昨年7月の東京都知事選で300万票近くを獲得し3選を果たした小池百合子知事。 0～18歳の都民に月額5000円を支給する「018サポート」事業や高校実質無償化など、巨額な財源が必要となる子育て支援策への支持を得た形で、今後も施策の充実が予定されている。近隣の埼玉、千葉、神奈川3県からは、都の豊かな財政力を背景に、首都圏で住民サービスに深刻な格差が生じているとの強い反発が出ている。 【ひと目でわかる】4都県の年度末の基金残高 都はこれまでの施策に加え、9月から保育料無償化の対象を第1子にまで拡大する方針。小池氏の知事選公約には「大学給付型奨学金制度の創設」も盛り込まれており、子育て支援策のさらなる充実が見込まれる。 近隣県の反発に対し、都は3県が受け取れる地方交付税を含めれば、財政状況に大きな差はないと主張。子育て支援の財源確保は、事業の合理化など自助努力によるところも大きいと説明している。

東京都が進める少子化や子育て対策について、小池知事はNHKのインタビューで、来年度、子育て世帯への経済的支援を5万円増額する考えを明らかにしました。 都は「切れ目のない子育て支援」として、子どもを産み育てやすい環境を整備しようと、経済的支援を行っています。 具体的には、子ども1人当たり、妊娠を届け出たら6万円相当、出産したら10万円相当の育児グッズをカタログから注文できるほか、子どもが1歳から2歳の時には、6万円相当の商品券やクーポンなどを区市町村を通じて受け取ることができます。 これについて、小池知事は25日にNHKのインタビューに応じ、「さまざま経済的支援を行っているが、5万円増やし、合わせて27万円で子育てを応援したい」と述べ、来年度、子育て世帯への経済的支援を5万円増額する考えを明らかにしました。 都は、このほか「018サポート」として、昨年度から18歳以下の子どもを対象に毎月50

夫の家庭内暴力（DV）から逃れるために夫に隠れて転居した女性の住所を、大阪府大東市が誤って夫に漏洩（ろうえい）していたことがわかった。女性が転居届を出した2日後だったという。夫からの直接の接触はないというが、市は府警に女性の安全の確保を要請した。 【写真】漏洩後、夫から「住所がわかったぞ」とメッセージ 市が取材に対して明らかにした。市は「完全なミス」だとして女性に謝罪した。 市によると、女性は10月15日、同居の夫の暴力を理由に、夫に気づかれないように転居した。府警にも対応を相談し、市に対しては、同17日に転居届を出した際に「DV等支援措置」を申し出た。 支援措置は総務省が所管する全国共通の制度で、DV被害者の申し出により、加害者が被害者の住民票や戸籍付票の写しの交付を申請しても、自治体側が拒否できるというもの。適用が正式に決まるまでの間も同様の暫定措置がとられる。 市では申し出を受けた際

最近日本では電動キックスクーター、別名eスクーターの話題が絶えない。特にスタートアップのLuupによる資金調達など、新たな電動マイクロモビリティとしてその勢いはどんどん増している感じがする。 その一方で、SNS上では「危なすぎる」「廃止すべきだ」「海外では禁止している街が多い」などの意見も散見され、かなり炎上気味な状態。 そんな中で、東京に加え、世界の他の街のeスクーターを取り巻く状況も踏まえ、個人的な考察をしてみたいと思う。 そもそもなぜこんなにも反対論が多いのだろうか？ それはおそらく、その車輪の小ささと重心の高さだろう。こちらのスクーターレースの動画を見てもわかるとおおり、細かなコーナーでは転倒する人が多発しており、その操作には一定の技術が必要とされる。 反対派の中には、この不安定さを指摘する人も少なくない。 eスクーターレースの様子

生活保護の受け取り偽装？桐生市職員2人を告発へ　支払わないまま受領簿に無断で押印か…しかも別人のハンコ 群馬県桐生市で相次いだ生活保護制度の不適切な運用を巡り、市内在住で生活保護を利用している70代の外国籍女性が、生活保護費の受領簿に市福祉課職員が同姓の他人の印鑑を無断で押印したとして、同課のケースワーカーと指導員の2人を私文書偽造や虚偽公文書作成などの容疑で近く県警に刑事告発することが、支援団体への取材で分かった。

武見敬三厚生労働相は10日の記者会見で、自民党総裁選の一部候補が見直しを提起した現行の健康保険証の廃止期限に関し、予定通り12月2日に廃止する考えを示した。「政府方針に変わりはない」と述べた。 【写真】マイナ利用不可病院「通報」促す　河野氏が自民議員に文書配布 健康保険証の廃止期限を巡り、自民党総裁選に立候補を表明している林芳正官房長官が見直しを検討すると言及。廃止を主導してきた河野太郎デジタル相は「真意を確認しなければならない」とけん制し、争点の一つとなっている。 武見氏は、林氏の見直し論について「総裁選に向けた個人の考えだ」とし、直接の評価は避けた。閣内不一致ではないかとの質問には「閣僚同士の閣内における方針は全く揺るぎない」と語った。

4日、取材班が向かったのは栃木・那珂川町。 豊かな自然に溶け込むように建てられた「那珂川町馬頭広重美術館」は、県外からも多くの人が訪れる人気の観光スポットです。 しかし、近づいてみるとある異変を発見。 黒ずみ、腐食した屋根。 ところどころ木材が折れ曲がり、激しく傷んでいるのが分かります。 完成して、24年の美術館。 老朽化が進み、3億円にも及ぶ大規模改修工事の必要に迫られていたのです。 多額の費用に、町民からは「無駄ですね。撤去してもらいたい」「えー！？3億円！？大丈夫ですかね…」などと、驚きの声が広がっています。 那珂川町馬頭広重美術館を設計したのは、世界的に有名な建築家・隈研吾氏。 木材を使った日本的な建築を手掛けることで知られ、国立競技場のデザインも担当しました。 老朽化が進む那珂川町馬頭広重美術館では、地元産の八溝杉（やみぞすぎ）を細く加工し格子状に並べていました。 屋根や壁に使わ

スーパーなど、小売店の商品棚から主食のコメが姿を消しています。新米の価格も例年の1.5倍ほどに上昇。 それでもすぐに売り切れる状況です。 【画像で見る】主食であるコメに何が起きている? 主食であるコメに、何が起きているのでしょうか。 ■産直でも商品棚からコメが消えた RKB　田中康徳 記者 「筑紫野市のJA直売所です。普段であればお米が並んでいる棚ですが、このように完売の状態が続いています」 筑紫野市にある農産物の直売所「ゆめ畑・筑紫野店」。 旬の野菜は並んでいますが、普段であれば様々な品種のコメが並ぶ商品棚に、商品はまったくありません。 JA筑紫 ゆめ畑筑紫野店　店舗長 山田正清さん 「現在流通している令和5年産のお米につきましては、8月22日から完売しております。今年の6月ぐらいからですね、新規のお客様が非常に多くなりまして、1.3倍から1.5倍の売上となって」います ■「買いたいけど

スーパーなどでコメが品薄状態となる中、その背景として、ほかの作物への転作などを促してきた政府の政策を指摘する声も上がっています。これについて、坂本農林水産大臣は3日の会見で、長期的にはコメの需要は減少傾向にあるとして、従来の政策を継続していく考えを示しました。 政府は、人口減少などを背景に、コメの需要の減少傾向が続いていることから、水田で麦や大豆、家畜の餌用のコメなどを作る農家に対して補助を出し、主食用のコメから、ほかの作物への転作を促すなどの政策を行ってきました。 こうした政策の効果もあって、主食用のコメの生産量は、この5年間で60万トン以上減っていることから、今の品薄状態の背景として、政府の政策を指摘する声も上がっています。 坂本農林水産大臣は、3日の閣議の後の会見で、これまでの政策について「農業者や産地が、みずからの経営判断によって主食用のコメや麦・大豆など、需要に応じた生産を行うこ

「話をおまとめ下さい」 よく通る官僚の声が発言を止めた。82歳の男性があわてて口を閉ざした。その後ためらいがちに出た言葉はとても聞き取りにくかった。すでにマイクが切られていたからだ。新聞記者が連射したシャッター音が会場に響いた。 懇談会の終了間際、出席者のひとり、水俣病被害者の会の中山裕二が「一点質問させて欲しい」と伊藤環境相を引き留めた。「マイクを絞ったのか」とたたみかける中山らに伊藤氏は背を向け、司会を務めた水俣病担当室長も無言で会場を去った。 「全面かつ最終解決」と国が自賛した水俣病特別措置法施行から15年。「マイク遮断」はなぜ起きたのか。環境省にとって水俣病は忌むべき存在なのだろうか。（熊本県民テレビ 記者 東島大／敬称略） 「究極の『後ろ向きの行政』を担当しておりましたが（略）、今度は『前向きの行政』を所掌いたします」 こんなメールを貰ったことがある。環境省で水俣病を担当する特殊

スーパーマーケットなどに“米がない”として「令和の米騒動」とも呼ばれる中、話題になっているのが『備蓄米』です。政府は100万トンもの米を備蓄。この備蓄米は何のための米なのか、「品薄」と言われる中でなぜ放出しないのか、農業経済学者の小川真如さんへの取材などをもとに情報をまとめました。 【写真を見る】スーパーは悲鳴『入荷しても30分で売り切れ』でも備蓄米を出さない理由…「農水省は大不作のため準備」と専門家 「コロナ禍の反動」「台風・地震の不安感」などで需要増　小川氏によりますと、今“米が買えない”理由は、簡単に言うと『供給と需要のバランス』だということです。 供給面としては、去年、品質の良い一等米が少なかったということです。しかし、米全体の作況指数（※通常の年を100としたときの、その年の米の収穫量）は101で、品質の良い米は少なかったわけですが、米全体としては特に不作ではなく、普段よりもちょ

8月に初めて発表された南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）について、朝日新聞は期間終了後の同月下旬、対象の707市町村を抱える1都2府26県知事にアンケートを行った。政府の事前の取り組みを約４割が「十分でなかった」と答え、制度の住民への周知不足を指摘。一部の地域では旅行控えや買い占めなどが起き、政府は周知の方法などの見直しを進める。 【画像】各知事の回答と主なコメント 8月8日に宮崎県沖で発生した最大震度6弱の地震を受け、政府は2017年の制度スタート以来、初の「臨時情報」（巨大地震注意）を発表。1週間にわたり、「地震に注意しながら日常の生活を」と呼びかけた。 知事に住民の理解を進める政府の事前取り組みについて聞くと、「十分ではなかった」（3人）、「どちらかと言えば十分ではなかった」（8人）を合わせた全体の約4割が「不十分」と答えた。「初めて聞く言葉で戸惑った県民や事業者が多かった」（宮

「今、日本が取り組むべきデジタル戦略」 CoinPost株式会社が企画・運営し、一般社団法人WebX実行委員会が主催する国際Web3カンファレンス「WebX」において29日、元台湾IT大臣のオードリー・タン氏と、東京都知事選挙に立候補し、AIを活用した政策解説システムで注目を集めた安野たかひろ氏が対談を行った。対談の中で、両者は日本のデジタル戦略や、社会課題の解決に向けた取り組みについて意見を交わした。 オードリー・タン氏は、2016年に35歳で台湾初のデジタル担当大臣として史上最年少で政務委員（デジタル担当）に就任し、その後、2022年に新設された数位発展部の初代部長を務め、2024年5月までその役割を全うした。天才プログラマーとしても知られ、デジタル分野で多くの革新を推進してきた人物。 安野氏は、「テクノロジーで誰も取り残さない」というビジョンを掲げ、AIを活用した誹謗中傷の監視やマニ

島根県の丸山達也知事は、8月行われた全国知事会議であらわになった人口の“東京一極集中“に関する地方と東京との認識の違いについて、それぞれのスタンスが明らかになったことが成果だと強調しました。 島根県　丸山達也 知事 「”東京一極集中”を是としてこれを継続すべきだとする人たちと、そうじゃない人をはっきり分けて、論点を明確にしていかないと問題の解決には進まない」 丸山知事は、8月8日に行われた定例会見で、人口減少問題に対する全国知事会の姿勢について自身の考えを話しました。 8月1、2日に福井市で開かれた2024年度の全国知事会議では、人口問題に対応するため「人口戦略対策本部」を創設。こうした中、人口減少の克服に向けた緊急宣言案に対し、東京都の小池百合子知事が「一極集中と全国の人口減少を関連付けるべきでない」と文言の修正を求めるなど、東京と地方の認識の違いが鮮明になっていました。 またメディアが

市保健所は５月から、女性の管理栄養士の「ナージャ」と「みっしぇる」が、小柄でやせ形、独身の男性係長の昼食をチェックして、栄養指導する動画配信を始めた。 おにぎりの具に大量の塩昆布を入れてきた係長。「塩分多すぎやろ、何考えてんねん！」とハリセンでたたかれる。「栄養価が高い」と指導された係長。大きな焼き海苔（のり）を持つ姿に「海苔がでかいのか、係長が小さいのか……」と突っ込まれる。漫才のような掛け合いが魅力だ。 市が２０２２年度に実施した市民アンケートでは、若年層（１８～３９歳）が、主食、主菜、副菜がそろった食事を１日２回以上食べると答えた割合が低かった。そこで若年層の栄養知識を高めようとインスタを活用。２人の指導による栄養バランスの取れた食事で係長の体がどう変化していくのか。１年間かけて観察する。

「絶望です」避難所でついに死亡者も　弁当は1日1食のみ、住民の直訴を市長が遮り…能登半島震災から約7カ月、現地が明かす行政の怠慢 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.08.03 17:35　最終更新日：2024.08.03 17:35 「エコノミー症候群で亡くなった高齢者もいます。どれだけ訴えても、私たちの声が届くどころか、蓋をされてしまっています」 2024年の元旦、最大震度7を記録した大震災が発生した能登半島。死者は災害関連死と合わせ、300人を超えている。 「岸田文雄首相は5月31日、『復興基金』を通じ、石川県に520億円の財政支援をおこなうことを決めました。さらに、『能登半島地震被災地支援宝くじ』の収益分約40億円の半分が県の予算に充てられるなど、早期復興に尽力しているとアピールしています」（政治部記者） 【関連記事：「元に戻すの難しい」財務省、能登半島地震「無駄な財

兵庫県の斎藤元彦知事を巡り取り沙汰されている、首長によるパワーハラスメント。社会全体でハラスメント根絶に向けた動きが進む一方で、地方自治の現場では職員へのハラスメント行為が明らかになった首長が辞職に追い込まれるケースも相次いでいる。任命権や人事権を持つ首長に職員が声を上げるのは難しいという構図もあり、近年は首長や議員を対象としたハラスメント防止条例を制定する動きも進んでいる。 【一覧で見る】告発文書に記載された７項目の疑惑と斎藤知事の発言 「条例の制定で気軽に相談でき、仕事がしやすくなった」。平成３０年に全国で初めて市長などの特別職を対象としたハラスメント防止条例を制定した東京都狛江市。施行から６年を前に、市職員からは歓迎の声が聞かれる。 同市が条例制定に踏み切ったきっかけは、前市長による複数の女性職員に対するセクハラ問題。市には職員のハラスメント防止規則はあったが、市長などの特別職や議員