共産党は5日、参議院選挙の公約を発表しました。物価高騰から暮らしを守るため、消費税の廃止を目指し、緊急に税率を一律5％に引き下げるとしています。 公約では、物価高騰から暮らしを守るため、消費税の廃止を目指して緊急に税率を一律5％に引き下げ、財源は法人税率の引き上げなど、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革を進めることで確保し、赤字国債には頼らないとしています。 また、最低賃金を全国一律で時給1500円にすみやかに引き上げ、1700円を目指すとしているほか、法定労働時間を「1日7時間・週35時間」に移行して労働時間を短縮し自由な時間を増やすとしています。 さらに、価格が高騰するコメの増産を進めるとともに農林水産省の予算を1兆円増やして食料の安定供給を進めるほか、年金制度については「マクロ経済スライド」を直ちに撤廃し、支給額を引き上げるとしています。 また、アメリカ トランプ政権の関税措

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日中関係をめぐって、共産党の志位議長は、過去の共同声明に盛り込まれた「互いに脅威とならない」という合意を両国が順守しながら行動することが友好関係の構築に欠かせないという考えを強調しました。 共産党の志位議長は、福岡市で開かれたシンポジウムで、先月、日中友好議員連盟の一員として27年ぶりに中国 北京を訪問したことを報告し、「両国は2008年の『日中共同声明』で確認された『互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』との合意を尊重し、ふさわしい行動をとるべきだ」と述べました。 そして「いま日本は大軍拡を進め、『互いに脅威とならない』という原則を積極的に言わなくなり、中国も東シナ海や南シナ海で力による現状変更の動きを強めている」と指摘した上で、両国が共同声明の合意を順守しながら行動することが友好関係の構築に欠かせないという考えを強調しました。 一方、志位氏は記者団に対し、消費税の扱いをめ

（この記事は私の不当な除籍・解雇事件の問題の一部についてです。全体像を簡単に知りたい方はこちらを先にお読みください。） 司法記者クラブでの記者会見（4月24日） 私を原告とした共産党不当解雇裁判の第2回期日が4月24日にありました。席いっぱいに傍聴に来ていただいた皆さん、ビラまきを手伝っていただいた皆さん、カンパやその他の支援をくれた皆さん、深く感謝します。 詳しくは順次レポートしていきますが、何と言っても画期的だったのは、簡単な答弁書ですでに予想はされていたものの、詳しい準備書面が出てみると、やはり共産党幹部は、党職員であった私の労働者性を認めざるを得なかったということでした。 日本共産党側から不当に除籍され解雇までされた原告・神谷貴行さんと被告・日本共産党&福岡県委員会の裁判期日が終わり、司法記者クラブで会見を行いました 共産党側は、神谷さんのような専従者の労働者性を裁判で認めましたが

共産党の小池晃書記局長は21日の記者会見で、滋賀県議会で党所属県議が自衛隊の訓練について「人殺しの訓練」と発言したことに関し、「不適切な発言」との認識を示した。自衛隊と「人殺し」を結びつける考えが党内に根強いのかを尋ねると、「私はそうは思わない。私自身は自衛隊を『人殺しだ』と思ったり、言ったりしたことはない」と述べた。 【写真】過去に防衛費を「人を殺すための予算」と表現し、謝罪した共産党の政策委員長 滋賀県議会の中山和行議員は3月19日の本会議で、自衛隊と米陸軍の実働訓練を「人殺しの訓練」などと発言し、県自衛隊家族会が県議会に抗議していた。共産は節木三千代団長が県議会議長に「不適切な発言」と陳謝した。平成28年6月には、当時の藤野保史政策委員長がNHK番組で防衛予算を「人を殺すための予算」と発言し、辞任に追い込まれた経緯がある。 自衛隊と「人殺し」を結びつけないよう党員への再教育の必要性を

開幕を13日に控えた大阪・関西万博をめぐり、X（旧ツイッター）上では11日、「取材拒否」のキーワードが1万3000件を超えてポストされ、ネット上で注目を集めている 「取材拒否」のキーワードでネット上で議論されている話題は、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が、万博を開催する日本国際博覧会協会から、「万博協会『赤旗』を排除　批判的メディア締め出しの異常」と報じた事案。赤旗の電子版によると、「日本国際博覧会協会は、4、5日両日の一般市民参加のテスト開催、9日のメディア対象のテスト開催もすべて取材拒否。国内だけでなく多くの海外メディアにも取材させながら『赤旗』を排除しました」と報道。「『赤旗』だけでなく大阪民主新報やフリーの記者なども排除。多くは安全軽視などを追及するメディア・記者で、批判的報道を締め出す狙いが見えます」としている。 万博をめぐっては、共産党の大阪府守口市議で元消防士の寺本健太氏が6

三重県議会の吉田紋華県議（27）＝共産、1期目＝が31日、殺害予告のメール3千件以上が届いていると明らかにした。吉田議員が津市役所のトイレに生理用品が備えられていないことをX（旧ツイッター）上で指摘したことに反応した人物からの殺害予告とみられる。同日津署に被害を受けたと相談した。 吉田議員によると、28日夜以降、同じアドレスから「いい歳してナプキンを持ち歩かない吉田議員を殺害します」などと書かれたメールが議会事務局宛てに31日夕方まで1分間隔で届いた。

共産党の吉良佳子参院議員（42）が29日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新。同党で三重県議会議員の吉田紋華（あやか）氏（27）による生理用ナプキンをめぐる投稿を引用し、私見を示した。 【写真】金髪の「ナプキン」県議 この話題では、吉田氏が「今日いきなり生理になって困った。用があって寄った津市役所のトイレにはナプキンは残念ながら配置されてなかった。家に帰るまでちゃんと対処できなかった。27歳でもこんなこと起こります。トイレットペーパーみたいに、生理用ナプキンをどこでも置いてほしい」と投稿したことで、SNS上でさまざまな意見が出ている。 吉良氏は吉田氏のその投稿を引用し「私も、いまだに生理周期は安定しないし、生理用品を忘れることも」と説明。「自ら律しようのない生理現象。公衆衛生のあり方の問題。トイレットペーパーと同じように個室に設置するのは政治の課題。すでに各議会で議論され、設置された所も

県政史上最年少となる25歳で当選した三重県津市の県議会議員で、日本共産党の吉田紋華（あやか）氏（27）が26日までにX（旧ツイッター）を更新。生理用ナプキンをめぐる投稿が、ネット上で話題となっている。 【画像】「津市役所のトイレには…」話題の投稿 「今日いきなり生理になって困った。用があって寄った津市役所のトイレにはナプキンは残念ながら配置されてなかった」と前置きした上で「家に帰るまでちゃんと対処できなかった。27歳でもこんなこと起こります」と記述。「トイレットペーパーみたいに、生理用ナプキンをどこでも置いてほしい」と投げかけた。さらにハッシュタグで「#生理的現象の月経出血」と続けた。別の投稿では「市役所にも設置を、との議会での質問には、市当局は消極的な姿勢だったような記憶が」とつづった。 吉田氏の投稿に対し、さまざまな書き込みが相次いでいる。「もしもに備えて常に1枚だけ持って歩きなよ　そ

「生理用ナプキンをどこにでも置いて」と問題提起し、波紋を広げている三重県議選で最年少で初当選を果たした共産党の吉田紋華県議（２７）が２６日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。批判の声に反論した。 ◆吉田紋華県議、物議を呼んだ投稿【写真】 この日の投稿では「『生理への対処は自己責任』とされていますがそれでいいのでしょうか」と投げかけ、「パーソナルイズポリティカル」と反論した。 さらに「ジェンダー的な個人の問題はまさに社会の問題。性と生殖に関する困りごとを福祉的に解決することに、税金を使うべきです」と主張し、税金を使って生理用品を広く設置すべきだとした。 吉田県議は、２５日、「今日いきなり生理になって困った。用があって寄った津市役所のトイレにはナプキンは残念ながら配置されてなかった。家に帰るまでちゃんと対処できなかった。２７歳でもこんなこと起こります。トイレットペーパーみたいに、生理用ナプキンを

一部で話題になっている28日の山下副委員長による「緊急の訴え」という名の無茶ぶりが、本日29日の赤旗に掲載されている。 大日本帝国の末期を見る思いである。 「科学」はどこに… pic.twitter.com/nIKPSsWntG— #こんな連中 Mosel @IStandwithPalestine🇵🇸 (@Mosel_tama) January 29, 2025 赤旗部数増へ！！しかし、 拡大の具体化と独自追求は弱く、現状 では、「しんぶん赤 旗」読者とも、1月に大幅後退の危険から脱却できていません。 4中総で呼びか けた「大運動」は、最初の重大な正念場となっていま す。 このもとで、私は二つの点を、全党のみなさんに 緊急に訴えたい。 第一に、1月の読者拡大申請日までの5日間 は、全党の力を「しんぶん赤旗」の読者拡大に、ちゅうちょなく、思い切って集中し、全国すべての都道府地区委員会で、

作家・漫画評論家の神谷貴行氏が、自身を除籍・解雇した共産党と同党の福岡県委員会に対し、地位の確認と損害賠償を求めている裁判で20日、第1回口頭弁論が東京地裁で開かれた。 「『結社の自由があるから』と許してしまってよいのか」神谷氏は1988年に共産党に入党。2006年からは同党の職員として勤務しつつ、共産党福岡市議団の事務局長などを歴任し、2018年には共産党の推薦候補として、福岡市長選にも立候補していた。 そんな神谷氏だが、2023年2月に同じく元共産党員の松竹信幸氏が、自身の出版した書籍が原因で党から除名処分を受けたことを受け、福岡県委員会の総会で、松竹氏の処分見直しを提案。 これが否決されたことから、神谷氏は自身のブログ記事で総会の内容を公開し、決定に従うことをあわせて記載した。 しかし、県委員会はこの記事の内容が、党規約に違反していると断定し、記事の削除を繰り返し要求。 その間、神谷

私、早川美穂は、活動の継続に限界を感じたため、1月17日、東大和市議会議長へ辞表を提出しました。また同日、日本共産党へ離党届を提出しました。皆さまの負託にお応えできず申し訳ありません。 なお今まで私は党機関からSNSでの発信を止められていました。よって遅ればせながら、日本共産党東大和市議団との関わりを振り返りながら、辞職と離党を決心するまでの経緯を以下にご報告します。長文ご容赦ください。 上林議員･尾崎議員との関わりを入党時から振り返って私は、2022年に転入した東大和で、夏の参院選の選挙ボランティアを通じて上林議員と出会いました。折々の交流を経て2023年2月に上林議員から熱烈な勧誘ののち、丸1日の説得を受け「全力で支えるから一緒にやろう」の言葉を信じ、日本共産党への入党と市議選への立候補を決意しました。 ※なお「非党員への立候補の打診は本来NG、内密に」と念押しされました 上林議員の他

共産党の第4回中央委員会総会であいさつする田村智子委員長=2025年1月10日午前10時33分、東京都渋谷区、小林圭撮影 共産党は10日、東京都内の党本部で第4回中央委員会総会（4中総）を開き、11日に採択予定の決議案を提示した。昨年10月の衆院選での議席減について、「最大の要因は自力の不足にあり、この弱点から目を背けてはならない」と認め、「SNSに強い党をつくりあげることは不可欠の課題」とした。 【写真】共産・田村氏、イメチェンに躍起 決議案は党員の減少傾向を踏まえ、「自力不足の深刻化が党活動の量的レベルのみならず質的レベルにまで影響を及ぼしている」と指摘。「宣伝、組織活動は落ち込み選対（選挙対策）体制がつくれないなどの事態も生まれている」と危機感を示した。SNS戦略室を立ち上げ、講座の実施などで発信を強化するとした。 今夏の参院選では比例区で5議席の獲得を目指すとし、衆院選から約1・9

埼玉県越谷市議会で自民党議員が、隣接する川口市のクルド人問題に言及したところ、立憲民主党や共産党などが「ヘイトスピーチではないか」と問題視、会派の代表者会議で「査問」された上、議員全員にヘイトスピーチについての研修を行うよう議長に要望していたことがわかった。一時は懲罰動議も検討されたという。 越谷市内では近年、川口周辺に在留するクルド人らの解体工事業者の資材置き場（ヤード）が急増、地域住民とのトラブルも報告されているという。 議会事務局などによると、昨年12月11日の市議会一般質問で、自民の立沢貴明氏が資材置き場の規制の是非について取り上げた。その際、問題の背景として「川口市を中心に問題となっている、いわゆるクルド人問題、ヤード問題がある」「彼らによる凶悪犯罪は後を絶たない。川口だけの問題ではなく、越谷市にもすでに危険は迫っている」などと説明した。 これらの発言に対し、市議会の立民、共産、

自民党は27日、派閥の裏金問題に対する「けじめ」として、8億円を社会福祉法人に寄付したと発表した。政治資金収支報告書への不記載相当額約7億円に、一定額を上乗せした。 【図解】衆院「裏金議員」の政治資金への姿勢 寄付先は「赤い羽根共同募金」で知られる社会福祉法人「中央共同募金会」。税金である政党交付金ではなく、党員から集めた党費など党の一般会計から支出した。関係した議員らに不記載額の返金を求めることも一時検討したが「公職選挙法に触れる」（森山裕幹事長）として見送った。 森山氏は同日、「派閥にとどまらず、党全体の問題であると認識し、道義的立場から『党の政治的けじめ』として寄付した」とのコメントを発表した。寄付先と寄付額については「不記載額や党財政、寄付先の事情等も勘案した上で、公選法などにのっとり、党執行部で相談して決定した」と説明。使途は「同会の判断で全国の福祉に役立てていただければありがた