生活保護の受け取り偽装？桐生市職員2人を告発へ　支払わないまま受領簿に無断で押印か…しかも別人のハンコ 群馬県桐生市で相次いだ生活保護制度の不適切な運用を巡り、市内在住で生活保護を利用している70代の外国籍女性が、生活保護費の受領簿に市福祉課職員が同姓の他人の印鑑を無断で押印したとして、同課のケースワーカーと指導員の2人を私文書偽造や虚偽公文書作成などの容疑で近く県警に刑事告発することが、支援団体への取材で分かった。

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学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。 「原告の請求をいずれも棄却する」。敗訴が言い渡された瞬間、赤木俊夫さんの妻雅子さんはぼう…

大阪市は7月3日、大阪港湾局におけるIR用地の鑑定評価にかかる不適切な公文書管理について発表した。 これは大阪港湾局販売促進課において、令和元（2019）年度及び令和2（2020）年度に実施したIR用地にかかる鑑定評価書の作成過程におけるメール及び添付文書等のメール資料について、これまで市会の質疑や情報公開請求に対し「不存在」として対応してきたが、2023年4月に外付ハードディスク等内に保存されていることが判明したというもの。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が長年希望していた名称変更が突然、文化庁に認められたことについて、2015年8月の決裁文書の開示を受けたところ、変更理由が黒塗りになっていたと、共産党の宮本徹衆院議員がツイッターで明らかにした。 宮本氏は、宗教法人は税制上の特例を受けており、国民への説明責任があるとして、黒塗り部分は開示すべきだと批判している。なぜ開示しなかったのか文化庁の話を聞いた。 共産党の宮本徹氏が、決裁文書の開示を受けてツイート 名称変更するときは、宗教法人法に基づく規則を変更して文化庁から認証を受ける必要があるが、開示文書では、その「規則変更理由」の部分2、3行すべてが黒塗りになっていた。 この開示文書の写真は、宮本氏が22年7月26日にツイッターで投稿した。 宮本氏は、黒塗り開示を批判し、「隠さなければならない事情が書かれているのでしょうか。開示を求めます」と訴えた。旧統一教会

森友事件において公文書の改ざんを近畿財務局に強要した一人である中村稔氏（当時財務省理財局総務課長）、赤木さんの裁判で尋問されないと分かった途端に栄転先であった英国公使を辞任し帰国。財務省の財務総合政策研究所の副所長に就任。ええ加減… https://t.co/GUzZXYuFpi

Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。

最愛の夫を失った妻は声を上げた。「なぜ夫が死ななければならなかったのか」その悲痛な思いを裏切った国の判断。私たちにできることは？　写真：つのだよしお/アフロ 公文書の不正な書き換えを業務として強要され、それを実行したことを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さん。公務員としての誇りをもって生きてきた夫が57歳で逝った。妻の雅子さんは「なにが起きたのかを知りたい」と、訴え続けている。 上司だった元財務省理財局長・佐川宣寿(のぶひさ)氏に、話を聞きたかったがかなわず、国と佐川氏を訴える「裁判」という方法をとった。公判のなかで、「夫の身に何が起きたのか」がわかると期待したからだ。 ◆法曹界が仰天した「禁じ手」の理由 12月15日、国が全面的に非を認める「認諾（にんだく）」をしたことで、この裁判はあっけなく「終わって」しまった。 「国が『認諾』したという報を聞いて、とても驚きました」 そういうのは、京都大学

学校法人森友学園（大阪市）をめぐり、財務省近畿財務局の職員らが同省からの指示で公文書を改ざんした事件で、当時の近畿財務局長だった美並義人（みなみよしと）氏（61）が11月1日付で日本郵便の専務執行役員に就任する。 美並氏は今年7月まで国税庁東京国税局長を務めていた。日本郵便の親会社である日本郵政の増田寛也社長は29日の会見で、美並氏が改ざん問題の監督責任を問われ、戒告処分を受けたことは承知だとした上で「マイナス面もあるが、トータルでプラスと思った」と採用の理由を説明した。 美並氏本人も「深く反省している」といい、「処分を一生背負っていくのではなく、それも含めて当社にきて挽回（ばんかい）してほしい」と述べた。美並氏は文書改ざんがあった当時、改ざんの事実は知らなかったと説明しているといい、財務省の調査報告書でも改ざんの認識は認定されていない。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC

「えっ、なんでウチが解体されたことになってるんですか……」 私が、1枚の書類を示すと、このビル内で今も店舗を経営する、その会社の社長は絶句した――。（集中連載第5回／#6へ続く） 三宮の再整備から取り残された「さんプラザ」 神戸の中心で、最大の繁華街である三宮町1丁目に建つ大型商業ビル「さんプラザ」。 私はこれまでの記事で、このビルが、三宮の“玄関口”にあるにもかかわらず、神戸市の「再整備」から取り残されている背景に、同ビルの管理会社で、市の外郭団体である「神戸サンセンタープラザ」（以下「サン社」）と、高層階所有者との約30年に及ぶ訴訟があることを指摘した。 そして、サン社が、その所有者を排除するため、元「地上げ屋」と手を組み、サン社が長年にわたって、「所有者に対して保有している」との主張を続けている債権「約929万円」の一部を売り渡すという、神戸市のコンプライアンス条例に抵触しかねない“

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財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残した、いわゆる「赤木ファイル」が開示されました。この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省の指示の内容などが詳細にまとめられています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求め続けてきました。 このファイルについて、国は、21日裁判所に提出し、原告側にも22日午前、大阪市内の弁護士事務所に郵送で届き、雅子さんが受け取りました。 ファイルには518ページの文書がとじられていて、その冒頭で赤木さんは「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があった

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学校法人森友学園（大阪市）をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが、改ざんした経緯を記録したとする「赤木ファイル」に関し、近畿財務局の元上司と赤木さんの妻の会話とされる音声データが10日、野党ヒアリングで公開された。 ヒアリングでは約4分間の音声が公開された。音声には「パラッとだけ見たんです。『うわ～、めっちゃきれいに整理してあるわ』と。全部書いてあるやんと。どこがどうで、何がどういう本省の指示かっていうこと」などと「赤木ファイル」の中身について語る場面があった。 この音声記録は、妻が国などに損害賠償を求めた裁判に提出されている。財務省はこの中で語られている「赤木ファイル」に関し、存在するかどうかも明らかにしていない。 立憲民主党の階猛氏はヒアリングで、「この会話を聞いて、ファイルがないと思う人は一人もいない。存否を明らかにすることが、なぜ裁判に影響す

【読売新聞】　１日に否決された「大阪都構想」の住民投票に関連する公文書を、大阪市財政局が故意に廃棄し、議員に文書の存在を隠蔽（いんぺい）していたことがわかった。廃棄された文書は、毎日新聞大阪本社の記者が財政局幹部に記事掲載前に見せて

安倍晋三首相が官邸などで保有する文書の保全を求める声が識者から上がっていることを巡り、菅義偉官房長官は4日の記者会見で、首相退任時における文書の取り扱いについて「公文書管理法のルールに基づき、政策を担当する行政機関（省庁）の責任において、適正に管理・保存することになっている」と述べ、文書を保全するかは明言しなかった。識者は「公文書を軽視する政権の体質が表れている」と批判している。 首相保有の文書を巡っては退任時の保全ルールがなく、破棄されたこともある。文書には省庁幹部らから説明を受ける際の「レク資料」などがあるが、安倍首相は国会で同様の説明をしており、菅氏も従来の見解を踏襲した形だ。

財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを苦に自殺した同省近畿財務局職員の遺族が再調査を求める署名を提出したことについて、麻生太郎財務相は16日の閣議後会見で、再調査しない考えを改めて示した。 麻生氏は「財務省として調査を徹底してやらせて頂き、その結果として関与した職員は厳正な処分をした」と述べたうえで、再調査について「今の段階で考えているわけではない」と話した。 学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さんが15日、代理人を通じ、第三者委員会による再調査を求める約35万筆の署名を安倍晋三首相や麻生財務相宛てに提出した。（津阪直樹） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --

大阪府・大阪市が雨ガッパを集めていたことに関して役所内で起案して決裁を取ったと思われる公文書がないらしい。さらに、余った雨ガッパを今度は学校に配布するといって、通知を出しているが、配布の方法は市庁舎で手渡すと、つまり取りに来いと。これら、行政として機能していないのでは？