有名人をかたったSNSの偽の広告による詐欺の被害が相次ぐ中、関西や関東の被害者が「偽の広告を放置して被害を引き起こした」と主張して、フェイスブックなどを運営するメタに対し、総額で4億円余りの損害賠償を求める訴えを全国5か所の裁判所に一斉に起こしました。 大阪地裁では8人が提訴 29日午前、大阪地方裁判所では、大阪府や奈良県などに住む8人が訴えを起こしました。 訴えによりますと、8人はフェイスブックやインスタグラムに掲載された、実業家の前澤友作さんなどの有名人をかたる偽の広告をきっかけにうその投資話を持ちかけられ、金銭をだまし取られたということです。 原告側は「広告の内容が真実かどうかを確認せず、偽の広告を放置して詐欺の被害を引き起こした」などと主張して、フェイスブックなどを運営するアメリカのメタとメタの日本法人に1億8700万円余りの賠償を求めています。 同様の訴えは29日午前中に、神戸、

「人気芸能人の禁断の秘密！？」 「あの事件の背後に怪しい影…驚愕の真相！」 スマホを眺めていると刺激的なタイトルが目に飛び込んでくる。 開いてみると広告ばかりのウェブサイトに誘導され、スクロールしようとした指先にも広告が現れてタップしてしまい…という経験をした人、少なくはないはずだ。 ユーザーに大きな煩わしさを感じさせるこうしたサイトの中に、広告費を稼ぐことだけを目的にして作られたものがあり、最近増加傾向にあると指摘されている。 身近でいらっとする“迷惑サイト”の裏で何が起きているのか、実情を追った。

1. はじめに 情報セキュリティ安心相談窓口に寄せられた、偽セキュリティ警告（サポート詐欺）の相談内容や、独自の調査・検証等により把握した内容をまとめたレポートを公開しました。 本レポートは、主に情報セキュリティ関連の業務に従事されている皆様へ、サポート詐欺の手口や被害状況の実態を本レポートを通じて共有することで、被害低減や対策推進に資することを目的としています。 サポート詐欺に関する一般的な情報（手口や対処、対策等）については、「3. 関連情報」に記載されているリンク先の情報をご参照ください。

有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」と主張し、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求めた裁判が始まり、メタ側は「請求の法的な根拠が明らかになっていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。 実業家の前澤友作さんは、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。 9日、東京地方裁判所で裁判が始まり、メタ側は「原告側は前澤氏の氏名または肖像を無断で使用したのは『氏名または名称不詳者ら』

フェルヲ @makkinze この時点からMetaは日本の声なんか聞く耳持たんってスタンスだったもんな、一貫してて清々しい なおザッカーバーグは少し前に日本旅行してたのもサイコ感あって好き x.com/makkinze/statu… フェルヲ @makkinze Meta社の日本に対する煽りが強すぎる 4/16 : ・詐欺広告の責任はオレじゃなくて社会！🔥 4/19 : ・本物のホリエモン広告と関連するFacebookの個人垢がBAN ・自民のなりすまし対策ワーキンググループでのらりくらり回答 ・そんなことよりMeta AIリリースするで！日本は使えんけどな、ガハハ pic.twitter.com/62OW9ug6XT

トラックの荷台などに広告を掲示する宣伝車の規制が30日から拡大され、都内を走行するすべての車でLEDで映像を流すなどの広告が禁止されることになります。 トラックの荷台に広告を掲示する宣伝車について、都は、条例などで都内ナンバーの車両のデザインを規制しています。 ただ、派手な色や過度な光を伴う都外ナンバーの車が都内の繁華街などを走り、景観や交通への影響が問題になっているとして都は条例の規則を改正し、30日から規制が拡大されました。 規制の拡大により、都外ナンバーも含めた都内を走行するすべての広告宣伝車を対象に、LEDで映像を流すなどしてほかの運転手の注意力を著しく低下させるおそれのある広告は禁止されるほか、区市町村に、走行ルートを示して許可を受けることや、業界団体によるデザイン審査などが求められます。 都はホームページに改正した規則について説明する動画を公開したり、申請に必要な書類などを掲載

「ここで飲めるというのは、ちょっとした背徳感とともに楽しめそうですね」──駅のホーム上でこうアピールしたのは俳優でフリーアナウンサーの田中みな実（37）。サントリーが展開する人気アルコール飲料「こだわり酒場のタコハイ」と京浜急行電鉄がコラボして開催したイベントでの一幕である。 サントリーと京急電鉄および大田区商店街連合会がコラボし、5月18日～6月16日の期間中、京急蒲田駅や周辺エリアで各種施策が行われている。その一環として、京急蒲田駅は「京急蒲タコハイ駅」に様変わり。構内や周辺の各種装飾を変更し、CMキャラクターを務める田中によるアナウンスを実施するなど、“タコハイ”仕様になっていた。 さらに京急蒲田駅の2番線ホームで飲食を楽しめるイベント「京急蒲タコハイ駅酒場」が5月18日（土）、19日（日）、6月8日（土）、9日（日）の4日間で開催。このイベントを訪れた40代男性が楽しげに語る。 「

米Appleが新iPad Proの高機能を紹介する目的で公開した動画が広範な批判を招いたことを受け、Appleは米広告業界メディアAd Ageに謝罪声明を送った。 Ad Ageの5月9日付の記事で、Appleのマーケティングコミュニケーション担当副社長のトール・ミューレン氏は「Creativity is in our DNA at Apple, and it’s incredibly important to us to design products that empower creatives all over the world. Our goal is to always celebrate the myriad of ways users express themselves and bring their ideas to life through iPad. We misse

ここ数年、ネット広告において明らかに著名人や証券会社などの名前を騙った詐欺広告が増加し、被害が拡大していると言われています。 そんな現状を打破すべく、実業家の前澤友作さんがX上にFacebookやInstagram上での詐欺広告による詐欺被害の通報窓口を開設し、公開で広告の運営元であるMeta社への抗議をされていることが注目されています。 参考：前澤友作氏「1億円以上の被害も」詐欺広告の現状訴え「本当に事態は深刻です」 この問題については、数年前から何度も物議を醸しているにもかかわらず、なぜか全く問題が改善しないどころか、状況が悪化している印象すら持たれる方も多いと思います。 なぜ詐欺広告問題は悪化しているのか、問題の構造について考えてみたいと思います。 「SNS型投資詐欺」の被害総額は278億円前澤さんが問題提起をされているのは、詐欺集団が著名人や証券会社などの名前を騙った偽広告をSNS

大手メディアのネットニュースでも増える「通せんぼ広告」 連載と言いつつ、1年ぶりの寄稿となってしまいましたが、どうしても「Advertimes」で広告界の皆さんに訴え、考えてほしいことがあり書きます。 突然ですが「広告は民主主義を支えている」と言われて皆さんどう思うでしょう。広告と民主主義なんて関係ないでしょ。そう笑う人も多いでしょう。私も最近までそうでした。 でもみなさん、いまネットがおかしなことになっていると思いませんか？かなり危機的な状況ではないか。それをはっきり思い知らされたのが、2月27日に電通が発表した「2023年日本の広告費」でした。 毎年恒例の、メディア別に広告費を集計して発表する、日本のメディアを考える上で重要なデータです。今年は広告費全体が史上最高の7兆3167億円、中でもインターネット広告費は3兆3330億円で前年比7.8%増。相変わらずネット広告の成長が広告業界全体

「インプレゾンビ」という言葉をご存知だろうか？ 2023年7月、Xに「広告収益配分」プログラムが導入（日本では2023年8月に開始）されたのを前後に散見されるようになった、話題の投稿に対して意味不明な、あるいは内容の薄いリプライを飛ばすアカウント群への蔑称である。 Xの「広告収益配分」プログラムでは、自分の投稿へのリプライに表示される広告から収益が得られる。「過去3ヶ月間のポストに対するインプレッション（表示回数）が500万件以上」などの条件を満たせば、参加できるようになる。 この「広告収益配分」プログラムで収益を得る／収益化するために、インプレッションを稼ぐことが「インプレゾンビ」たちの目的だと見られている。 その証左として、「インプレゾンビ」と称されるアカウントの大半は、「広告収益配分」プログラム参加の条件のひとつである「月額有料制サブスクリプションサービス・X Premium　に加入

みなさん、こんにちは。Togetterを運営するトゥギャッター社の代表のyositosiです。2023年も年末で仕事納めということで、今年を振り返るコンテンツを残しておこうと思います。主にXとネットメディアを取り巻く話題を中心にお届けします。 1月：サードパーティー製Twitterクライアントの一斉締め出しTwitterが他のSNSに比べて、圧倒的に優れていた点に、機能の大部分をAPIという形で解放して、多くの開発者が優れた関連アプリを作れたことにあると思います。特に、その初期においては、ガラケーやスマホ向けのアプリはTwitterオリジナルではなく、第三者が作ったアプリで支えられていました。 その後、公式のアプリとして買収されたものもありましたが、引き続き多くの非公式アプリが、ユーザのTwitter体験をそれぞれに最適化していたのは間違いないと思います。 とはいえ、本体の機能追加とともに

薬機法チェック事業を手がける株式会社REGAL CORE（東京都渋谷区、代表取締役社長：田之上 隼人）は、薬機法・景表法などの法律に抵触する表現を伴う記事LP（ランディングページ）*1の広告配信状況に関する調査（実施期間：2022年8月～11月）を実施しました。その結果をご報告いたします。 ◆調査背景 2021年8月薬機法が大きく改正され、当時は広告表現が改善される傾向にありました。今回、改正から1年が経過し、実態がどう変わったのかを把握するために調査を実施いたしました。 ◆調査結果 今回の調査では下記ネイティブアドプラットフォーム（以下ベンダー）において法令遵守ができていない記事LPの配信が特に多く確認されました。 該当ベンダー： GMOアドマーケティング株式会社（以下GMO）：GMOSSP、TAXEL、AkaNe popIn株式会社：popIn Discovery その中でも特に薬機法

SNSで「有名人詐欺広告」がバンバン表示されるのはなぜ？　プラットフォーマーの対策はどうなっているのか フェイスブックやインスタグラムなどの交流サイト（SNS）で、著名人になりすまして、怪しげな投資セミナーへ誘導したりする詐欺まがいの広告が横行している。利用者に怪しさを見抜く目が求められるのはもちろんだが、これだけあふれるのは、サービスを提供するプラットフォーム事業者の対応に問題があるとの見方も強い。不適切な詐欺広告とどう向き合えばいいのか。（岸本拓也）

サポート詐欺とネット広告 サポート詐欺の被害拡大が大きな問題になっています。 サポート詐欺は様々な手法でパソコンの不調を警告する画面をPC上に表示させ電話をかけるように煽り、サポート費用としてGoogle PlayギフトカードやiTunesギフトカードを買わせて支払わせたりPCの遠隔操作で振込をさせて、お金を奪う詐欺です。 この詐欺自体は昔からあるものですが、増加したようで2023年9月末には消費者庁も注意喚起を行っています。 www.caa.go.jp また、夏以後に日本各地の警察も注意喚起を始めた他、様々な報道機関やネット媒体がその問題を報じ続けています。 (2/14)詐欺：“サポート詐欺”に注意！ | NHK (5/15)パソコン「サポート詐欺」電話かけてみた 72分間の通話の全容 | NHK | デジタルでだまされない (7/2)【動画解説】パソコン「サポート詐欺」警告が出た時の対

インターネットには自由にアクセスできるコンテンツやサービスがたくさんあります。 これらの多くは広告で収益を得ているので、広告収益が得られなくなければ当然にぼくらが自由にアクセスできる情報は減っていくことになります。 そういった自由にアクセスできる情報がたくさんあるインターネットを維持するためには広告というのはとても意義深くて、重要な役割があると思うのです。 僕個人としてはアドブロック(広告が消えるやつ)はできるだけ使わないようにしていますが、 とはいえ、アドブロックを使っている人に「使いたくもなるでしょうね」と言うくらいには現状は酷いとも思っている。 コンテンツ・サービス提供してくれる事業者が継続的な運営ができる広告収益を得られる健全な状態をつくるために、広告プラットフォームや広告掲載メディア(媒体)が、掲載内容・表示方法ともに閲覧者のためになる状態を目指して責任もって頑張るべき。 閲覧者