2025年の中国経済を展望する前に、まず2024年の中国経済を振り返っておこう。 2024年3月に開かれた全人代で李強首相は政府活動報告で5％前後の成長を目標として掲げた。確かに中国国家統計局が公表した2024年の経済成長率は第1四半期5.3％、第2四半期4.7％、第3四半期4.6％と5％前後の目標に近いが、傾向的に下り坂を辿っている。また専門家の間では、国家統計局が公表しているGDP統計が水増しされているとの指摘が多い。中国経済の実態が公式統計よりも悪いのはほぼ間違いないであろう。 【写真】習近平の2025年は悪夢の1年になる…！格差拡大への不満で凶悪犯罪大爆発 同じ国家統計局が公表した公式統計では、2024年10月の若者の失業率は17.1％と高止まりしている。そして、同年1~10月の不動産投資伸び率はマイナス10.3％と大きく落ち込んだ。経済統計の基本は各部門の統計が互いに連動すること

この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ 【写真】日本には人が全然足りない…データが示す衝撃の実態 なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に…… ベストセラー『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 (*本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです) 変化3　需要不足から供給制約へ日本経済においては、労働投入量の減少が経済成長の根本的なボトルネックとなっている。他方で、減少する労働供給に反して労働力に対する需要は底堅く、結果として労働市場の需給ひっ迫が常態化している

人口減少によって多くの市場で縮小が見込まれる日本。そんな国内にあって右肩上がりで伸び、今後5年で4割以上も成長していく市場がある。それがトランクルームだ。「トランクルーム市場の成長が続かない理由がない。特に都市部は今後も伸びていく」。市場拡大の追い風を受け、成長を続ける屋内型トランクルーム大手、キュラーズ（東京・品川）のスティーブ・スポーン社長は強気の発言を繰り返す。キュラーズは、東京都のほ

2024年度上半期（4～9月）の生活保護申請が前年同期比で2.8％増の13万3274件に上ったことが28日、分かった。厚生労働省の公表データを共同通信が分析した。新型コロナウイルス感染拡大で景気が悪化した期間や、コロナ禍に伴う生活支援の縮小が低所得者層を直撃した時期の申請件数を実数で上回った。賃上げの効果は及ばず、長引く物価高で家計が圧迫されて苦しむ人が多い実情がうかがえる。 【写真】4月に成立した困窮者支援法の主な改正内容 この年末年始は最大9連休となり公的機関の多くが閉まるため、困窮や孤立を防ぐ支援の強化が求められる。自治体や支援団体に食料配布や電話相談の動きが出ている。 24年4～9月の申請件数はコロナ禍前の19年同期（11万4067件）と比べ16.8％の増加だった。一方、前年同期との比較では、コロナ感染拡大が始まった20年は1.1％減少し、21～22年は経済や雇用情勢の悪化もあり3

内閣府は23日、2023年の国民1人あたりの名目国内総生産（GDP）は米ドル換算で前年比0.8%減の3万3849ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中22位だったと発表した。順位は前…

ドイツが引き返せない地点に踏み込もうとしている。ビジネスリーダーはそれを理解し、国民も実感しているが、政治家は答えを見いだせていない。 欧州最大の経済大国が衰退の道に向かい、後戻りできなくなる危険がある。ドイツ経済は停滞が５年続いた結果、新型コロナ禍前の成長トレンドが維持された場合と比べ、今や５％縮小している。 ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、ロシア産の安価なエネルギーが得られず、フォルクスワーゲン（ＶＷ）とメルセデス・ベンツグループが中国勢との競争で悪戦苦闘を強いられる構造的打撃により、失われた成長の大部分は回復が難しいと考えられる。国家の競争力低下は、全世帯が年間約2500ユーロ（約40万円）の損失を被ることを意味している。

新潟県新潟市の本社で写真撮影に応じる亀田製菓のジュネジャ・レカ・ラジュ会長（2024年8月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】日本の大手米菓メーカー、亀田製菓で会長CEO（最高経営責任者）を務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏（72）は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した。 日本の政治家は、いわゆる失われた数十年からの復活に苦闘してきた。超金融緩和策や大規模な景気刺激策など一連の対策を講じたものの、成長軌道に復帰させることに失敗してきた。 現在の石破茂政権は、世界に冠たる技術立国の復権を目指すが、ジュネジャ氏は、帰化した日本が優位性を失ったことを懸念している。 バイオテクノロジーを修めたジュネジャ氏は、新潟県にある亀田製菓本社で、AFPの取材に応じた。 19

ライス大佐@PayPay3000円 @Colonel_Rice 米の生産者です。 末端でこの価格になって やっと生活が出来る兆しが見えてきました。 今まで米価が安くても年金生産者達が支えていましたが今はリタイアが増え 若手に生産がかかってきました。 今まで米価が安すぎました。 高い価格に慣れてもらいたいです。 x.com/24newseveryday… 2024-12-09 09:53:45

家庭の食卓で人気のメニュー「カレーライス」の調理費用が過去最高値を更新する局面が続いている。カレーの調理に必要な原材料や光熱費などの価格（全国平均）を基に算出した、カレーライス1食当たりのトータルコストを示す「カレーライス物価」は、2024年10月に371円となった。11月調査時点における予想値（380円）は下回ったものの、370円を突破したのは過去10年で初めてとなったほか、1年前の2023年10月（308円）から63円の大幅増となり、7カ月連続で最高値を更新した。 コメ価格高騰の影響を受けた「ライス」の値上がりが、野菜類を中心とした「カレー具材」の値下がり効果を打ち消す形で、カレーライス物価は上昇基調で推移した。 帝国データバンクは、生鮮食品などの値上げを加味した食卓への影響度を示す「カレーライス物価指数」を独自に試算した。カレーライス物価を構成する費用の内訳をみると、最も費用が高いの

東京外国為替市場では、およそ3か月半ぶりに1ドル=155円台まで円安が進んでいます。 【図解】「時間的余裕」消えた？12月利上げに含み　日銀が注目する“海外経済リスク”と利上げ“打ち止め”のタイミング トランプ政権が掲げている大規模減税などの政策がアメリカでインフレ圧力につながるとの見方から長期金利が大きく上昇していて、日本との金利差の拡大を意識した円売りドル買いが優勢となっています。 日本時間の今夜には、アメリカの消費者物価指数の発表を控えていて、神経質な取引が続きそうです。

米大統領選で共和党のトランプ前大統領の勝利が浮き彫りにしたのは、米国内での「自国優先」の内向き意識の高まりだ。 【ひと目でわかる】ドナルド・トランプ氏ってこんな人 トランプ氏は、電気自動車（EV）や半導体、重要鉱物などの輸出で経済的な威圧を強める中国に対し高率関税を武器に強硬姿勢を強めてきた。その矛先は同盟国・日本にも向けられる。世界経済への下押し圧力や日本企業による対米戦略の不透明感が増しそうだ。 「地政学的な分断、貿易摩擦の先に勝者はいない」。国際通貨基金（IMF）のスリニバーサンアジア太平洋局長は1日、時事通信のインタビューでこう強調した。 選挙戦で展開された民主党のハリス副大統領とトランプ氏の主張は、自国の産業や雇用を保護し、中国との対立を増幅させるものだった。 巨額の補助金によるEVなどの過剰な生産、重要資源の輸出規制で貿易の「武器化」を強める中国。先進7カ国（G7）の首脳はこう

加藤勝信財務相は8日の閣議後会見で、米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことに伴う急速な円安ドル高の進行について、「行き過ぎた動きには適切な対応を取る」と投機筋をけん制した。 【写真】「アメリカ・ファースト」のトランプ氏　110～120円まで円高になる可能性も 6日の東京外国為替市場では、トランプ氏の優勢が伝わると、トランプ氏が訴える大型減税や関税強化によるインフレ再燃の懸念から、円売りドル買いの動きが加速。円相場は一時、1ドル＝154円台前半と7月下旬以来の水準まで下落。その後も円安ドル高傾向が続いている。 加藤氏は「足元では一方的で急激な動きが見られる」との認識を示した上で、「市場動向を極めて高い緊張感で注視する」と述べた。

東京のホテル代の高騰が止まりません。カプセルホテルで安く済ませることさえ難しくなり、宿泊客はあの手この手の節約術でやりくりしています。 【画像】都内ホテル宿泊費、9月は平均1万6000円超　コロナ前の1.5倍 ■サウナで一夜　3000円雑魚寝でも安さ優先　深夜の新宿。110℃を超えるサウナの中で、2人の男性が汗を流していました。 長野県から来た旅行客 「気持ちいい」 2人ともブームのサウナを楽しみに来たのかと思いきや、もう一人の男性はこう話します。 静岡県から来た旅行客 「僕はあまりサウナに行ったことがなくて」 「（Q.今どうですか?）死にそう、暑くて」 実は、この2人はサウナに入る目的でここへ来たワケではありません。 ここは休憩スペースが併設され、朝まで過ごすことができる施設。旅行で東京にやってきたのですが、予算内で宿が取れなかったため、ここで一夜を過ごすといいます。 ソファーがあるエリ

今の問題は、円高進行のスピードが速すぎること。「円安は害悪」との風説に岸田政権は過剰反応し、8月以降、日本株市場は停滞してしまった。誰が次期首相に望ましいか、その経済に対する理解度合いを見れば明白だ 6月14日の当コラムでは、9月にFRB（米連邦準備理事会）が利下げを開始すると筆者は予想していたため、一部論者が懸念していた円安ドル高は早晩転換するとの見方を示した。 【表を見る】10年間で年収が増えた職業、減った職業 既に、9月18日夜のFOMC（連邦公開市場委員会）における4年半ぶりの利下げ開始は、パウエル議長らによって事実上予告されており、利下げ幅が0.25％か0.50％のいずれになるかが焦点になっている。6月に1ドル150円台後半推移していたドル円が、7月から円高に転じたのは筆者の想定に沿った値動きである。 7月まで散見された、「1ドル160円台を超えて円安が続く」といった自称専門家な

「親子２代で雇用を非正規化しようとしている。日本人の一生に安定感を与えないということ」島根県・丸山知事が小泉進次郎元環境大臣の主張を痛烈批判　ライドシェア完全自由化についても「東京に住んでいる人の感覚で全国制度を作ってもらったら困るという典型」「これを入れ知恵した人の言うことを聞くのは危険だとアドバイスしたい」と皮肉

「これまでよりも『推し活』にお金がかかるようになってきた」。20年以上アイドルグループのファンをしている40代の女性はそう話す。チケット代やファンクラブ会費は値上がりするが、自分の収入が上がるとは思えない。一方、チケット代高騰でも「観劇ペースは崩さない」という人もいる。物価高やエンタメにかかる費用の上昇は「推し活」にどのような影響を及ぼしているのか。実際に「推し活」をしている人と、エンタメ消費に詳しい識者に聞いた。（取材・文：川口有紀／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「本業が忙しいときは観る本数が減りますし、借金をしてまで観ようとは思いません。ただ、よほどのことが起こらない限り、今の観劇ペースを崩すことはないと思います」 中国地方に住む田中美香さん（仮名、45）の「推し活」は、演劇やミュージカル。「推し」の俳優は数多くいるが、現時点での一番はミュージカル俳優の廣瀬友祐さんだ

ngc2497 @ngc2497 @gtsgrknjk 少し気になったので捕捉情報を書きますです。 これから起こる事を述べる(とされる)のが「予言者」です。 神から賜った言葉を述べる(とされる)のが「預言者」です。 なので「予言者」は具体的にはエドガーケイシｰとかで…「預言者」はキリスト様やムハンマド師などを指しますです。。(滝汗) 2024-08-31 12:36:51 めろんぱん @gtsgrknjk @ngc2497 当時言うなら気が狂ってないか神の啓示を受けてないとこんな文章書けないので預言者としました(予言者だとわりとまっとうなことをいうイメージありますし。) ちょっと大げさに言った方がバズりやすいってのもあり、狙いましたなんて言えませんｗ 2024-08-31 12:39:39 ngc2497 @ngc2497 @gtsgrknjk おお…それは失礼しました(意図的に書いておら

中国政府が8月16日に発表した7月の若年層(16~24歳)の失業率は17.1％と、前月の13.2％から上昇し、今年の最高水準を記録した。史上最悪の就職難に見舞われている中国の若者たちの足元を見た詐欺が、いま横行しているという。 【写真】これはヤバすぎる…！中国で「100年に一度の大洪水」のようす たとえば、少しでも良い就職にありつきたい学生の間では、「インターン歴」の高額取引が問題になっているが、そこに付け込んだ詐欺が後を絶たないという。 また、悪質なネットローンで底なしの借金を抱える学生もいる。 今回は、中国の若者たちに広がる、悲惨な状況をお伝えしたい。 まずは、なぜこのような状況になったのか、中国経済の背景を確認しておこう。 中国の7月の経済指標は一段と悪化している。 新築住宅価格は前年比で約9年ぶりの大幅な落ち込みを記録し、鉱工業生産の伸びも鈍化している。投資の伸びも下振れしている。