自民党の森山幹事長は、野党が求める消費税の減税について財政事情などをあげ、否定的な考えを強調しました。 森山氏は、日本の財政は1182兆円の借金がある状態だと指摘し、消費税は社会保障や地方の財源であり、「財源なき減税をしたらえらいことになる」と訴えました。 森山氏は「ひどい世の中になりました。消費税をゼロにするという政党もあります」「財源なき消費税の減税はあってはなりません」などと述べました。 また森山氏は、消費税の扱いは参院選の争点の1つになるとして「政治生命をかけて対応したい」と決意を示しました。

高市早苗衆院議員（元総務相、自民党元政調会長）は国民の間で、憲政史上初の女性首相に最も近いと目されている政治家であろう。今回のトランプ・ショックを冷静に分析し、関税交渉戦略から「令和の黒船」としてチャンスに転じる方策まで、明快な座標軸を提示してくれた。 【写真を見る】高市早苗衆議院議員の愛車だった430万円「スープラ」　22年乗り続けてニッコリのお宝写真 【前編】では、いわゆる「トランプ関税」について、アメリカとの交渉戦略や国内対策に関する持論を述べた。【後編】では、今永田町で最もホットなテーマである「消費減税」について、注目の主張を展開している。 （インタビューは2025年4月21日に実施しました） 【前後編の後編】 【政策ニュース.jp×紀尾井町戦略研究所:聞き手=市ノ瀬雅人/政治ジャーナリスト】 *** 過度な財源論避け「食べ物に困らない」生活を　――経済対策として与野党問わず消費税

立憲民主党の野田佳彦代表は16日の記者会見で、1年間に限り食料品の消費税率を0％とする参院選公約案に関し、年約5兆円の税収減になるとした上で、国の基金の取り崩しなどで財源を捻出する考えを示した。短期的な物価高対策として、国民1人当たり一律2万円の現金給付案を盛り込む方針も明らかにした。 【写真】政府から目の敵にされても　関口宏さんが論じる「テレビ屋」６０余年 消費税減税は来年4月に開始し、経済情勢によって1回延長できる仕組みにすると説明。最大2年間の減税となるため、税収減は約10兆円になるとした。財源にはこのほか外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金活用や、租税特別措置の見直し分を充てるとしている。

自民党税制調査会は15日、幹部による勉強会を開き、物価高の経済対策として党内の一部から待望論がある消費税減税について「相当大きな問題がある」との認識を共有した。終了後に取材に応じた宮沢洋一会長が明らかにした。税収減の大きさなどを理由としている。 【グラフ】政府の借金の推移 野党が求めている食料品などの軽減税率を0％にする案では5兆円規模の減収が見込まれる。勉強会では、社会保障費の代替財源をどうするのかなどを取り上げたとみられる。事業者のレジや会計のシステム改修など実務上の課題も話し合ったようだ。 自民税調は、16日に役員が集まり、翌週に全議員が参加できる勉強会を予定している。

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は13日配信のユーチューブ番組で、物価高対策として食料品に適用される消費税の軽減税率を0％に引き下げるべきだと主張した。衆院予算委員会で消費税減税に否定的な答弁をした石破茂首相について「かなりがっかりしている」と述べ、不満を表明した。 【写真】政府から目の敵にされても　関口宏さんが論じる「テレビ屋」６０余年 物価高の現状を踏まえ「困っている人がいる時に国が歳出や減税を惜しむのはおかしい」と強調。党税制調査会が近く開催する消費税勉強会に関し「『消費税は社会保障のために重要な財源だ』と、引き下げ派を説得するために開かれるのかとの疑心暗鬼がある」と語った。

石破首相は11日朝、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、物価高騰を受けて与野党で実現を求める声が出ている消費税減税について「国の財政はどうなるのか」と述べ、否定的な考えを強調しました。 石破首相: 消費税をガーンと下げることによって、国の財政、どうなりますか。（減税の財源は）国債だ、じゃあそれ誰が返すのという話もなりますよね。本当に困っている人に対して、厚い支援というのは他のやり方ありませんか。本当に消費税を下げることだけなのかということを、ちゃんと議論しなきゃ。 石破首相は消費税減税に否定的な考えを強調し、物価高騰に対し、消費税減税以外の支援策についても政府与党内で検討する考えを示しました。 一方、食料品の消費税ゼロを主張する立憲民主党の野田代表は、石破首相の発言を批判しました。 立憲民主党・野田代表: 自民党は財源が見つからないというのを前提にしている。財源も見つけよ

国民民主党が夏の参院選で掲げる公約の素案が8日、判明した。 「手取りを増やす夏。」をキャッチフレーズに、消費税率5％への時限的引き下げを明記。所得税の課税最低ライン「年収の壁」の178万円への引き上げなど、現役世代に恩恵の大きい減税を柱に据えた。地方組織などの意見を反映させ、月内にも正式に決定する方針だ。 【ひと目で分かる】税金、社会保険、手当の「壁」 素案は「減税、社会保険料の軽減、物価高対策を進め、もっと手取りを増やす」と強調。消費税と所得税の減税に加え、ガソリン税の暫定税率廃止、働く若者への減税を盛り込んだ。 現役世代の社会保険料を軽減するため、少子化対策の財源となる「子育て支援金」を廃止し、代わりに「教育国債」を発行すると主張。電気代値下げに向け、電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー賦課金」の徴収停止を打ち出した。原子力発電所のリプレース（建て替え）・新増設推進によるエネルギ

国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、東京都内で街頭演説し、所得税が発生する「年収の壁」の178万円への引き上げやガソリン税の暫定税率の廃止といった手取りを増やす経済政策の実現を訴え、夏の都議選や参院選での支持を呼び掛けた。 【ランキング】業種別でみる平均年収トップ50　3位はたばこメーカー 年収の壁は今年度の税制改正で103万円から160万円に引き上げられたが、玉木氏は「不十分だ。手取りを10万円増やすような政策として『103万円の壁』の引き上げを訴えたが、今実現しているのは2万円ぽっきり、しかも2年限定だ。これでは、物価高で世帯当たり年間9万円の出費が増えていくなかで、とても経済的な負担を軽減できない」と語った。 ■「ゾンビ税制」と批判 自民、公明、国民民主3党の幹事長が合意しているガソリン税の暫定税率廃止については「時期が決まっていない。政府与党からは来年度や再来年度などいろいろな声が出

昨今の物価高騰への対策として、「消費税減税」を掲げる政党が増えてきた。立憲民主党は、今夏予定される参院選の公約に1年間限定で食料品の消費税をゼロにする案を盛り込み、日本維新の会や国民民主党も時限的な減税政策を打ち出している。 【画像】頭を抱えて悩んでしまう女子高校生 “優しい減税”の落とし穴 家計の負担を軽くすることで、消費活動を促す効果が期待される「消費税減税案」。一見すると、国民全体に恩恵がある“優しい政策”に思えるが、実は「世代間の公平性」という観点から、強い批判の声も上がっている。 実際、現役世代は消費税に加えて、給与から厚生年金保険料や健康保険料など、毎月かなりの額を社会保険料として支払っている。一方、定年後の高齢者は年金収入が主で、保険料負担もないわけではないが、現役世代に比べるとかなり小さい。 つまり、消費税を減税すれば、高齢者や外国人の観光客など「他の税や保険料をあまり負担

与野党による参院選をにらんだ「減税の大合唱」が起きている。止まることがない物価高対策に、石破政権はどうかじを取るのだろうか。 ■【写真で見る】『消費税減税』100人に聞いた　賛成「1万がひらひら飛んでいく」反対「年金どこから出るんや」 このような永田町の動きを街の人はどう見ているのか、そして消費税減税を本当に望んでいるのか? 関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」では、大阪市内の商店街で100人に緊急アンケートを実施した。 ■あなたは消費税減税に賛成ですか?反対ですか?「あなたは消費税減税に賛成ですか?反対ですか?」 街の人（消費減税賛成派）:賛成かな。（物価が）高い高い。1万円がひらひら飛んでいきますもん。ええっ!ていうぐらい、もうびっくりしますもん。お米もめっちゃ値上っていましたよ。 街の人（消費減税賛成派）:賛成やけど、減税じゃなくて、消費税をスパッとなくす。中途半端なこと私嫌い。

【全2回（前編/後編）の前編】 補正予算案を断念して追い詰められた石破茂首相（68）が今、平成元年に導入されて以来、一度も実行されたことのない「消費税減税」に手をつけようとしている。国の財政に大きな影響を及ぼす、減税という“禁断の果実”を巡ってうごめく政界の内幕をリポートする。 【写真を見る】トランプ関税で大打撃を受ける企業一覧 *** 東京・永田町の首相官邸には、正面玄関と別に裏口が2カ所ある。そのうち1カ所は、政治部記者が張り付いていることは少なく、訪問者は官邸の主と秘密裏に面会ができるという。 4月15日午前、その裏口に黒塗りの車数台が人目を避けるように静かに吸い込まれていった。自民党の森山裕幹事長（80）、小野寺五典政調会長（64）ら党執行部の面々である。彼らが参集したのはトランプ関税への対応の協議のほか、ある重大な決断を石破茂首相に促すためだった。政府・与党は物価高や米国の関税措

タレント大竹まこと（75）が27日に放送されたテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演した。 ガソリンの暫定税率廃止をめぐり、暫定税率廃止の時期が示されない中、石破茂首相が22日に表明した5月22日からの1リットル10円引き下げについて「（暫定税率分の約25円ではなく10円と）みみっちい話になって」と、政府の中途半端な対応を批判。東国原英夫氏が、税率を下げると上げる時が大変で上げると政権が潰れると語ると「潰れりゃいいじゃん。政権なんか」と不満をぶちまけた。 ガソリンの暫定税率とは、1974年（昭49）に道路整備の財源確保目的で暫定的に取り入れられたガソリン税の上乗せ分。暫定といいながらすでに50年続いている状況がある。 大竹は「50年やってる『暫定』税率。それで、今国会で何言っているかっていったら10円下げようって。暫定税率って25円だろ、大体。10円下げるから許してみ

国民民主党の玉木代表は28日、立憲民主党が発表した原則1年間の「食料品の消費税ゼロ」案について、飲食店など外食産業への影響が大きいことを指摘し、反対の立場を明確にした。奈良市内での街頭演説後、記者団からの質問に答えた。 【画像】食料品の消費税ゼロならテイクアウトは0％…弁当や持ち帰りがお得に? 立憲は25日、この夏の参院選公約に、物価高を受けて原則1年間、食料品にかかる消費税をゼロとし、経済状況によって1回だけ延長できるとした上でその後は、高所得者を除き消費税の一部にあたる分の給付や所得税控除を行う「給付付き税額控除」に移行する案を発表した。 この立憲案について玉木氏は経済的効果がほとんどないとの見方を示した上で、「飲食店をされている方にとっては、食料品が消費税ゼロになってしまうと、仕入税額控除に引けないので、非常に厳しくなると思う」と述べた。玉木氏が指摘する「仕入れ税額控除」とは、売上に

国民民主党の玉木雄一郎代表は27日、立憲民主党が1年限定で食料品の消費税率をゼロにする政策を示したことについて、自身のX（旧ツイッター）で「効果はそれほど大きくない」と指摘した。 【イラストで解説】カレーライス1食分の物価　2024年1月から比べると… ■年収の壁引き上げの方が圧倒的 玉木氏は、自身の試算として、1世帯当たりの食料品代（外食を除く）は年間約60万円で、世帯の平均人数（約2・2人）を踏まえると、1人当たりの食料品代は年間27・3万円だと分析。現在食料品にかかる消費税率8％をゼロにすると、1人当たり年間約2万円強の負担減になる計算だとした。 玉木氏は「減税額だけで比較するなら（所得税が生じる）『年収103万円の壁』を178万円に引き上げた方が圧倒的に減税効果は大きいといえる」と指摘した。「消費税法の改正という労力に比して経済的効果は限定的なものにとどまるのでないか」とも記した。

連合の芳野友子会長は26日、消費税率の引き下げを主張しない考えを示した。都内で記者団に「今の段階では考えていない」と語った。立憲民主党の食料品の消費税率を1年間ゼロにする案などを念頭に「財源をどうしていくのかがとても

自民党内でかすんでいた積極財政派の動きが活発化している。夏の参院選を控え、米国の高関税措置や物価高対策で消費税減税の要求が永田町を駆け巡る中、自民内で大規模な財政出動を伴う政策で主導権を取り戻す好機にしたい思惑がのぞく。非主流に甘んじる高市早苗前経済安全保障担当相ら「ポスト石破」も減税に触れ、政局的な色合いもじわり。財政規律を重視する党中枢はこうした“減税圧力”に神経をとがらす。 【写真】カツカレーを口にする石破茂氏 「いつになく追い風」　「大幅な賃上げにもかかわらず実質賃金は上昇したとは言えない」「税と社会保障の国民負担ばかりが増している」－。ある提言書には、国民の痛みに焦点を当てた書きぶりが目立つ。 まとめたのは党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」など三つの議連の有志。飲食料品などに適用されている消費税の軽減税率を現行の8％から恒久的にゼロに引き下げ、手取りを増やすように求めてい