10年間で生活保護利用者が半減した群馬県桐生市。　「生活保護（の利用者）は人間だと思っていないんじゃないか。あの人（市の担当ケースワーカー）の前だと、おそろしくて震えがとまらず、字も書けなくなる」　…

書店に並ぶのは10/21ごろみたいです。 というわけで、その宣伝＆関連する論文やコラムなどの紹介をしたいと思います！ 本の話目新しい指摘は詳しい内容は冒頭にリンクを貼った出版社サイトの目次をみていただくとして、とりあえず類書にない目新しい指摘は 2000年代半ばの「回復期」に卒業した世代は全然「回復」してなくてむしろ「就職氷河期」の最初のほうがマシだった（第1章・第4章） 氷河期どん底世代は実は団塊ジュニア世代より子供を多く生んでいた！（第2章） の2点だと著者は思ってます。 あと、これはすでに他の人たちもさんざん指摘していることですが、やっぱり不安定雇用・低い収入のまま中高年に達した人が一定数いて、社会から孤立している無業者も若い世代ほど増えていて、すでにやばいけどこれ以上放置したらさらにやばいですよ、ということも改めて統計データに基づいて指摘しています。 データで裏を取ることにこだわり

就職氷河期世代データで読み解く所得・家族形成・格差 近藤絢子 著 バブル崩壊後、未曾有の就職難が社会問題となった。本書は１９９３～２００４年に高校、大学などを卒業した人々を「就職氷河期世代」と定義し、雇用形態や所得などをデータから明らかにする。不況がこの世代の人生に与えた衝撃は大きい。結婚・出産など家族形成への影響や、男女差、世代内の格差、地域間の移動、高齢化に伴う困窮について検討し、セーフティネットの拡充を提言する。統計から見えるこの世代の実態とは。 まえがき序　章　就職氷河期世代とは「就職氷河期世代」とは／マクロ指標で見る就職氷河期／前期世代と後期世代の違い／ポスト氷河期世代・リーマン震災世代／就職氷河期世代観の変遷／指摘されてきた問題点第１章　労働市場における立ち位置 初職――正規雇用か、非正規雇用か／就職先の規模・業種・離職率／就業状態の推移――世代間の差は徐々に縮まる／年収の推移

人口1000人当たりの生活保護利用者の割合を示す「保護率」の過去10年間の変化を、研究者らによる「生活保護情報グループ」が自治体ごとに日本地図上で「見える化」し、インターネットで公開した。保護率の増減がひと目で分かり、グループは「周辺自治体に比べて急減している場合などは、申請をさせない水際作戦など福祉事務所の組織的な要因も疑われる」とみている。（中村真暁） 公開された地図では、2012年度から21年度への保護率の増減率が分かる。赤くなるほど急激な減少を、緑が濃くなるほど増加を示している。データは都道府県の全市と政令市の全区、東京23区が国に報告した計970市区の監査資料を情報公開請求し集めた。

生活保護を受けている世帯が物価高で困窮しているとして、複数の支援団体が13日、保護費の基準額を少なくとも7.7％引き上げるよう求める要望書を、厚生労働省に提出した。厚労省が検討中の案には、生活保護受給世帯の多くを占める高齢者世帯を中心に、逆に引き下げる案もある。 要望書は、弁護士や学識者らでつくる「生活保護問題対策全国会議」など、全国の15団体が提出した。物価高が受給世帯の家計を直撃していると指摘。今年4月の消費者物価指数が、前回生活扶助基準を改定した2020年度から7.7％上昇しているとして、それに見合った引き上げが必要だと求めている。

【汚職の祭典】IOC「近い将来日本がまた五輪の開催地になるだろう。日本人が『また日本に五輪が戻ってきて』と思ってほしい」

7月19日、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEの学生スタッフ等は、厚労省で記者会見を行い、2023年度の生活相談記録の集計・分析から、若者の「見えないホームレス化」が広がっているのではないかという問題提起と、国や自治体への政策提言を行った。 記者会見の様子 去る4月26日、厚労省は今年1月時点の全国のホームレスの人数が2820人で過去最小となったと発表した。初回調査の2万5296人から大幅に減少しており、行政のホームレス対策が功を奏したように見える。 しかし、2023年度にPOSSEの生活相談窓口に寄せられた若者（10代〜30代）の相談304件のうち、139件（45.7%）が「ホームレス」状態であった。若者の多くはネットカフェや友人宅に滞在していたり、実家にはいるものの家族からの虐待などにより、安心して家にいることができない状況に置かれていた。 本記事では、記者会見の内容をもとに、若者

すっかり更新を忘れており、先日読者の方からリマインドを頂いた、2023年度の23区の障害福祉関係施設の充足度。福ナビのデータをもとに、各区の人口当たりの施設数をグラフ化するという企画です。この企画も2度目になり、「他区に比べて周回遅れ」と言われる品川区もそろそろ23区の中～上位辺りに食い込んでくるのでは？なぁんて楽観的に考えておりましたが…。今回もまた、そんな甘い予想を無残にも打ち砕く、大変厳しい結果となりました。 まずは23区における人口10万人当たりの障害者グループホーム（共同生活援助）の充足度から。今回も葛飾区がダブルスコアでぶっちぎり。品川でも最近だいぶ増えてはきたものの、都心6区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区）を除いた17区で見るとやはりビリは我らが品川区でした〓　そもそも品川区では伝統的に障害者グループホームが非常に少なく。社会福祉法人原町成年寮さんが障害者グ

「施設やグループホームに空きがない」 「空きができても受け入れられない」 障害者の住まいの実態について、NHKが全国の自治体に調査したところ、自宅がある地域を離れ、別の都道府県の施設を利用している知的障害のある人が全国に少なくとも7700人以上いることがわかりました。 一体、何が起きているのでしょうか。 （7月11日の「おはよう日本」で放送予定） 「たとえ空きが出ても」 重度の知的障害と自閉症のある宮澤玄太さん（42）。 両親が暮らしている東京・江東区の自宅を離れ、現在は青森市内のグループホームで暮らしています。 玄太さんは自分を傷つけるなどの行動がみられる「強度行動障害」です。 水へのこだわりが強く、気持ちが不安定になると水を飲み続けて意識を失ってしまうことがたびたびあったといいます。 青森に移る以前は、平日は自宅近くのグループホームで過ごし、休日は職員が足りないため自宅に戻る生活を続け

Published 2024/06/26 16:45 (JST) Updated 2024/06/27 18:32 (JST) 小中学生のいる困窮世帯の計60％が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、民間団体のアンケートで分かった。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多かった。物価高が続く中、夏休みは学校の給食がないため家で食事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にある。 調査は、認定NPO法人「キッズドア」（東京）が5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。約1400世帯が回答した。 夏休みは「なくて良い」が13％、「短い方が良い」は47％だった。理由を複数回答で尋ねると、最多は「生活費がかかる」の78％だった。

私この数年で一番絶望したのは障害者福祉課で言われた「お父さんが生きてるうちは使える社会保障はあまりないです。犬猫ですら終生飼育するご時世、障害児も同じでお父さんが生きてるうちは面倒を見ていただくのが原則です。お父さんが亡くなったらご連絡いただけますか？」というコメント。

生活保護を利用しようとする市民向けに群馬県が作成した「生活保護のしおり」について複数の問題点を指摘され、県が大幅に改訂したことが毎日新聞の取材で判明した。生活保護からの脱却を促すような記述は削除し、条件を満たせば支給が認められる場合の説明がなかったり、不足していたりしていた点を追加した。近くホームページに改訂後のしおりを掲載する。【田所柳子】 改訂は、桐生市が生活保護費の一部を支給しなかった問題などを調べている全国調査団（団長・井上英夫金沢大名誉教授）が5日に県と面談した際などに問題点を指摘し、見直しを要求したのがきっかけ。12日付で改訂し、県内自治体に通知した。

連載＜続・砂上の安全網＞①（全3回） 「私と同じような経験をした人がこんなにいたのか」。3月、ネットを閲覧していた榊原弘さん＝仮名＝は、生活保護制度の運用に関して群馬県桐生市の問題を伝える数々の報道を見て、かつて自分が市から受けた理不尽な対応を思い出した。 現在50代。数年前まで桐生市で生活保護を受けていた。市外で暮らす今、つらい過去は忘れたい。半面、「生活保護の正確な実態が知られていないため、『楽をしている』『働く気がない人ばかり』といった偏見が世間にはびこっている。何とかしないといけない」と取材に応じた。

「生活保護費を１日1000円に分割して支給し、基準額の半額程度しか渡さない」、「生活保護決定後も長期にわたり保護費を渡さない」、「利用者の印鑑を計1948本保管し、本人の同意なく押印していた」、「職員に恫喝されたり、暴言を吐かれた」等、数々の違法行為・人権侵害が発覚した群馬県桐生市。 今年２月に発足した「桐生市生活保護違法事件全国調査団」（団長：井上英夫 金沢大学名誉教授）は、３月４日、桐生市に公開質問状を提出。３月末に回答書を受け取りました。 桐生市の生活保護行政に関する公開質問状（PDF） 桐生市の生活保護行政に関する公開質問状に対する回答（PDF） 「調査団」は桐生市の回答を分析した上で、4月４日～５日に現地での調査活動を展開。５日には桐生市長、群馬県知事、桐生市が設置した第三者委員会の座長あてに「要望書」を提出しました。 桐生市では、2011年度からの10年間で生活保護利用者数と保

頭の中でこんな感じのことを考えているお医者さんは別に珍しくもない。 書いているのは設定通りとすれば若い先生とお見受けするが、若い医療従事者が働きはじめて救急外来で出会った生◯やその他のクレーマタイプの患者に怒りを覚えて、稚拙な自己責任論を振り回した文句を書き連ねて炎上してしまうのはもはや年中行事だ。しばらくするとみんな落ち着いてくるが、心の中には自己責任論の延長線にある考え方を秘めた野良リバタリアンみたいなのが医者には多い。 玉木氏の問いである「国民皆保険制度を維持したままコストを持続可能にするにはどうしたらいいか？」という質問に真面目に答える時点で、これはリベラル路線に乗っかっている。玉木氏の術中に嵌っているといえなくもないが、答えているのは国民皆保険制度は維持したほうがよいと考えている真面目でやさしいリベラルな先生たちなのだ。この増田のように「知るかよ、国民皆保険制度の方を壊しちまえば

「生存権を求める京都デモ」が1日、京都市であった。生活保護の利用者と支援者100人が路上から訴えた。「たまには旅行に行きたいぞ」「たまにはオシャレもしたいぞ」「たまにはウナギも食べたいぞ」 憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するよう政府に命じている。その政府は生活保護費を大きく削っている。京都では、生活保護を使いながら地域で自立生活をしている障害者が「生活保護改悪に反対する人々の会」（小松満雄代表）をつくり、「全京都生活と健康を守る会連合会」とともに政府を相手に裁判中だ。 「人々の会」がさらに重大視しているのが「バッシング報道」の後遺症だ。政府による削減方針とおなじころさかんに報じられたのが芸能人の家族の「不正受給」で、実際は不正はなく生活保護への偏見と差別をあおっただけだった。 そうした報道のせいで生活保護制度はとても使いづらいものへとおとしめられたと「人々の会