#日本維新の会 が参議院選擁立予定の #長谷川豊 講演会 全編デマ・嘘・ヘイトのオンパレードだが、特にこの身分差別はひどすぎる。 部落民を「犯罪のプロ」で「侍の家に一族郎党でレイプに押し入る」などと垂 れ流しの部落差別。こんなのを… https://t.co/1I1ONh6jRg

朝鮮学校への補助金支出を批判するブログの呼びかけなどをきっかけに、全国の弁護士会に大量の懲戒請求が寄せられた問題で、対象とされた弁護士２人が、請求は業務妨害などにあたるとして請求者７１２人を相手取り横浜地裁（関口剛弘裁判長）に提訴し、１１日に記者会見した。 懲戒請求したのは、どんな人たちなのか。請求は過ちだったと神原元（はじめ）弁護士らにわびた６０代の男性が１１日、横浜市で記者会見した。「退職で、取引先も仲間もなくなって疎外感がある中、正しい運動をしているという正義感や高揚感があった」と振り返った。 男性は関東地方に在住。退職して時間ができた４年ほど前から、ネットを頻繁に見るようになった。「朝鮮人は日本をおとしめている」などと主張するブログに行き当たり、「裏で大きな力を持つ人」が書いていると思ったという。 このブログは、朝鮮学校への適正な補助金交付を求める声明などを出した弁護士会を批判。弁

神奈川県の高速道路で夫婦が死亡した事故をめぐり、起訴された男とは無関係の会社に対して「男の勤務先だ」などインターネット上にうその情報を書き込み名誉を傷つけたとして、警察は19日、合わせて11人を書類送検しました。 この事故をめぐり、警察は、男とは無関係の北九州市の建設会社「石橋建設工業」に対して「男の勤務先だ」などという、うその情報をインターネット上に書き込み、会社の名誉を傷つけたとして、福岡市の会社員や札幌市の自営業者など11人を19日、名誉毀損の疑いで書類送検しました。 このうその書き込みによって、会社にはいやがらせの電話やメールなどが相次いだということです。 調べに対して11人は「インターネット上のうその情報を信じて男の勤務先だと思った。許せないと感じて書き込んだ」などと話しているということです。 警察によりますと、これまでのところ、いちばん最初にうその情報を書き込んだ人物は特定でき

「一部のメディアは、虚偽の記事を点検もせずに流している」「民主主義にとって極めて危険だ」 ３月、全米の地方テレビ局のキャスターが一斉に、同じ文言の「フェイクニュース」批判のメッセージを読み上げ始めた。だが、その表現は、トランプ米大統領による主要メディア攻撃に酷似していた。米メディアによると、メッセージは、米国で最大の１９３局を保有し、保守系で知られるメディア企業「シンクレア」が読み上げるよう強制したものだった。 地方局にひそかに広がってい…

2018年2月7日未明（日本時間）に台湾東部で発生した地震を受け、日本国内でも寄附などの支援を呼び掛ける声が高まっている。そんな中、インターネット上では、「台湾の地震で募金する時の注意事項」との書き出しで始まるツイートの拡散が進んでいる。 このツイートは、特定の団体や募金運動を名指しする形で、集まった寄附金が被災地に届かないなどと主張し、寄付を避けるよう呼びかける内容だ。投稿は8日夕時点で6万回以上もリツイート（拡散）されており、その内容を信じるユーザーも続出している。 だが、このツイートで名指しされた団体や募金の主催者にJ-CASTニュースが取材すると、いずれも「投稿の内容は事実ではない」と否定。さらに、名指しされた団体の1つ「ピースウィンズ・ジャパン」の広報担当者は取材に、ツイートの投稿者に対して「法的措置を検討している」と話した。 「知らなかった」との反応も... 話題のツイートは、

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ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。ユーチューブが示したヘイトスピーチなどの動画に対する広告不掲載について解説する。 ＊　　＊　　＊ 海外でヘイトスピーチとフェイクニュースに対抗する動きが風雲急を告げている。望まない動画に広告が自動的に掲載されるとして、大手企業から相次いで広告出稿をとりやめられていたユーチューブが、ついに重い腰を上げた。新しい広告のガイドラインを6月1日に発表したのだ。 ガイドラインで広告を不掲載にする対象として定義されたのは、ヘイトスピーチを含む以下の3カテゴリーだ。 （1）ヘイトスピーチ→人種、民族、出自あるいは民族的起源、国籍、宗教、障害、世代、軍役経験、性的指向、性自認、その他体系的な差別あるいは排斥に関連する特徴にもとづき、個人または団体への差別、さげすみ、侮辱を促すコンテンツ。 （2）子

一橋大学の学園祭「KODAIRA祭」で予定されていた百田尚樹氏の講演会が中止になった騒動が議論を呼んでいる。 サンケイ新聞の報道によると、以下のとおりの事態のようだ。 百田氏によると、昨年１２月ごろに学生側から講演の依頼があり、それを受諾。ところが、「今年２月ごろから、一部の団体からの講演中止要請が繰り返し実行委に寄せられていたと聞いた」（百田氏）という。 その結果、実行委は今月２日、ツイッターなどで講演の中止を発表。中止の理由について実行委は公式サイトで、「講演会を安全に実施するため、厳重な警備体制を用意していた。しかし、あまりにも大きくなりすぎ、いくつもの企画が犠牲になった。『新入生の歓迎』という本来の理念に沿うものでなくなってしまった」などと説明している 百田尚樹氏講演中止問題 この報道をよく読んでみると、百田氏の言い分がそのまま掲載されているだけで、残りはネット上の一橋大学のこの百

江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を

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このポストは、最近もやもやっと思っていることを吐き出したポエムである。厳格なファクトチェックを経たものと期待しないで欲しい。 tl;drサイバー攻撃としてプロパガンダをばらまくことを行うハッカーグループがいる彼らはfake newsサイトをいくつも作って選挙等に介入している不正アクセスして得た結果を、自分たちに有利な情報をフィルターしてWikileaksに流し、ニュースの情報源をコントロールしている本文ここ最近、日本でも”fake news”という単語を聞くようになってきた。僕が聞いたのは、rebuild.fmでその単語が出てきたときだったが、何故出演者がFacebookも引き合いに出して、怒りを感じているのかがわからなかったので少し調べてみた。もちろん、足りない視点などあるとは思うので、見つけたらこっそり教えて欲しい。 日本語でフェイクニュースや偽ニュースと言うと、虚構新聞のことか、とか

デジタル・ゴールドラッシュ旧ユーゴスラビアを構成していたマケドニア。ギリシャと国境を接する人口200万人余りの小国だ。その中部の町ヴェレスは「デジタル・ゴールドラッシュ」にわいていた。 約7千キロ離れたアメリカ、大統領選のおかげだ。 この町の若者らは140以上のアメリカ政治サイトを立ち上げた。こんなもっともらしいドメインを持つ。 WorldPoliticus.com（ワールド・ポリティカス） TrumpVision365.com（トランプ・ビジョン365） USConservativeToday.com（USコンサバティブ・トゥデイ） DonaldTrumpNews.co（ドナルド・トランプ・ニュース） USADailyPolitics.com（USAデイリー・ポリティクス） 例えば、WorldPoliticus.comの記事「あなたの祈りは聞き届けられた」。匿名のFBI捜査官を情報源に「

熊本を中心とした震度７の地震が起こった直後から、twitterを埋め尽くしたのは、「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れた」「九州は朝鮮人が多いから気をつけろ」等の、まさにクソよりも汚い罵詈雑言ツイートの数々だった。 実際に被害に遭われた方々に想いを寄せることも無く、ここぞとばかりに、湧き・喚き・差別に勤しみ・煽り・嘲り・楽しむ様は、吐き気無しには見ることができない。 とりあえず、約１０分で収集できたクソツイートを並べておく。 （この記事の公開後に消す輩も出てくるだろうが） 朝鮮人が井戸に毒を投げ入れ回ってるようです！！！熊本県民の皆さんは自警団を組織して自己防衛に努めてください！！！朝鮮人かの区別には「がぎぐげご」と言わせてみればわかります！！！　#拡散希望　#防災　#地震　#nhk— からしちゃん (@karashisyouyu) 2016年4月14日 九州って在日朝鮮人の巣窟だよな？w地震で九

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百田尚樹氏が次のようなtweetをしている。 私は戦前の朝日新聞を非難する気はない。70年以上も昔のことだし、今の記者には何の責任もない。 だが「自分たちは戦前、言論弾圧を受けていた」という嘘をつくのはやめてほしい。戦争を回避しようとしていた東條内閣に対し「弱腰東條、勝てる戦を何故やらぬ」と戦争を煽ったのは紛れもない事実だ。— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 2月 28 昭和天皇の意を受けて東條内閣が戦争回避に取り組んでいた頃、朝日新聞は「弱腰東條、勝てる戦を何故やらぬ」と書いた。 朝日は戦後、「軍部の圧力で自由に書けなかった」などど言い訳しているが、首相兼陸軍大臣の東條を「弱腰！」と非難し、「戦争をやれ！」という論陣を張ったのは朝日だ。— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 2月 28 気になったので、図書館に行き朝日新聞のデータベース「聞蔵Ⅱビジ

リンク 秒刊SUNDAY | 最新の面白ニュースサイト 郡山市「将来は２人に１人はガンになる」チラシに批判殺到 : 秒刊SUNDAY | 最新の面白ニュースサイト 福島県郡山市が配布している「最大の国民病がんのおはなし」というチラシに批判が集まっている。このチラシは小学生に配られたものだが、クラスの２人に１人はガンになるという警鐘を鳴らしたチラシである。いったいどのような意図でくばられたものかは定かではないが、「原発事故」の影響でガンになるという洗脳の為ではないかと批判されている。