岸田文雄首相は12日、観光支援事業「Go　To　トラベル」について「適切な時期が来たら迅速に再開できるよう政府としても準備を進めたい」と述べた。 【図解】内閣支持率の推移 訪問先の宮城県石巻市で記者団の質問に答えた。 政府はGoToトラベルについて当初1月の再開を目指したが新型コロナウイルスの感染「第6波」の影響で先送りした。首相は再開時期について、感染状況や専門家の意見を踏まえるとした一方で、「地域の観光業を中心に事業への期待が大変大きいと認識している」と強調した。 首相はまた、先進7カ国（G7）が首脳共同声明で発表したロシアへの追加経済制裁に関して「エネルギーや金融などさまざまな課題が盛り込まれている。政府としてもG7と協調しながら具体的な行動を取っていきたい」と語った。

政府は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、観光支援事業「Go　To　トラベル」の再開を当面見送る方向で調整に入った。早ければ1月下旬の再開を目指していたが、2月以降にずれ込む見込みだ。

ＨＩＳの子会社などによるＧｏＴｏトラベル給付金の不正受給問題で、斉藤国土交通大臣は、ＨＩＳの子会社２社などに対し「ＧｏＴｏトラベル事業への参加を停止する」と発表しました。 斉藤鉄夫国土交通相 「今回の不正受給に関係した事業者には、ＧｏＴｏトラベル事業の再開時に事業への参加を停止することと致します」 きょうの会見で斉藤国土交通大臣は、このように述べ、ＨＩＳの子会社、ミキ・ツーリストとジャパンホリデートラベル、そして客室を提供していたホテル運営会社ＪＨＡＴに対し、ＧｏＴｏトラベル事業の再開時に、事業への参加を停止する方針を明らかにしました。 その３社については刑事告訴も視野に入れつつ、捜査機関と連携して調査を進めるとしており、給付金の返還請求を行うということです。 親会社のＨＩＳに対しては、「ＧｏＴｏトラベル事務局の調査などによると、不正受給に関与していない」としながらも、親会社としてのガバナ

観光需要の喚起策「Go Toトラベル」をめぐって、政府内では、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着く中、ワクチン接種の状況などを慎重に見極めたうえで来年2月ごろに再開すべきだという意見が強まっています。 全国一律に停止している「Go Toトラベル」について政府は、観光需要が特定の期間に集中しないよう、平日の旅行に対する補助を手厚くするなど制度を見直したうえで、再開する方向で調整を進めています。 再開の時期について、岸田総理大臣は先に「仕組みを抜本的に見直したうえで、専門家の意見も聞きながら、感染状況をしっかり見極めて時期を決めていきたい」と述べました。 政府内では、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着く中、引き続き、感染状況やワクチン接種の進み具合などを慎重に見極めたうえで来年2月ごろに再開すべきだという意見が強まっています。 ただ、国土交通省を中心に、新型コロナの影響を受けている事業者へ

松島町文化観光交流館で記者の囲み取材に応じる岸田文雄首相＝１６日午後７時１分、宮城県松島町（佐藤徳昭撮影） 岸田文雄首相は１６日、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について「昨年の経験を生かし、改良すべきことは改良すべきだ」と述べ、土日祝日の集中的な利用を避けるため、平日の利用を促す制度見直しを行う意向を明らかにした。中小零細の宿泊施設での利用を誘導する考えも示した。視察先の宮城県松島町で記者団の質問に答えた。 【写真】斉藤国交相も「ＧｏＴｏは不可欠」 首相は「Ｇｏ　Ｔｏ」について「観光業の皆さんから再開を期待する声は大きい」と強調。ワクチン接種証明と陰性証明を活用し、感染防止対策を徹底した上で再開する意向を示した。 また、過去の利用状況について「週末に集中してしまっていた」とした上で「平日は少しポイントを深掘りする。こういったことを進めてみたい」と述べた。また、大手旅館・ホテルに利用が

新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が全面解除されたのを受け、全国知事会は2日、オンライン会議で国への提言をまとめた。感染の第6波が「必ず到来する」として、第5波で感染者数が急増・急減した原因などの分析を求める一方、地域経済の再生に向けて、政府の需要喚起策「Go　To　キャンペーン」を感染状況に応じて再開することなどを盛り込んだ。 会議には42人の知事が参加した。提言は、第6波に備え、国が第5波の経緯や対策の効果を検証して総括するとともに、医療体制を拡充するよう求めた。知事会も検証チームを週明けに立ち上げ、情報収集するという。 会議では、第5波がなぜ収まってきたのか「わからないという言葉が国からも出ている」（徳島県の飯泉嘉門知事）との声があがり、和歌山県の仁坂吉伸知事は「自治体や国は『人流抑制』一点張りで国民に不自由をかけてばかり。反省しなければ」と述べ、行政の責任として医療体制の強化を訴

経済の立て直しなどに向けて公明党は重点政策を取りまとめ、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、観光や飲食などの消費を喚起する「新・Go Toキャンペーン」の実施などを盛り込んでいます。 新型コロナウイルスの影響が続く中、公明党は収束後を見据え、経済の立て直しなどに向けた重点政策を取りまとめました。 この中では、深刻な影響を受けている観光や飲食業を支援するため、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、消費喚起策として「新・Go Toキャンペーン」を実施するとしています。 また、国産ワクチンや治療薬の迅速な開発と実用化を国家戦略に位置づけることや、児童虐待などの問題に対応するため、妊娠、出産から高等教育までの子育てを一体で支援する「子育て応援トータルプラン」の策定などを盛り込んでいます。 このほか、有罪判決などで失職した国会議員の歳費を返納できるようにする法改正の実現や、夫婦が希

ワクチンによる感染収束が見通せない中、自民党の二階幹事長が4日、「GoToトラベルを再開すべき」との考えを強調。 波紋が広がっている。 自民党・二階幹事長(4日)「GoToトラベルということは、それぞれの地域、あらゆる都市に恩恵がある。経済効果がある」 二階幹事長は感染拡大の危険性を認めつつも、「それを恐れていたら何もできない。日本の経済が止まってしまう」と、「GoToトラベル」再開の必要性を強く訴えた。 街の受け止め方は、さまざま。 GoToトラベル賛成の人「しっかり対策しながらなら、GoToトラベルも、GoToイートもありかなと」 GoToトラベル反対の人「経済が回らないのもよくないけど、命が一番なんで、その両立をうまく図っていかないと意味がない」

再び、天下の愚策を繰り返すのか――。全国で停止中のGoToトラベルに替わる国の支援事業が、４月１日からスタートする。新型コロナウイルスの感染再拡大が勢いを増す中、人の移動を促すアクセルを踏んだら何が起きるのか――。正気の沙汰とは思えない。 ◇　　◇　　◇ 国の支…

＜コロナ感染のリバウンドが懸念されるなか、国は地方のGoTo政策に対する支援を再開するという。いったい何がしたいのか＞ GoTo トラベルとイートを再開するとのこと。 なぜ、あえて、もっとも感染を広げるリスクがある行動を税金で刺激して、コロナ収束を遅らせることがしたいのか。 県内で、感染の広まっていないところに限るというが、宮城と仙台市の事例が出た直後に、なぜなのか。 学ばないというより、わざとコロナを広めたいらしい。 飲食店、旅行業界は確かに経済的な影響が大きいが、経済的なマイナスは広く広がっている。経済対策を打つなら、費用対効果ならぬ、感染リスク対効果で高いものからやればよい。 どんな経済活動も、行動も感染リスクを高めるだろうが、それほどでもないものと一番広げるものとあり、なぜ、もっとも広げるものからやるのか。しかも、税金を使って。 一方で、東京圏では、緊急事態宣言を解除しても、飲食店

閣議に臨む（左から）小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相＝１２日午前、首相官邸（春名中撮影 政府は２５日、全国の一部自治体が実施している県内観光の振興策を４月１日から財政面で支援する方針を固めた。旅行費用の補助や地域の買い物に充てるクーポンの合計で１人当たり最大７千円を補助する。２６日の閣議後会見で赤羽一嘉国土交通相が発表する。一方、停止中の政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は、６月以降に全国で一斉再開する方向で検討していることも判明した。 【グラフ】コロナで亡くなった著名人と国内累計死者数推移 県内旅行の支援策は感染状況がステージ２（感染漸増）以下の自治体が対象。１人当たり最大５千円の旅行費用と地域共通クーポンとして最大２千円を補助する方向で、具体的な制度設計は各自治体が行う見通しだ。

菅首相は24日、10の都府県に出している緊急事態宣言の解除の是非を判断するため、関係閣僚と協議する予定。 さらに政府は、「GoToトラベル」の段階的再開に向けた調整に入った。 フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が、国会記者会館から中継でお伝えする。 政府は、首都圏などで感染者の減少スピードが鈍っていることを警戒しつつも、現時点で3月7日の全面解除には影響しないとみていて、GoToトラベルの段階的な再開にも踏み出す方針。 政府は24日夕方、関係閣僚で協議を行ったうえで、26日の対策本部で、大阪など6府県の宣言を、月末をめどに解除することを決定する方針。 残る首都圏の1都3県の宣言についても、特段の事情がないかぎり、3月7日に解除することを決定する方向で調整している。 西村経済再生相「3月・4月は、行事が多い機会なので、感染が再拡大するおそれがあるので、そういうことも頭に置きながら判断したい」 ま

「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止などによりキャンセルされた場合の旅行事業者への支援について、年末年始の全国の一時停止による申請額が６００億円以上になっていることがわかりました。 国の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」は、感染拡大防止のため去年１２月２８日から全国一斉に一時停止しています。これによる旅行のキャンセルは無料ででき、キャンセルされた旅行事業者に対しては当初の一時停止の期限としていた１月１１日までは旅行代金の５０％を国が補てんするとしていました。 １７日の会見で観光庁の蒲生長官は、旅行事業者からのキャンセル料支援の申請について、１６日時点で６００億円以上に上っていることを明らかにしました。 また、全国一斉に先立ち一時停止や自粛要請となった札幌市、大阪市、名古屋市、東京都、広島市についての申請は７０億円以上だということです。

赤羽一嘉国土交通相は全国で停止している「Go　To　トラベル」の再開時期を問われ、地域を限定して再開することも一案との認識を示し、「来たるべき時にはスムーズに再開できるようにしていきたい」と述べた。 【写真】「日本は英国の失敗をなぞっている」「『Go　To』キャンペーンといった人の移動を促すようなことをやっている場合ではなかった」。専門家は指摘します。 自民党の佐々木紀氏の質問への答弁。赤羽氏は、キャンペーンの再開には「政府対策本部の専門家のご指導を仰ぎながらというのが大前提だ」とした上で、緊急事態宣言解除後はキャンペーンを速やかに再開して欲しいとの声が、観光業界を中心に寄せられていると説明。「国民のみなさんがより安心して旅行できる環境をつくるために、もう少し強力な感染対策を講じていかなければならない」と述べた。

日本政府の観光支援事業「GoToトラベル」が新型コロナウイルスの感染拡大に影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 調査は京都大学の研究グループが行ったもので、21日に国際的な医学誌に掲載されました。 去年5月から8月にかけて24の県で約4000人の新型コロナウイルスの感染者を分析した結果、約2割が県をまたいで旅行したか、旅行者と接触していました。 また、事業が始まって以降の調査期間について、感染者の発生率が開始前の1カ月に比べて約3倍に伸びたということです。 論文では、キャンペーンが感染拡大の原因とは結論付けていないものの、少なくとも初期の段階では影響した可能性があると指摘しています。

新型コロナウイルスの政府の政策決定や、ワクチン開発、医療現場などの最前線で奔走する専門家たちに、今更聞けない素朴なギモンから最新情報のアップデートまで聞く企画。第2回は、厚生労働省の感染状況を分析する専門家の会議のメンバーで、国際医療福祉大学医学部公衆衛生学の和田耕治教授に取材した。 【映像】2月7日に宣言解除は可能？和田教授に聞く ■「重症者が減らないと解除はできない」――緊急事態宣言から2週間が経過しました。ここまでの効果と解除の見通しは？ この感染症の潜伏期間が大体5日だとすると、（感染者数が）下がってくるのが見えるとすれば大体2週間後です。例えば、東京都をみると、確かにまだまだ多いんですけど、いわゆる指数関数的に増加する数字は少し収まってきている。ただ、減っていないというのが現状です。 緊急事態宣言の解除に向けて色々な指標がいわれていますけど、やはり重症の患者さんが減らないと解除は