民放関係者が語る。 「飛行機はビジネスクラス、宿泊には最高級ホテルの部屋が用意されており、1人当たりの費用は100万円を優に超えるでしょう。こういう超豪華な接待を受ける一方で、他事務所のタレントを使うなと言われ、圧力を受ける。ジャニーズが、まさにアメとムチでテレビ局をコントロールしていたことがよくわかる事例です。しかし、性加害問題を受けて各局が放映した検証番組では、ハワイ接待については触れられていません」 民放全局がハワイに招待された事実を認める そこで小誌は、テレ東以外の民放各局に海外接待について質問を行った。すると民放全局がハワイに招待された事実を認めた。

今月17日に「SMILE-UP.」に社名を変更した旧ジャニーズ事務所の水面下での動きが伝わってきた。今後は旧ジャニーズを支えてくれた一部のファンクラブメンバーと、新会社を支持することを約束した一部のキー局と“再接触”する動きがあるという。民放キー局幹部が声を潜めて話す。 「NHKは、世間の目を気にし被害者救済にめどが立つまで距離を置くことを明言していますが、テレビ東京を除く民放局の本音は真逆です。『検証番組』でみそぎを済ませた後は、基本的には何も変わらない。むしろ、以前よりも旧ジャニーズに対する接触が露骨になった気がします」 なんと民放の中には、旧ジャニ担だった局員をスマ担へと名称を変え、人数を増員した局もあるという。なかでもこれまで以上に蜜月関係を築こうとしているのが日本テレビだといわれている。 「17日の事務所開きには民放キー局のなかでイの一番に駆け付けたのが日テレです。編成部長と企画

今月2日に行われたジャニーズ事務所の記者会見の質疑応答で、特定の記者を当てないよう「指名NG記者リスト」が作成されていた疑惑がくすぶり続けている。6日夜、「FRIDAYデジタル」が藤島ジュリー景子前社長（57）が会場にいたこと、リストはジャニーズの要望に基づいて運営を任されたPR会社が作成したこと、NG記者が席につくまでスタッフが尾行していたことなどをスクープ。7日、ジャニーズ事務所は「ジュリー氏も会場にいたなどとする部分については、全くの事実無根です」と否定した。 NG記者リスト入りしたのは、9月7日の記者会見で、「『ミュージックステーション』（テレビ朝日系）などで競合グループが出演しないよう圧力をかけていたのでは？」とジャニーズ事務所に鋭く迫ったジャーナリストの松谷創一郎氏ら6人。東京新聞の望月衣塑子氏、Arc Times尾形聡彦氏、フリージャーナリストの鈴木エイト氏らの名前が記載され

「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線　ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半 ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=による性加害問題を機に、タレントの人権問題が焦点になりつつある。 そんな中で、改めて注目が集まっているのが俳優の「のん」さん（30）をめぐる問題だ。のんさんは、本名の「能年玲奈」としてNHK連続テレビ小説「あまちゃん」（13年）でブレークしたが、所属していた事務所「レプロエンタテインメント」との間で独立トラブルが起こり、16年に改名。ほとんど仕事がない時期もあり、「芸能界の圧力」が原因だという指摘もあった。 それでも活躍を続けるのんさんは、いかにして独自の路線を切り開いてきたのか。ジャニーズ事務所をめぐる今回の事態は、のんさんにどのような影響を与えるのか。そして、芸能界は変わるのか。のんさんのエージ

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テレ東は「当社は、同族会社からの脱皮や経営の透明性向上などにより経営ガバナンスの強化を明確に進めるとともに、ジャニー喜多川元社長による性被害者への補償を早期に実現するよう求めました」と経緯を報告。 続けて「テレビ東京ホールディングスはジャニーズ事務所による具体的な施策の迅速な実行に向けて、今後も会社間の対話を続けていきます。既存番組の出演者など契約済みのタレント起用を除き、10月の新体制発足で具体的な成果を得られたと確認できるまでは、ジャニーズ事務所への新規の出演依頼は極めて慎重に判断する方針です」とした。 ■テレビ東京の書面全文 テレビ東京ホールディングスは本日、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」および政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、取引先との対話を通じて人権尊重を促進する人権デューデリジェンスの一環として、ジャニーズ事務所に対して、

きまた・せいごう／大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 今でも忘れられない 「ジャニーズの女帝」の言葉 ジャニーズ事務所の元

NHKクローズアップ現代 公式 @nhk_kurogen #クロ現 私たちは、ジャニーズ事務所の元所属タレントや元スタッフなど、100人を超える関係者に取材を申し込みました。 性被害を受けたという、複数の元所属タレントが苦しい胸の内を語ってくれました。 nhk.jp/p/gendai/ts/R7… pic.twitter.com/qz20sCD1mF

統一教会とズブズブ報道の萩生田光一政調会長がテレビ各局に圧力をかけ始めた、との情報！ 手先になっているのは各社政治部番記者 統一教会と自民党議員の接点について、茂木敏充幹事長が今週中に報告結果を公表すると４日放送のNHK『日曜討論』で明言した。といっても、自民党がおこなっているのは所属議員に自己点検させるだけのシロモノであり、統一教会との構造的な関係についてメスを入れる素振りもない。 こうしたなかで期待されるのは、無論、メディアによる追及にほかならないが、最近になって、気がかりな声が上がり始めた。 統一教会とのズブズブな関係が明らかになった自民党の萩生田光一政調会長が、自身との統一教会の関係を報じたメディアに“圧力”をかけている、というのだ。 まず、東京新聞の望月衣塑子記者が8月27日、〈新政調会長の萩生田氏は、統一教会報道について、民放各局に抗議しているとの情報届いた〉とツイート。9月3

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が日本テレビを逆暴露した。２５日に公式サイトで、日テレの「２４時間テレビ」で、旧統一教会の信者が番組運営にかわっていたと明かした。 旧統一教会は２１日に報道機関が旧統一教会と密接にかかわってきたとして、逆暴露を予告していたが、「異常な過熱報道に対する注意喚起（２）」と題し、第１弾として、日テレを名指しで取り上げた。 「現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる『２４時間テレビ』ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして７年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました」 ２０１４年に放送された番組テロップに「七尾市／世界基督教統一神霊協会能登教会」と紹介された画像を添付した。 「この調査結果からも分かるとおり、現在、特定の報道機関が『反社会的団体』であるかの

ドネツクとルハンスクの「人民共和国」の承認に関する国家安全保障会議でのプーチン氏発言を見守る女性＝２月２１日、サンクトペテルブルク/Anatoly Maltsev/EPA-EFE/Shutterstock （ＣＮＮ） 悲痛な映像は、西側諸国の視聴者がウクライナの戦争で目にしているものとそっくりだ。１人の老婦人が分厚いコートで寒さをしのぎ、村を襲ったロケットで焼き尽くされた木造の家の前で泣きながら立ち尽くしている。「彼らに全てを破壊されました！」と老婦人は叫ぶ。「跡形もありません」 だが、これはロシア国営テレビ局「ロシア２４」の映像だ。村を襲ったのはロシア兵ではなく、ウクライナ兵だと報じられている。ロシア人特派員はウクライナ兵を「ナショナリスト」と呼ぶ。民間人を「人間の盾」に使う「ネオナチ」「ファシスト」「薬物中毒者」だと言うリポーターもいる。 戦争のニュースはほぼ全て、ウクライナ東部の分離

少し堅苦しいジャーナリズムの原理原則のはなしです。しかし、「いざという時、あなたの生活や命がかかった局面で、メディアの言っていることが信用できるのか」という大切な問題です。でもそれは、必ずしも明文化された形で共有されているわけでもありません。もう少しかみ砕き、整理しておく必要があると思います。 吉村大阪府知事の筋トレ写真に「黄色い声殺到」というニュース（読売新聞のものは会員登録が必要ですので、スポーツ報知の記事を貼っておきます）に何かもやもやする人がいるのはなぜか、また、Choose Life Project（以下CLP）の佐治共同代表の釈明に感情的に反応するのではなく、寄付などに頼るニュースメディアの信頼は、いかにして守られるのか、冷静に考えてみようと思います。 避けられない「利益相反」 ニュースメディアもニュースというプロダクトを制作、発信するという活動をする以上、経費がかかります。一

その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し

会場になっている横浜スタジアム周辺 blog.tinect.jp また寄稿いたしました。 読んでいただければ幸いです。 幸いですが、読む前に、「これが書かれたのは小山田問題が起こる前だ」ということを念頭に置いていただければ幸いです。 「小山田問題が起こる前ってどんなんだっけ？」というと、自分ももうあまりはっきりと覚えてはいないのですが、これほど東京でのコロナウイルス感染者数が爆増していなかったような気はします。また、小山田問題の前ですから小山田問題は起こっていませんし、もちろん小林問題も起きていません。 でもまあ、こんなんです。 こんなん。 ……で、2021年7月29日現在のおれが申すに、おれはちょっとオリンピックをなめていました。 まずは、オリンピック運営に関してです。上に書いたとおり、立て続けに開会式の問題が起こりました。開会式自体もなんか全体的にしょぼかった。そして、開幕してみればコ

「吉村さん、がんばってはる」 関西圏の昼のワイドショー。吉村洋文大阪府知事（46）がカメラに向かって、現在の大阪の感染状況や今後の見通しを語る。大阪のコロナ対策の総責任者である吉村知事だが、淡々としたその語り口からは、どこか当事者意識が希薄のようにもみえる。 その様子を聞きながら、ときどきちゃちゃを入れるのが吉本芸人を中心とした番組“コメンテーター”たち。もちろん批判的な質問などはほとんどなく、冒頭のような声でたたえることさえも……。これはコロナ禍でおなじみになった関西のテレビの現状だ。 「吉村知事と在阪メディアの蜜月ぶりは、とにかく異様です。昨年3月に、『大阪と兵庫県の往来を自粛してほしい』と吉村知事が突然発表したあたりから、吉村知事のテレビ露出が特に増えました。大阪府のホームページに掲載されている〈知事の日程〉欄には、吉村知事のメディア出演予定がいくつも並んでいます」 そう話すのは、元

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「今度ははったり男爵登場」。 IOCのコーツ副会長のことだ。緊急事態宣言が出されていても東京五輪を開催するのか？との質問に対して「答えはイエスだ」。コーツ氏のこの態度に東スポが名付けた。 すると、“ぼったくり男爵”のバッハ会長のほうは五輪のために「犠牲を」と発言した（共同通信5月24日）。 この理不尽、悪役感すごい。東スポはもう「ぼったくり＆はったり男爵」とコンビで報じ始めました。 やりたい放題のIOC かつてプロレス報道が華やかだった頃、東スポは来日する外国人レスラーの異名を付けるのが得意だった。その伝統がいま、大ヒールとなったIOC相手に発揮されている。 ただあの頃と違うのは悪役を迎え撃つ日本のエースがいないことだ。それどころか日本の政治家は揉み手で迎え、主な全国紙はスポンサーとしてバッハやコーツを支えている。当然IOCはやりたい放題となる。観客（＝国民）の8割近くは“もうその興行はや

不安と緊張が覆う祭典を、ことほぐ気にはなれない。 新型コロナウイルスの変異株が広がる。緊急事態宣言は１０都道府県に、まん延防止等重点措置も８県に発令されている。 病床が不足し、適切な治療を受けられずに亡くなる人が後を絶たない。医療従事者に過重な負担がかかり、経済的に追い詰められて自ら命を絶つ人…

『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担も伴う。開催の是非はもちろん、開催方法や予算の執行状況などを国民が監視