ロシアとウクライナの直接協議が始まる会場前に集まる報道陣＝イスタンブールで2025年5月16日、金子淳撮影 ロシアのウクライナ侵攻を巡る両国の直接協議が16日、トルコのイスタンブールで始まった。両国の代表が直接顔を合わせるのは、ロシアの全面侵攻開始直後以来で約3年2カ月ぶり。停戦条件を巡る両者の隔たりは大きく、直接協議によって一致点を見つけられるかが焦点となる。 【図解】侵攻を巡る米・露・ウクライナの思惑 協議では一時停戦の行方が注目される。米欧はロシアが停戦に応じない場合、対露制裁を強化する方針を示し、ウクライナを側面支援している。領土や長期的な安全保障措置を巡る交渉は難航が予想されるが、大規模な捕虜交換など信頼醸成措置で合意できるかも焦点となる。 直接協議はロシアのプーチン大統領が5月11日に提案した。前日の10日、ウクライナのゼレンスキー大統領と英独仏ポーランドの首脳がロシアに対して

５月１３日、 ウクライナのゼレンスキー大統領（写真）はトルコ・イスタンブールで１５日に予定されるロシアとの協議について、プーチン大統領も同席する場合に限り、自身も出席するとの姿勢を示した上で、プーチン氏は直接会談を恐れていると挑発した。キーウで１３日撮影（２０２５年　ロイター/Valentyn Ogirenko） Max Hunder　Yuliia Dysa [キーウ １３日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、トルコ・イスタンブールで１５日に予定されるロシアとの協議について、プーチン大統領も同席する場合に限り、自身も出席するとの姿勢を示した上で、プーチン氏は直接会談を恐れていると挑発した。 協議にプーチン氏が参加するかどうか、クレムリン（ロシア大統領府）はまだ明言していない。 イスタンブールでの協議は、トランプ米大統領が主導する和平努力の主な焦点となっている。トランプ

戦勝80周年記念軍事パレードが行われているモスクワの赤の広場で、ロシアのプーチン大統領（右）と中国の習近平国家主席（写真・SPUTNIK／時事通信フォト） 2025年5月9日、モスクワ赤の広場で毎年恒例の対独戦勝記念式典が開かれた。この記念日は、ロシア政府にとって政権の求心力を高める上で最重要のイベントで、おまけに今年は80周年という大きな節目の年だった。 【キーパーソンはこんな人】2022年8月23日、ロシア・モスクワで行われた娘ダリア・ドゥギナの追悼式典でスピーチするロシアの政治哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏 式典演説でプーチンは何を語り、何を語らなかったのか。ウクライナ和平は今後どうなるのか。全体状況を俯瞰してみると、ここ1、2週間で局面が舞台回しのようにガラリと転換していた。何がどう変わったのか。 ■「プーチンは焦っている」 「プーチンは相当焦っている」。式典でのプーチンの動き

アメリカの関税措置をめぐって、トランプ政権との2度目の直接交渉を終えた赤沢大臣は先ほど、記者団に対し、「非常に突っ込んだ話ができた」と明らかにしました。 【写真で見る】"MAGA"キャップでグーサイン　赤沢大臣 一度目の日米交渉の様子 赤沢亮正 経済再生担当大臣 「非常に突っ込んだ話ができました。協議において、私から改めて米国の関税措置は極めて遺憾であるということを述べつつ、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたところであります。そのうえで、可能な限り、早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう率直かつ建設的な議論を行い、前進することができたと考えています。詳細は差し控えますが、例えば、両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて、具体的な議論を進めることができました」 日本時間の午前6時前からおよそ2時間、ベッセント財務長官らとの2度目の直

石破首相は訪問先のフィリピンでマルコス大統領と会談し、安全保障関係の強化で一致しました。 石破首相 「東シナ海・南シナ海における力・威圧による一方的な現状変更の試みに反対し、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋実現に向け、引き続き両国で緊密に意思疎通をしていきたい」 石破首相は、フィリピンと海洋進出を強める中国を念頭に関係の強化を確認したほか、ベトナムでも防衛協力の強化で一致し、安全保障の分野で一定の成果をあげました。 また、両国とトランプ関税をめぐり協議し、自由貿易体制の重要性を確認しました。 ただ、東南アジアの国を訪れるのは年明けに続いてのことで、関係改善を確実にしたい「中国」や、ウクライナ情勢をめぐり緊迫する「ヨーロッパ」諸国などへの訪問は実現していません。 政府与党内からは「東南アジアばかり行っても仕方がない。石破外交の全体像や戦略が見えてこない」などと厳しい指摘も出ています

【ワシントン時事】トランプ関税を巡る日米担当閣僚による初協議は、首脳のトランプ米大統領が急きょ「参戦」する異例の展開となった。 【ひと目でわかる】米国への主な輸出品目 関税撤回を求める日本は慎重に米側の思惑を探る構えだったが、いきなり「トランプ流」の洗礼を受けた形だ。早期合意では一致したが、今後も米側の出方は読み切れず、「国難」（石破茂首相）打開へ不透明感は拭えない。 「私も出席する」。トランプ氏がSNSで表明した16日朝（日本時間同日夜）、赤沢亮正経済再生担当相は米国へ向かう機中だった。交渉担当不在の中、石破氏は急きょ、公邸で林芳正官房長官や岡野正敬国家安全保障局長らと対応を協議。「これも交渉術だ」（外務省幹部）と政府内に警戒感が広がった。 会談場所も当初予定した米財務省からホワイトハウスに変更。赤沢氏は大統領執務室でトランプ氏や閣僚らと対峙（たいじ）することになり、協議は完全に米側のペ

アメリカのトランプ政権による関税政策の説明が二転三転している事について、中国政府はアメリカが関税を乱用していると批判しました。 【解説】日本の秘策とは？　トランプ政権との“関税”直接交渉まであと3日 トランプ政権は、スマートフォンなどの電子機器について、相互関税から除外するとしたのち、個別分野の関税の対象になるとの見通しを示すなど説明が二転三転しています。 中国外務省の報道官は14日の記者会見で、「アメリカは関税を乱用している」と指摘したうえで「関税を極限的な圧力として利用し自らの利益を追求している」と強く批判しました。 スマートフォンなどの関税について、アメリカが方針を変更している事を受け、中国も関税政策を変えるか問われましたが、報道官は答えず「アメリカが誤ったやり方を放棄するよう対話で問題解決を促す」と従来の立場を強調しました。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は10日、「米国は日本を守るが、日本はわれわれを守る必要がない」と改めて述べた。日米安全保障条約は不公平だと重ねて不満を表明。両政府による今後の貿易交渉で、日本に防衛費や在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の増額を要求し、米国にとって有利な取引を狙う構えを見せた。 【写真】トランプ氏、日本は「やっかい」　批判繰り返す ホワイトハウスでの閣議中、記者団に各国との貿易不均衡の是正を訴えながら日本にも言及し「われわれは数千億ドルも払って守るが、彼らは何も支払わない。われわれが攻撃されても、彼らは何かをする必要はない」と主張した。 トランプ氏は8日、SNSへの投稿で、各国と「貿易や関税以外の課題も取り上げて交渉する」とし「ワンストップ・ショッピング（まとめ買い）だ」と表現。さまざまな懸案を包括的に扱うことは「美しく、効率的だ」と自賛していた。 トランプ氏は

（ＣＮＮ）　トランプ米大統領は９日、同日午前０時に発動したばかりのほぼ全ての国・地域に対する相互関税を９０日間停止すると発表した。ただし、中国に対する追加関税は１２５％に引き上げるとし、米中で繰り広げられている関税合戦をさらにエスカレートさせた。 【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図　トランプ氏の投稿が物議 トランプ氏によると、いずれの措置も即時発効する。すでに発動されている米国への全輸入品に対する一律１０％の関税は維持される。 相互関税の９０日間停止がどの国・地域に適用されるのかは明らかにされていない。ＣＮＮはホワイトハウスにさらなる説明を求めている。 トランプ氏によると、対中関税の引き上げは同国を交渉の席に着かせる狙いがある。同氏は「いつの日か、願わくば近い将来に、中国は米国やその他の国々から搾取する時代はもはや持続可能でもなければ、容認されるものでもないと気づくだろう」と述べた。

ファッションイベント「マイナビTGC　大阪・関西万博」に参加した石破茂首相（右から2人目）＝2025年4月5日、大阪市此花区 - 写真＝時事通信フォト ■トランプ関税砲の衝撃、成す術のない石破政権 アメリカのトランプ大統領が相互関税の発動を表明、世界貿易戦争の火ぶたが切られた。日本に対しても24％の関税(自動車は25％の追加関税をすでに発動)をかけると言明、すでに物価高騰の影響が深刻化している日本経済に追い打ちをかけることは確実だ。 【画像】2025年4月1日、記者会見で冒頭に発言する石破総理 この理不尽なトランプ砲に、日本はどう対処するのか。政財界全体が身構えるなか、肝心のトップリーダー、石破茂首相の判断力は、「自分自身を見失って」新人議員に商品券を配ってしまうほど、お粗末でひ弱なものであることが露呈した。 このままでは夏の参院選で自民党は再び大敗することは避けられないが、奇妙なことに、

アメリカのトランプ大統領は現地時間4月2日、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると発表しました。 【トランプ関税の全リストを見る】日本は24％、貿易赤字が最も多かった中国は34％など まず全ての国に現地時間4月5日から10%の関税をかけたうえで、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて国・地域ごとに異なる税率を9日から上乗せします。日本には合計24%の関税が適用されます。 ホワイトハウスの公式X（旧Twitter）は同日、「今日は解放記念日だ」とするトランプ大統領の言葉を引用して、世界各国分の関税のリストを投稿しました。 最も税率が高かったのは、トランプ大統領から「誰も聞いたことのない国」と言われたアフリカの国だった追加関税を適用すると、合計の関税が最も高くなったのは北米沿岸にあるフランスの海外領土「サンピエール島・ミクロン島」と、アフリカ南部の国「レソト」でいずれも50％でし

日本政府は、「相互関税」や自動車への追加関税の適用対象から日本を除外するよう米国政府に働きかけてきたが、不発に終わった。トランプ政権中枢への影響力の低さも露呈し、与党から政府の対応への不満も漏れている。（政治部　阿部雄太） 石破首相は３日、米国の発表を受け、首相官邸で記者団に「様々なレベルで見直しを申し入れてきた。今後も、私自身がトランプ大統領に直接話すことが適当であれば、最も適当な時期に、適当な方法で働きかけていく」と強調した。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ドナルド・トランプ米大統領に新しい肖像画を贈ったと、両国の高官が24 日認めた。一方でトランプ大統領は、既存の公式肖像画を「本当に最悪」だと酷評した。 新しい肖像画は公開されていない。クレムリン（ロシア大統領府）のドミトリー・ペスコフ報道官は24日、これは「個人的な贈り物」で、詳細はプーチン大統領だけが明かすことができると話した。

トランプ米大統領は3日、円安・ドル高で米製造業が不利な立場に置かれたとして日本を名指しで批判した。今後は日本に円安是正を求める代わりに、関税引き上げを通告するという。中国通貨の人民元安も同様に批判した。ホワイトハウスで記者団に述べた。 【一覧】日本に対する関税率の現状は?　各国と比べると… トランプ氏は「日本であれ中国であれ、ドルに対する通貨安で私たちは極めて不利な立場に置かれる」と主張。「日本や中国が自国通貨を切り下げている時に（米メーカーの）キャタピラーがトラクターを作るのは困難だ」とも述べ、日本や中国の製造業がドルに対する通貨安で不当に競争力を高めていたと不満を示した。 トランプ氏は「以前は日中の首脳に電話をかけ、『不公平な通貨切り下げを続けることはできない』と伝えてきた。だが、私がすべきなのは『関税を少し上げる必要がある』と伝えることだけだ」と述べた。今後は関税引き上げを交渉材料に

【ニューヨーク＝小林泰裕】週明け３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比６４９・６７ドル安の４万３１９１・２４ドルだった。トランプ米大統領が、カナダとメキシコへの２５％の関税を４日に発動すると明言したことを受け、一時９００ドル超下落した。 【図表】日経平均株価の推移 トランプ氏は、中国製品に１０％の関税を上乗せする方針も改めて示し、取引時間後には大統領令にも署名した。輸入品が値上がりして米景気が失速するとの懸念から、ネット通販大手アマゾン・ドット・コムなどの銘柄が売られた。半導体大手エヌビディアは、中国に対する半導体輸出規制が強化されるとの観測も重なり、９％安と急落した。

「でももう終わりにしたい。もう十分だ。もう終わりにしたい。だから聞いて頂いて光栄だ。来てくれてありがとう。まもなくイーストルームで会議を開き、合意書に署名する。昼食後に。私たちは、これからランチをとる。また、ほかのことについても話し合う。 ここに来てくれた皆さんに感謝する。胸が躍る瞬間だが、本当に胸が躍る瞬間は彼らが銃撃を止め、合意に至ったときだ。そして、われわれはその合意にかなり近づいていると思う。ゼレンスキー氏に来ていただけて光栄だ。話したいことがあればどうぞ」 「大統領、ありがとう。招待していただき、ありがとう。この文書がウクライナの真の安全保障への第1歩となることを心から願い期待している。われわれの国民や子どもたちのために。 アメリカが支援を止めないことにも期待している。われわれにとって支援の継続は非常に重要だ。インフラや安全保障など詳細についても話し合いたい。なぜならば私はヨーロ

Published 2025/03/02 10:10 (JST) Updated 2025/03/02 17:19 (JST) 【ワシントン共同】米共和党穏健派のマカウスキ上院議員は1日、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が言い争いの末に物別れに終わったことを受けて「政権は同盟国から離れ、ロシアのプーチン大統領を受け入れようとしているようだ。吐き気がする」と痛烈に批判した。X（旧ツイッター）に投稿した。 ニュースサイトのポリティコは、トランプ氏のウクライナに対する攻撃的な姿勢に関し、身内の共和党議員から反対の声が出るのは珍しいと報じた。 マカウスキ氏はプーチン氏について「民主主義と米国の価値観に対する脅威だ」と述べた。

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が決裂したことを受け、石破茂首相は1日、記者団に対し「やや意外な展開になった。かなり感情的なやりとりだったようにも見受けた」と語った。　東京…

7日昼（日本時間8日未明）、米ホワイトハウスでトランプ大統領との初の首脳会談に臨んだ石破茂首相。トランプ氏を前に、大統領選期間中の暗殺未遂事件直後の写真に言及して「歴史に残る一枚」だと評したり、トラ…