“ビッグネーム”は軒並み不参加──。 9月27日に行われる安倍元首相の国葬は、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領に続き、訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが分かった。 ドイツからは、メルケル氏に代わってウルフ元大統領…

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7月8日、安倍晋三元首相が街頭演説中に殺害された。作家で元外交官の佐藤優さんは「日米同盟の強化とともに、日米同盟の枠内で日本の独立を確保することを真摯に考え、そのためにロシアとの関係改善を図っていた。それを読み取ったロシアの政治エリートは、安倍氏を尊敬していた」という――。

副大統領時代のバイデンと会談する安倍首相（当時、2013年12月）　REUTERS/Toru Yamanaka/Pool ＜バイデン米大統領は安倍元首相の死に哀悼の意を示したが、そのスピーチが行われたのはアメリカと安倍にとって大きな意味を持つ場所だった＞ 2022年7月8日、安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、帰らぬ人となった。 世界平和度指数を見ても、日本は世界で最も治安が良い国の一つに名を連ねている。そんな国で元首相が遊説中に暗殺されるというのは衝撃的であるのと同時に、安全な国だからこそ警備に隙ができたとも考えられる。 このニュースは文字通り世界を駆け巡り、安倍と個人的にも面識のある世界のリーダーらにも衝撃を与えた。各国から次々と追悼のメッセージが送られ、各国の大使館に要人が弔問に訪れた。 世界各国の反応の中でも、特に印象的だったのは、アメリカの反応だ。過去を振り返っても、安倍はアメリカとは非

安倍元首相の暗殺事件後、世界から弔辞が寄せられた。アベはそれらの中で様々な呼ばれ方をしているが、「世界の民主主義を守った」という筋の褒められ方をしている。例えばヒラリー・クリントンは"champion of democracy"（民主主義の推進者）、フォンデアライエン欧州委員長は"great democrat and champion of the multilateral world order"（偉大な民主主義者で多国間世界秩序の擁護者）と呼んでいる。 これは単なる世辞ではない。アベがどうやって「民主主義と多国間世界秩序を擁護」したかは、他の弔辞が語っている。ジョンソン英首相は「グローバルなリーダーシップ」を賛辞し、バイデン米大統領は"champion of the friendship between our people"（我々との友好の推進者）、オバマ元大統領は"extraord

澤田克己 @SawadaKatsumi 「FSBの将校グループ」を名乗る匿名のメールが届き始めたのは2021年10月だった。当初は「重要視していなかった」というが、侵攻直前の今年2月19日、ウクライナの拘留施設で拷問が行われているという「偽情報」が出回るとの警告を受け、見方が変わった。実際、2日後に... mainichi.jp/articles/20220… 澤田克己 @SawadaKatsumi 「ロシアは2021年8月、日本との局地的な軍事紛争の準備をしていた。両国が激しい対立、戦争の段階にさえも入るという大きな確信があった」 オセチキン氏が3月22日にフェイスブックで公開したFSBの内部告発とされる手紙では、日本との軍事衝突の可能性が露政権内で「真剣に」想定されていたことが...

昨日、ゼレンスキー大統領が国会演説を行いました。ウクライナ国民の悲惨な状況、国際社会の支援の必要性を訴え、国民と共に祖国を守るため断固として戦い抜くとの決意を表明しました。 日本はウクライナ国民と共にある。 写真は2019年に… https://t.co/CMN5hh53Yf

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２２日の参院予算委員会の締めくくり質疑で、共産党の田村智子氏（比例、南関東担当）が採決前の最終質問者となった。ロシアのウクライナ軍事侵攻を巡り、「安倍晋三元首相のすり寄りがプーチン大統領を増長させた」と過去の外交の総括と反省を求めた。 田村氏は…

２２日の参院予算委員会の締めくくり質疑で、共産党の田村智子氏（比例、南関東担当）が採決前の最終質問者となった。ロシアのウクライナ軍事侵攻を巡り、「安倍晋三元首相のすり寄りがプーチン大統領を増長させた」と過去の外交の総括と反省を求めた。 田村氏はロシアによるクリミア併合当時の安倍政権の外交に言及。「ヨーロッパ諸国が経済制裁に動いていた中で、安倍総理は『ウラジミールとは赤い糸で結ばれている』などと愛称を交えプーチン大統領を持ち上げ、今に連なる経済協力を進めた」と批判した。 その上で当時の外相だった岸田文雄首相に「外交責任者として思うところがあったはずだ。安倍外交の反省と総括が必要。安倍─プーチン路線の東方経済の発展構想は破綻しており責任が問われている」と投げ掛けた。首相は「クリミア併合当時も外交努力は重ねた。指摘は当たらない」と語気を強め反論した。 田村氏は「ロシアの健康寿命を伸ばすことが第一

If Ukraine lasts for another thousand years, people will still say, ‘This was their finest hour.’ The Ukrainians’ magnificent defiance will shape their country’s image in the world for generations to come, as the lone stand led by Winston Churchill did for Britain. But what almost certainly awaits Ukrainians in the next few days is far worse than what the British went through in 1940. They are abo

ウクライナのゼレンスキー大統領が日本政府に対し、ロシアに抗議するオンライン演説を日本の国会で行いたいと打診してきていることがわかりました。 【図解】「戦争やめて」ロシア国内でも反戦の声…言論統制の現実 複数の政府・与党関係者によりますと、オンライン演説の打診はウクライナ大使館経由で日本政府に来たということです。 ゼレンスキー大統領はすでにイギリス議会でビデオ演説を行っていて、日本の国会でもロシアによる侵略に強く抗議する意思を示すものとみられます。 ただ、関係者によりますと、国会でオンラインでの演説が行われた前例は無い、とのことで政府は慎重に検討する方針です。

北方領土は「固有の領土」　岸田首相 2022年03月07日20時28分 参院予算委員会に臨む岸田文雄首相＝７日午後、国会内 岸田文雄首相は７日の参院予算委員会で、北方領土について「わが国の固有の領土、わが国が主権を有する領土だ」と明言した。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。 安倍晋三元首相は在任時、日ロ平和条約交渉への影響を考慮し、国会答弁などで「固有の領土」との表現を避けていたが、岸田首相はロシアのウクライナ侵略を踏まえ、以前の表現に戻した。 政治 ウクライナ情勢 コメントをする

３月３日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで２０１９年１１月代表撮影（２０２２年　ロイター） ［香港　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時

ご丁寧に熨斗に寸志まで包んで献上したんだから、ロシアが今後全世界からボッコボコにされたって返ってくるわけないよな。 一国の首相が正式にロシアの領土だって認めたんだからな。 歴史に名を遺した偉大なバカ殿とその担ぎ手にはこの惨状をどう思うか聞いてみたいが 特に何とも思ってないんだろうなぁ。

自民党の安倍晋三元首相は３日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法９条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。 安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。（ロシアが）憲法９条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。 また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実

Published 2022/02/28 12:06 (JST) Updated 2022/02/28 12:23 (JST) 岸田首相は参院予算委で、自国の領土内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策について「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて、認められない」と述べた。

ロシア依存のシステムがそのまんまな理由は？ ウクライナ危機にしろ何にしろ、ロシアが仕掛ける西欧への各種の揺さぶり策に対して「いちおう西欧のボス」みたいな立場にいるドイツは、世間的な期待水準に比してどうにも消極的というか弱腰というか、煮え切らない態度を示すことが多いです。その理由については「天然ガスなどエネルギーの輸入元としてロシアを強く頼っているから」という根拠からさんざん説明されているのですが、 そもそも何故そこまでロシア依存のシステムになったのか？ ていうか、急所を握られながら何故そのまんま状態でいるのか？ という、より重要な点についてはろくな解説がないまま毎日が過ぎています。この状況はイマイチだよなということで、先日「JAM THE PLANET」（J-WAVE）というラジオ番組でいろいろ語ったのですが、語りきれるわけもないので今回この記事にまとめなおしてみようと思う所存です。 中東

ウクライナの首都キエフ郊外のピロゴヴォ村で、正教会のクリスマスを祝うために教会に集まった人々（2022年1月7日、写真：AP/アフロ） （平野 高志：ウクライナ・ウクルインフォルム通信編集者） 2021年秋から、ロシアがウクライナ周辺に兵力を集結させており、すわ更なる侵攻か、と欧米とロシアの間で冷戦終結以降最大の緊張が生じている。これにあわせて、日本語空間でも様々な解説記事が現れているのだが、その中には、事実に基づかない偽情報や誤情報も少なくない。 今回筆者が紹介したいのは、2014年以降、ウクライナへの侵攻、領土占領を続けるロシアが、国際社会の情勢理解や決定を誤らせることを目的に発信している「偽情報（プロパガンダ）」である。 ロシアは、2014年のウクライナ侵攻以降、ロシア・ウクライナ情勢に関して、根幹部分に誤りがあり、それを知りながら読み手・聞き手を騙すために伝える「偽情報」を積極的に