2024年の「経営コンサルタント業」の倒産が154件（前年比7.6％増）に達した。集計開始以降で年間最多だった2023年の143件を上回り、過去最多を更新した。コンサル業界は1人でも少ない開業資金でスタートでき、参入障壁が低い。だが、参入が容易でも、コロナ禍を経て改めて実績や特色が重視され、玉石混交のコンサル業界では淘汰が加速している。 原因別では、販売不振や既往のしわ寄せなどを含む「不況型倒産」が102件（構成比66.2％）を占めた。 「経営のプロ」とみられるコンサルタントも、事業再生やDX支援、M&Aなど、顧客のニーズが高度化しているなかで専門性が求められる時代に入り、経営環境の変化に対応するのは難しいようだ。 コンサル会社は、戦略系、士業などの専門系、政策系など業務や業種により多様化し、最近はDX支援やM&A支援、自治体からの補助金申請のアドバイスなど多岐に広がっている。 5月に破産

【ワシントン時事】バイデン米大統領は3日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を中止するよう命じた。 【ひと目でわかる】USスチール買収を巡る状況 製造業を支える鉄鋼メーカーが海外企業に買収されれば、安全保障上の懸念が生じると判断。原則として30日以内に買収計画を「完全かつ永久に放棄」する措置を講じるよう求めた。日鉄とUSスチールは、法的措置も辞さない構えだ。 同盟国の企業による買収を「安保上の懸念」を理由に差し止めるのは極めて異例。日米関係のほか、日本企業の対米投資や進出に悪影響を与えそうだ。 バイデン氏の判断を受け、日鉄とUSスチールは「失望している。決定はバイデン氏の政治的な思惑のため下されたものであり、法令に明らかに違反している」と批判。「法的権利を守るため、あらゆる措置を講じる」とする声明を発表した。 バイデン氏は声明で「米国最大の鉄鋼生産者の一つを外国の支配下に置くも

「自分にとって最もタフな1年だった」──。 ニュース配信プラットフォーム「SmartNews」を運営するスマートニュースの浜本階生氏は、代表取締役社長CEO就任（以下CEO）から約1年をこう表現する。 【画像をみる】「コロナ情報マップ」とスマニュー新サービス、共同創業者の鈴木健氏の詳細（全6枚） スマートニュースは2023年1月、アメリカなど海外拠点も含め、総人件費を4割削減するため、社員数にして200数十人のレイオフ（一時的な解雇）や希望退職を募ることを決めた。 スタートアップ業界やメディア業界に衝撃を与えた大規模な人員削減を経て、浜本氏が新社長に就任してから1年余り。 コロナ禍での事業拡大から一転して、レイオフを余儀なくされたスマートニュースで一体何が起きていたのか。 コロナ禍での急成長→採用強化「なぜ人員削減する必要があるのか」 「こんな状況になった経営責任をどう考えているのか」 2

今ラーメン業界が直面している危機とはラーメン業界はこれまでにない危機を迎えている。　コロナ禍以降、ラーメン業界を取り巻く環境は決して良いとは言えない。高騰する食材原価に原油高、さらには人件費も上がっており、ただでさえ薄利多売のビジネスモデルのラーメン店において、食材費や人件費の高騰は死活問題となっている。原価などが上がった分を売価に乗せられれば良いが、長引く不景気で消費者の財布の紐は固いままだ。 人件費などはタブレットやモバイルオーダーの導入、さらにはキャッシュレス決済への切り替えや、配膳ロボットや調理ロボットの導入などである程度抑えることは可能かもしれない。しかし肝心のラーメンそのものに影響する食材原価を圧縮することは、これまでのクオリティや味を損なう可能性が極めて高い。 加えて現代のラーメンは昔のラーメンとは異なり、厳選した材料を大量に使う設計になっているものが多い。本来ならば一杯1,

近畿のあるト協支部事務長は、「例年に比べて今年は廃業・倒産・休業などの通知が相次いでいる」と嘆く。実際、同支部会員の約１％が、今年に入り廃業・倒産・休業のいずれかに追い込まれているという。 別のト協関係者は、「経営改善がなかなか望めないため、大きな負債を抱える前に債務を整理し、廃業してしまうケースが少なくない」と指摘。「背景には後継者不足の問題もあり、事業は継続できても、経営者自身が今後に希望が持てないのだろう」と分析する。 規模の小さい事業者の廃業や倒産は信用情報で報じられないケースもあり、表に出てくる以上に運送会社の倒産・廃業は増加しているようだ。 ある業界関係者は、「コロナ融資の返済に困る運送事業者も増えている。コロナ明けには経済も復活していると予想して借りたのだろうが、いまだ回復したとは言えない状況。そこにきて２０２４年問題への対応などで、さらに収支が悪化し、倒産が増えているのでは

「スマホをパクってるのは絶対にスキマバイトの連中だろ」…150億円の赤字に転落した「ヤマト運輸」で「iPhone窃盗」が頻発している「謎」 東京23区内にあるヤマト運輸の営業所。朝8時、眠い目をこすりながら出勤してきたセールスドライバーの男性は、目の前の光景を目撃した瞬間、「はあ、またこれか…」と言わんばかりにため息を漏らした。 視線の先にあるのは、複数のパレット（台車）に積み残された大量の宅急便。大小さまざまな段ボールが放置されたままで、その数およそ200個はあるだろうか。自身が運転するトラックの荷台には、まだ半分ほどしか荷物が積まれておらず、午前中指定の宅急便もあるというのに配達に向かえない。 そんな男性を尻目に退勤するのは、スキマバイトアプリで集まったスタッフたち。この営業所では、彼らが「早朝仕分け」を担当しているが、日雇いバイトで不慣れなスタッフも多いため、セールスドライバーの出社

株式会社enishは10日、希望退職者の募集を決定したことを発表した。主にゲーム開発と運営を手がける同社は、経営基盤の強化と事業構造の見直しを目的として、今回の施策に踏み切った。 【画像】enish直近業績推移と主な代表作 enishは、スマートフォン向けアプリゲームの開発を中心に行う企業。現在の主力タイトルに「五等分の花嫁 五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。」「進撃の巨人 Brave Order」など人気アニメIPを活用したものが挙げられ、直近には「ゆるキャン△ つなげるみんなのオールインワン!!」もリリースしている。 しかし、モバイルゲーム市場は競合激化をはじめ厳しい環境にさらされており、同社に限らず国内の開発専門企業は軒並み経営状況に陰りが見え、資源の再配分と事業の選択と集中を迫られている。そうしたなかで、enishは10日に希望退職者の募集を発表した。 今回は不採算部門に属する

「ネトフリ」やら「アマプラ」やら、世は“サブスク乱立時代”である。有料放送で知られる「スカパー！」もそのあおりを受ける一つのはずだが、実は運営元のスカパーJSATホールディングスは、直近の決算で最高益を更新するほどの好調ぶりなのだという。そのカラクリを探ってみると、意外な“稼ぎ頭”があるようで……。同社の米倉英一社長に、経済アナリストの森永康平氏が迫った。 ※以下は「週刊新潮」2024年12月5日号掲載の内容です。 森永　御社といえば、以前の「スカイパーフェクTV！」や現在の「スカパー！」など、有料で多チャンネルの衛星放送を行う会社としての認知度が非常に高いですよね。かくいう私もそんなイメージを強く持っていました。 米倉　そうなんですよね。まさにそこは弊社が課題としているところでして。 森永　実際は「宇宙事業」が営業利益の8割以上を占めているということで、驚かれる読者の方も多いかもしれませ

コロナ禍で痛手を受けた美容室の倒産が、最悪ペースで増加中だ。2024年1-11月の美容室の倒産は、107件（前年同期比37.1％増）に達し、すでに2000年以降で年間最多の2019年（105件）を超えた。 対面サービスが基本の美容室は、コロナ禍では感染リスク回避で利用控えが広がったが、コロナ関連支援策に支えられ、倒産は2020年78件、2021年65件、2022年70件と落ち着いて推移していた。 しかし、2023年は各種支援策が相次いで縮小・終了したことに加え、円安加速でシャンプーなどの美容資材、水道や光熱費、美容師確保のための人件費など、“3重・4重の高騰”に苦しめられて倒産が急増。2024年は、さらに新規出店増もあって顧客の奪い合いが激しさを増し、倒産は過去最多を塗り替えている。 美容室は、美容師の資格があれば開業でき、もともと参入ハードルは低い。厚生労働省が10月29日に公表した「令

止まらない物価高騰が、私たちの財布を直撃している。日々のランチ代も外食をすれば1000円を覚悟しなくてはいけない時代を迎えており、節約に苦慮することも多い。 【写真】ラーメン店の「ギャル店長」のホットパンツ姿が可愛すぎた…！ そんな現代に、ラーメンを1杯290円で提供する店がある。福岡県内に9店舗を展開する「博多ラーメン はかたや」だ。 当然、原価も上がっているはずだが、290円の激安価格を堅持する思いとは。同店を運営する昭和食品工業株式会社の社長である澄川誠氏を直撃した。 昭和51年に1号店がオープンした「博多ラーメン はかたや」は、福岡県内の主に幹線道路沿いに店を構える、地元では「はかラー」の通称で老若男女に親しまれるラーメン屋だ。創業当初からラーメン1杯290円を貫いている。 なぜ、この時代に290円という安価でラーメンを提供するのか。そこには、社長である澄川氏の一つの信念があった。

元ロッテ投手で、現桜美林大教授の小林至氏（56）が自身のYouTube「小林至のマネーボール」を更新。話題のDeNA・南場智子オーナー（62）の球団経営手腕を深掘りした。 【写真】優勝パレードで手を振るＤｅＮＡ・三浦監督（右）と南場オーナー ソフトバンク球団でマーケティング取締役を務めた小林氏の視点で、南場オーナーの功績を挙げた。 （1）横浜スタジアムの「子会社化」…第三セクターの持ち物だったスタジアムの経営権を手にすることで球団との一体化を実現した。試合では観客に非日常の祝祭空間を提供できるようになった。 （2）企画性の高さ…2012年から2015年まで指揮を執った中畑清監督の存在（協力）が大きかった。試合の満足度によって返金制の「アツいぜ！チケット」、リムジン送迎、個室ラウンジ完全、試合後の中畑監督とのディナークルーズが付いた「100万円チケット」など。 （3）若い男性サラリーマンを集

レンタルビデオ大手・TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブが急速に「脱レンタルビデオ屋」を進めている。シェアラウンジやジムなどもあるが、拡大が見込めそうなのが「トレカ店」だ（筆者撮影） レンタルビデオ大手・TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)。 【画像8枚】レンタルビデオ屋から一変？　トレカ屋になりつつあるTSUTAYA レンタルビデオの斜陽化に伴い、現在では「脱レンタルビデオ屋」を進めていて、蔦屋書店や蔦屋家電などの別業態の展開、加えて図書館などの公共施設のプロデュースも手がけている。また、10月には「TSUTAYA Conditioning」というジムの開始も発表。事業の多角化を進めている。 そんなCCCが力を入れる一つが「トレーディング・カード」にまつわる商売だ。 一見すると、ミスマッチに思えるかもしれない。では、なぜCCCはトレカ

米半導体大手のAMDは、従業員の約4％を解雇すると発表した。米CNBCなど複数のメディアが11月13日、同社からの声明文を添えて報じた。 「われわれの最大の成長機会にリソースを集中する一環として、いくつかの的を絞った措置を講じている。残念ながらその結果、全世界の従業員数が約4％削減されることになる」（AMDの声明文） AMDの言う「最大の成長機会」とは、AIチップ分野での市場拡大を指す。リサ・スーCEOは10月に開催したイベントで「AIの需要は急増し続けており、予想を上回っている」と語り、これはAMDにとって大きな成長機会であると強調した。 AMDは第3四半期の業績発表で、2024年のAIチップの売上高が50億ドルになると予測した。一方、競合する米NVIDIAの第3四半期のデータセンター部門の売上高は279％増の145億1000万ドルだった。 同社の年次報告書（10-K）（PDF）によると

11月7日、日産自動車は2024年9月期の中間決算を発表した。その内容は「世界の日産」の凋落ぶりを示す惨憺たるものだった。 【写真あり】保釈後、キャロル夫人と外出するカルロス・ゴーン氏 「発表によれば、売上高こそ5兆9842億円と、前年同期比で1.3％の減収で済んだものの、本業の儲けを示す営業利益が、前年の3367億円から90.2％減の329億円。最終的な儲けを示す純利益も93.5％減の192億円と大きく落ち込んでいます。 6日に決算発表をしたトヨタ自動車も、営業利益が2兆4642億円と3.7％減となりましたが、2年連続の2兆円超えですから、日産の業績の落ち込みは比較になりません」（自動車ジャーナリスト） 大幅な減益の原因は、主力のアメリカ市場での販売不振や中国市場でのEV戦略の失敗と分析されている。 「内田誠社長は、オンライン会見で、アメリカ市場について『ハイブリッド車、プラグインハイブ

筑波大学図書館情報メディア系准教授やメディアアーティストなど、多くの肩書を持つ落合陽一氏（37）。落合氏がビジネスマンとしてピンチを迎えている――。 10月25日、落合氏が代表取締役会長CEOを務めるピクシーダストテクノロジーズ株式会社が、米・ナスダックへの上場を廃止すると発表した。 ‘23年8月に上場した際には、落合氏もニューヨークに渡り上場セレモニーに参加し、英語で、「Today’s accomplishments are merely the beginning of a new chapter for our company（今日の成果は、私たちの会社にとって新たな章の始まりに過ぎません※編集部訳）」と力強く語っていたが、約1年2カ月での上場廃止となった。 「ピクシーダストテクノロジーズ株式会社の株価は現在、上場時の10分の1以下になっています。上場廃止の理由を《NASDAQ 上場

10月24日に破産手続きに入ったAV機器メーカー「船井電機」（大阪府大東市）の代表取締役会長で元環境相の原田義昭氏（80）が「 週刊文春 」の取材に応じ、就任の経緯などについて語った。 【画像】船井電機の創業者・船井哲良氏 旧統一教会は「大切な応援組織の一つだから」　経済部記者の解説。 「10月24日、『FUNAI』ブランドのテレビなどを製造する船井電機が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けました。負債総額は約461億円（2024年3月期末）。破産管財人には、日本航空の会社更生で管財人を務めた片山英二弁護士が選ばれています。同日午後には緊急説明会が開かれ、従業員約2000人に対し、解雇が告げられました」 その船井電機の現代表取締役会長が、原田氏だ。同社の発表などによれば、10月2日までに就任したと見られる。 「原田氏は元通産官僚で1990年の衆院選で初当選。地盤は福岡5区で、2018年

10月24日、「世界のFUNAI」として親しまれた船井電機が東京地裁から破産決定を受けた。申請時の負債総額は469億円で、家電メーカーでは平成(1989年)以降、2000年11月に民事再生法の適用を申請した赤井電機(負債470億円)に次ぐ、4番目の大型倒産となった。 【写真】破産決定を受けた日、船井電機の本社に集まる従業員 1950年代に産声を上げ、トランジスタラジオやラジカセ、VHSビデオなど、時代のニーズに合わせて扱い品を変えて成長した。2000年代はデジタルAV機器で頭角を現し、北米市場では価格と技術力で強みを発揮した。また、国内では2017年にヤマダ電機(商号は当時)に独占供給を始めるなど、国内家電メーカーが苦戦する市場で目を引く存在だった。 FUNAIに何が起きていたのか。調査会社の目線で検証したい。 ■船井電機の「信用調査報告書」に表れた異変 東京商工リサーチ(TSR)の調査・

【ニューヨーク共同】米半導体大手インテルが10月31日に発表した2024年7～9月期決算は純損益が166億3900万ドル（約2兆5千億円）の赤字（前年同期は2億9700万ドルの黒字）だった。赤字は3四半期連続。159億ドルに上る製造設備などの減損損失を計上したことが響いた。売上高は前年同期比6％減の132億8400万ドルだった。 【写真】インテルに買収打診と報道 24年10～12月期の売上高は133億～143億ドルになるとの見通しを示した。予想を上回る見通しが好感され、インテルの株価は31日の時間外取引で同日終値と比べて一時、11％超上昇した。 市場開拓の遅れから苦戦が続く半導体の製造受託部門の売上高は8％減の43億5200万ドルだった。競争が激しいデータセンターと人工知能（AI）向け部門は9％増の33億4900万ドルだった。 業績の不振が続くインテルは、経営再建のため全従業員の15％以上

米Dropboxは10月30日（現地時間）、従業員の約20％に当たる528人を削減すると発表した。 ドリュー・ヒューストンCEOは従業員宛の公開書簡で、「われわれは現在、移行期にある。FSS（ファイル同期・共有サービス）事業は成熟し、Dashなどの製品で次の成長段階の構築に取り組んできた」とし、「現在の構造と投資レベルを維持しながら移行期を乗り越えることは持続可能ではない」と説明した。「過剰投資」した分野を削減し、「よりフラットで効率的な」チーム構造を設計するとしている。 Dropboxは最近、AIを活用したスマートな組織化および検索ツールである「Dropbox Dash」を拡張し、データガバナンス制御などのエンタープライズ向けの機能を追加した。 同社の直近の決算は、売上高が前年同期比1.9％増の6億3450万ドルと過去最低の成長率だった。 SEC（米国証券取引委員会）への提出文書によると