2024年の「経営コンサルタント業」の倒産が154件（前年比7.6％増）に達した。集計開始以降で年間最多だった2023年の143件を上回り、過去最多を更新した。コンサル業界は1人でも少ない開業資金でスタートでき、参入障壁が低い。だが、参入が容易でも、コロナ禍を経て改めて実績や特色が重視され、玉石混交のコンサル業界では淘汰が加速している。 原因別では、販売不振や既往のしわ寄せなどを含む「不況型倒産」が102件（構成比66.2％）を占めた。 「経営のプロ」とみられるコンサルタントも、事業再生やDX支援、M&Aなど、顧客のニーズが高度化しているなかで専門性が求められる時代に入り、経営環境の変化に対応するのは難しいようだ。 コンサル会社は、戦略系、士業などの専門系、政策系など業務や業種により多様化し、最近はDX支援やM&A支援、自治体からの補助金申請のアドバイスなど多岐に広がっている。 5月に破産

――最初に伝えるべきは、影響を被った「個人株主に対する配慮」だったのではないだろうか？ 2024年12月26日、NewsPicksから1本の動画が公開された。 落合陽一氏が率いるピクシーダストテクノロジーズの上場廃止に迫るものであった。 NewsPicksは同氏と懇意にしており、報じないだろうと予見されていた。 その内容は瞬く間に拡散され、当編集部もその取材の緻密さ、ジャーナリズムには身震いさせられた。 【続報】NewsPicks、ついに落合陽一氏の「ピクシーダスト」上場廃止に迫る動画を公開。 正直、震えました。NPレポートシリーズの年度締めに強烈な一本。「ナスダック上場廃止ブーム」関連の2本だけでも、課金して見る価値ありです。 – ■「ピクシーダスト上場廃止」動画のトピックス… https://t.co/WLXKnhFt7R pic.twitter.com/UHnxlS7j99 — SU

木浦 幹雄 / KIURA Mikio @ANKR DESIGN @kur デザインスタジオ @ankrdesign 代表。奈良先端大、Canon、CIID出身。未踏スパクリ認定。デザインリサーチ、UXリサーチ、プロトタイピングが大好きです。「デザインリサーチの教科書」著者「要点で学ぶデザインリサーチの手法125」監修。 お仕事の相談はDMでお気軽にどうぞ。 amzn.to/3mmUvLG ankr.design 木浦 幹雄 / KIURA Mikio @ANKR DESIGN @kur ビズリーチで「転職する気が無くても構いません！是非一度お話させてください！」って熱いメッセージが来たから「そこまで言うなら・・・」と思って気まぐれでオンライン面談してみたところ「ご自身で会社やられてるんですよね？転職の可能性あるんですか？なんで来たんですか？」って詰められてる。 2024-12-26 13

ITmedia NEWSは12月13日、「LINEヤフーがフルリモート縮小　事業部門は原則週1回、それ以外は月1回出社に」との記事を配信した。他のメディアも詳報を行い、Xは“プチ炎上”となった。そもそもの発端は2022年4月、LINEと合併前のヤフーが国内の従業員約8000人に対して居住地の制限を撤廃したことに遡る。通勤交通費の上限から「片道6500円まで」のルールが撤廃され、国内ならどこに住んでもOKという方針が示された。 【写真】お洒落なカフェで、大自然のなかで、ペットを傍らに…コロナ禍に誰もが抱いていたリモートワークのキラキラな“理想像” *** 担当記者は「沖縄や北海道など、東京から遠い観光地に住みながら働けるのはうらやましいという、やや軽薄な受け止めも相当な数に上りました。しかし、もっと深刻な社会問題、例えば親の介護という観点からLINEヤフーの取り組みを高く評価する動きも顕著だ

（ブルームバーグ）： モバイルゲームやＳＮＳサービスなどを手掛けるＭＩＸＩの株価が連日で急騰、６年半ぶりの高値を更新した。「ミーム（はやり）株」化しているとの見方が出ている。 ＭＩＸＩ株は16日の８％超上昇に続いて17日も一時8.5％高の3430円まで上げ、2018年６月以来の日中高値を付けた。新たなＳＮＳ「mixi2」を16日にリリースした。閲覧・投稿ともに手軽にできる「短文テキストＳＮＳ」で、「招待制」を採用して身近な友人や知人とつながった状態から利用開始ができるとした。 ＭＩＸＩは04年にＳＮＳの「mixi」を開始、当初は招待制だったが現在は登録制により紹介がなくても利用できる。このため架空請求やフィッシングといったスパムメールが増えていた。株価も17年に7300円の上場来高値を付けて以降、低迷が続いていた。招待制の「mixi2」はスパムを抑える効果が期待できる。 松井証券の窪田朋一

新潟県新潟市の本社で写真撮影に応じる亀田製菓のジュネジャ・レカ・ラジュ会長（2024年8月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】日本の大手米菓メーカー、亀田製菓で会長CEO（最高経営責任者）を務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏（72）は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した。 日本の政治家は、いわゆる失われた数十年からの復活に苦闘してきた。超金融緩和策や大規模な景気刺激策など一連の対策を講じたものの、成長軌道に復帰させることに失敗してきた。 現在の石破茂政権は、世界に冠たる技術立国の復権を目指すが、ジュネジャ氏は、帰化した日本が優位性を失ったことを懸念している。 バイオテクノロジーを修めたジュネジャ氏は、新潟県にある亀田製菓本社で、AFPの取材に応じた。 19

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

山本康二GP社長/挑戦する若者とベンチャーを応援する @koji_gp 日本企業と若者の成長支援に情熱を燃やす52歳。㍿光通信で常務として1万人の法人営業組織と獲得売上累計1兆円を構築。上場企業数社の代表を経て、アリババマーケティング㍿を設立。ドバイとセブに現地法人を持つ。デジマと海外進出支援で企業の売上を向上させ、グローバル人材事業と若者向けの教育事業で人を育て日本のGDP向上を目指す。 youtube.com/@koji-yamamoto… 山本康二GP社長/挑戦する若者とベンチャーを応援する @koji_gp 29年前に全社員に配られたマニュアルが出てきた。この後、徹底的に研修と管理が強化され、まだ売上500億円だった光通信の進化が見えた瞬間だった。 pic.x.com/ywbEOiD8Jt 2024-12-04 17:06:04

みなさんこんにちは。長南です。 私のnoteでのプロフィールをご覧になったことがある方はご存知かと思うのですが、私はITエンジニアを本業にしています。この職業は最近だと「ITエンジニア不足」とか「2025年の壁」などというキーワードと共に語られ、高度なスキルを要し常に人材が不足しているとされています。 エンジニアが転職サイトに登録したら、マッチングアプリの女子のように(最近はマッチングアプリはどうなのかはわかりませんが)「入れ食い」のように転職エージェントや企業からのメッセージを受け取るという状況が常態化しています。正直転職の意向を持っていない立場だと応対するのが面倒で転職サイトを見なくなるか、そもそもサイトから退会するといった行動をとることが多いと思います。 最低なリクルーティングメールたまに転職サイト経由ではなく直接メールでこの手のお誘いを受信することがあるのですが、先日「ありえないメ

こんにちは、普段はカスタマーサポートをしていますが、今日はスポンサー担当としてのnyancoです。 この記事はSmartBank Advent Calendar 2024の10日目の記事です。 きのうはプロダクトマネージャーinagakiさんの記事「「枯れた価値」のLLM思考 ~C向けプロダクトでのLLM活用の学びとコツ~」でした。 さて、今年もスマートバンクはいくつかのテックカンファレンスにスポンサーとして協賛させていただきました！ blog.smartbank.co.jp blog.smartbank.co.jp blog.smartbank.co.jp blog.smartbank.co.jp 初めてスポンサー活動を始めた昨年に比べて「B/43使ってます」や「イベントでみました」などの声をいただくことが多くなり、明らかに社名の認知があがっていることを実感できるようになってきたなあと感

スキマバイトサービスの「タイミー」を運営する株式会社タイミーの代表取締役・小川嶺氏が7日、自身のXを更新。1日に放送されたテレビ東京「ガイアの夜明け」（金曜後10・00）の放送前に、タイミーの広報部長がX（旧ツイッター）で投稿した内容について謝罪した。 【写真あり】田代まさしさん、不祥事の際に“助け舟”出してくれた超大物とは？「志村さんは連絡くれなかったけど…」 1日に放送された「ガイアの夜明け」では「空き時間を有効活用！単発バイトの時給200円アップに挑む」と題して新たな働き方の登場で“第二の人生”へと歩む人々に密着した内容が放送された。 この放送前にタイミーの広報部長がXで「IPO前から仕込んできました『ガイアの夜明け』が今晩放送です！スポットワークの可能性についてぜひご覧ください」と投稿。だが、この投稿がSNS上で物議を醸すなど、炎上した。 これを受けて、タイミーの代表取締役・小川氏

（ブルームバーグ）： セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）に買収提案したカナダのアリマンタシォン・クシュタールの創業者で会長のアレイン・ブシャード氏は、７＆ｉＨＤ全体の買収に関心があるほか、買収した場合でも同社の日本における事業については維持していく考えを示した。 ブシャード氏とアレックス・ミラー社長らが17日、都内でのインタビューに応じた。買収が仮に合意に至った場合、世界最大のコンビニエンスストア企業が誕生するため規制当局が懸念を示す可能性もあるが、ブシャード氏は我々は答えを持っていると自信を示した。 ブシャード氏は７＆ｉＨＤ買収を通じて巨大な価値創造が見込めると説明。また今回の訪問は、クシュタールという企業をよく知ってもらう目的だと明らかにした。今回のクシュタール幹部の訪問は、同社の真剣な姿勢を反映したものといえる。

はじめまして、asachiです。 普段はプロダクトマネージャーとかデザインとかをやっています。 最近、会社・事業のインフラコストをどう評価するかという話に社内でなって、実際各企業どんなもんなんだろうなと気になり、IR資料から頑張って漁ってきました。 せっかく色々と見たので、気になった事例等含めて書いていこうかなと思います。 TL;DR 上場企業のインフラコストを調べた 規模・業態問わずで30社くらいのデータを発掘できた 最もコストがかかっていたのはゲーム会社アカツキ約11-12億/年 次点はツイキャス運営のモイ 約5.8億/年 「メメントモリ」が流行ったため、BANK OF INNOVATINが直近四半期でサーバー費用が3億円/四半期(前年同期比1,153%)になっていた 各種会計項目に対してサーバー費の比率が安定しているのは、GunosyとGameWith 売上原価に占める割合が高いのは

今月1日、各企業で来年春卒業予定の大学生らの内定式が行われました。オンライン実施が目立ったコロナ禍から一変、一堂に集める式典が復活しています。内定式と前後して、企業の悩みの種となるのが、「内定辞退」の問題です。内定承諾後に辞退する学生の割合は増えてきているようです。 【ランキング】「就職人気企業ランキング」理系2位は「野村総合研究所」、1位は？ 早期化が進む昨今は多くの企業が6月頃には内々定を出し、夏頃には大半の学生が内定を承諾する意向を示しています。ところが10月が近づき内定式の案内を送ると辞退者が出てしまうことがあります。 内定承諾した後に、他によりよい企業があると知る学生もいるようです。また、いったん複数企業に、承諾の意向を伝え、式の案内が来てからようやく決断する学生も少なからずいます。なかには内定式に参加した上で決断するという人もいるそうです。 ■承諾後も４人に１人 昨年10月に当

9月27日におこなわれる自民党の総裁選挙に向けて、8月27日に出馬表明会見をした河野太郎デジタル大臣。そこで語られた経済政策「民間主導の経済成長」について詳しく聞いた。

SNSなどでインフルエンサーが商品紹介する内容の投稿に「＃㏚」の文字。当然、企業が報酬を払っている広告だと思って見てしまうが、実は勝手に㏚をつけているだけ、というケースが増えているという。通常、広告案件はあまり見られないはずだが、なぜインフルエンサーはそんなことをするのだろうか。 【写真特集】TikTokフォロワー数、女性日本一のインフルエンサーはこの人！　Z世代に影響力抜群の27組はこちら 「規制の対象が去年から厳しくなって、何にPRをつければいいかわからなくなって……」 フォロワー数が3万人を超える美容系インフルエンサーの30代女性は、昨年10月から自身が投稿するSNSの内容に気を付けるようになったというという。 これまで週1～2回ほど、新築のホテルや美容クリニックなどを㏚する案件を投稿してきた。それによって実際に利用する客がいれば、企業側から報酬が入ってくる成果報酬型の契約をしている

今、企業に求められるデータプライバシーとはNo.1 プライバシーへの配慮が企業価値になる。データ活用に関する生活者の意識調査2024/08/30 ユーザープライバシー保護の潮流の中で、法律の変化やブラウザ事業者によるCookieをはじめとした識別子の制限により、企業はお客さまのパーソナルデータを活用することが求められています。しかし、生活者から見ると、自身のデータが企業に活用されていることに抵抗を感じる方も多いでしょう。 「どうすれば生活者に安心してデータを提供してもらえるのか？」 データ活用の時代、これはあらゆる企業にとって共通の悩みではないでしょうか。法令順守はもちろん大前提ですが、それだけでは足りません。新しいデジタル広告技術の理解、生活者のインサイトの把握、そしてPIA（プライバシー影響評価）をはじめとしたリスク評価やガバナンスなど、さまざまな要素を統合的に考慮する必要があります。

2008年からIT業界で飯を食っているオタク。ゲーム開発、HRTech、IoT、XR、メタバース、ブロックチェーンあたりをウロウロ。趣味でガジェット系ブログや技術情報記事の執筆、エンジニアリングコミュニティ運営などしてます。インターネットが好き。