国民民主党は5月14日、今夏に予定される参議院議員選挙の比例代表に4人を擁立することを発表した。このうち、元格闘家で元参院議員の須藤元気氏をめぐって、ネット上では「もう国民民主の支持をやめる」など反発の声が次々と上がっている。須藤氏はワクチンや農薬などについて非科学的な主張を繰り返しており、国民民主党が掲げる「科学的根拠に基づいて政策を進める」という方針と相反すると指摘されている。 【画像】「ワクチンで死者が激増」「免疫力が下がる」などとする須藤氏の非科学的なポスト 「ワクチンで死者激増」「免疫力が下がる」など誤った情報を積極的に発信元参院議員で元格闘家でもある須藤氏はダンスパフォーマンスなどの芸能活動でも人気を博していたが、それに負けず劣らず突飛なSNS投稿でも注目を集めていた人物だ。 コロナ禍の感染対策に対する尖った投稿や、コロナワクチンについて「打てば打つほど感染する」「免疫力が下が

沖縄在住の霊能力者が4月26日・午後2時58分に、東京湾北部でマグニチュード8.3、震度6以上という大規模地震が起きると「予言」した。その被害は高層ビルが崩れ地下鉄が水に飲み込まれ、30メートルを超える巨大津波が襲来、93分後に完全な暗黒が訪れるというもの。SNSを中心に拡散、とある家庭では小学生が自宅で防災グッズをチェックしはじめ、児童の間で素早く机の下に隠れる遊びが流行った。動画サイトにも関連した動画が数多く並んだが、実際には予言のような地震が起きることはなかった。 【映像】霊能力者による“予言”の詳細 政府からは、首都直下地震については30年以内に大規模地震が起きる可能性を70％としているが、専門家からも数日〜数カ月単位で地震がいつ起きるかを予測することは不可能と言われており、今回の予言に対しても「はっきり言えば全くのデマ。科学的根拠はない。ただし偶然ということもあるので、絶対に起き

女性にAED（自動体外式除細動器）を使ったところ、警察に被害届を提出されたとする男性の主張を取り上げた「ABEMA Prime」の報道（1月20日配信）について、ABEMAは2月25日、投稿者に話を聞いたものの「10年ほど前の事案につき、事実関係の詳細の確認が十分とはいえないまま放送」したと釈明した。 【画像】「女性にAEDを絶対に使わないで」 ABEMAでは現在、事実関係について再取材を進めていて「今後、番組で適切に対応する方針です」としている。 ●事実関係の確認「十分といえないまま放送した」 ABEMAは2月25日、公式サイトを通じて「『ABEMA Prime』のAED企画について」とする声明を発表した。 1月20日放送の企画で、「AEDで助けた女性から被害届が出された」という内容のSNSの投稿を紹介したとした上で、「番組としては、投稿した男性に事前にお話を伺ったうえで紹介しておりまし

USAIDは、アメリカ政府の海外援助を管轄する政府機関です。 2023年度には、およそ130か国で400億ドルのプロジェクトに関わり、紛争地など世界各地で医療や食料などの人道支援を行っています。 このUSAIDについて、トランプ政権は、海外援助の一時停止や職員を削減する計画を打ち出しています。全世界で1万人以上いる職員を、およそ290人に削減する計画です。 また政権で政府支出の削減策を検討するDOGE＝「政府効率化省」のトップを務める、実業家のイーロン・マスク氏は、運用が不透明だなどとして、閉鎖が必要だという認識を示しています。

次世代mRNAワクチン（レプリコン）についての発言をめぐり、製薬大手Meiji Seika　ファルマ株式会社（以下同社）から名誉毀損（きそん）による損害賠償請求訴訟を起こされた、立憲民主党の原口一博衆院議員（65）が26日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、この件について言及した動画を公開した。 【写真】激励に感謝する原口一博氏 原口氏は「昨日、たくさんの皆さんが国の内外から、たくさんのご支援をいただきまして、ありがとうございました」と、激励のコメントが届いていることを報告。「日本に生まれて良かったな、と思いました」と胸中を語った。またフォロワーからは「日本の国会でこの問題をとりあげているのは原口議員だけです」との応援メッセージが来ていることなども主張。「昨日は読み切れないぐらいメッセージがきて。クリスマスプレゼントですね」と語った。 その上で、同社が公開した提訴に関するリリースを引用。同

「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、東京の製薬会社が25日午後にも、立憲民主党の原口一博元総務相（65）＝衆院佐賀1区＝に損害賠償などを求め、東京地裁に提訴することが分かった。 「公衆衛生向上への取り組み攻撃」製薬会社は「Meiji　Seika　ファルマ」。原口氏は演説会やSNSなどで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」「あの人工物（遺伝子製剤）は生物兵器まがいのものだ」などと主張し、著書でも同社名を取り上げていた。 同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明。警告文を送ったが改善が見られず、提訴に踏み切るとの見解を10月時点で示していた。 同社によると、レプリコンは、投与したメッセンジャーRNAが細胞内で複製される新しいタイプのワクチンで、米企業と共同開発。昨年11月、日本

モーリー氏（以下同）「たとえばドイツ。今年、極右政党『AfD（ドイツのための選択肢）』が大躍進しましたが、その背景には、社会的、経済的、政治的要因がそれぞれ絡み合っています。 特に旧東ドイツ地域でAfDが強い支持を集めていますが、これは東西ドイツ統一後、30年以上が経過した今でも旧東側地域のインフラや経済が遅れていること。さらに文化的にも社会的にも“東ドイツ人”は西ドイツ側の人々にずっと見下される傾向があること。そうした構造的格差への抵抗、西側の支配階級層に対する反発も少なからずあったと見られています」 メルケル政権による100万人規模のシリア難民受け入れによる影響は、東側住民により重くのしかかり『自分たちの生活水準がさらに下がる』という強い不満を生むことになった。そんな“東ドイツ人”を、西ドイツ側の人たち、知識層は『不寛容でかわいそうな人たち』と見る向きもあったとも言われている。 「経済

2024年12月、タビオ株式会社の靴下屋についてSNSで炎上騒動が起きました。その流れをまとめておきます。 1. 経緯ある女性が「ストッキングも破けないものを今の技術なら作れるのに買わせるためにすぐ穴があく生地にしてるって聞く」とデマを流しました。 出展：X｜BeBeBe｜2024年12月12日 8:21（現在は削除｜リンクはアーカイブ）このデマは8.1万いいねを超えるほど拡散されました。 「最近のコートって毎年買い替えさせるために安くてすぐ駄目になる生地を使ってるから、衣服業界は本当に最低。 ストッキングも破けないものを今の技術なら作れるのに買わせるためにすぐ穴があく生地にしてる」というのは悪質なデマですが、これだけのいいね数がつくということは信じている女性も多いと思われます。 さすがに見かねた靴下屋が「破れないストッキング」は都市伝説、陰謀論の領域だと訂正。 出典：X｜Tabio 靴下

Xがカリフォルニア州で成立した「Defending Democracy from Deepfake Deception Act of 2024(ディープフェイクの偽りから民主主義を守る法案2024：AB-2655)」の差止めを求めて裁判所に提訴しました。 Musk’s X Sues to Block California’s Deepfake Deception Act - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-11-15/musk-s-x-sues-to-block-california-s-deepfake-deception-act Elon Musk's X sues California over AI law targeting deepfakes, deceptive election content -

先週より、元グラビアアイドルで現在は「アクティビスト」として活動されている石川優実さんのSNSが話題になっています。 この記事の他の画像を見る 事の発端は、本連載でも何度か取り上げている「セカンドレイプの町」事件。群馬県草津町の女性町議が「町長にレイプされた」と訴え、それを真に受けた界隈が、草津町長や議会を盛大にバッシング、観光のボイコット運動まで始めてしまったんですが……実はその訴え自体がウソだったという（草津 冤罪」で検索）。 驚いたことに、当時バッシングに加担したほとんどの人たちは、未だ謝罪していません。そして先週「あなたもボイコット運動の謝罪をしていない」とSNSで指摘された石川さんが、あろうことか、 「（女性町議の）虚偽の申告で（私が）騙されたのだから、どちらかと言えば（私も）被害者では?」 と反論してしまったんですね。なぜ火に油を…… ちなみに石川さんと言えば「KuToo」運動

立憲民主党の米山隆一衆院議員が2024年11月1日、一部議員らから反発の声があがっている新型コロナウイルスワクチンのひとつ「レプリコン」について、Xで持論をつづった。 同党内の"身内"である原口一博衆院議員に対し「大先輩は是非自重をと、思います」と呼びかけた米山氏の姿勢を評価する声があがっている。 原口氏は新ワクチンめぐり「生物兵器」「3発目の原爆」主張 23年11月に製造販売承認を取得した「レプリコン」をめぐっては、日本看護倫理学会が24年8月に緊急声明を公開し、複数の懸念を挙げるなどして波紋を広げた。 製造元の医薬品事業会社・Meiji Seika ファルマはこれに対し、10月に反論する声明を発表。「事実誤認および科学的知見に基づかない問題提起」と批判し、レプリコンワクチンを導入した医療機関への誹謗中傷が相次いでいるとして、日本看護倫理学会をはじめ、批判を繰り返す団体を名誉棄損で提訴す

「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、供給元の製薬会社が立憲民主党の原口一博衆院議員（65）を提訴する方針を示したことを巡り、れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員（47）が自身のＸ（旧ツイッター）を更新。「製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない」などとつづった。 28日夜に更新された投稿では、「レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない。原口議員の考えがどうかは関係ない」と指摘。「これはワクチンを不安に思う全ての国民への脅し」と訴えた。 約10分後にも追加でメッセージを投稿。「レプリコンワクチン以前に新型コロナワクチンに関し国の対応に問題があることは、事実をもとに私も質疑をおこなっています。他党でも原口議員以外でもおこなっています。が、不十分な状況」とした上で、「もっと質疑がおこなわれるべき。その状況

れいわ新選組の大石あきこ衆院議員が２８日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。製薬会社「Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ」が立憲民主党の原口一博衆院議員を提訴するとした報道に対し、「レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない」と私見をつづった。 【写真】悪性リンパ腫と闘う原口一博氏　ウィッグずれて「励みに」と公表 大石氏はＸで、同社が新型コロナウイルスのレプリコンワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして原口氏を提訴するとした報道を引用し、「レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない」と断罪。「原口議員の考えがどうかは関係ない。これはワクチンを不安に思う全ての国民への脅し」と持論を展開した。 原口氏は２７日投開票の衆院選で佐賀１区で出馬し当選。政見放送では、自身が新型コロナワクチンが原因で悪性リンパ腫に罹患したと明言。ワクチンを「生物兵器まが

「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、東京の製薬会社が、立憲民主党の原口一博氏（65）に損害賠償などを求め、東京地裁に近く提訴すると明らかにした。原口氏は衆院佐賀1区で当選後の28日、取材に「東京の弁護団と議論する」と述べた。 製薬会社は「Meiji　Seika　ファルマ」。原口氏は演説会などで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」などと主張し、著書でも同社名を取り上げていた。 同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明。警告文を送ったが、改善が見られず提訴に踏み切るとしている。 同社によると、レプリコンは、投与したメッセンジャーRNAが細胞内で複製される新しいタイプのワクチンで、米企業と共同開発。昨年11月、日本での製造販売承認を世界で初めて受けた。

世界で唯一、日本だけが承認――。そのことに疑問を持った「反ワク」の人々が、怒りの声をあげている。一方、メーカー側もトンデモな噂に怒り心頭。次世代型ワクチンが巻き起こした騒動を追った。 【一覧】えっ、あれも…飲んでも効かない「サプリ」はこちら 前編記事『このワクチンは日本に落とされる3発目の原発だ…！デモに3万人が集結「レプリコンワクチン」に反対する人々の「驚愕の主張」』より続く。 会場には、ジャーナリストの堤未果氏や元TBS記者の山口敬之氏のほか、立憲民主党の川田龍平氏や原口一博氏といった政治家の姿もあった。 川田氏は取材に、 「治験が行われたベトナムでは18人が死亡しています。mRNAワクチンの有効性が疑われるなかで急いで承認する必要はない」 と語り、原口氏もこう語気を強めた。 「レプリコンワクチンは止めなくてはいけない。カネ儲けのために人類を殺したり、健康を壊したりする人間を絶対に許す

電気自動車（EV）大手テスラなどを率いる実業家イーロン・マスク氏が米東部ペンシルベニア州バトラーで5日に行われる共和党のトランプ前大統領の選挙集会に初めて参加する。今年7月にトランプ氏支持を正式に表明して以降、マスク氏は自身が所有するX（ツイッター）の影響力を武器に、虚実ないまぜの情報を発信して選挙戦への関与を深めてきた。 マスク氏は自らを「穏健派の民主党支持者だった」と述べている。過去の大統領選では民主党を支持し、オバマ元大統領と握手するために6時間並んだこともあったという。EV普及を推進するバイデン政権で、テスラは消費者向けの税控除などでその恩恵も受けているが、労働組合をめぐる立場などで相反。マスク氏は2022年の中間選挙では共和党支持を打ち出した。

その日の昼過ぎ、新交通「ゆりかもめ」の有明駅周辺は、異様な空気に包まれていた。10～20代の若い男女数百人が駅周辺にたむろって、くわえタバコをしたり缶ビールをあおったりしている。近隣には複数のコンサート施設があるが、そうした客に特有のお揃いのグッズなどを身にまとっている様子はない。 記者は、集まっている理由を彼らに尋ねたが、口ごもって答えない。しばらく様子を見ていると、20代らしき男性にメガホンで「行きまーす」と呼びかけられ、続々と近くの公園敷地内に入って行った。その時、彼らが口々に「デモ」「1万円」などと話しているのが聞こえた。記者は彼らの後をついて行くことにした。 「本当にもらえないの？」スタッフに詰め寄る若者たち 9月28日土曜日、東京・有明の東京臨海広域防災公園で大規模なデモ集会が開かれた。有事には災害拠点としても使われる広い芝生にステージが設けられ、登壇者が演奏したり自説を振るっ

[ワシントン １１日 ロイター] - １０日の大統領選テレビ討論会を機に、米国のハイチ系住民の間で身の危険を感じるとの声が広がっている。共和党候補のトランプ前大統領が、オハイオ州で暮らすハイチからの移民について中傷的で虚偽の主張を繰り返したためだ。 トランプ氏は、オハイオ州スプリングフィールドの移民が近隣住民のペットを食べていると発言。ハイチ系米国人社会の指導者らは、これによってハイチ系の人びとの生命が脅かされ、地元地域の緊張をさらに高めかねないと警告した。スプリングフィールドは近年、経済振興のためにハイチから移民を多数受け入れたが、公的サービスにかかる負担も増大している。 スプリングフィールドでハイチ系住民のためのコミュニティーセンターを統括するビレス・ドーセンビル氏（３８）は、複数の脅迫電話がかかってきたと明かし、アマゾン・ドット・コムの倉庫で働く友人の１人は、職場でのハイチ系に対する

日本人にとって、あまりにトンデモない“デマ”だ。 現在、ネット上では、アメリカの黒人女性のYouTuber・Tasha K（ターシャ・K）氏の発言を元に「日本人女性を妊娠させた黒人男性に政府から1000万円が支払われる」という趣旨のデマが流れている。 【写真】「薬物中毒」「性感染症」のデマを流されたアーティスト 「ことの発端は、5月11日にターシャ氏が自身のYouTubeチャンネル『UNWINEWITHTASHAK』でおこなったライブ配信です。ターシャ氏は、『国際ニュースをお伝えします』と話し始めると、『黒人男性の皆さん、日本はあなたたちを必要としています』と語りだしました。ターシャ氏の主張の要旨は、韓国や日本は深刻な少子化問題に悩まされており、子供を作った場合、韓国では7万5000ドル（約1千万円）が支給され、日本も日本人女性と子供を作ってくれる移民黒人男性を必要としている、というもので