岸田内閣は1日午前総辞職し、1094日間の政権運営に幕を下ろしました。岸田総理大臣は談話を発表し、「変化を力にする取組を着実に進めてきた」と政権の成果を強調しました。 【動画】“世界のリーダーモノマネ”注目のコメディアンが「岸田総理」に挑戦 岸田総理は談話で、経済の再生が「政権の最大の使命だ」としたうえで、「過去三十年間続いたデフレ型経済から抜け出す、千載一遇のチャンスを迎えている」と強調しました。 また、政権の成果と位置づける少子化対策や防衛力の抜本的な強化にも触れ、「国民の皆様から賜った御理解と御協力に心より御礼申し上げる」と謝意を示しました。 自民党の派閥による裏金事件については、「国民の信頼を揺るがす事態を招いたことは遺憾であり、政治改革に引き続き取り組んでいかなければならない」と決意を示し、「次なる内閣、新総理に対しても御支援をお願いします」と呼びかけました。

岸田内閣はさきほどの閣議で閣僚らの辞表を取りまとめ総辞職しました。岸田総理の在職日数は1094日間で、歴代8位でした。 【写真で見る】総裁選　石破氏選出後の麻生太郎氏の表情 岸田内閣は新型コロナウイルスの5類見直しを行ったほか、防衛費や子ども・子育て予算の増額、原発再稼働や運転期間延長を含むエネルギー政策の転換などに取り組みました。また、外交面では日韓関係を改善させたほか、戦時中のウクライナへの電撃訪問、去年のG7広島サミット開催などで「外交の岸田」をアピールしました。 しかし、安倍元総理の銃撃事件以降表面化した旧統一教会の問題や自民党の派閥の裏金事件への対応をめぐり内閣支持率が低迷し、自民党総裁選への出馬を断念していました。 岸田内閣の総辞職を受け、午後の衆院本会議では自民党の石破総裁が第102代の総理大臣に選出される見通しです。

今の問題は、円高進行のスピードが速すぎること。「円安は害悪」との風説に岸田政権は過剰反応し、8月以降、日本株市場は停滞してしまった。誰が次期首相に望ましいか、その経済に対する理解度合いを見れば明白だ 6月14日の当コラムでは、9月にFRB（米連邦準備理事会）が利下げを開始すると筆者は予想していたため、一部論者が懸念していた円安ドル高は早晩転換するとの見方を示した。 【表を見る】10年間で年収が増えた職業、減った職業 既に、9月18日夜のFOMC（連邦公開市場委員会）における4年半ぶりの利下げ開始は、パウエル議長らによって事実上予告されており、利下げ幅が0.25％か0.50％のいずれになるかが焦点になっている。6月に1ドル150円台後半推移していたドル円が、7月から円高に転じたのは筆者の想定に沿った値動きである。 7月まで散見された、「1ドル160円台を超えて円安が続く」といった自称専門家な

坂本哲志農相は17日の閣議後記者会見で、コメの卸売業者に流通円滑化を2度要請したことについて「週ごとに（スーパーなどの）棚にコメが並ぶようになった。品薄感が減った」と成果を強調した。今回の品薄の原因に関しては、10月下旬に開催する農林水産省の会議で分析するとした。新米が出回る前の端境期の需給動向を検証し、来年以降の改善につなげる。 【グラフ】全国スーパーのコメ平均価格の推移

国が検討していた“移住婚”支援策が大炎上しました。 移住婚支援策とは、東京23区に在住か通勤する独身女性が、結婚を機に地方に移住すると、最大60万円の支援金を支給するものでした。8月27日に報道されると、「なぜ女性だけ？」「女性をお金で動かすのか」などの批判が殺到し紛糾。8月30日、自見英子地方創生担当大臣が事実上の撤回表明に追い込まれました。 東京一極集中に手を打ちたい目的はわかりますが、移住婚とはあまりにもお粗末な施策です。2007年に厚生労働大臣だった柳澤伯夫氏の「女性は産む機械」発言から17年、女性に対する意識は変わっていないことが明らかです。 社会制度や働く環境などの問題を棚上げにしたまま、補助金を出せば女性が動くという発想が腹立たしい。多くの若者が奨学金の返済や物価上昇にあえぎ、ジェンダーギャップに苦しんでいる。若者のつらさを理解しない官僚や政治家が考えたのでしょう。 いっぽう

たとえコメ不足が解消されたとしても、国民は農林水産省のついた“ウソ”を絶対に忘れないだろう──。坂本哲志・農林水産相は9月3日、記者会見に臨んだ。その一問一答が農水省の公式サイトに掲載されている。その中には1か所、目を疑うような質疑応答が記録されているのだ。 【グラフを見る】「意外！知らなかった…」落ち続けていたコメの消費量が増加に転じた理由は *** 記者が《米について、一部のスーパーではまだ並んでいないという声も上がっていますが、いつごろからスーパーに並ぶようになるのか、いつごろには期待できるか教えてください》と、視聴者や読者が最も知りたい点について質問を行うと、坂本農水相は次のように回答した。 《私は昨日、スーパーに行ってみて、店員さんの話では、水曜日には入る予定ということを言っておられました。そういうことを考えると、早晩この米不足状態は解消すると思っています》 ちなみに会見が行われ

政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。関係者を徹底取材した、元経済誌プレジデント編集長と作家の小倉健一氏が解説する。全3回の第2回目。 【動画】独占インタビュー“自民党のドン”茂木敏充幹事長「私が総理大臣になったら、日本こう変えたい」 デジタル庁の目論見が失敗に終わった3つの主因　自治体の業務をクラウドに移行する、「自治体（ガバメント）クラウド」。行政の業務が減り、運用経費が3割減る（25年度のシステムの運用経費を20年度に比べて3割削減すると閣議決定）。こんなデジタル庁による夢のようなおとぎ話が、今、現実の壁にぶち当たり、完全に頓挫してしまった。 デジタル庁の目論見が完全に失敗に終

（自見内閣府地方創生担当大臣）「移住をして結婚した女性に対して60万円を支給するという検討は一切行っておりません」 （記者）「女性に限定した移住支援策というのは、頭にもなかったということですか？」 （自見内閣府地方創生担当大臣）「全くありません」 えっ…。正直ちょっと驚きだった。 これは今月3日の閣議後に行われた記者会見での私の質問に対する自見大臣の返答である。 一般会計予算概算要求で内閣府地方創生事業の一つの目玉として報じられていた、結婚をきっかけに地方へ移住する女性への支援拡充策を所管大臣がそもそも検討すらしていないと答えたのだ。 いったい何が起きていたのか？ 「目玉施策」のはずが一転撤回　そのワケは…？結婚をきっかけに地方へ移住する女性に対して最大60万円を支給するという新たな施策は、来年度予算の概算要求に合わせて配布された内閣府の資料にも記載されている。8月29日には報道向けにブリ

コメ不足が深刻をきわめていた9月3日の閣議後の会見で、記者から「いつからスーパーにコメが並ぶのか」と質問された坂本哲志農林水産相は、「昨日、スーパーに行ってみて、店員さんの話では、『水曜日には入る予定』ということを言っておられました。早晩この米不足状態は解消すると思っています」と呑気にも店員情報を発表し、国民の怒りの火に油を注いでしまった。 【写真あり】「アホ」国民の怒りが爆発した農水省YouTube 「この会見内容がSNSで拡散されると、たちまち坂本大臣に批判が殺到。小沢一郎衆院議員も6日、事務所のXに《物価高が家計を苦しめる中、米すら買えない状況になっても他人事の大臣。利権ばかり見て国民生活を顧みない政治は許されない》とポストしていました」（社会部記者） これに危機感をもったのか、農水省は“鎮火”に奔走しているようだ。そのひとつが、農林水産省の公式YouTubeが公開したおよそ1分の動

スーパーなどでコメが品薄状態となる中、その背景として、ほかの作物への転作などを促してきた政府の政策を指摘する声も上がっています。これについて、坂本農林水産大臣は3日の会見で、長期的にはコメの需要は減少傾向にあるとして、従来の政策を継続していく考えを示しました。 政府は、人口減少などを背景に、コメの需要の減少傾向が続いていることから、水田で麦や大豆、家畜の餌用のコメなどを作る農家に対して補助を出し、主食用のコメから、ほかの作物への転作を促すなどの政策を行ってきました。 こうした政策の効果もあって、主食用のコメの生産量は、この5年間で60万トン以上減っていることから、今の品薄状態の背景として、政府の政策を指摘する声も上がっています。 坂本農林水産大臣は、3日の閣議の後の会見で、これまでの政策について「農業者や産地が、みずからの経営判断によって主食用のコメや麦・大豆など、需要に応じた生産を行うこ

政府が東京23区から、結婚を機に地方へ移住する女性に対して最大で60万円支援する制度の新設を検討しているという一連の報道を受けSNSは荒れに荒れた。「女性を馬鹿にしている」「アホみたいなバラマキ」……。その後、方針は撤回されたが、一体なぜこんな議論が起きているのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏がバッサリ斬るーー。 【動画】独占インタビュー“自民党のドン”茂木敏充幹事長「私が総理大臣になったら、日本こう変えたい」 この60万円でバックウォッシュ効果を防げるのか　都心の発展が、農村地域に悪影響を及ぼす現象を「バックウォッシュ効果」と呼ぶ。具体的にどういう効果かというと、都市が農村から労働力や資源を吸い上げてしまい、農村が経済的に衰退する現象を指している。都市が成長することで農村から人々が都市に移住し、農村の人口が減少し、経済活動が停滞することがある。都市と農村の距離が遠い場合

政府が検討するいわゆる「移住婚」への支援に疑問の声が上がるなか、矢田総理補佐官は、まずはそれぞれの地域が「女性に選ばれる」ことが重要との認識を示しました。 矢田総理補佐官 「結婚の冠で移住というよりも、自分の活躍のステージがあって、地域を選ぶ。その暁に出会いがあって結婚するかもしれませんけれども、順序が違うのかなと思っています」 政府は、女性が結婚のために地方に移住する、いわゆる「移住婚」を支援する方針でしたが、世論の反発などを受け自見地方創生担当大臣が見直しを指示するなど、撤回も視野に再検討に入りました。 2日の、矢田補佐官をトップとする男女の賃金格差の是正を目指す会議では、女性が地域社会で活躍するうえでの課題を洗い出すため、経済団体や地方銀行を含む対話の場をつくる方針が示されました。 政府は、今月中にも対策を取りまとめる考えです。

東京23区に在住・在勤の女性が結婚を機に移住する「移住婚」への支援金の構想について、政府が2025年度予算の概算要求での予算要望を取りやめることとなった。自見地方創生相は制度の再検討を指示した。 内閣官房は当初、地方創生や地方の女性人口確保策の一環として、結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に、最大60万円を支援する制度を新設し、2025年度概算要求に関連経費を盛り込む方向で調整していた。 しかし、未婚女性に限定し、移住先での就業などの条件を課さないこの構想が明らかになると、自民党の内外やSNS上などで「女性限定はおかしい」「実効性がない」「金額が少ない」など様々な疑問の声が相次いでいた。 こうした声を受ける形で内閣官房は、今回の概算要求にあたっての予算要望を取りやめる方向となった。 自見地方創生相は30日の会見で「与党のプロセスの中、あるいは様々なお声を聞く中で、しっかりとし

株価の大暴落が始まり、窮地に陥る人が続出している。今年1月の新NISA（少額投資非課税制度）スタートを機に市場に飛び立った人々だ。岸田文雄首相が推進する「資産所得倍増」を思い描いてきたものの、急速に進行する世界同時株安に「新NISAなんてやらなければ良かった」「もはや国による被害者だ」といった怨嗟の声が相次ぐ。経済アナリストの佐藤健太氏は「トリガーとなったのは日銀による『植田ショック』だ」と指摘するーー。 岸田首相と植田和男総裁のコミュニケーション不足　やはりな、という思いを禁じ得ない。それは岸田首相の経済音痴ぶりと日銀の植田和男総裁のコミュニケーション不足だ。8月5日は日経平均株価が前週末比4451円安となり、過去最大の下げ幅を記録した。下落率はマイナス12．40％で、下げ幅は1987年10月の「ブラックマンデー」（3836円48銭）を超える衝撃的なものとなった。 ニューヨーク株式市場も