梅田で創価学会員の人が公明党の土岐議員に泣きながら抗議している。 反対しないと創価学会のせいで大阪市なくなったゆわれるで！と。 #大阪市廃止に反対 #都構想賛成 https://t.co/6Tw0x8ih4I

ブラマヨ吉田さんのツイート ちょっと、ノーサイドとは言えんなぁ。 デマが凄かった。 それは、覚えとく。 ちょっと、ノーサイドとは言えんなぁ。 デマが凄かった。 それは、覚えとく。 — ブラマヨ吉田 (@bmyoshida) November 1, 2020 fa-wikipedia-w吉田敬 吉田 敬は、吉本興業所属のお笑い芸人。ブラックマヨネーズのボケ担当である。相方は小杉竜一。 生年月日： 1973年6月27日 (年齢 47歳) 出生地： 京都府 京都市 伏見区 配偶者： 既婚 両親： 吉田てる子 吉田敬 - Wikipedia [w] fa-twittertwitterの反応 fa-commentネット上のコメント ・変えたい思いはわかります。ただ大阪市廃止はやり過ぎ。 ・デマの内容教えてください ・まだゆーてんの？ ・イソジンは歴史に刻まれるだろう ・参院選の議席と引き換えに学会票

NHKが運営する地方選挙のページです。大阪住民投票はこちら。

【老人から選挙権を取り上げろ！】 なんて話を、俺は「黒いマヨネーズ」という著書でしてます。 ほんまに、思うわ。 大阪。マジで、変われたと思うなぁ( ´△｀) 最近、超良かったけど、さらに行けたんやないかと(;_・)

無党派層６割が反対　住民投票、男女で賛否割れる―大阪都構想 2020年11月01日22時15分 主な政党支持層の賛否 １日に投開票が行われた「大阪都構想」の住民投票で、時事通信が実施した出口調査によると、全体の３割半ばを占めた「支持政党なし」の無党派層は６１％が「反対」、３９％が「賛成」にそれぞれ投じた。性別ごとに見ると、男性で５８％が賛成、女性で５９％が反対した。 ＜大阪都構想　関連ニュース＞ 支持政党別では、都構想を掲げる日本維新の会の支持層は９割超が賛成。しかし、今回推進派に転じた公明党の支持層のうち賛成したのは３割台後半にとどまった。都構想を批判していた共産党の支持層のほとんどは反対票を投じたのに対し、自民党は４割以上が賛成に流れた。 賛成と答えた人に理由を聞くと「二重行政が解消されるから」が最も多く、「大阪が発展するから」「維新を評価しているから」が続いた。反対は「大阪市がなくな

いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で反対が多数となったことを受けて、大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、残りの任期は全うした上で、政界を引退する意向を表明しました。また、代表代行を務める大阪府の吉村知事は、みたび都構想を問うことはないと明言しました。 いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で反対が多数となったことを受けて、大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は記者会見し、「私の力不足に尽きる。大阪維新の会の先頭で旗を振ってきたが、政治家としてけじめはつけなければならない」と述べ、令和5年4月までの任期を全うした上で、次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。 その上で松井市長は、「全く後悔はない。もう十分政治家としていい舞台を与えていただいた。心が晴れているというかそういう気持ちだ。次の世代にバトンタッチし改革の魂というものをしっかりと引き継

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在阪民放、結果出ても維新ヨイショやめなさすぎてワロタ。さすがやわ。

皆さんもご存知の通り、僕は「ＮＨＫから国民を守る党」からの度重なる妨害行為を受け、今年一番の収入を見込めるレポートとなるはずだった「大阪都構想」の取材ができなくなってしまいました。日本の歴史的なイベントを見届けるためにも、是が非でも大阪に行きたいところでしたし、今となっては多くの方が僕のレポートに期待してくださっていたのではないかと思います。まさか国政政党に妨害されて行けなくなるとは思いませんでしたが、この責任は必ず果たしてもらおうと思っています。さて、今日は大阪都構想の投票日です。大阪の運命、もっと言えば、日本の運命を決めるかもしれない大事な大事な一日です。この「大阪都構想」について、僕の意見を発信しておくことは非常に重要だろうと思いますので、今日は皆さんにわかりやすくご紹介させていただきます。 ■ 維新の嘘①：二重行政は存在しない 大阪府知事の吉村洋文さんや大阪市長の松井一郎さんは、「

地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。

大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ

大阪市が廃止され、財源や権限が大阪府に移っても「住民サービスが低下することはない」と推進派は主張する。だが、4年前に同じような説明を聞き、裏切られた人がいる。「都構想」の先取りとして府に移管された市立特別支援学校12校の生徒と保護者、教職員たちだ。府に移管された支援学校の現状について、「大阪府立障害児学校教職員組合」書記長の西面友史（にしおゆうじ）さん（41）に聞いた。（新聞うずみ火　矢野宏） 写真特集　「大阪市廃止」どうなる？　賛否訴える動きが活発化 「支援学校の法律上の設置義務は都道府県にある」「支援学校の運営については広域自治体である府に一元化する」 2014年1月、当時の松井一郎知事と橋下徹市長が合意したとして、府市統合本部が一方的に発表した。学校関係者には事前に何ら説明もなかった。 「二重行政の見直し」が理由だったが、西面さんは「府と市において、支援学校の設置について明確な役割分

大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造（ねつぞう）」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。

公務員は「賛否を口にするな」 大阪市北区中之島の大阪市役所。2本の川に挟まれた中洲に、花崗岩張りの8階建て庁舎がどっしりと威容を誇る。御堂筋に面した正面玄関の植え込みには、11月1日に行われる「大阪市廃止・特別区設置住民投票」の案内看板。庁舎の壁面では「行こう！投票」と書かれた垂れ幕が揺れる。 住民投票が告示された今月12日以降、本庁に勤務する約3000人の職員は、これを横目に通勤している。自らが働く組織の存廃を投票にゆだねるのは、どういう心境なのだろうか。 「市民の判断なので、こればっかりは私たちにはどうしようもない。二度目ですからね、もうマルになる（可決される）んだろうと庁内はあきらめムードが漂い、淡々としています。5年前と同様、今回も『賛否を口にするな』と箝口令が出ていますが、そんな必要もないほど静かで、話題にもなりません」 告示からまもなく、ある場所で向き合った50代の総務系職員は

大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。特別区の財政は11月1日投開票の住民投票でも大きな争点で、判断材料になりそうだ。 スケールメリット失う 国の地方交付税制度は、自治体が一定水準の行政サービスを維持できるよう、基準財政需要額から基準財政収入額（地方税収を4分の3にするなどして算定）を引いて不足分を国が補う仕組みだ。税収の多い東京都は交付税をもらわずに財政運営できるが、大阪市のように交付税に頼る自治体は「交付団体」と呼ばれる。 基準財政需要額は、「社会福祉費」

「大阪市廃止」の大きな影響 11月1日に行われる大阪で大阪市の行政の仕組みに関する重大な住民投票が行われます。 世間一般では、それは「大阪都構想」の是非を問うものと言われていますが、厳密にはそうではありません。 そこで問われるのは大阪都構想ではなく、あくまでも「大阪市廃止」とそれに基づく特別区設置の是非なのです。 これは別に反対派の勝手な解釈なのではなく、「選挙管理委員会の公式文書」に正式に書かれている事柄なのです（例えば、大阪市・区選挙管理委員会のホームページをご参照下さい）。 したがって有権者は今、大阪市廃止には一体いかなる影響があるのかをしっかりと認識しておくことが求められています。 ついては、この記事では、大阪市が廃止されて特別区になることで、行政サービスが「向上する」というよりはむしろ、「激しい行政サービスの低下」がもたらされることは決定的だという点をじっくりと解説したいと思いま

特別区となった場合に気になるのが、 特別区のお財布事情です。 都構想にかかる費用は非常に高額ですが、 大阪市は今のところ 特別区の財政収支は黒字 であると発表しています。 1,340億円は非常に高額です。 皆さまの税金からだけで 賄まかなえるものではありません。 一体何を当てにしているのでしょうか。

「大阪都構想」で弱小の特別区が細々と… 大阪市では、来る11月1日に「大阪都構想」への住民投票が実施される。しかし、もし可決されても「大阪都」は誕生しない。大阪府がそのまま残り、大阪市が廃止されるのである。 消滅した大阪市は、二度と元に戻らない。その跡地には、権限も財源も乏しい4つの特別区が置かれて、細々と行政を担当する。 特別区では、子育て施策にも学校教育にも十分な予算が充てられない。いかに議員や首長が努力しようとも、財源がないのである。 従来の大阪市の税収の多くは大阪府に吸い上げられ、特別区の税収は大阪市の3分の1に激減し、それを4つの特別区で分けるからである。

大阪商工会議所の正副会頭は16日の定例記者会見で、11月1日に住民投票を控える「大阪都構想」についての考えを発言した。尾崎裕会頭（大阪ガス会長）は「都構想はいい面もあれば悪い面もあり、住民が判断することだ。どういう制度になっても、大阪をどう発展させるか考えるのが大事だ」と話した。都構想は大阪市を廃止して4つの特別区に再編する。立野純三副会頭（ユニオン社長）は「実現すれば景気の起爆剤になるかもし