この技術の実態を明らかにするため、研究者たちはSamsungとLGという2大スマートTVブランドを対象に、英国と米国の2カ国で詳細な実験を行った。 具体的には、6つの主要なシナリオを設定した。まず「アイドル」状態、つまりTVの電源は入っているがホーム画面のままの状態。次に「リニア」視聴、これは従来の地上波放送を見る状況。 「FAST」は、TVメーカーが提供する無料広告支援型ストリーミングサービスの視聴を指す。「OTT」は、NetflixやYouTubeなどの外部ストリーミングサービスの使用。「HDMI」は、ゲーム機やPCなどの外部機器をHDMI接続して使用する状況。そして「スクリーンキャスト」は、スマートフォンなどの画面をTVにミラーリングする使用法である。 さらに、各シナリオで4つの異なる設定を試した。ユーザーアカウントにログインしている状態とログアウトしている状態、そしてACRを含む広

アフリカ東部の内陸国・ウガンダ共和国では顔や指紋、虹彩など、一人一人固有の身体的な特徴を記録し、個人を識別する生体認証ツールの構築が進められています。しかし、ウガンダ政府はこのツールを政治家やジャーナリスト、人権活動家、一般市民を監視するためのツールとしても活用していることが指摘されています。 Uganda: Yoweri Museveni's Critics Targeted Via Biometric ID System - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/features/2024-06-04/uganda-yoweri-museveni-s-critics-targeted-via-biometric-id-system ウガンダでは、2014年頃に国家識別登録局(NIRA)を設立し、生体認証技術を使ったIDカードを発行しています。

みなさん、フェースブックやらグーグルやらのサービスを使ったりするときに、サービスの利用規約やプライバシーポリシーをちゃんと読んでますか？ 私は読んでません。いや、フェースブックとグーグルは読みました。が、他の殆どは読んでいません。だいたい、そのサービスが使いたくてそこに行ったのに、何十ページもある規約なんか、読めるわけ無いですよね。 顧客がそれらを読まないことは、サービス提供者側も十分承知なはずで、この場合の同意に意味があるかどうかは大いに疑問なのであります。 こうした状況は、サービス提供者にとってもユーザにとっても不幸なことです。 この課題に対する一つの回答として Kantara Initiative の Information Sharing Work Group で検討されている仕様に、Standard Information Sharing Label （情報共有標準ラベル）という

この度、スマートフォンアプリを利用した信用情報の開示申し込み(スマホ申込)サービス（以下「本件サービス」といいます。）において、個人のお客さまになりすました第三者から本人確認書類の偽造による不正な開示申し込みがあり、当社が個人のお客さまの信用情報を第三者に開示（※）していた事案が確認されました。 対象のお客さまにご迷惑、ご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。 ※不正による開示情報 ・本人特定に関する情報　・契約内容に関する情報 なお、本件を受け、本件サービスの機能改修を実施するため、本件サービスを一時停止いたしました（概要は後述のとおりです。）。 これに伴い、信用情報の開示をご希望されるお客さまにご不便をおかけしておりますことにつきましても、深くお詫び申し上げます。 １　本件の経緯 当社において、先週から本日までに行われた本件サービスにおける開示申し込み数件について、本人

総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク

DeNA 医療データ乱用 コンプガチャ問題にWELQ騒動と、数々の社会問題を引き起こしてきたディー・エヌ・エー（DeNA）。金目の新ビジネスに飛びつき、モラル面で精彩を欠く企業体質は不変だ。2023年12月18日、ダイヤモンド編集部はDeNAの医療データ「目的外利用」疑惑を報じた。その後、自治体への取材で分かったのは、目的外利用は疑惑ではなく事実ということだ。開示した契約書については、個人情報保護が専門の弁護士から違法の可能性も指摘されている。DeNAの「医療データ乱用」で浮き彫りになった構造問題と、今後も医療データの利活用が適切に推進されるための処方箋を提示する。 バックナンバー一覧 ディー・エヌ・エー（DeNA）の子会社が自治体から取得した医療データについて、「製薬会社や保険会社に有償で提供した」と自治体に説明していることが分かった。DeNAはこれまで目的外利用の疑惑を否定していたが、

アメリカのSNS大手、旧ツイッターのXは29日から個人情報に関する利用規約の一部を変更し、利用者の生体情報や職歴、学歴などの情報を収集するとしています。Xをさまざまな用途に使える万能アプリとするための布石ではないかとみられています。 これは旧ツイッターのXが自社のホームページ上で明らかにしたものです。 それによりますと、会社は29日から利用規約の一部を変更します。 具体的には、有料サービスに加入している利用者を対象に、本人確認を目的に生体情報の収集や利用を行うことがあるとしています。 また、利用者に有望な仕事を紹介したり、企業が有望な人材を見つけられるようにしたりするため、職歴や学歴などの情報を収集して使用することがあるということです。 また、こうした情報はXが所有するAI＝人工知能の機械学習に活用される可能性があると説明しています。

プロジェクトの背景 Intelligence Design 株式会社では、これまで渋谷のセンター街、宮下パークなどに、商業施設や交通管理会社と連携し、AIカメラを設置してきました。（センター街の映像はこちら） 今回、人流データを複合的に可視化、分析することにより、 マーケティングや防犯における新たな視座の獲得や、データ利用価値を模索するべく、渋谷駅周辺の広域に100台のAIカメラを設置します。

Cloudflareは、CDNやセキュリティなどインターネットに関するさまざまなサービスで非常に大きなシェアを握っているため、個人や小規模事業者がひとたびCloudflareににらまれるとインターネットの大部分が使用できなくなるなど、さんざんな目に遭ってしまう可能性があります。スイスの製薬会社・Rocheに勤める計算生物学のジェームズ・ホーリー氏が、ささいなことからCloudflareの規制を受け、仕事に欠かせないサイトから遮断されてしまった経験談をつづりました。 Blocked by Cloudflare https://jrhawley.ca/2023/08/07/blocked-by-cloudflare ホーリー氏によると、インターネットユーザーがCloudflareを利用しているサイトにアクセスすると、サイト側は訪問者のブラウザの整合性チェックを行うとのこと。これには、ボットや悪

2023年8月7日、Googleが数百万人のプライバシーを違法に侵害したとするユーザーからの訴訟において、略式判決を求めるGoogleの要求をカリフォルニア州の判事が却下しました。Googleを訴えている人々は、ユーザーが「プライバシーモード」でウェブブラウジングを行っている際に、Googleがユーザーを追跡していたと主張しています。 $5 billion Google lawsuit over ‘incognito mode’ tracking moves a step closer to trial - The Verge https://www.theverge.com/2023/8/7/23823878/google-privacy-tracking-incognito-mode-lawsuit-summary-judgment-denied 2020年6月、プライバシーモードで使

【読売新聞】　新型コロナウイルス対策で検温に使われたサーマルカメラから顔画像が漏えいしている。ネット上のフリーマーケットで転売された中古品では、１台で１０００点近い画像が見つかった事例もある。個人データを消去しないままの転売や廃棄は

Androidで見つかったスクリーンショット編集機能の脆弱性が、Windows 11の純正スクリーンショットツールにもあることが分かりました。 Windows 11 / 10標準のSnipping Tool (Win＋Shift＋S)でスクリーンショットを撮影してから、切り取ったりマークアップで塗り潰して上書き保存した場合、切り取った範囲外や消したはずの部分がファイルに含まれる場合があります。 メールで誰かに送信したり、ネットに投稿するなどして共有していた場合、スクリーンショットを復元して個人情報などを取得できる可能性があります。 先週には Android 純正のスクリーンショット編集ツール Markup で、同様の脆弱性が発見されていました。 Google Pixelのスクショ編集で消した部分が復元される脆弱性「aCropalypse」、塗り潰しや切り取り範囲外を復活 | テクノエッジ

インターネットが地球規模で普及し、PCやスマートフォン、また多くのモノが相互に接続され、毎日のように世界中で膨大な量のデータが生成されるようになった。データはそれを必要とする人に取得され、適正に活用されることで、経済活動はもちろん、私たちの身体や社会を支えている。 一方でデータ駆動型社会の到来は、プライバシーや知的財産に関する懸念を顕在化させた。さらに今日では、フェイクニュースや虚偽の制御データなどデータに対する懸念、プライバシーと公益のバランス、プラットフォーム事業者の寡占と勝者総取りに基づくサービスの持続可能性への疑義など、新たな課題も指摘されている。 こうした課題が悩ましいのは、立場によって見解が異なることである。ある人にとっては必要だが別の人にとっては不要、またある状況においては便益だが状況が変われば損害になり得る、ということがしばしばある。人間社会はもとより高度に複雑であり、その

2022年12月14～15日、経済協力開発機構（OECD）デジタル経済政策委員会（CDEP）閣僚会合が、スペイン領カナリア諸島で開催され、「信頼性のあるガバメントアクセスに関する高次原則に係る閣僚宣言（以下OECD高次原則）」が採択された[1] 。日本からは個人情報保護委員会が参加し、検討に加わった。 2019年の検討開始からおよそ3年を要したこの宣言は、「信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust、DFFT）」を構成する「もう一つの重要な要素」としてガバメントアクセスを位置づけ、OECD加盟国間で一定の合意を得たものである。しかし、日本が提唱するDFFTがこの検討の出発点であること、またそれ故にOECDでの検討も日本政府が主導したことは、あまり知られていない。さらに言えば、ガバメントアクセスという概念や言葉自体、データ保護に関わる人たちの中でさえも、

Rin🔥 @c8xx3 駅のトイレの盗撮カメラの多さよ。 10分以上待った挙げ句、いざ個室入ったらあり得ない場所に不自然なネジがあったときの絶望感よ。 限界だけど、塞がなきゃいけない。私と次に使う人の尊厳の為に。ネジ型盗撮カメラの存在を教えてくれたタイムラインに流れてきた優しい女性達の為に。 Rin🔥 @c8xx3 遅くなってすいませんと思いながら出たら10代くらいの若い女の子たちがいたから塞いで良かったと心から思った。 ネジ型盗撮カメラ本当にそこら中にあるからみんなで頑張ってつぶしていきましょう。