「恐ろしい」「党員が再点火」国民民主・玉木代表「尊厳死」発言　公認候補が“ピンボケ”援護射撃で火に油 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.10.15 18:16　最終更新日：2024.10.15 18:16 10月15日、衆議院議員選挙は告示日を迎え、選挙戦がスタートした。 そうしたなか、国民民主党の玉木雄一郎代表の「尊厳死」をめぐる発言と、その援護射撃をしようとした国民民主党候補者の発言が大きな批判を呼ぶ事態となっている。 きっかけは10月12日、日本記者クラブでおこなわれた、与野党7党首による討論会での玉木氏が発した内容だった。 関連記事：千堂あきほ「『振り返れば奴がいる』の『戻ってこい、石川！』には現場のみんなが涙」【1990年代ドラマ「人気女優」の撮影秘話】 玉木氏は、党の重点政策として「尊厳死の法制化等を含めた終末期医療の見直しについて取り組む」ということを掲げてい

Birth Gauge @BirthGauge It is becoming ever more certain that the TFR of Thailand will drop below 1.0 kids per woman this year. x.com/eurocentrictug… 鴨🍅🥤 @YukaribaJ タイって女性の就業率トップクラスで日本よりも高く、また私の知る限りでは男性がプー太郎になりがちということが有名（妻が家計の大部分を担うことも珍しくない）なんだけど、その行き着く先……ってことなのか。それでも子育てに理解ある国民性だと思って、順調だと思ってたから物凄い衝撃だ…… x.com/deyokane/statu… シエスタ @Siesta984631 社会が能力主義化して、その競争に女性を含むみんなが参加できるようになると、若い時間を自分の勉強に使いだして

2015年にノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ディートンが、新著『米国の経済学 移民エコノミストが探る不平等の国』（未邦訳）を10月に上梓した。 米誌「ファスト・カンパニー」は同書を「経済学者にとって耳が痛くなる一冊」と称した。ディートンが、自身を含む経済学者やその助言を受け入れた大統領たちが犯した「過ち」に切り込んでいるからだ。 彼が「格差を招いたのは経済学者だ」と、自らのレガシーにまで疑問を投げかける理由とは──。

いやー、この流れを見るにつけ過去にたかまつなな氏と対談した時の枝野幸男の発言はさすがの慧眼だとしか言いようがないな。 まさに枝野の予言の通りの方向に行っている。 世代間対立を煽りたかまつななを持ち上げる層が行政やメディアの中に一定… https://t.co/Zb4lHPCGf6

多分言っちゃいけないことだけど、 若者世代の尊厳を守るために言いますね。 【この腹は乱れた食生活が原因】であり、 若者世代が、このような人の将来なる可能性のある生活習慣病の医療費を負担するのはどう考えてもおかしい。 自分の不摂… https://t.co/Pkov11E0N2

日経ビジネスが、『「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨』と報じていた。今となっては、大学人は自分で研究費を確保するのに公務時間の半分以上を費やされており、研究時間がまともに出来なくなっているし、助教とか講師とか助手といった職制が数が少なくなっていてさらには殆どが5年の期限付きのいわば契約職で、よしんば職にありつけてもすぐに次の職探しをしなければならず落ち着いて研究が出来なくなっている。このことが日本の基礎科学や基礎技術開発の成果が出なくなっていて、日本の産業の先進性を失わせている。2000年ころから毎年のようにノーベル賞を得た研究があったが、ぼつぼつ、ノーベル賞受賞がなくなる。というのも、ノーベル賞受賞の研究は20年間くらいかけてその成果が実証されたものばかりで、2000年から国立大学法人化が行われたから、それ以降はまともな研究が出来ていないからである。ゆえに”失

dadaさん、もう理屈なくてすごいな。何度も述べたが、そもそもトランプ支持層では弱者切り捨て主義が強いんだってば。そのトランプが福祉を推進するわけないじゃん。 https://t.co/yS5DeORNhB

米国の中でも、テキサス州はエネルギー産業の中心地として知られる。ところがそのテキサス州で２月中旬、記録的な寒波とアイスストームにより設備が凍結して電力供給能力が著しく低下した。州全土が完全な停電に陥るまであと４分３７秒という際どい事態に。なんとか免れたものの、４００万世帯以上が数日にわたり停電した。人々は暖房を失い、少なくとも４０人が死亡する大惨事となった。 州政府は共和党のブッシュ元大統領が知事の時代に電力自由化を実現するなど、独自の政策を推進してきた。地球温暖化に伴う気候変動の脅威に懐疑的で、エネルギー施設や供給網の防寒対策を義務づけてこなかった。同じ寒波に見舞われた隣接州ではこうした被害はほとんど起きていない。惨事を招いた真の原因は何だったのか。（テキサス州ダラス在住、ジャーナリスト＝片瀬ケイ） ▽大失敗の計画停電 冬になると北極からの寒気は米国内陸まで流れ込むことがある。冬の平均最

トランプ支持者は「リベラルエリートが庶民を抑圧し、それに対抗して立ち上がったのがトランプ」みたいな神話が好きだけど、トランプ現象の裏にあるのはむしろ保守エリートと保守庶民の分断だと何かで読んだ記憶があるな。なんだったっけ。

存在価値って意見で決まるの？収入だと思ってたよ、資本主義社会だし。 随分とぬるい考えだこと.... https://t.co/RIJpKwJpvk

パソナグループ取締役会長で、経済財政担当相などを務めた経済学者の竹中平蔵氏（６９）が、２１年１月１日にＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「竹中平蔵の平ちゃんねる」を開設する。開設予告の動画が２９日夕方にアップされた。正式オープンを告げる予告動画への評価は、３１日午前１時時点で「高く評価」が４７６に対し、「低く評価」が１万６０００となっている。 竹中氏は開設予告動画の中で、自己紹介と経済学を学ぶきっかけとなった、幼い頃からのエピソードや一橋大入学のいきさつについて紹介。そして「世の中をよくするためにはどうしたらいいか、常に考えています。にも関わらず、何を言っても批判されることを私も言っているかもしれませんが、この『平ちゃんねる』でいろいろ語っていきたいと思います」と語った。竹中氏は現在、政府の成長戦略会議の有識者８人のうちの１人として名を連ねている。 予告動画は公開から約１日が経ち、再生回数が４万８０

先月の統一地方選に際して行われた東京・渋谷区長選で、無所属の長谷部健氏が選出された。長谷部氏といえば、渋谷区で4月1日から施行された通称・同性パートナーシップ条例を提案したとして知られる人物。正式には「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」といい、区がLGBTカップルを結婚に相当する関係と認め証明書を発行するというものだ。 これは性的マイノリティの人々にとって当然の権利であり、世論も「画期的だ」と賛同する声が大きい。本来的にはLGBT同士の婚姻も法律上認められるべきで、その成立にはまだまだ課題が山積みとはいえ、同条例の施行は、性的マイノリティの社会からの疎外がすこしでも軽減されることが期待されている。 しかし、である。それだけで、渋谷区及び長谷部区長の政治を「マイノリティに優しい」と諸手を挙げて評価することはできない。なぜならば、彼らはLGBTの権利に理解を示す一方で、他の

看護師不足 保健師不足 保育士不足 学童保育職員不足 教員不足 役所職員不足 一体、どの職種なら満足のいく人員がいるのだろう、大阪は。 https://t.co/z3ba7LjxIl

「#竹中平蔵つまみ出せ」がTwitterでトレンド入りパソナグループ会長の竹中平蔵氏への批判と非難がTwitterで連日続いている。 「#竹中平蔵つまみ出せ」というTwitterにおけるタグはトレンド入りし、11月29日16時時点でも拡散の勢いは止まるところを知らない。 Twitter上には感情的な意見から冷静に竹中氏の過去の発言を批判するものまであり、今後の政策を検討する上でも参考になるものだ。 政府関係者、大手メディアが竹中氏を論客、専門家として招聘して意見を求めている一方、インターネットの世論は竹中平蔵氏に極めて厳しい視線を寄せている。 政策の中枢や影響力があるポジションに登用していては危険だという認識がこれまでにないほど高まっている。 このような世論の動向は当然であり、竹中氏の過去の言動、その政策への影響力、市民生活への打撃を考慮すれば、批判や非難は仕方がないことだ。 竹中平蔵氏は

――私たちが慣れ親しんでいる民主主義は、かなり過去の社会や技術を前提としていることが問題だと、成田さんは説いていますね。 いくら普遍的な理念を目指したと言っても、私たちが民主主義とよんでいるものの運用は、ざっくり数百年前の人々が考え出したものです。数百年前の社会と技術の環境を前提として作られているのです。 当時はほとんどの人が生まれた土地で育ち、働いて死にました。とくに重要なのが、コミュニケーションがどういうものだったかです。会話はほとんど家族や仲間の間で、情報の伝達はうわさが中心でした。メディアと言えるものは立て看板、貴重品としての新聞や雑誌などしかなかった。そういう、すごく鈍くて、人も情報も流れない世界を前提に民主主義を運営すれば、みんなで決まった日に決まった場所に集まって意見を提出してもらい、それを集計して発表する「お祭り」をやるのも理にかなっていたでしょう。つまり、それが選挙です。

by Long Thiên ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が2020年10月4日に、世界の教会に向けて教皇の考え方を発信する公文書である回勅を発表し、その中で「パンデミックにより、自由市場ですべてを解決することはできないと示された」と述べて、改革の必要性を訴えました。 Fratelli tutti (3 October 2020) | Francis http://www.vatican.va/content/francesco/en/encyclicals/documents/papa-francesco_20201003_enciclica-fratelli-tutti.html Pope Francis Laments Failures Of Market Capitalism In Blueprint For Post-COVID World : NPR https://

共産党の志位委員長は、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大を通じて、すべてを市場原理に委ねる「新自由主義」が社会を弱いものにしたことが明らかになったなどとして、「『新自由主義』からの転換を野党共闘の旗印に掲げ、『野党連合政権』への道を開きたい」と述べました。 そして、医療費の削減によって医療体制がぜい弱となり、業務の効率化を優先してリストラを行った結果、保健所の疲弊も深刻な状況になっているとして、感染の第2波に備えるため、体制の強化が急務だと指摘しました。 そのうえで、志位氏は、「『新自由主義』からの転換を野党共闘の旗印に掲げ、共闘をさらに力強く発展させ、『野党連合政権』への道を開きたい」と述べました。

新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一） 医師が少ないのは既得権益者が反対したから －－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん　パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に

返信ありがとう。情報が民主化、稼ぐ発想、個人でなんとかなる。あなたが使ったこれらの言葉こそ、箕輪さん界隈の思想そのものであり、燃えてしまったブラックリストを私が口にした理由です。あなたのような思考パターンが染みついてしまうから、若… https://t.co/3SwkWIxFPM