この記事はIngress & Wayfarer Advent Calendar 2024のお話の一つとして執筆いたしました。 2024年2月5日～2月9日の間、輪島市東陽中学校にて炊き出しの調理補助ボランティアをしてきた際に気づいたことや体験した事をまとめてみました。 また、ボランティアしていた輪島市町野は震災の後、さらに豪雨でも大きな被害を受けたところでした。 参加のきっかけ私はAGになる前から地元のボランティア団体に属しており、福島や熊本の子どもたちの保養キャンプをお手伝いなどしてきました。今回は隣の県ということもあり、受け入れではなく、支援に出向く方向となった。そしてFaceBook経由で繋がった輪島市町野にて炊き出しを行っている富成さんの所に炊き出しの補助員として行くこととなりました。食品衛生責任者講習受講しておいてよかった。 はじめに最初に一点留意いただきたいのは、避難所は、支援

今回は、沖縄県と海を挟んで隣り合う鹿児島県とで、ほぼ同じ時間に記録的な大雨となりましたが、両県の初動対応は全く異なるものになりました。 【鹿児島県】。 鹿児島県では今月９日の午前０時半すぎに奄美地方に「顕著な大雨に関する情報」が出され、与論町に「記録的短時間大雨情報」が発表されました。 そして、午前２時４０分に大雨特別警報が発表され、同時に鹿児島県が災害対策本部を設置しました。 県は与論町に災害救助法を適用することを発表した上で、午前と夜に災害対策本部会議を開催。 県民に対し安全に最大限留意した行動をとるよう呼びかけました。 【沖縄県】。 一方、沖縄県です。 まず、今月９日に、奄美地方より３０分早く、本島北部に「顕著な大雨に関する情報」が出されました。 このあと、大雨特別警報は発表されなかったものの、午前３時すぎまでに名護市、国頭村、東村、大宜味村に１０回以上「記録的短時間大雨情報」が発表

MASA(航空宇宙・軍事) @masa_0083 能登半島 ・主要道路が数本遮断されただけで物流が困難になる交通の悪さ ・古くはローカルの海運で村や町が結ばれていたので陸上交通が不便でも物流が機能していた ・地震と共に1000年に一度クラスの地殻変動が起き、港も使用不能になる ・陸路・海路とも同時に機能を喪失 という悪条件下でここまで徐々に復旧が進んでいる事に理解が及ばない人がまだいるようですね。 復旧作業的には東日本大震災よりはるかに難易度が高い。 2024-10-09 18:05:02 terada @terada50397416 これはマクドで女子高生が話してたことなのだが、復旧工事の業者は金沢市内にベースを置いて能登半島へ行くことになっていた。 しかし、現場まで4時間ほどかかる。そのため朝5時に出発して9時過ぎに工事を始め、夕方5時に終わってまた4時間かけて帰るという凄まじいスケジ

これまでに拡散された投稿の中には、予報や救助活動の正当性に関する一見無害な疑問から、ドナルド・トランプ前米大統領が繰り返し主張しているような、災害救援予算が不法入国した移民のために使われているという事実と異なる主張まで、さまざまなものがある。 また、人工知能（AI）によって生成された「被災地から逃れる子供」の偽造写真、別のハリケーンの古い映像、コンピューター生成（CGI）の映像など、ハリケーン被害の虚偽画像を拡散する人も大勢いた。さらに、政府が天候を操作している、つまり「ジオ・エンジニアリング」を行っているという、根拠のない陰謀論を共有する者もいた。

２号機燃料デブリ試験的取り出し中断。原因不明のまま、最大10万倍高い線量空間で手袋５枚をつけてカメラ交換（予定） 8月22日に始まった福島第一原発2号機の燃料デブリの取り出しを巡るドタバタ。原子炉格納容器に入った4台のカメラのうち先端2台が、まだ何も始まっていないのに、9月17日に映らなくなり、2度目の作業中断となった。 今日は、その後、10月7日の東電会見で分かった話。 電源をオン・オフにしても問題解消とならず現在、カメラ4台は、エンクロージャー内に引き戻した状態だ。高線量の格納容器に続く隔離弁は閉めてある。 10月7日発表によれば、映らなくなった先端のカメラ2台を、本来は3g以内のデブリを取り出すためにあるハッチ（50cm四方）を使って、予備カメラ2台と交換する予定だ。 なぜなら、10月3日朝までに数日をかけて電源をオンにしたりオフにした（放射線が高いと電荷がたまってカメラが不具合を起

能登半島地震で大きな被害が出た石川県で、自力での住宅再建やコミュニティー維持の難しさを理由に、安全なエリアへの集団移転を模索する動きが出始めている。同県輪島市門前町浦上地区の住民らは8月、地区内での集団移転と、住まいとなる公営住宅の建設を市に要望。集団移転についての住民の意見を取りまとめる動きは他の自治体にも広がりつつある。地震は9月1日、発生から8カ月となった。 輪島市西部の山間部に位置する浦上地区。26の集落が点在し、地震前の人口は235世帯455人だった。地区の中心部にある浦上公民館長の喜田充さん（75）によると、実際に住んでいたのは430人ほど。大半は高齢者で単身世帯も多かった。過疎化と高齢化で住人がわずかとなり、もともと将来の存続が危ぶまれる集落もあったという。 地震では周辺の道路が寸断され、住民が一時孤立。多くの建物が全壊や半壊と判定された。住民が避難するなどして無人になった集

能登半島地震被災地での支援活動が終了し、地元住民らの見送りを受け引き揚げる自衛隊員＝2日午後、石川県珠洲市 能登半島地震被災地への延べ約114万人に上る自衛隊支援活動が8月末で終了したことを受け、石川県珠洲市では2日、見送りセレモニーが開かれた。地震災害の派遣としては過去最長の8カ月にわたる支援に対し、地元住民からは「ありがとう」の声が飛び交った。 自衛隊は発災直後から、孤立集落からの住民移送や道路の土砂撤去などに従事。約90人の隊員が参加したセレモニーでは、同市の泉谷満寿裕市長が「市民の大切な命を救っていただき守っていただき、市民を代表して感謝する」とあいさつした。 セレモニー終了後、珠洲市を離れる自衛隊車両に、沿道の住民は「自衛隊さんありがとう」と手を振って別れを惜しんだ。自宅が損壊し3カ月以上の避難所生活を強いられたという70代女性は「早い時期から炊き出しや給水支援をしてもらい、お世

（8月26日付掲載） 珠洲市内では手つかずの倒壊家屋が連なり、まだ水が出ない地域もある。元旦の発災直後から時が止まったような光景が広がっている（8月23日） 元日に発生した能登半島地震から8カ月――。能登被災地の現状がメディアでとりあげられることも減り、自民党総裁選に名乗りを上げた政治家が記者を引き連れて顔売りに来たり、復興が進み始めたかのようなニュアンスで報じられる一方、現地では今なお被災直後と変わらない深刻な現実が横たわっている。公費解体や交通網の整備、仮設住宅の建設などが遅れているにもかかわらず、震災直後には当然のように注がれた国や行政からの支援が次々に打ち切られ、行き場を失う被災者たち。失われた暮らしや生業をいつとり戻せるのか、まったく先が見通せない絶望感が覆うなかで、歯を食いしばって互いに協力しながら困難と対峙する日々を強いられている。本紙は石川県能登半島に赴き、被災地の今を取材

●「命の問題」住民安堵 能登半島地震で大規模な土砂崩れに見舞われた珠洲市西端の真浦町に向け、隣接する輪島市から配水管をつなげる計画が進められていることが５日、両市への取材で分かった。真浦町は元日の地震から７カ月以上、水が断たれたままで、珠洲市は輪島側からの延長約１・８キロ区間に管を整備する。珠洲市が隣接自治体から水を引くのは初めてで、通水の見通しが立ったことに住民から安堵（あんど）の声が上がっている。 真浦町は半島北部の国道２４９号沿いに位置する。地震で国道の北東側と南西側の両方で土砂崩れが発生し、一時孤立した。輪島市側は出入りできるようになったが、北東の珠洲市側に向かう逢坂トンネルは塞（ふさ）がれたままで、珠洲市にとっては「飛び地」のような状態になっている。 真浦町の住民で珠洲市側にある大谷小中の避難所に身を寄せる和田丈太郎さん（５１）によると、地震前まで２２世帯約３０人が暮らしていたが

「頼む、きょうだけ頼む」お願いする住民の声を役所は聞き入れず 最終日の災害廃棄物仮置き場は受け付け終了時間前に締め切りに 怒りの声相次ぐ 石川・七尾市

能登半島地震で倒壊した石川県輪島市河井町の漆器製造老舗「五島屋」の7階建てビルについて、「杭（くい）基礎」で支えられた建物が地震で倒壊した国内で初めての事例となった可能性が高いことが、東京工業大の田村修次教授（地盤工学）らの調査で分かった。

先月末(3月30日/31日)に能登半島に行って感じた私の意見を書き残しておきます。私は東京から金沢に行き、そこでホテルを取り、2泊しました。場所は明かしませんが、フロントでのチェックインがたまたま同じだったのが有名な新聞記者でした。私は映画もドラマもドキュメンタリーも講演会も見ているので声だけでわかりました。 そのビジネスホテルは、非常に簡素なホテルでしたが、金沢駅周辺はその日もその次の日もどこのホテルも一杯で、ADR(平均宿泊単価)の3倍ほどの料金。OCC(客室稼働率)は9割越え。繁華街のある片町も同様でした。金沢の街に震災の雰囲気はいっさいなく、街には人が溢れていることに驚きました。訪日観光客だけでなく、若者や会社員が多い。とにかく若いと感じました。 能登半島は地形の通り、必ず金沢や富山を経由しなければ行けません。もっというと、能登半島の喉元であるこの金沢あたりをベースにしなければ、ボ

財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。 復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。分科会終了後に増田寛也会長代理（日本郵政社長）が記者会見し「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」と指摘。被災状況の地域差や住民の考えを理解した上での復興が重要だとした。

当会は、国内外において人々の生命や人権を脅かす諸状況（戦争と基地問題、震災等自然災害、原発事故、感染症等）を歴史学の問題として受け止めることを活動方針に掲げ、特集とは別に時事問題を批判的に論じる「時評」の会誌掲載にも力を入れてきました。2024年春刊行予定の会誌『新しい歴史学のために』第304号には、宮下祥子氏の時評「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」を掲載予定ですが、速報性の観点からウェブサイトへの先行公開を決定しました。ぜひご一読ください。 本時評の原稿データの改竄は固く禁止します。無断転載もご遠慮ください。また、引用・参照に際しては会誌掲載のものをご参照ください。批判等のご意見については、お問い合わせフォームよりお願いいたします。 時評（『新しい歴史学のために』第304号掲載予定） 宮下祥

台湾の中央気象署によりますと、日本時間の3日午前8時58分ごろ、台湾東部の花蓮県沖およそ25キロを震源とするマグニチュード7.2の地震がありました。 台湾では日本と同じく最大で7まで震度があり、このうち花蓮県で震度6強の揺れを観測したほか、北東部の宜蘭県などで震度5強、北部の台北市や新北市など広い範囲で震度5弱の揺れを観測しました。 現地ではその後もマグニチュード6.5の揺れを観測するなど、地震が相次いでいます。

「生活のメド立ってないのに」年度替わりで支援終了なんて…能登半島地震3カ月、相次ぐ避難所の閉鎖に困惑の声 年度替わりの3月末を迎え、能登半島地震の避難者の受け入れ、被災者支援活動などで区切りとなるものがある。自主避難所閉鎖、2次避難者受け入れを終える施設もあり、次の住まいをどうするかなど新たな選択を迫られる被災者もいる。寄り添った対応、支援の継続が課題になっている。

能登半島地震で被災した石川県珠洲（すず）市の印刷会社「スズトウシャドウ印刷」が4月1日、営業を再開する。同人誌印刷では全国的に名の知られた会社だが、設備の損傷や断水のため納期が迫った受注物の制作が間に合わない事態に陥った。一時は廃業も考えたというが、SNS（ネット交流サービス）で窮状を訴えたところ、救いの手が差し伸べられた。 地震翌日の1月2日。社内では機械や棚が倒れ、紙や製本済みの受注物が散乱して出荷不能な状態だった。取締役の平野真由美さん（47）はX（ツイッター）で被災状況を報告し「入稿いただいたお客様、できる限りの事をいたしますが、状況によってはご相談の連絡をすることになるかもしれません」と投稿した。

1月1日に起こった能登半島地震の影響はいまも続いている。 2月には、被害が大きかった石川県珠洲市でボランティアの人手不足が起こっていると報道された。3月には、ボランティア不足を解消するため、石川県輪島市の団体が全国の大学教授と協力して学生を受け入れる取り組みを始めた。 震災発生の当初、石川県は「受け入れ態勢が整っていない」として、ボランティアが個別に来ることは控えるよう呼びかけた。馳浩県知事も、1月5日の時点で「能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください」と自身のX（旧Twitter）アカウントに投稿している。被災地での本格的な受け入れが始まったのは、1月27日からだ。 現在のボランティア不足の背景には、SNSを中心に巻き起こった「ボランティア・バッシング」も影響しているだろう。災害当初から、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がっていた。 今回の地震では被災地の

阪神・淡路大震災以降、災害続きの日本に定着してきた「災害ボランティア」。ところが能登半島地震の直後、石川県などが能登への「不要不急の移動」をしないよう呼びかけたことをきっかけに、現地に向かうボランティアを責める「自粛論」が交流サイト（SNS）で広まり、人手不足はなお続く。自粛論はなぜ起きたのか。自主性を押し込め、ボランティアを統制しようとする社会の意識は、支援の思いまでそいでいないか。（山田祐一郎、宮畑譲）

【読売新聞】　能登半島地震で甚大な家屋被害が出た石川県の６市町が倒壊家屋の「公費解体」を始められずにいる。３市町は開始時期のメドも立っていない。手続きに必要な被害認定調査や 罹災 （ りさい ） 証明書の交付が遅れているためだ。２か