https://anond.hatelabo.jp/20240227085257 この増田もトラバもほとんど完全に的外れで、今回に限ったことではなくいつも同じような流れで本当に不思議なんだけど。 生産性の高い社会とは、個人の能力が高い社会のことではない。 同一の投入能力あたりの生産量が高い社会のことだ。 個人の能力が高まって生産量が上がるのは自明であって社会は何も進歩していない。 そうではなく、設備投資、イノベーション、配置換え、何でもいいが 効率を上げることで同じ投入能力でより多くのものを得られるように、システムを変更することが「生産性を上げる」ということだ。 これはしかし決して簡単なことではない。投資とリスクテイクを常に行い、市場に結果を評価される必要がある。 それが本来の経営者の仕事だ。 零細企業の生産性が上がらないのはなぜか。 経営者がもはや設備投資や取引先変更などのリスクテイクを

令和4年度東京大学学部入学式　祝辞 多くの困難を乗り越えて、この度の東京大学へのご入学、誠におめでとうございます。 この約2年の間、コロナという未知のウイルスによって皆さんの日常が昨日までとは全く違う現実を余儀なくされることになりました。そんな中で今日という日を迎えられましたこと、大変悦ばしい時間を今、この瞬間、噛み締めておられるのではないでしょうか？ 今日は、手放しでその喜びを全身に受けて、お過ごしください。 さて、そうはいっても、明日からの日々は、その喜ばしさに胡座（あぐら）をかいているわけにはいきません。かつてカンヌで、その年世界で一番これからを期待される新人に贈られる賞を受賞した時、フランス人の担当者が私に同じようなことを言ってくれました。今日はこのトロフィーを掲げて、大いに喜んでいればいい。けれども明日からはまた0から出発する。賞の上に胡座をかいていては、それ以上の成長はないのだ

＜中国ネット空間にはロシアを応援したり、プーチンを熱烈に支持する投稿が溢れる。中国政府にとっても、ロシア批判を許すことはできない状況だ＞ 「プーチン支持者が最も多い国はロシアではなく中国だ」 開玩笑（冗談）ではない。国連総会のウクライナ侵攻非難決議で中国政府は棄権したが、中国ネットでロシアやプーチン大統領を応援する投稿が大量に発生した。 経済制裁下のロシアを支援するため、中国の電子商取引（EC）サイトではロシア製品の爆買いが広がった。北京市内の在中国カナダ大使館が「われわれはウクライナを支持する」と中国語で記した看板を掲げると、その上に「FUCK NATO」と英語で落書きされた。 ロシアの電撃戦が停滞しているのはウクライナの必死の抵抗ではなく、「プーチンが手ぬるいから」だという投稿や、「この70歳（実際には69歳）の男を心がうずくほど愛している」という、プーチン宛ての中国語の愛の告白もあっ

9条否定論者と「いわゆる大東亜戦争肯定論者」とのオーバーラップは本当に不気味なほどだというしかない。極論すれば「他国の自由のために」戦う国など存在しない。それは大日本帝国ももちろん同じだった。目的は資源の収奪による長期戦維持と恒久的植民地化。結論から言えば「火事場泥棒」の繰り返し

リンク ねほりんぱほりん - NHK 「香港のデモに参加していた人」 - ねほりんぱほりん モグラになった山里亮太とＹＯＵが顔出しＮＧのゲストからねほりはほりする人形劇赤裸々トークショー。今回のゲストは「香港のデモに参加していた人」。 揺れる香港。自治や自由を求め、最大２００万人もの市民がデモに参加したが、中国政府の圧力は続く。ゲストは一連のデモに参加し現在は日本に留学中の男性２人。デモの最中、頭上で炸裂した催涙ガス。監視を恐れてＳＮＳではデモという文字は使わない。さらには意見の違いから親と対立したり、恋人と別れたり。それまで当たり前にあった自由が徐々に制限され、監視や密告の恐怖と隣り合わせの社 2 users 171

政府の旗振りに一部企業は呼応する姿勢を見せてはいるものの、多くの職場で未だ遅々として進まないテレワークの普及。なぜ日本はここまで世界の潮流に逆らうかのような状況となってしまっているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、我が国のテレワーク普及を阻害する理由を考察。その根本にあったのは、国家衰退の元凶とも言える「複雑怪奇な集団合議制」と、非正規社員に対する「許されざる差別」でした。 【関連】世界中で日本だけ。4割の企業が「テレワークで生産性低下」の異常事態 ※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2021年10月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 【緊急告知・第4弾LIVE配信のお知らせ】 政治経済からエンタメ、スポーツ、コミュニケーション論まで多角的な情報を届けしている冷泉

【杭州共同】日中戦争の発端となった盧溝橋事件から84年に当たる日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとして、北京市朝陽区の市場監督管理局は18日までに、ソニーの中国法人に100万元（約1770万円）の罰金を科した。12日付。 同局などによると、中国法人は今年6月30日夜に、7月7日夜に新製品を発表するとの広告をインターネット上に出した。これが1937年の盧溝橋事件発生とほぼ同じ日時だったため、中国で批判の声が殺到。7月1日に広告を削除し、不適切だったとして謝罪していた。 盧溝橋事件は、8年間に及ぶ日中戦争のきっかけとなった。

日本の「特殊な人権」 日本人に人権意識は根付いているようで、どうも違うと感じることがある。一方では社会の中に平等意識が強く、自由と平等が確保されているように見える。教育機関や社会でも性別やハンディキャップに関係なく均等な機会の確保が求められている。 他方で、民意を無視した政治があり、力によって一方的に現状が変更されても、国民は欧米のような抵抗運動を起こさない。2015年政府は集団的自衛権の行使をめぐる平和安全法制を、憲法審査会に招致した憲法学者が全員「違憲」としたにもかかわらず、国民の反対を押し切って成立させた。 国民は政府が強引なやり方を行使しても、一旦決められたら反対運動を起こさない。人権は守られているようでありながら、欧米とは意識が違っている。どこが違うのか、なぜ違うのかはっきりしない。これが日本の不思議だ。 実は、「人権」は万国共通の理念と思われがちだが、日本には欧米と異なる人権理

回答 (21件中の1件目) これは数学ではなくて、100％教育学（指導法）の問題です。そして、毎年のように蒸し返される理由もハッキリしていて、これが、典型的な、「自転車小屋の議論」だからです。もし、これが原子炉の話であれば、どうでもよい蒸し返しが繰り返されることはなかったでしょう。 小学2年生段階で、掛け算の順番を気にするのは、割り算を見据えているからです。それ以外の理由はありえません。なにか、世間の論争（教育とは全く関係ないトンチンカンな議論）を見ていると、教えている教師自身が「なぜ小学校では（見かけ上、乗算の交換則を無視しているように見えるというデメリットがあった上でも）、掛け算の...

安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別

昨年12月8日に最初の感染者が出た新型コロナウイルス肺炎に関して、習近平は1月20日になって初めて重要指示を出した。なぜ遅れたのか？「野生動物捕獲摂取」や地方議会「両会」などから意外な事実が見えてきた。 感染人数の推移や場所などに関しては、すでに多くのメディアが時々刻々報道しているので、ここではストレートに隠蔽工作を「誰がやったのか」、そして「何のためにやったのか」に焦点を絞って考察したい。 ◆地元政府の隠蔽工作：その１――野生動物保護法と食品安全法　まず最も注目しなければならないのは、ウイルスの発生源が野生動物なども売っていた海鮮市場（華南海鮮卸売市場）だということである。 今のところ感染源として注目されているのはタケネズミとか蛇などだが、この海鮮市場では100種類以上の野生動物を売っていて、1月22日の北京の地方紙「新京報」は、そのメニューと価格表一覧を掲載した。 以下に示すのは、その

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神戸大の梶谷懐教授が、香川県や大阪府のゲーム規制条例のような公権力が個人を管理するパターナリズム介入を中国の管理社会と同じスタイルの儒教的な秩序概念で、日本と中国の動きは似ていると分析していて面白いね。少し引用してご紹介。

正しいのにバツを貰うなんてのは教育現場では通常であって、正しくなくてもマルが付くように答えるのが正解です。その正解は教育段階が進むと変わる性質を有しています。テストは、答えさせたい答えを出すための傾向と対策なのであってそれをしなければマルはもらえないというゲームです。

学校の運動会などで披露される組み体操で、ピラミッドなどに代わって行われることが多くなった「人間起こし」と呼ばれる技で、去年までの３年間に全国で145件の事故が起きていることが分かり、専門家は、「重大なけがにつながるおそれがあり、実施は控えるべきだ」と指摘しています。 この技について、大阪経済大学の西山豊名誉教授が、学校での事故をまとめている日本スポーツ振興センターのデータを分析したところ、去年までの３年間に全国の学校で145件の事故が起きていることが分かりました。 都道府県別では兵庫県が30件と最も多く、ついで、大阪府が18件、埼玉県が13件、愛知県が12件などとなっています。全体の６割が、上に乗る子どものけがで、脳しんとうや頭部の打撲など、勢い余って頭から地面に落下したとみられるケースが目立つということです。 組み体操をめぐっては、ピラミッドやタワーなどと呼ばれる技で事故が相次いだことか

【ウィーン共同】日本とオーストリア国交150年の記念事業として同国の首都ウィーンで日本の芸術家らの作品を展示していた「ジャパン・アンリミテッド」について、在オーストリア日本大使館は5日までに公認を取り消した。東京電力福島第1原発事故や安倍政権を批判的に扱った作品などが問題視されたとみられる。 「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に参加していたグループも出展。放射線防護服に日の丸の形に浮かんだ血が流れ落ちるようなオブジェや、安倍晋三首相に扮した人物が韓国、中国に謝罪する動画も展示されていた。昭和天皇を風刺する作品もあった。

一度の敗戦で我が国の歴史が否定されるなんてバカバカしいです。それに第二次大戦で多くのアジア諸国を植民地支配から解放したのだし、誇りに思っていい。 https://t.co/94uQh8FUWl