアニメ業界について、労働搾取の問題があると指摘した。海外の配信会社や消費者の不買につながれば、日本アニメの成長はない。 【関連画像】アニメーターの時給の中央値は1316円と、その他145業種の2220円と比べて低い　出所：日本総合研究所 2024年9月9日、政府がアニメや映画産業の強化を図る初の官民組織「コンテンツ産業官民協議会」の初会合を開いた。会合で岸田文雄首相（当時）は、「コンテンツの制作現場では、労働環境や賃金の支払いといった側面でクリエーターが安心して働ける環境が未整備」と語った。 首相がこう発言した背景には、国連が5月28日発表した調査報告書がある。報告書は、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が23年7月から8月にかけて実施した訪日調査の結果である。報告書で旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）などのエンターテインメント業界と並んで指摘を受けた業界がある。ア

厚生労働省は「所定内給与の伸びが高く 賃上げが広がっている一方、 物価の高止まりで実質賃金がマイナスに転じた」 としている 物価の上昇を反映した8月の実質賃金は、3カ月ぶりのマイナスとなりました。 厚生労働省が公表した8月の「毎月勤労統計調査」の速報値では、働く人1人当たりの「現金給与総額（名目賃金）」は29万6588円で、このうち基本給などにあたる所定内給与は26万4038円で、前の年の同じ月から3％増えています。 また、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月から0.6％減少し、3カ月ぶりのマイナスとなりました。 厚労省は「所定内給与の伸びが高く、賃上げが広がっているが、物価高に追いつかず実質賃金がマイナスに転じた」としています。

米国で広がったとされる「静かな退職」（Quiet Quitting）という言葉を耳にする機会が、日本でも徐々に増えてきました。しかし、その受け止め方には賛否両論が見られます。 【画像】静かな退職をめぐる状態は大きく4つのタイプに分類できる（筆者作成） 実際に辞めるわけではなく、必要最低限の仕事だけこなしてそれ以上は頑張らず、心の中で職場に対して距離を置く静かな退職。言葉としては新しい表現ではあるものの、仕事を人生の中心に据える価値観とは一線を画したスタンスを選択する働き手は、近年になって突然現れたわけではなくずっと以前からいました。 ただ、職場は基本的に仕事に対して前向きであることを求めます。後ろ向きな人がいると、職場の士気が下がったり雰囲気が悪化したりしかねません。 「24時間戦えますか」という強烈なキャッチコピーが流行語になった猛烈サラリーマン時代と対極に位置する静かな退職。そんなスタ

【シリコンバレー共同】米IT大手アマゾン・コムは16日、従業員に原則として週5日、職場に出勤するよう要請したことを明らかにした。来年1月からこのルールの適用を開始する。アンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は従業員宛ての書簡で「企業文化と社内チームを強化するため」と狙いを説明した。 【グラフ】直近1年間にテレワークをした会社員らの割合 健康上の問題や育児といった個別事情には引き続き配慮する。アマゾンは新型コロナウイルス禍の収束後には、少なくとも週3日の出勤を義務付けている。米国ではコロナ禍を経て、リモートワークが幅広い職場で浸透しており、他の企業にも同様の動きが広がるかどうかが注目される。 ジャシー氏は「コロナ禍前は週2日リモートで働くことは当然ではなかった。今後もそれは変わらない」と述べた。職場に作業机を割り当てる従来の制度も復活させる。

🦄けい©︎：プログラマーアイドル🦄 @k1_c_ 放浪のWebアプリケーション武士 / Integritis Inc. Co-Founder, 取締役CTO / 傭兵業と流しの組織コンサル・ソフトウェアデザイナ / にゃんちゅう github.com/k1-c 🦄けい©︎：プログラマーアイドル🦄 @k1_c_ よくある話だけど、50万円で雇える人4人よりも、200万円のスーパーエンジニア1人で開発した方が生産性 (?) が高いというやつ 実際そうだと思うんだけど、スーパーエンジニアを屏風から出せない人が多い印象 2024-09-13 18:45:37