【この記事のポイント】・エンゲル係数が7〜9月期に28.7%まで上昇・G7で最も高く、上がり方も急ピッチ・高齢化の加速や共働きの増加が背景に消費支出に占める食費の割合「エンゲル係数」が日本で急伸し、主要7カ国（G7）で首位となっている。身近な食材が値上がりし、負担が家計に重くのしかかる。実質賃金が伸び悩むなかで仕事と家事の両立に課題を抱える共働き世帯は、家事の時短のため割高な総菜など中食への依存

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ののわ @nonowa_keizai 作った。賃金を上回るインフレが起きすぎててもはや日本人の平均体重が減るレベル。ちなみに税•社会保障料控除前だから手取りはもっと減ってる。 pic.x.com/80GuKra0so x.com/shenmacro/stat… 2024-11-17 01:09:55

来年１０月に消費税率の１０％への引き上げが予定されていることについて、安倍総理大臣は、消費の落ち込みで経済が腰折れすることがないよう思い切った財政出動を行う考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「増税時の駆け込み需要と反動減の対策として、２０１９年、２０２０年と相当思い切った財政出動をする。ここで失敗すると、１０年くらい立ち直れず、デフレからの脱却ができないことになるので、ここはしっかりとやっていきたい」と応じました。 一方、自民党が、財政健全化をめぐり、２０２５年度までの間に歳出・歳入両面で聖域なき改革を行い、基礎的財政収支の黒字化を達成すべきだなどと提言したのに対し、安倍総理大臣は「重く受け止める。骨太の方針に盛り込むべく努力する」と述べました。

マクドナルドが朝マックの値下げに踏み切りました。これは日本をデフレ認定しているためで、今後ますます日本人の低所得化・貧困化が進むことを予期させます。（『『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』連動メルマガ』児島康孝） ※本記事は有料メルマガ『『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』連動メルマガ』2018年2月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 マックがまた値下げ。デフレマインドではなく、実際にデフレだ 日本のインフレ率はわずか「0.37％」 日本のインフレ率は、2016年が−0.11％、2017年が＋0.37％です（※IMF推計。参考に2017年は米国＋2.11％、英国＋2.63％、ドイツ＋1.56％）。 これでは、いかにデフレ脱却と言っても、デフレ基調が続いているとしか言いようがありません

１２月２６日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。写真は都内で昨年１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。一方、政権奪還以降の５年間に関しては、最重要課題のデフレ脱却に向けて「少しずつだが確実にそういう流れが進みつつある」と語った。

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以下、誰かのプレゼン資料の「仮訳」*1より。誰の資料かは書かなくてもわかるよね。 大低迷と金融の安定を超え、健全で持続的な成長に向けて この緩慢な成長の果実は一部のトップ層に偏って分配されている−格差は拡大し、賃金の上昇は停滞。 企業が投資に積極的にならないのは、バランスシートや資金調達の問題ではない。 需要が足りないことが問題なのだ。 非対称な調整 所得の低下に直面する国家（企業、家計）は消費を減少させざるを得ない。 所得が増加した国家（企業、家計）はその分の支出を増加させていない。 約30年前に市場経済のルールの転換（税制の再設計、ずさんな自由化）のプロセスが多くの先進国で始まった。これらは、当初の目論見に反して、更なる経済成長率の低下、不安定化、不平等化を招いた。 格差、多数の貧困層 富の不平等、健康の不平等（医療を民間の提供に依存する国においては）、裁判へのアクセスの不平等、と多岐

11月18日、安倍総理は消費税の10%への引き上げを来年10月から1年半延期し、17年4月からの増税とすることを表明しました。また、同時に衆院を解散することを表明し、21日に衆院は解散され、12月14日に衆院選を行うことになりました。*1 その前日の17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となっていて、消費税増税による景気後退の凄まじさを示したばかりでした。 この状況で消費税を再増税することは無謀としか言いようがなく、延期を判断したのは当たり前のことでしょう。ただし、これまでの政権ではしばしば当たり前のことが行われなかった事を考えれば、安倍政権の決定は賞賛されるべきだと思います。 17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っ

社会の所得格差、不平等さを測る指標・インデックスとしてジニ係数が有名であります。 ジニ係数 ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient, Gini's coefficient）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0 ジニ係数は０から１の範囲の値を取ります、０に近いほど平等で１に近いほど不平等、所得格差が顕著であることを示します。 ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。 社会実情データ図録　所得

日経の一部論説というか、「小さな政府」路線の方々は、社会保障を圧縮して、企業にたっぷり資金を与えれば、経済は成長していくというナイーブな考えの持ち主のようだね。まあ、経済界の中には、とにかく企業を楽にしてくれれは、国の成長なんぞは知らんという御仁も居ろうが。 今日の日経社説は「国会は年金もらいすき正す約束果たせ」だ。エコカー補助金の終了で、年度後半に消費が弱まると心配されているのに、なんで、その秋に5000億円規模の年金カットを断行せねばならんのかね。正義感は分かるが、いつから、日経は、景気より不公平を重視するようになったのか。別に年金をカットしたからといって、企業の負担が軽くなるわけでもない。 こういう行状を見ていると、やはり、ケインズ言うところの「危険なのは利害より思想」というのが良く分かる。日経は「経済界の機関紙」なんて揶揄されるのだけど、経済界の利益の代弁者というわけでもなく、安っ

私がアメリカに旅行以外で最初にきたのは1995年であった。当時は1ドル80円だった。ここ２年ほどと似た様な水準ですね。 して、思い起こすに、1995年当時はアメリカのものは何もかも尋常でなく安く感じた。 「えー、こんな値段でいいの」 と、つい鼻息荒くなって、使いもしないシャネルバッグとか買っちゃったよ。（ちなみに、私の服装はシャネルから極めて遠い）。 が、今回円ドルレートが同じ水準になっても、あまりアメリカが安い感じがしない。「日米同じくらいかな？」というイメージ。 前回の１ドル８０円時代から今回の１ドル８０円時代の間に、アメリカはインフレがあったからですね。 ビバ・インフレ。 以下、どんなにシリコンバレーのものが高くなったか、書いてみたいと思います。 家賃 最近、前回の1ドル80円時代にPalo Altoで同じアパートに住んでいた日本人の知人と久しぶりに会った。彼は日本に帰って10数年経

「社会保障と税の一体改革」関連法案が衆議院を通過したが、「増税」をめぐって政局が大混乱に陥っている国は、おそらく日本だけではないだろうか。ギリシアでもフランスでもアメリカでも、争点になっているのは「緊縮」の是非であって増税ではなく、むしろ世界の反緊縮派は（経済学者も含めて）富裕層増税を掲げている。日本の「増税／反増税」は「緊縮／反緊縮」と緩やかにすら対応するものではなく、「増税しないと財政破綻」と「増税の前にやるべきことがある」の対立にすぎない。それぞれにおいて優勢なのは、公務員人件費を筆頭とする歳出削減を志向する緊縮派であり、反緊縮派はその中の少数派に甘んじて（というより甘んじているという自覚すらなくて）、政治的な勢力としてはまさに「存在しない」状態になっている。 野田政権のように「財政再建」の文脈を強く押し出す形の増税策は、つまりは国民に「我慢」を要求するということになり、そうなると官

いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ　首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決　首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl