竹田圭吾 @KeigoTakeda 朝日新聞の武田肇記者 @hajimaru2 が、はだしのゲンの閉架措置問題で、現地の松江に出張取材した内容を連続ツイートしています。市教委が当初と判断を変え、議会の採択にとらわれずに措置を進めていった経過の詳細がリポートされています。 2013-08-22 23:31:59 武田 肇 / Hajimu Takeda @hajimaru2 朝日新聞高松総局デスク。広島支局やソウル支局で勤務経験があり、戦争と平和、核軍縮、日韓関係、朝鮮半島の話題が多めです。JR全線に乗車し、鉄道にも関心があります。投稿内容は朝日新聞社を代表しません。（ ）はとりわけ私的な感懐です。背景写真は高知県・窪川駅で発車を待つ予土線。アイコンは2024年5月撮影です。 asahi.com/sp/

この半年ほど、文楽協会と橋下徹大阪市長の間のやりとりをなんとなく観察していたのだが、事態は、どうやら、最終局面に到達しつつある。 違法ダウンロード刑罰化法案について、私が当欄に原稿を書いたのは、手遅れになってしまった後のことだった。この点について、私は、ちょっと後悔している。もう少し早い段階で、何かできることがあったのではなかろうか、と、そう思うと残念でならない。 なので、文楽については、状況が流動的なうちに、思うところを文章にしておきたい。 役に立つかどうかは分からないが、コラムの連載枠を与えられている人間は、せめて、人々に考える機会を提供するべく、できる限りの努力を払わねばならないはずだからだ。 橋下市長は、補助金をカットする決意をすでに固めているように見える。 報道によれば、文楽協会とその技芸員が、市長への非公開の面会を求める方針を固めたことについて、橋下市長は、以下のように反応して

今日は「個人情報」について書きます。関心の無い方は長いのでパスしてくださって結構です。 前にも書きましたが、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）の第１条にその目的があり、「この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」となっています。 その中で個人情報とはというと、その定義は、「この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

Shuji Sado (佐渡 秀治) @shujisado 高木無双が起きるのは、IT専門媒体に力がないからだよね。どこも記者と外注をどんどん減らして、ニュースよりも金が取れるリードジェネレーション型へ向かっている。単価が安く、PVも稼げる翻訳記事で媒体が埋まるのはそういうことだが、広告ニーズがその流れだから業界としては止めようがない。 2012-04-11 15:32:06 ゆんゆん探偵 @yunyundetective 「公の施設は民間で出来ない事をやるからこそ存在意義があるのだ」っていうね。 RT @tsuneduka: 同感 抄RT @ken500d: TSUTAYAは今、皆が借りたい物を置くのが使命だけど、図書館は未来に誰かが探しに来る物を置くのが使命なんだよ。 2012-05-08 22:03:10

総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ

李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領

水風呂のすゝめ 毎日めちゃくちゃに暑い。 ここ数年「およげ!たいやきくん」のように昼間は太陽とオフィスビルとアスファルトの三方向から押し寄せる35℃オーバーの熱に挟まれ、夜になっても最低気温が27℃くらいまでしか下がらない。そんな理不尽な東京鍋の中の暮らしが毎年のことにな…

いくつかの僕の信頼するブログで話題になっていた、神野直彦著「財政のしくみがわかる本」岩波ジュニア新書、読了。 財政のしくみがわかる本 (岩波ジュニア新書) 作者: 神野直彦出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2007/06/22メディア: 新書購入: 38人 クリック: 319回この商品を含むブログ (44件) を見る財政などというまったくわかんにゃー分野だから、ジュニア新書くらいで僕にはちょうどよかったにゃー。 カネを儲けるのは財政ではない 財政とは社会の構成員が誰も排除されない経済である⇒民主主義が前提 市場社会における政府の経済活動を財政という⇒市場社会が前提 というわけで、社会主義には財政というものはにゃーらしい。びっくり。 市場社会には企業と家計と政府というプレイヤーがありますにゃ。企業は生産とカネ儲けを担当、家計は消費と再生産を担当、政府は財政を担当するということのようですに

池田信夫氏がブログで「NTTの構造分離」という興味深いを考察を披露した。同ブログは、NTT再編問題の経緯を明快に説明しており、最終部分では公正競争の観点から『ドコモ分離』も提案されている。私は「NTTの光ファイバーを分離する意味はない」という分析に共感する一方、「ドコモ分離」については違和感を感じている。 結論から述べよう。私は、原口ビジョンの実現において、NTTの構造分離は必要ないと考える。また、同ビジョン実現には 1.NTTを放送通信融合ネットワークの構築へと誘導する（イノベーション促進の優遇処置） 2.同時に、融合ネットワークに対して厳しい開放規制を適用し、NTTを絶えず競争環境に置く（寡占の弊害を緩和する規制処置） ための制度設計をすべきだ──と考えている。 ■ NTTは民間企業である まず、「光の道100％の実現」「日本ｘICT戦略による３％成長の実現」「ICTパワーによるCO2

権力を分散することは簡単なことで、全ての要職を日替わりの当番制にすればいい。 難しいのは、権力を分散して物事をきちんと進めていくことで、三権分立っていうのは、それができるから重要なこととされている。 権力が集中するってことは恐しいことだけど、物事が進まないってことも、かなり恐ろしい結果につながることがある。 だから、権力を分散して物事を進めるシステムっていうのは、非常に貴重なものであって大事にしていかなきゃいけないものと思う。 インターネットの中には、分散して物事を進めるシステムがいっぱいある。 たとえば、DNSがそうだ。www.apple.comというホスト名は実は最後に一つピリオドが省略されていて、www.apple.com.なんだけど、そのピリオド一つごとに管理する主体がある。ルートDNSの管理と、.comと.apple.com の 管理は皆違う人がやっている。 ピリオドごとに管理者

4月2日18:00からのSIMロックフリーに関する総務省ヒアリングにあたり、事前ににソフトバンクモバイル松本徹三（@matsumotot68）さんが記者会見。（@nobiさんのust中継） 松本氏の意見については、以下のアゴラ記事ご参照。 -アゴラ記事「携帯電話のSIMロック論争」http://ow.ly/1triy （一部の方からKDDIの認識について誤認があるとのご指摘もありましたが当方は未確認ですので、ご留意ください） 続きを読む

@ts_tw 毎日新聞、バカじゃないの？ RT @qazunori: さてさて。RT @ykatou: ぜひ｜ＳＩＭロック：日本の携帯、孤立から救え　総務省が解除検討 http://j.mp/9yTFNU

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る3月12日、国内PHS最大手のウィルコムの再生支援計画が公表された。 当初は、昨年9月より進められていた事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を活用した私的整理による再生を目指していた同社だが、おそらくは金融機関をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との折り合いがつかなかったのだろう。結果として会社更生手続開始の申し立てを、先月18日に東京地方裁判所に行い、法的整理の道を選ぶことになった。 本件については、実質的に日本で初めて大手通信キャリアが整理に入ったという意味において、日本の通信産業全体にとってエポックメーキングな出来事であった。また、同時期に同じようなスキームで日本航空（JAL）の経営危機が表面化したことなどから、一般的にも

今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い